資料3　第1章　計画の成果目標（案） （P1） （注）成果目標の設定について 障害者総合支援法第88条第１項に基づき策定する障害福祉計画および児童福祉法第33条の20第１項に基づき策定する障害児福祉計画では、国の基本指針に即して、成果目標を定めることとされています。 そのため、本区の成果目標は国の基本指針で示された成果目標を基本とします。 ただし、一部項目については区市町村に成果目標に示されていないことから、活動指標又は利用者ニーズ等を勘案して、本区の成果目標とします。 （P2） １.福祉施設の入所者の地域生活への移行 かっこ１　国の基本指針 令和４(2022)年度末時点の施設入所者数の６％以上が令和８(2026)年度末までに地域生活へ移行することとするとともに、令和８(2026)年度末の施設入所者数を令和４(2022)年度末時点の施設入所者数から５％以上削減すること。 【前期計画からの変更点】 施設入所者の６％以上（前期から変更なし）が地域移行する目標と、施設入所者の定員を５％以上（前期1.6％以上）削減する目標が設定されました。 かっこ２　区の成果目標 ■地域生活移行者 令和４(2022)年度、施設入所者に対して地域生活移行に関するアンケート調査を実施して、地域生活を希望する人が19人いることが確認できました。 そのため、令和８(2026)年度末時点で、令和４(2022)年度末の施設入所者数の6.9%（19人）以上が地域生活へ移行することを目標とします。 ■施設入所者数 障害の重度化・高齢化等にともない、施設入所者数は令和元年度末の271人から令和４(2022)年度末の275人に微増しています。 また、施設入所待機者は令和元(2019)年度末の42人から令和４(2022)年度末の45人に増加しており、依然として施設入所への利用者ニーズは高い状態が続いています。 そのため、施設入所希望の利用者ニーズに応えられるよう、前期計画の令和５(2023)年度末の施設入所者数目標と同数の271人を令和８(2026)年度末の施設入所者数の目標とします。 目標項目: ■令和８(2026)年度末までの地域生活移行者数 令和８(2026)年度末時点で、令和４(2022)年度末の施設入所者数の6.9%（19人）以上が地域生活へ移行する。 現状:275人 目標:19人以上 ■令和８(2026)年度末時点における施設入所者数 令和８(2026)年度末時点で、令和４(2022)年度末時点の施設入所者数を1.5％（４人）以上削減する。 現状:275人 目標:271人 ※現状は令和４年度末、目標は令和８年度末時点 （P3） 2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 かっこ１　国の基本指針 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の成果目標は、都道府県に設定されています。 【参考：成果目標（都道府県）】 ■精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3日以上とすることを基本とします。 ■令和８(2026)年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65歳未満）の目標値を、国が提示する推計式を用いて設定します。 ■令和８(2026)年度末における入院３か月後時点、入院後６か月時点及び入院後１年時点の退院率の目標値をそれぞれ68.9％以上、84.5％以上及び91.0％以上として設定することを基本とします。 【前期計画からの変更点】 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、都道府県には退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3日以上（前期316日以上）とすること、入院後３か月時点の退院率を68.9％以上（前期69％以上）、６か月時点の退院率を84.5％以上（前期86％以上）、１年時点の退院率を91.0％以上（前期92％以上）という目標が設定されました。 （P4） かっこ２　区の成果目標　国の基本指針で示された区市町村の活動指標を区の成果目標とします。（※目標値は調整中） 目標項目： ■保健、医療及び福祉関係者による協議の場 ・開催回数 現状:年1回 目標:実施 ・参加者数 現状:1回あたり25人 目標:実施 ・参加者数内訳 保健、現状:5人、目標:有 医療　現状:8人、目標:有 福祉・介護　現状:6人、目標:有 当事者・家族等　現状:0人、目標:有 その他　現状:6人、目標:実施 ・目標設定及び評価の実施回数　 現状:年1回以上、目標:実施 ■精神障害者の利用者数 地域移行支援 現状：１人、目標：8人 地域定着支援 現状：１人、目標：5人 共同生活援助 現状：108人、目標：144人 自立生活援助 現状：0人、目標：8人 自立訓練（生活訓練） 現状：27人、目標：36人 注意　現状は令和４年度末、目標は８年度末時点 （P5） ３．地域生活支援の充実 かっこ１　国の基本指針 ■令和８(2026)年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討すること。 ■令和８(2026)年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること。 【前期計画からの変更点】 地域生活支援拠点等について、各市町村における整備が努力義務化されるとともに、機能の充実のための体制構築についても具体的に明記されました。 また、強度行動障害を有する者に対する支援ニーズの把握、支援体制の整備が新規に追記されました。 かっこ２　区の成果目標 ■地域生活支援拠点等の整備 区では、地域拠点相談支援センター３カ所（旗の台障害児者相談支援センター、東品川障害者相談支援センター、南品川障害児者相談支援センター）を整備し、それぞれに地域のコーディネーター役となる地域生活支援拠点マネージャーを配置しています。 また、「地域生活支援拠点検討会」での地域生活支援拠点の主な機能である「①相談、②緊急時の受入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり」のより一層の充実を図るため、引き続き、地域の障害福祉サービス事業所等との相談・情報提供体制の整備や地域体験の場の確保等に取り組みます。 ■強度行動障害のある人のニーズ把握と支援体制の整備令和８(2026)年度末までに行動関連項目に基づいて強度行動障害のある人を確認し、その支援ニーズを把握するとともに、地域の関係機関が連携した支援体制の検討をおこない、検討結果に基づいて整備を進めます。 令和８(2026)年度末までに行動関連項目に基づいて強度行動障害のある人を確認し、その支援ニーズを把握するとともに、地域の関係機関が連携した支援体制の検討をおこない、検討結果に基づいて整備を進めます。 （P6） 目標項目： ■地域生活支援拠点等の整備 令和８(2026)年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備する。 現状:整備済、目標:充実 ■地域生活支援拠点等の機能の充実 地域生活支援拠点等の機能の充実のため、コーディネーターを配置するなどにより効果的な支援体制の構築を進める。 現状:実施、目標:充実 ■地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討 年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討する。 現状:実施、目標:実施 ■強度行動障害のある人のニーズ把握と支援体制の整備 令和８(2026)年度末までに、強度行動障のある人に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。 現状:なし、目標:検討・整備 ※現状は令和４年度末、目標は８年度末時点 （P7） ４．福祉施設から一般就労への移行等 かっこ１　国の基本指針 ■令和８(2026)年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和３(2021)年度実績の1.28 倍以上にすること。そのうち、就労移行支援事業については1.31 倍以上、就労継続支援A 型事業については概ね1.29 倍以上、就労継続支援B 型事業については概ね1.28 倍以上を目指すこと。 ■就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすること。 ■就労定着支援事業の利用者数については、令和３(2021)年度実績の1.41 倍以上とすること。 ■就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすること。 【前期計画からの変更点】 福祉施設利用者のうち一般就労する者を令和３(2021)年度の就労者数の1.28倍以上（前期1.27倍以上）とすることとし、就労移行支援事業については1.31倍以上（前期1.30倍以上）、就労継続支援Ａ型事業については概ね1.29倍以上（前期1.26倍以上）、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.28倍以上（前期1.23倍以上）とする目標が設定されました。 就労定着率については、前年度末から過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者に占める一般就労先での雇用継続期間が前年度において３年６か月以上６年６か月未満に該当する事業所が７割以上となる事業所を全体の２割５分とする目標が設定されました。（前期目標：令和５(2023)年度の就労定着率が８割以上の事業所が全体の7割以上） また、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合に関する目標、就労定着支援事業の利用者数に関する目標が新設されました。 （P8） （２）区の成果目標 ■福祉施設から一般就労への移行者数 障害者雇用促進法改正による法定雇用率の段階的引き上げ等により、障害のある人の就労が増加しています。 今後、働く意欲がある障害のある人が、その個性と能力を十分に発揮することができる環境を就労移行支援事業所と連携してつくり、就労支援の促進に取り組みます。 ■一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用割合、就労定着率の向上就労開始後の不本意な離職を防ぐために就労定着支援事業所と連携して就労定着の利用促進を図り、就労定着率の向上に取り組みます。 また、令和７(2025)年度までに開始される予定の「就労選択支援」の利用促進を図り、本人の能力や適性をアセスメントで客観的に評価し、長所や課題を把握したうえ一般就労や就労系サービスを利用することで就労定着等の向上を図ります。 目標項目： ■福祉施設から一般就労への移行者数 令和８(2026)年度末に令和３(2021)年度実績の一般就労移行者数の1.28倍以上とする。 現状：60人、目標：77人（1.28倍） （内訳） ■就労移行支援事業から一般就労への移行者数 令和８(2026)年度中に令和３(2021)年度実績の一般就労移行者数の1.31倍以上とする。 現状：52人、目標：68人（1.31倍） ■就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数 令和８年(2026)度中に令和３(2021)年度実績の一般就労移行者数の1.29倍以上とする。 現状：0人、目標：1人（1.29倍） ■就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数 令和８(2026)年度中に令和３(2021)年度実績の一般就労移行者数の1.28倍以上とする。 現状：0人、目標：1人（1.28倍） ■就労移行支援事業所から一般就労への移行者の割合 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする。 現状：3割以上、目標：５割以上 ■就労定着支援事業の利用者数 就労定着支援事業の利用者数を令和３年度実績の1.41 倍以上とする。 現状：55人、目標：76人（1.41倍） ■就労定着支援事業所の就労定着率７割以上の割合 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とする。 現状：なし、目標：２割５分以上 注意　現状は令和３年度末、目標は８年度末時点 ５．障害児支援の提供体制の整備等 かっこ１　国の基本指針 ■児童発達支援センターの設置 令和８(2026)年度末までに、児童発達支援センターを少なくとも１カ所以上設置すること。 ■地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 令和８(2026)年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること。 ■重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数 令和８(2026)年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を少なくとも１カ所以上確保すること。 ■重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数 令和８(2026)年度末までに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を少なくとも１カ所以上確保すること。 ■医療的ケア関係機関が連携を図る協議の場 令和８(2026)年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けること。 ■医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 令和８(2026)年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること。 【前期計画からの変更点】 令和８(2026)年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することが追記されました。 かっこ２　区の成果目標 ■児童発達支援センターの設置 区は、児童発達支援センター「品川児童学園」を設置して、地域の障害児支援の充実に努めてきました。今後、令和７年度開設予定の「戸越地区児童発達支援センター」の整備を進め、地域における障害児支援の充実を図ります。 ■地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、地域や教育でのインクルージョンの推進に取り組むとともに、障害のある子どもが集団生活に適応するため、引き続き、環境整備や必要な支援を行う保育所等訪問支援の活用を促進します。 ■重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所については、今後も利用者の増加が見込まれるため、令和８年度末までに１か所追加して計３か所の設置を目標とします。 ■重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置 重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスについては、今後も利用者の増加が見込まれるため、令和８年度末までに１か所追加して計３か所の設置を目標とします。 ■医療的ケア関係機関が連携を図る協議の場 医療的ケア児を取り巻く課題について意見交換・課題検討、地域で活用できる社会資源等の情報共有等を行い、医療的ケア児の成長を支える連携体制の強化を図ります。 ■医療的ケア児等コーディネーターの配置 保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し，医療的ケア児等とその家族に対し情報提供を行い、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを配置します。 目標項目： ■児童発達支援センターの設置 目標：令和８年度末までに、児童発達支援センターを少なくとも１カ所以上設置する。 現状：設置済（１か所） 目標：設置済（２か所） ■地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 目標：令和８年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する。⇒保育所等訪問支援の利用者数 現状：43人 目標：91人 ■重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置 目標：令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を少なくとも１カ所以上確保する。 現状：設置済（２か所） 目標：設置済（３か所） ■重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置 目標：令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を少なくとも１カ所以上確保する。 現状：設置済（２か所） 目標：設置済（３か所） ■医療的ケア関係機関の協議の場 目標：令和８年度末までに、医療的ケア児のための関係機関の協議の場を開催する。 現状：開催（1回） 目標：開催（２回） ■医療的ケア児等コーディネーターを配置 目標：令和８年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。 現状：配置済（７人） 目標：配置済（１０人） ※現状は令和4年度末、目標は8年度末時点 ６．相談支援体制の充実・強化等 かっこ１　国の基本指針 ■令和８年度末までに、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること。 ■協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保すること。 （前期計画からの変更点） 区市町村における基幹相談支援センターの設置が努力義務化されるとともに、地域の相談支援体制の強化に向けた体制確保について明記されました。 また、協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等が追記されました。 かっこ２　区の成果目標 ■基幹相談支援センターにおける相談機能、地域の相談支援機関それぞれの役割と連携方法を整理し、地域の相談機関と連携を強化して相談支援体制の充実を図ります。 ■相談支援事業所を充実させるため、人材の育成支援や専門的な指導助言を行うほか、社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、必要な施策を確保します。 また、これらの取組を効果的に進めるため、地域拠点相談支援センターや「品川区地域自立支援協議会」を有効に活用します。 目標項目： ■基幹相談支援センターの設置 現状：設置済 目標：充実 内訳 ・相談支援事業所への専門的な指導・助言 現状：有 目標：有 ・相談支援事業所の人材育成の支援 現状：有 目標：有 ・相談機関との連携強化の取組の実施 現状：有 目標：有 ・個別事例の支援内容の検証の実施 現状：有 目標：有 ・主任相談支援専門員の配置 現状：有 目標：有 ■協議会の活用 内訳 ・事例検討 検討回数 現状：1回 目標：4回 参加事業者数 現状：12人 目標：延36人 ・専門部会 設置数 現状：３部会 目標：４部会 実施回数 現状：９回 目標：延36回 注意　現状は令和4年度末、目標は8年度末時点 　　　 ７．障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築 かっこ１　国の基本指針 令和８年度末までに、市町村において障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築すること。 （前期計画からの変更点） 前期計画に続き、各区市町村において、サービスの質の向上を図るための体制を構築するという目標が設定されました。 かっこ２　区の成果目標 ■障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への区市町村職員の参加の有無 現状：有（延31人） 目標：有（延100人） ■障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制 現状：実施 目標：実施 ■福祉サービス等第三者評価受審の促進 障害福祉サービス提供事業所での第三者評価を受審している事業所数 現状：2事業所 目標：延10事業所 注意　現状は令和4年度末、目標は8年度末時点