資料5　第３章 今期の主要テーマと取り組みの方向性（案） (P2) ＜施策の柱１＞　相談支援の充実 ・現状と課題 障害のある人が地域で安心して暮していくためには、困っているときに誰かに気軽に相談できる環境が必要となります。 また、障害福祉サービスが利用者の意思・判断でサービスを選択する制度となっており、相談支援は適切な障害福祉サービスを選択する際の支援を担う役割を担っています。 アンケート調査結果によれば、「どこに相談すれば良いのかわからない」といった声が寄せられており、「どの相談機関でどのような相談ができるのか」を利用者にわかりやすく情報提供するなど相談支援へのアクセスを改善していく必要があります。 また、近年は障害のある人やその家族が抱えている課題は、社会情勢の変化、障害者の高齢化・重度化等の様々な要因を背景として、複雑化・複合化しており、障害福祉以外の高齢者福祉、保健、医療、教育、子育て等の関係機関が連携して対応する場面が増えています。 そのため、解決困難な相談ケースについては、障害者支援課（基幹相談支援センター)、地域拠点相談支援センター、相談支援事業所が連携して対応するに止まらず、必要に応じて福祉、保健・医療、教育、就労などの多機関とチームとして課題解決に取り組めるように、包括的な相談支援体制の強化に努めます。 また、相談支援では障害種別や障害特性により、利用できる障害福祉サービスや課題解決のためアプローチ方法も変わるため、障害特性をよく把握してその特性に対応した専門相談を行います。 ・主な施策・取組 まる1　相談支援体制の強化 施策・取組の内容 ・障害者福祉に関わる全ての支援員が意思決定支援ガイドラインに基づき、障害者の意思決定支援を尊重した相談支援を実施します。 所管：障害者支援課 ・基幹相談支援センター、地域拠点相談支援センター、相談支援事業所等の重層的な仕組みを活かした包括的な相談支援体制のもと、専門的な指導・助言及び人材育成など各種機能の更なる強化・充実を図ります。 所管：障害者支援課 （P3） ・定期的に相談支援事業所連絡会を開催して、情報交換や情報共有を行うことで、相談支援体制の強化、相談支援のスキルアップを図ります。 所管：障害者支援課 ・介護保険制度への移行等、高齢障害者とその家族が抱える課題に対応するため、各相談支援事業所が在宅介護支援センターに併設する相談支援事業所と連携して支援することで、高齢障害者とその家族の相談支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・基幹相談支援センターと地域拠点相談支援センターを相談支援システムネットワークを活用し、相談情報を共有し相談支援の向上を図ります。 所管：障害者支援課 ・介助者の高齢化や就労の多様化等、家庭の事情を踏まえ、重層的な視点から家族支援を行います。 所管：障害者支援課 ・発達障害に特化した地域拠点相談支援センターを中心に発達障害に関する相談支援体制の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・ヤングケアラー支援については、家族がケアを抱え込むことを防ぐため、コーディネーターを中心に連携していくとともに、直接的支援に繋がる事業メニューの拡大についても検討していきます。 所管：子ども家庭支援センター ・重層的支援体制整備事業により、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている相談支援の中で、単独の分野では解決が難しい事例についても、幅広く受け止め、相談者の困りごとを整理し、関係機関と連携を図りながら、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応します。 所管：福祉計画課 （P3） まる2　障害特性に応じた専門相談の充実 施策・取組の内容 ・各種研修の実施ならびに東京都の研修への参加を促し、障害特性に応じた専門相談の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・心身障害者福祉会館に配置している高次脳機能障害専門相談員が、本人とその家族に対する相談支援や状態の評価を実施するとともに、医療や訓練、就労の専門機関へつなぐ等引き続き、支援の充実に取り組みます。さらに、高次脳機能障害専門相談員が、区内の相談支援専門員へ助言する等、高次脳機能障害に関する知識・スキルのレベルアップを図ります。 所管：障害者支援課 ・発達障害者成人期支援事業や品川区発達障害・思春期サポート事業を中心に、発達障害に関する専門相談の充実に取り組みます。 所管：障害者支援課 ・品川区発達障害者相談支援センターでは、発達障害者の地域生活を支援するため、日常生活や就労の相談、居場所の提供、自立支援プログラムの提供を行っています。 所管：障害者支援課 ・品川区精神障害者地域生活支援センターでは、精神障害者の地域生活を支援するために、日常生活や就労の相談、交流の場の提供等を行っています。 所管：障害者支援課 （P5） ＜施策の柱２＞　地域生活の支援の充実 ・現状と課題 障害のある人が自分らしく生き生きと暮らすためには、本人が希望する生活や生き方を自ら選択・決定することが重要です。 しかしながら、障害特性や障害程度等の様々な理由により、自ら意思を決定および表明することが困難な場合は、必要な意思決定支援を行うとともに、障害のある人の自らの決定に基づき、地域で必要な相談やサービスを受けられるように支援します。 また、障害がある人自らが希望する生活や生き方を自ら選択・決定するとの理念に基づき、令和４(2022)年度、「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」において、施設入所者の地域生活移行に関するアンケート調査を実施しました。 この地域生活移行に関するアンケート調査結果によれば、19人の施設入所者が地域移行を希望していることが確認できました。 今後、地域移行を希望する人が地域で安心して自分らしい暮らしを実現できるように、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援などの地域移行に必要なサービスの充実を図るとともに、地域での生活拠点となる障害者グループホーム等の住まいの確保に努めます。 そして、障害のある人が地域で安心して暮らし続けられるように、体験型居室や短期入所の設置、専門的人材養成のための専門研修の実施、障害福祉サービス事業所連絡会の開催を通じた地域の体制づくりを進め、生活介護や就労継続支援等の日中活動系サービスの充実を図ります。 また、精神障害、難病、医療的ケアなど医療的支援を受ける障害のある人が地域で安心して暮らせるように、分野を超えた多様なニーズに対応するため、引き続き、保健・医療・福祉の連携強化を推進します。 ・主な施策・取組 まる1　意思決定支援の促進 施策・取組の内容 ・障害者の意思決定の支援が「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」に沿って実現できるよう、品川介護学校の福祉カレッジや相談支援専門員向けの研修を実施し浸透させることで、相談支援専門員やサービス従事者の支援力の向上に取り組みます。 所管：障害者支援課 （P6） まる2　地域生活への移行・継続の支援 施策・取組の内容 ・地域で安心して自分らしい暮らしを実現できるように、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援などの地域移行に必要なサービスの充実を図るとともに、地域での生活拠点となる障害者グループホーム等の住まいの確保に努めます。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・「品川区地域自立支援協議会」において、地域における障害者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、障害のある人のニーズや既存の障害福祉サービス等の整備状況を考慮したうえで、地域の実情に応じた体制の整備について協議していきます。 所管：障害者支援課 ・グループホームから一人暮らしへの移行について、地域生活支援拠点の体験の場を活用する等、希望する一人暮らしが実現できるよう、継続した支援を行っていきます。 所管：障害者支援課 ・不動産関係団体、居住支援団体、区等で構成された居住支援協議会において、住まいの確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅への入居に関する支援策等について、協議および検討を行っていきます。 所管：住宅課 ・ご自身で住まいを探すことが困難な障害者を対象に不動産事業者と連携した民間賃貸住宅のあっ旋を行います。 所管：障害者支援課、住宅課 まる3　保健・医療・福祉等の連携強化 施策・取組の内容 ・医療的ケア児者と家族が地域で安心して心地よく暮らせるよう、医療的ケア児者等コーディネーターが保健・医療・福祉等の各分野との連携を図り、協力する体制づくりを進め、支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課、保健センター （P7） ・精神障害者が安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健、医療、福祉等の関係機関の連携を強化するとともに、多職種チームによるアウトリーチ支援を行い、包括的な支援体制構築に取り組みます。 所管：障害者支援課、保健センター ・「品川区難病対策地域協議会」において、難病患者とその家族への支援体制に関する課題を共有します。関係機関との連携により、難病対策のあり方や体制の整備等について協議を行い、特殊疾病に対する地域の理解を深め、社会生活・療養生活の支援についての検討を進めます。 所管：障害者支援課、保健センター ・高齢障害者が、住み慣れた地域で生活していくために、障害者分野の施策に限らず、高齢者分野の施策も含めて、必要なサービスを適切に利用できるよう、関係部署およびサービス提供事業所や相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制を強化します。 所管：障害者支援課 （P8） ＜施策の柱３＞　障害福祉サービス等の充実 ・現状と課題 障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、個々の利用者ニーズに応じた質の高い障害福祉サービスが求められます。 区では、これまで地域における障害のある人の日常生活を支えるため、利用者ニーズに応じた障害福祉サービスを提供するとともに、障害者の重度化・高齢化、重症心身障害・医療的ケアの支援、親亡き後に残された障害のある子どもへの支援などの障害福祉サービスの充実に努めてきました。 現在、「品川区立出石つばさの家（令和６(2024)年度開設予定）」、「（仮称）小山七丁目障害者グループホーム」（令和７(2025)年度開設予定）」等の障害者グループホーム整備、小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地での障害者通所施設整備や八潮五丁目の重症心身障害者通所施設ピッコロの移転拡張等の生活介護など日中活動系サービスの整備を進めています。 これら障害福祉サービス事業所等の整備を通じて、親なき後の生活拠点や生活支援を確保し、特別支援学校等を卒業する重症心身障害等の子どもたちが必要に応じて障害福祉サービスを利用できるよう、サービス提供体制の確保を図ります。 また、区ではこれまで障害のある人の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えて、まる1　相談、まる2　緊急時の受け入れ・対応、まる3　体験の機会・場、まる4　専門的人材の確保・養成、まる5　地域の体制づくりの５つの機能を有する地域生活支援拠点等の整備を進めてきました。 「品川区立出石つばさの家」の開設に際しては、短期入所、体験の場を併設し、地域生活支援拠点等の機能を強化します。 加えて、地域生活支援拠点において、障害福祉サービス事業所との連絡会を通じて、情報共有を行い連携強化することで、地域生活支援拠点等を中心とした地域の体制づくりに取り組んでいきます。 また、重症心身障害・医療的ケアの支援を必要とする人は、専門性の高い手厚い支援が必要となるため、前述の小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地での障害者通所施設整備、八潮五丁目の重症心身障害者通所施設ピッコロの移転拡張等を進めるとともに、重症心身障害の子どもを対象とした児童発達支援・放課後等デイサービス事業所を運営経費の一部補助等を活用して、民間事業所の誘致を図ります。 そして、サービス提供体制の確保、地域生活支援拠点等の機能の充実などを基盤として、精神障害のある人が地域の一員として、安心して暮らせるように、関係機関と連携して保健、医療、福祉、就労、居住等が包括的に支援する精神障害にも対応した地域包括ケアの推進に取り組んでいきます。 また、障害者施策を推進し、障害のある人のサービスの質の向上を図るには、職員・従事者一人ひとりが積極的に研修等に参加して社会状況等の変化に応じて知識・技術のスキルアップを図っていく必要があります。 そのため、障害福祉サービス事業所に向けて各種研修や事業所連絡会への参加、福祉サービス等第三者評価の受審等を働きかけていきます。 （P9） ・主な施策・取組 まる1　サービス提供体制の確保　 施策・取組の内容 ・【再掲】地域で安心して自分らしい暮らしを実現できるように、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援などの地域移行に必要なサービスの充実を図るとともに、地域での生活拠点となる障害者グループホーム等の住まいの確保に努めます。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・重症心身障害者・医療的ケアが必要な人に対応できるよう、整備予定の施設での受け入れを促進するとともに、在宅支援の拡充を図ります。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センターを新たに整備するとともに、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の誘致に積極的に取り組むことで、障害のある子どものサービス提供体制の確保を図ります。 所管：障害者施策推進課 ・障害者グループホーム整備にかかる費用の一部を区が補助することにより、民間事業者による障害者グループホーム整備を促進します。 所管：障害者施策推進課 ・西大井三丁目に新たな知的障害者グループホーム（区立出石つばさの家）を令和6(2024)年4月に開設します。 所管：障害者施策推進課 ・小山七丁目の区有地を活用し、民間事業者による新たな知的障害者グループホームを整備します。 所管：障害者施策推進課 ・小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地を活用し、障害者の日中活動の場（通所施設）を整備します。 所管：障害者施策推進課 ・八潮五丁目の重症心身障害者通所事業所（ピッコロ）の定員拡大を図るため、区立八潮南特別養護老人ホームの増改築等に合わせて、同施設の既存棟に移転・拡張します。 所管：障害者施策推進課 ・心身障害者福祉会館の建て替えについては、通所者の代替施設の確保が必要なことから、時期を含め引き続き検討を行います。 所管：障害者施策推進課 ・戸越六丁目の区立大原児童センターの建物を改修し、新たな児童発達支援センターを整備します（令和7(2025)年度開設予定）。 所管：障害者施策推進課 ・小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地を活用し、新たな児童発達支援センターを整備します（令和9(2027)年度開設予定）。 所管：障害者施策推進課 （P10） まる2　地域生活支援拠点等の機能の充実 施策・取組の内容 ・障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、課題に応じて、どのような機能をどの程度備えるべきかについて、地域生活支援拠点としてのあるべき姿を「地域生活支援拠点検討会」において検討し、必要な機能の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・地域生活支援拠点マネージャーを配置し、地域生活支援拠点の業務を効果的かつ効率的に実施できるよう推進します。 所管：障害者支援課 ・地域生活支援拠点において、障害福祉サービス事業所との連絡会を通じて、情報共有を行い連携強化することで、地域生活支援拠点等の機能の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・西大井三丁目に開設する区立出石つばさの家において、短期入所および障害者グループホームの体験利用の受入れを行います。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 まる3　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 施策・取組の内容 ・【再掲】重症心身障害者・医療的ケアが必要な方に対応できるよう、整備予定の施設での受け入れを促進するとともに、在宅支援の拡充を図ります。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・医療的ケアを必要とする障害者の受け入れ等支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課 （P11） ・【再掲】八潮五丁目の重症心身障害者通所事業所（ピッコロ）の定員拡大を図るため、区立八潮南特別養護老人ホームの増改築等に合わせて、同施設の既存棟に移転・拡張します。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・「インクルーシブひろばベル」で、医療的ケア児やそのご家族同士で交流することができ、子育てや医療的相談等ができるよう支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・重症心身障害児者等の看護や介護をご家族に代替して行う、在宅レスパイトを提供して介護者の負担軽減を図ります。 所管：障害者支援課 ・医療機関において、医療的ケアが必要な障害児者の短期入所での受け入れを行い、安心して地域での暮らすことができるよう支援します。 所管：障害者支援課 ・「品川区医療的ケア児等支援関係機関連絡会」の開催や医療的ケア児等コーディネーターの配置等、重症心身障害児・医療的ケア児への包括的な支援体制の構築を進めます。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・重症心身障害児・医療的ケア児と地域の子ども達がインクルーシブな環境で安全安心に過ごせる場を提供するとともに、地域交流を通じた仲間づくりや子育ての情報交換等ができるよう支援を行います。 所管：障害者支援課 ・重症心身障害児・医療的ケア児の家族が抱える生活や医療に関する不安や悩みを「インクルーシブひろばベル」で看護師が相談を行うことで、医療的ケア児とその家族が不安なく地域生活を送れるよう支援を進めます。 所管：障害者支援課 ・医療的ケア児の保育園申込みに際し、保育の必要性や健康状態、医療的ケアの実施状況等を審査して入園を判断しています。受け入れについては、平成29(2017)年度から区立保育園にて開始し、令和５(2023)年度より受け入れ可能な医療的ケアを拡げました。医療的ケアに関する職員研修を随時行い知識、技術等の向上に努めています。　　 今後も児童の状況に応じた適切な受け入れ体制や緊急時の対応等を個別に検討します。 所管：保育課、保育支援課 ・医療的ケア児の入学については、主に就学相談を通し、本人の健康状態、ケアの種類、方法等を保護者、主治医、入学する学校等と相談しながら進め、必要な看護師を配置しています。 所管：教育総合支援センター （P12） まる4　精神障害に対応した地域包括ケアの推進 施策・取組の内容 ・保健、医療、福祉の関係機関等の協議の場で、精神障害者が安心して生活できるよう見守り体制の構築について検討します。 所管：障害者支援課、保健センター ・精神科病院に入院中の精神障害者等に対して地域生活への移行を図るとともに、多職種支援によるメンタルチームサポート事業を継続することにより、安定した生活ができるよう地域での支援体制を強化し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにつなげます。 所管：障害者支援課、保健センター まる5　サービスの質の向上・研修等の充実 施策・取組の内容 ・障害福祉サービス等事業所における障害児者の受け入れ拡充を図るため、東京都の研修への参加を促し、重症心身障害、強度行動障害、医療的ケア等に対応できる専門的人材の育成を図ります。 所管：障害者支援課 ・品川介護福祉専門学校の福祉カレッジでは、障害児、障害者と対象別の研修に加え、障害者施設等への訪問研修を実施し、切れ目のない支援を提供するスキルの向上を目指します。 所管：障害者支援課 ・移動支援従事者や同行援護従業者養成研修等の実施により、人材の育成と確保を図ります。また、多くの人に障害者福祉への関心をもってもらい研修の受講につなげられるよう、事業所の地域交流や職場体験、学校訪問による福祉の仕事のイメージアップを図るなど、事業所と協議し、受講者を増やす取り組みを実施します。 所管：障害者支援課 ・利用者ニーズに即したサービス提供ができるよう、地域の課題や社会資源の把握にとどまらず、障害福祉サービス等の社会資源の改善や開発を行える相談支援専門員を育成するため、「品川区地域自立支援協議会」の場を活用します。 所管：障害者支援課 （P13） ＜施策の柱４＞　障害のある子どもへの支援の充実 ・現状と課題 発達の遅れに早期に気づき支援につなげることは、早い時期から子どもの健やかな発達を促進し、潜在的な能力を引き出すとともに、二次的な障害の予防にもつながります。 そのため、区では児童発達支援センター、保健センター、保育園・幼稚園、児童センター、学校等において、発達の遅れやその疑いのある子どもの早期発見に努めてきました。 今後は、保健センターでの乳幼児健診・育児相談、保育園等の生活の場といった多様な場面で発達の遅れなどを早期に発見する仕組みを維持しつつ、「乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的な支援が必要なことから、関係機関の連携強化に取り組みます。 また、発達に支援が必要な子どもの成長を支えるための地域の中核的な支援施設である児童発達支援センターを戸越六丁目の区立大原児童センター、小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地の２か所で新たに整備するとともに、令和6(2024)年4月施行の改正児童福祉法改正による児童発達支援センターに求められる機能を強化し、地域全体の支援体制の強化を図ります。 さらに発達の遅れやその疑いがある子どもが早期に支援を受けられるように、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所の充実を図っていく必要があります。 区では、これまで児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の民間事業所の誘致に努め、事業所数・定員数は大幅に増加しています。 しかしながら、障害のある子どもの障害児通所支援へのニーズは益々高まっており、放課後等デイサービスを中心にサービスを十分利用できないとの声があがっています。 そのため、引き続き、民間事業所の誘致を図り、サービス提供体制の充実を図ります。 さらに、障害のある子どもの家族支援の充実を図ることも大切です。 障害のある子どもの生活の大半は親が支えているため、親は「身体的・精神的な負担が大きい」、「自分のための時間がとれない」、「緊急時に頼れる人や場所がない」といった様々な悩みを抱えています。 こうした声に応えて、家族の一時的な休息等を確保するための「日中一時支援」や一時的に介護ができなくなった際に利用できる「短期入所」を充実するとともに、子どもの行動を理解し、適切な関わり方を学べるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の提供を通じて家族支援の充実を図ります。 （P14） ・主な施策・取組 まる1　地域における支援体制の充実 施策・取組の内容 ・【再掲】戸越六丁目の区立大原児童センターの建物を改修し、新たな児童発達支援センターを整備します（令和7(2025)年度開設予定）。 所管：障害者施策推進課 ・【再掲】小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地を活用し、新たな児童発達支援センターを整備します(令和9(2027)年度開設予定）。 所管：障害者施策推進課 ・令和6年4月施行の改正児童福祉法に基づき、児童発達支援センターの中核機能（①専門性に基づく発達支援・家族支援②地域の障害児通所支援事業所への助言③地域のインクルージョン推進④地域の発達支援に関する入り口としての相談）を強化し、子どもと家族への支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・障害児通所支援を増設し、支援の充実を図ります。また、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等に対して、研修を実施し、情報共有や助言を行うことで、障害児支援事業所の支援内容の向上を図ります。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制を整備するためするために、保育・教育・福祉がより一層連携を強化し、「品川区地域自立支援協議会子ども支援部会」において、情報共有や支援方法のあり方などを検討・推進します。 所管：障害者支援課 ・特別支援学級固定級（病弱）を設置し、医療機関と連携を図りながら、個々の実態に合わせながら指導を展開します。 所管：教育総合支援センター ・学校の卒業から社会生活への移行期における一貫した支援を行うため、福祉・教育・就労等の連携をより一層強化しながら、一人ひとりに応じたきめ細やかな卒業後の進路支援の充実に努めます。 所管：障害者支援課 まる2　早期発見・早期支援の充実 施策・取組の内容 児童発達支援センターにおいて、保健センターとの連携を強化し、健康診査等を通じて発達が気になる、また支援が必要な乳幼児について、早期支援につなげ、健やかな発達を支えます。 所管：障害者支援課 （P14） ・切れ目のない一貫した支援を提供する体制構築のために、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、発達段階やライフステージにおける個別ニーズに対応した支援につなげます。 所管：障害者支援課 ・子どもを安心して健やかに生み育てるためには、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援が必要です。「品川ネウボラネットワーク」を活用し、アウトリーチを含めた相談を受ける中で早期発見、関係機関との連携を図ります。 所管：子ども家庭支援センター ・発達に支援が必要な子どもの成長を支えるため、児童発達支援センターを中核として、民間の児童発達支援事業や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等と連携し、区内の支援体制充実を図ります。 所管：障害者支援課 まる3　家族支援の充実 施策・取組の内容 ・身近な地域において、気軽に子どもの発達に関する相談が受けることができるように、子ども発達相談室の機能や、相談支援事業所の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・児童発達支援センターや思春期サポート事業において、子どもの行動を理解し、適切な関わり方を学べるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障害児者およびその家族に対する支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・障害児の家族の就労を支える預かりや一時的休息のための「日中一時支援」、家族が一時的に支援できなくなった際に利用できる「短期入所」を充実させることで、家族支援を進めます。 所管：障害者支援課 ・児童発達支援センターやインクルーシブひろばベルで、保護者の方に仲間づくりや地域のコミュニティへの参加を促すとともに、子育てに関する相談支援を提供できるよう進めます。 所管：障害者支援課 （P16） ＜施策の柱5＞　安全・安心な暮らしの確保 ・現状と課題 障害のある人が地域で安全・安心して暮らしていくことができる生活環境をつくるためには、ユニバーサルデザインの考え方を基本に、公共施設等のバリアフリー化などのハード面の環境整備とともに、さまざまな配慮を要する人への理解促進や情報提供の充実などソフト面の取り組みを総合的に進めていく必要があります。 そのため、障害のある人に配慮したまちづくり等を推進するとともに、だれもが安心・安全に外出できるように区有施設や公園等への「バリアフリートイレ」を設置し、歩道や公共施設、公園等のバリアフリー化、音響式信号の設置等を推進することで物理的バリア（社会的障壁）の除去を進めます。 さらに区では「おたがいさま運動」を通じて、困っている人がいたら助ける、困ったときには「助けて」と言える、支え合いのまちづくりを進めていきます。 また、アンケート調査結果によれば、災害発生時に困ることや不安なこととして、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」「ひとりでは避難できない」との回答が続き、大規模災害の発生に際して、様々な面で不安を抱えていることが分かります。 そのため、日常から在宅人工呼吸器使用者への非常用電源装置給付、避難行動要支援者への個別避難計画作成等の防災対策に取り組むとともに、大規模災害の際に一人ひとりが自らの安全を守るために家庭や個人が災害に備える「自助」、災害時に地域や身近にいる人同士が互いに助け合う「共助」が必要性について周知・啓発を行います。 ・主な施策・取組 まる1　バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 施策・取組の内容 ・ユニバーサルデザインの考え方を基にした「おたがいさま運動」を周知し、理解促進を図るため、引き続き、区⺠、区立学校児童等を対象にした研修等を充実させていきます。 所管：福祉計画課 ・だれもが安心・安全に外出できるように区有施設や公園等への「バリアフリートイレ」の設置やバリアフリーマップの充実、歩道や公共施設等のバリアフリー化、音響式信号の設置等の推進を図ります。 所管：都市計画課 ・だれもが安心・安全に遊べるように公園のバリアフリーやユニバーサルデザイン、生物多様性への配慮など地域住民のニーズや時代の要請に即した機能の見直しを行います。 所管：公園課 （P17） まる2　災害対応等の推進 施策・取組の内容 ・災害時の支援について、在宅人工呼吸器使用者をはじめ、障害者の災害時個別支援計画を作成します。人工呼吸器等の医療機器の電源の確保や障害に応じた情報伝達手法等について、個々の事情を考慮した支援方法や避難方法を防災関係機関と連携して検討を進めます。 所管：障害者支援課、防災課 ・自助・共助・公助の理念に基づき、日頃から備え、災害時の行動等について周知を行っていくとともに、個別避難計画により予め決められた方が避難する福祉避難所の開設運営について、福祉部内で整備を進めます。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 （P18） ＜施策の柱６＞　就労支援の充実 ・現状と課題 障害者雇用促進法改正による法定雇用率の段階的引き上げにともない、行政機関、民間企業等における障害のある人の採用は徐々に拡大しています。 アンケート調査結果によれば、障害のある人の16.2%が正規職員として働いており、この割合は前回アンケート調査の12.5%から大幅に増加しています。 このように障害のある人の雇用環境が改善する一方で、「収入が少ない」、「精神的につらい」、「体力的につらい」、「職場の人間関係」、「職場の障害理解が不足している」など様々な理由で離職を余儀なくされる人もいます。 就労では、収入の多寡などの経済的自立な側面が強調されがちですが、障害のある人がその個性と能力を十分に発揮して働くことは、社会参加や自己実現の観点からも意義があることです。 しかしながら、本人にとって不本意な離職を繰り返すことになれば、就労だけでなく社会参加や自己実現への意欲も遠のいてしまいます。 そのため、就労支援に関する課題解決に向けて、本人の希望や障害特性にあった仕事を探すためのマッチング支援の充実、本人の希望や障害特性に応じた多様な働き方の創出、障害および障害者理解の促進などに取り組みます。 また、一般的就労ではなく福祉的就労を希望する人の就労先を確保するため、就労継続支援B事業所等の整備を進めるとともに、障害者の製作活動の促進、製品の販路拡大、工賃の向上等に努めます。 ・主な施策・取組 まる1　就労支援の推進 ・就労支援の担い手である就労選択支援・就労移行支援事業者等の誘致を図り、専門性の向上に取り組むとともに、ハローワークや東京障害者職業センターによる技術的・専門的な助言や援助を活用し、障害者が就労に向けて、適切な支援が受けられるよう取り組みます。 所管：障害者支援課 （P19） ・障害者が就労後も安定して働き続けられるよう、品川区障害者就労支援センター「げんき品川」における職場定着支援を継続するとともに、相談支援機関や障害福祉サービス事業者、民間企業と連携して、生活面からの一体的な支援を進めます。 所管：障害者支援課 ・自営や企業で働く重度障害者等の就労を支援するため、雇用施策との連携事業等を活用する等、具体的な取り組みを検討し進めていきます。 所管：障害者支援課 ・就労継続支援事業所における製品の開発や品質向上、販路の拡大、アンテナショップでの販売の促進、障害者の工賃向上や事業所の安定運営をめざした支援策について、「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」で検討し、推進していきます。 所管：障害者支援課 ・障害者施設の自主製品を販売する福祉ショップを常設することで、障害者の製作活動の促進、製品の販路拡大を図ります。 所管：障害者支援課 ・障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達に努めるとともに、障害者の工賃向上につながるように区民に対して自主製品を紹介していきます。 所管：障害者支援課 ・品川区職員障害者活躍推進計画に基づき、障害者雇用や定着の体制整備を推進します。令和4(2022)年度に庁内に設置した「業務支援室」では、障害者が専門スタッフの支援を受けながら軽作業等に取り組み、各課の業務を支援します。 所管：人事課 まる2　多様な働き方の推進 ・企業に対して、国の障害者雇用施策や企業支援等の活用を促進しつつ、生涯特性や本人の状況に応じた合理的配慮の提供や仕事の創出、短時間就労等の多様な雇用形態の導入等を働きかけていきます。 所管：障害者支援課 ・品川区障害者就労支援センター「げんき品川」や就労移行支援事業者を通じて、企業に対して、障害者の受入に関する相談や、職場での障害者理解の促進を働きかけ、障害者が安心して働き続けられる環境づくりを推進します。 所管：障害者支援課 （P20） ＜施策の柱７＞　社会参加の促進 ・現状と課題 すべての障害のある人が、様々な活動に積極的に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通手段の確保が必要となります。 区では、障害がある人に情報の取得利用を促進するため、手話通訳者の派遣、手話対応の遠隔通訳サービスの導入、印刷物の音声コードによる文字の読み上げ、ホームページでのテキスト形式データの提供等の障害特性に応じた情報利用やコミュニケーション手段の確保に努めてきました。 今後は、情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実を図るため、ウェブアクセシビリティに基づくホームページの改修、手話通訳者・要約筆記者の養成・確保等に取り組みます。 また、文化芸術活動およびスポーツ活動への参加は、障害のある人の生活を豊かにするだけでなく、活動を通じて地域の人々とつながり、障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加を促進するものです。 近年はコロナ禍拡大の影響により、多くの文化芸術活動やスポーツ活動に関するイベントが中止を余儀なくされ、障害のある人が文化芸術活動やスポーツ活動に親しむ機会が減少しました。 今後は、文化芸術活動やスポーツ活動の振興に取り組むとともに、障害特性に柔軟に対応し、どのような種別や程度であっても、参加しやすいように参加機会の充実を図ります。 なお、アンケート調査結果によれば、障害のある人の10.9%が「あまり・ほとんど外出しない」と答え、さらにそのうちの52.7%が「一人で出かけられない」ことを理由としてあげています。 そのため、障害のある人が安心して外出できるように、移動支援従事者や同行援護従業者の養成研修等を通じて人材の確保に取り組みます。 ・主な施策・取組 まる1　情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 施策・取組の内容 ・手話通訳者の派遣や印刷物の音声コードによる文字の読み上げ等、障害の特性に応じた情報の利用、コミュニケーション手段に努めます。 所管：障害者支援課 （P21） ・障害者のウェブ利用を円滑に行えるようにするためウェブアクセシビリティ試験を令和3(2021)年に実施しました。試験の結果問題があった点については区ホームページの改修などを行い、利便性の向上に取り組みます。 所管：広報広聴課 ・視覚障害等がある区内在住の方にカセット版かデイジー版の「声の広報」を郵送します。また、「声の広報」は区公式のYouTubeチャンネルでも配信します。 所管：広報広聴課 ・中途障害者を対象にした言葉のリハビリ教室、手話講座等の開催、またボランティア養成のための点訳講座、朗読講座等を開催し、障害の特性に応じた意思疎通支援の充実を図ります。 所管：障害者支援課 ・東京都等の関係機関と連携して、手話通訳者・要約筆記者の養成・確保と円滑な派遣に努めます。また、令和3(2021)年7月に制定した品川区手話言語条例に基づき、手話を使用する方が安心して生活できるよう手話の理解促進・普及を図ります。 所管：障害者支援課 まる2　スポーツ活動の充実 施策・取組の内容 ・障害者の特性に柔軟に対応し、どのような種別や程度であっても、参加しやすいように機会の充実に取り組みます。 所管：スポーツ推進課 ・区立スポーツ施設や学校施設の開放により、地域の身近な場所で障害者が定期的にスポーツに取り組める機会の充実を図ります。 所管：スポーツ推進課 ・東京2020パラリンピック競技大会の品川区応援競技であるブラインドサッカーをはじめ、パラリンピック競技種目をみたり、体験したりする機会を通して、パラスポーツへの関心を高め、障害のある人とない人の交流を促進します。 所管：スポーツ推進課 まる3　文化・芸術活動の充実 施策・取組の内容 ・障害者の文化・芸術活動を支援するために、作品展の開催や発表の場をつくり、区民の障害者への理解を図ります。 所管：障害者支援課 ・文化・芸術に親しむ機会の充実を図るため、誰もが安心して利用できるよう文化施設のバリアフリー化や鑑賞サポートの推進を図ります。 所管：文化観光課 （P22） ・障害者が文化芸術活動を通じて、子どもや高齢者、幅広い活動分野の人たちとともに文化芸術活動を行い、交流機会の創出を支援することで、社会参加の推進や障害者理解の促進を図ります。 所管：障害者支援課 ・区立図書館では、活字による読書が困難な方への音訳図書、点字図書、さわる絵本、マルチメディア・デイジー図書等の貸出や来館困難な方への自宅配本を行っています。 また、区内特別支援学級への情報提供をはじめ、品川特別支援学校への団体配本、音声ガイドと字幕付きの「バリアフリー映画会」、手話通訳を配した「バリアフリーおはなし会」の開催等を通じて、支援の充実を図ります。 所管：品川図書館 まる4　外出支援・参加支援の充実 施策・取組の内容 ・移動支援従事者や同行援護従業者養成研修等の実施により、人材の確保を図ります。また、多くの人に障害者福祉へ関心をもってもらい研修の受講につなげられるよう、事業所の地域交流や職場体験、学校訪問による福祉の仕事のイメージアップを図るなど、事業所と協議し、受講者を増やす取り組みを検討し具体的に進めていきます。 所管：障害者支援課 ・安全かつ適切なガイドヘルプを行うため、誘導技術向上や情報提供等の取り組みを進めます。 所管：障害者支援課 ・社会的視野の拡充を目指して知的障害のある人を対象に絵画や造形等の生涯学習講座「チャレンジ塾」を開催し、生涯学習の機会を提供します。 所管：文化観光課 ・軽度の知的障害のある人を対象にした「日曜サークル」では参加者が集団活動を通して自立する力を身につけられるよう、余暇活動の機会を提供します。 所管：文化観光課 （P23） ＜施策の柱８＞　障害理解と権利擁護の促進 ・現状と課題 平成28（2016）年に施行された「障害者虐待防止法」では、障害者に対する虐待の禁止や、虐待の予防・早期発見、虐待を受けた障害者に対する保護などを定めています。 区では、虐待やその疑いがある場合に迅速に対応するため、障害者支援課に「しながわ見守りホットライン」を設け、通報・相談を受け付けています。 また、各障害福祉サービス事業所においても虐待防止委員会の設置が義務化され、定期的に職員への虐待防止チェックリストを実施するなど虐待防止に取り組んでいます。 さらに、本人が虐待を認識していない、被害を訴えられない場合もあるため、障害者虐待に対する知識や通報義務の周知や啓発を進め、虐待防止と早期発見に努めます。 また、平成28（2016）年度に施行された「障害者差別解消法」では障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、行政等に合理的配慮の提供を求めることにより、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを定めています。 区では、区民や関係機関等への障害者差別解消法ハンドブックの配布、広報紙への特集記事掲載などを通じて障害者差別の解消、障害および障害者理解の促進等の普及啓発を推進してきました。 しかしながら、アンケート調査結果によれば、差別や偏見について「常に感じる」、「ときどき感じる」と回答した割合は障害のある人で32.1%（前回33.1%）、障害のある子どもで51%（前回54.6%）とやや改善したものの依然として高い水準にあり、障害者差別の解消に関する普及啓発に継続的に取り組んでいく必要があります。 併せて、障害者差別解消支援地域協議会において、差別解消に係る相談の仕組みについて検討を進めていきます。 なお、アンケート調査結果によれば、行政機関で合理的は配慮を受けられ助かったとの声がある一方で、職員の障害への理解不足等を指摘する声もありました。 そのため、区では、障害者差別解消や障害への理解促進に取り組み、職員一人ひとりが障害のある人に寄り添った支援ができるように研修体制の充実を図るとともに、各窓口においてカウンター周りの工夫、案内表示の見直しなどを進め、障害のある人が利用しやすい環境づくりに取り組みます。 （P24） ・主な施策・取組 まる1　虐待防止・権利擁護の促進 施策・取組の内容 ・障害者虐待防止法に基づき設置した「品川区障害者虐待防止センター　しながわ見守りホットライン」の周知を図るとともに、障害者虐待に迅速に対応します。 所管：障害者支援課 ・「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」において、障害者に対する虐待等の早期発見やその被害者の適切な保護や支援を図るとともに、関係機関の連携を強化し虐待のない地域社会を目指します。 所管：障害者支援課、人権啓発課 ・必要な人が成年後見制度を含めた各種制度につながり、本人らしい生活を送れるよう、福祉関係者等が意思決定支援のもとでの本人への支援を行います。 所管：福祉計画課 まる2　障害理解・差別解消の促進 施策・取組の内容 ・障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現するための取り組みを推進します。 所管：全庁 ・障害者団体やボランティア団体、社会福祉協議会等の協力のもとで「ふくしまつり」や「障害児（者）と家族のレクリエーション大会」を障害者が参加する実行委員会形式で開催し、地域住民と交流して障害者理解の促進を図ります。 所管：障害者支援課 ・区内の障害者施設で、地域住民に対して障害者イベントへの招待、施設の地域開放を行い、地域交流と障害者理解の促進を図ります。 所管：障害者支援課 ・障害者週間等における障害理解のための啓発イベント・講座等の充実を図り、多くの区民が障害への理解を深めることができるよう、取り組みを推進します。 所管：障害者支援課 ・区民向け・子ども向け手話体験講座を心身障害者福祉会館と障害児者総合支援施設の2か所で実施します。 所管：障害者支援課 （P25） ・区では「品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」に基づき、職員研修を実施しています。引き続き、障害者差別解消法の取り組みの推進と障害者理解の促進を図ります。 所管：障害者施策推進課、人事課 ・障害者差別解消法ハンドブックを作成し、庁内の窓口やイベント等で区民に配布して周知啓発に努めています。 所管：障害者施策推進課 ・障害者差別解消支援地域協議会において、関係機関とのネットワーク構築、相談事例の共有を図るともに、差別解消に係る相談のための仕組みについて検討を進めます。 所管：障害者施策推進課 ・市民後見人養成講座や民生委員研修等で障害者差別解消や障害者理解の説明を行い、周知啓発に努めています。 所管：障害者施策推進課 まる3　行政における配慮の充実 施策・取組の内容 ・職員一人ひとりが障害者に寄り添った支援ができるように差別解消や障害者理解に関する研修の充実を図ります。 所管：全庁 ・窓口での遠隔手話通訳サービスの提供、手話通訳者等の配置を通じて、アクセシビリティに配慮した情報提供を行います。 所管：全庁 ・窓口においてカウンター周りの工夫、案内表示の見直しなどを進め、障害者が利用しやすい環境づくりに取り組みます。 所管：全庁 （P26） ＜施策の柱９＞　インクルージョンの推進 ・現状と課題 障害のあるなしに関わらず分け隔てない地域社会を実現するためには、互いの個性や違いを認め合う参加・包容（インクルージョン）の意識をより多の人が持つ必要があります。 そのため、区においてインクルージョンという概念が浸透するように、教育の場や地域においてインクルージョンの推進・充実に取り組んでいきます。 教育におけるインクルージョンでは、障害のある子どもの特性に応じた多様な学びの場の確保、合理的配慮の提供、交流及び共同学習の実施等を通じて、障害のありなしにかかわらず、共に触れ合い、共感し合うことで、子どもたちがお互いを認め、尊重し合いながら学ぶ環境づくりに取り組みます。 地域におけるインクルージョンの充実では、児童発達支援センターを地域のインクルージョン推進の拠点として、保育所等訪問支援やスーパーバイズ・コンサルテーション機能を活用して、保育園・児童センター等での障害のある子どもの育ちの支援に協力等するとともに、支援力の向上や障害のない子どもとの交流の促進等を図ります。 ・主な施策・取組 まる1　教育のインクルージョンの推進 施策・取組の内容 ・学校における「交流及び共同学習」の充実を図り、障害のありなしにかかわらず、共に触れ合い、共感し合うことを通して、すべての子どもたちが共に生き、共に学ぶ地域社会の実現を目指します。 所管：教育総合支援センター ・区立学校において、障害のある子どもが、学習活動に参加している実感や達成感を感じながら、充実した時間を過ごせるよう、合理的配慮や、多様な学びの場（特別支援学級固定級（知的障害、自閉症・情緒障害、病弱）、通級指導学級（言語障害、難聴）、特別支援教室）を設置し、子どもたちがお互いを認め、尊重し合いながら学ぶ環境を整えます。 所管：教育総合支援センター （P27） ・教育のインクルージョンを推進するため、特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室向けに教員の研修会等を計画的に実施するとともに、初任者研修等の年次研修等の機会を捉え教員への理解啓発を促進します。 所管：教育総合支援センター （P27） まる2　地域におけるインクルージョンの充実 施策・取組の内容 ・保育園、幼稚園、小学校、義務教育学校（前期課程）および特別支援学校やすまいるスクール（全児童放課後等対策事業）が連携して支援する体制を構築し、保育所等訪問支援を活用することで、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進を図ります。 所管：障害者支援課、保育課、保育支援課、子ども育成課、教育総合支援センター ・児童発達支援センターを地域のインクルージョン推進の拠点として、保育所等訪問支援やスーパーバイズ・コンサルテーション機能を活用して、保育園・児童センター等での障害児の育ちを支援します。 所管：障害者施策推進課、障害者支援課 ・【再掲】障害者団体やボランティア団体、社会福祉協議会等の協力のもとで「ふくしまつり」や「障害児（者）と家族のレクリエーション大会」を障害者が参加する実行委員会形式で開催し、地域住民と交流して障害者理解の促進を図ります。 所管：障害者支援課 ・【再掲】区内の障害者施設で、地域住民に対して障害者イベントへの招待、施設の地域開放を行い、地域交流と障害者理解の促進を図ります。 所管：障害者支援課