第３回品川区障害福祉計画等策定委員会　議事録要旨 日時：令和５年11月８日（水）午前10時00分から正午 場所：品川介護福祉専門学校　５階　特別講義室 ○出席者数：22人（内オンライン参加２名）　 ●欠席者数：４人 １．開　　会 事務局 議題に入る前に、事務局から配付資料の確認や連絡事項をお伝えさせていただきます。 事務局より配付資料の確認 次第 資料１　第１部≪総論≫　＜修正版＞ 資料２　第２部≪障害者計画≫　＜修正版＞ 資料３　第３部第１章　計画の成果目標 資料４　第３部第２章　サービス見込量および確保の方策 資料５　第３部第３章　今期の主要テーマと取り組みの方向性 《参考資料１》【国資料】障害福祉計画・障害児福祉計画基本指針 《参考資料２》施策体系案 また、本日追加資料として ・第一章　基本理念、第２章基本方針と書いてあるカラー刷りの資料 ・資料３　「成果目標P１３～１４」の差し替え資料 ・資料５　「今期の主要テーマと取り組みの方向性P２１～２２」の差し替え資料 以上が今回追加で配付した資料となります。 併せまして、第２回策定委員会の議事要旨と策定委員会終了後にお送りいただいた ご意見への回答も机上に配付しています。 以上が本日の委員会で使用する資料となります。 事務局 ・欠席者と代理出席者、オンライン参加者の報告 最後に事務局から議事を円滑に進めるにあたり、委員の皆様や傍聴される方にお願いがあります。議事を円滑に進めるため、ご発言の際は挙手をいただき、委員長からの指名を受けてから所属と名前を名乗ってご発言ください。また傍聴人の方は、本委員会の進行の妨げにならないよう、傍聴券の裏面に記載されている傍聴規定を遵守するようお願いいたします。 ２．議　　事 委員長 議事に入る前に、傍聴人の方から録音の申し出がありましたが、委員の了承を得られたため、傍聴人の録音を認めます。 それでは次第に沿って議事を進めて参ります。本日は、はじめに前回の委員会で検討を進めた、第一部の総論と第二部の障害者計画について、委員の皆様からの意見を踏まえて修正した内容について確認をいたします。今回の策定委員会は、障害福祉計画で最も大事な成果目標とサービス見込量および確保の方策を中心に検討していきます。最後の方で主要テーマと取り組みの方向性についても検討したいと考えています。 かっこ１　第１部および第２部の修正確認について 事務局 前回の策定委員会で委員からの意見を踏まえた修正箇所を説明（資料１、資料２） ○資料１「第１部　計画策定について＜総論＞（修正版）」 ・資料１の２ページの下から３行目、前回は「障害のある人・ない人、子ども、高齢者など」と記載されていた部分を「障害のあるなしに関わらず」と変更しました。 ・資料１の２ページの下から２行目、「地域共生社会の実現」となっていたものを「共生社会」と修正しました。障害者権利条約などでは「地域共生社会」ではなく、「共生社会」と記されているため、条約や法律に合わせて修正しました。 ・資料１の４ページ令和４（2022）年の部分に、「令和４年８月　障害者権利条約の対日審査《実施》」の項目を追加しております。 以上が第１部総論の修正箇所となります。 ○資料２「第２部　障害者施策の方向性について＜品川区障害者計画＞　（修正版）」 ・資料２の２ページの第１章基本理念で、元々は、「障害のある人・ない人、子ども、高齢者など」と表現していた部分を「障害のあるなしに関わらず」と修正しました。その下の「地域共生社会」を「共生社会」と修正しました。 ・資料２の３ページの基本方針２については、本日配付の資料、「第２回策定委員会のご意見および回答一覧」に記載されているように、「『障害のある人本人が希望する生活や生き方を自ら選択、決定し、～』とあるが、自ら意思決定ができない人・子もいるため、当事者やその家族からすると疎外感を感じてしまう。自ら意思決定が難しい人に対してはその人に寄り添い、意思を汲み取りながら支援していくといったことも記載していただきたい。」というご意見をいただきました。それを踏まえ、委員長、副委員長と相談のうえ、最終的に「基本方針２」の本文を「障害のある人が希望する生活や生き方を自ら選択・決定することを尊重し、また、意思と選好の最善の解釈に基づく意思決定支援を提供して～」と修正しました。 ・同じく資料２の３ページ、基本方針３の部分、冒頭「障害のあるなしに関わらず」と表現を修正しました。また、「地域等においてインクルージョン」と記載してありましたが、「地域および教育の場においてインクルージョンを推進」と修正しました。 ・資料２の８ページ下から２行目では、もともと「地域や教育」という表記でしたが、具体的な場所を記載した方が良いとのご意見を反映して、「地域の保育園、学校、すまいるスクールなどにおいても」と修正いたしました。 ・資料２の１３ページについて、もともとのタイトル「（１）在宅の障害のある人について」がわかりにくいとのご意見がありましたので、「（１）在宅の障害のある人の地域生活の継続」と修正しました。 ・資料２の１４ページのタイトルも、もともとの「（２）施設に入所している人について」を「（２）施設入所している人の地域移行」と修正しました。また、１４ページの下から５行目の部分は、修正前の地域移行の表現をわかりやすくするため、「今後、地域衣生活を希望する人に対し、必要に応じて意思決定支援を行いながら、地域移行の取り組みを進めます。」と修正しました。 委員長 資料１の第１部と資料２の第２部の修正箇所について説明がありました。細かなご意見をいただきありがとうございました。次に「資料３の第１章　計画の成果目標（案）」の検討に入ります。この成果目標は障害福祉計画・障害児福祉計画の中心となる部分です。今回、品川区は障害福祉計画・障害児福祉計画にかかる国の基本指針を基に７つの成果目標を揚げています。 テーマ毎に丁寧に議事を進め、ご意見をいただきたいと思います。 それでは、事務局から説明をお願いします。 かっこ２　第３部　｢障害福祉サービス等の提供体制の確保＜第７期品川区障害福祉計画・第３期　　　　 品川区障害児福祉計画＞｣についての検討 事務局 ○資料３「第１章　計画の成果目標（案）」について ・成果目標の設定の考え方について、国の基本指針に即して定めることを基本とすること、 区市町村の目標が定められていない一部の項目については、活動指標または利用者ニーズ　 等を勘案して、本区の目標とすることを説明。 ○１．福祉施設の入所者の地域生活への移行 国の基本指針と区の成果目標を説明 ・令和４年度、施設入所者に対して地域生活移行に関するアンケート調査を基に把握　　 した19人の希望者が地域移行することを目標とします。したがって、国の目標値を 上回る６．９％以上の施設入所者が地域生活へ移行すると設定しています。 ・施設入所待機者は増加しており、以前ニーズの高い状態であるため、施設入所者数は第６期障害福祉計画と同数の271人を令和８(2026)年度末の目標値としたいと考えています。 委員長 施設入所者の地域生活移行については、施設入所者19名の意向を確認して６％超えの成果目標を設定できたという明るいニュースです。施設入所者数については、国の基本指針５％以上削減という目標については、施設入所待機者のニーズを踏まえ、品川区では削減を行わず第６期と同じとするという説明がありました。共生社会の実現に向けた取組として施設入所者の地域生活移行、施設入所者数を削減するという国の方向性は理解できるが、利用者ニーズの実態に反しているのが悩ましいということでした。東京都の入所施設の定員と他の道府県の定員を、それぞれの人口比や療育手帳所持者比率で見た場合、相当の開きがあるという現状が確認できています。国の目標値は全国おしなべて５％削減と言っているので、自治体が所在する地域によっては無理があるのではという見立ても出ました。そのあたりを曽根副委員長より補足いただきます。 副委員長 都道府県によって施設の定員と実際に住んでいる人口の割合に差があって、東京都は障害者数に対する施設の定員が極めて少なく、人口当たりの施設定員数を考えると他県に入所している人の数を補正したとしても、一桁少ない状況だと言えます。品川区のこの４５人の施設待機者は緊急性があるととらえるべきで、この３年間のうちに入所等ができるように取り組んでいくことが重要です。区は４人入所者を削減して、待機者をグループホームなどで受入れ、家庭から次の生活の場を求めている人が困らないように支援していくということでこの数字に同意しました。 【質疑応答】 委員 この45人の施設入所待機者は施設にしか入れないと思って入所希望を出しています。今、品川区にあるグループホームは比較的軽度の障害のある方が利用できるグループホームが中心なので、新たに重度障害者用のグループホームの整備もお願いしたいと思います。 事務局 区としては、まず令和６年４月１日開設予定で中・重度の障害のある人を対象としたグループホームの整備を行います。こちらは１６名が定員です。また令和７年度中にも中・重度の方を対象に定員１０名のグループホームの整備を行う予定です。令和６年、７年で合計２６名分の整備が行われます。区としてはスピード感をもって各所管とも連携をとって進めています。跡地活用の検討や、不動産所有の方への働きかけとしてグループホーム開設の相談会も開催予定です。整備には用地取得などの大きな課題がありますが、あらゆる可能性をさぐりながら整備に向けて取り組んでいるところです。 委員 施設入所利用者のニーズが以前高いという文面がありますが、施設以外の選択肢がないので、親が元気なうちにとりあえず手を挙げておこうという状況もあることを理解していただきたいです。全員がとにかく施設へと思っているわけではないということです。ニーズが高いといった表現を工夫していただきたいです。 事務局 文言の修正を検討させていただきます。 委員 以前グループホームを作ろうと考えていましたが、指定基準の関係で作れないということがありました。品川区としてはグループホームを設営するための基準を緩和していく考えはありますか。 事務局 東京都がグループホームの指定・許可をするため、区独自に基準を緩和することはできませんが、グループホーム開設の相談会などを通して、オーナー様と条件等を整理しながらグループホームの整備を進めていきます。 ○２．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 国の基本指針と区の成果目標を説明 ・国の基本指針で示された区市町村の活動指標を区の成果目標とします。 変更点 ・保健、医療および福祉関係者による協議の場に「参加人数の内訳」を追加しました。参加人数の数字は令和４年度末のものです。目標は今年度会議体の見直しを予定しているため、委員構成が決まっておらず、あるなしで表記しています。補足としてこの協議の場に当事者・家族等の参加を見込んでいるため、目標には有で記載しています。 ・地域移行、地域定着支援などの障害福祉サービス利用者数を成果目標の項目に追加しました。利用者数については後述する各障害福祉サービスの見込量の人数と同数です。 【質疑応答】 委員 資料３の４ページ、「■保健、医療及び福祉関係者による協議の場」目標項目の内訳｢その他｣の内容について教えていただきたい。 事務局 ｢その他｣は学識経験者等になります。 ○３．地域生活支援の充実 国の基本指針変更点の説明 ・｢令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること。｣が追加されました。 区の成果目標の説明 ・地域生活支援拠点等を３ヶ所整備しています。それぞれに地域生活支援拠点マネージャーを配置し、地域の障害福祉サービス事業者等と連携し、支援体制の整備を進めていきます。 ・新規項目の強度行動障害については、今回、国の指針にはじめて打ち出されため、まだ具体的な検討は行っていません。令和８年度末までに支援のあり方と連携体制を検討して整備を進める予定です。 【質疑応答】 委員長 強度行動障害の項目については、これからということですが、具体的なイメージはありますか。 事務局 これからの検討で体制を整えたいと考えています。 委員 現在、品川区内には強度行動障害のある方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 事務局 実際には全ての方を把握してはいません。今回、国の指針が出ているので、強度行動障害のある方の人数や支援ニーズをまずは把握していきます。現在、品川区立の入所施設に強度行動障害のある方は６人いらっしゃると確認しています。区立施設の場合、民間であれば取れる加算が付かないので、区が加算分を施設側に補助して、強度高度障害のある方の支援を行っています。 委員 強度行動障害予備軍は生活介護に通所している方の中にも結構いらっしゃると思うので、そちらのニーズも把握していただきたいと思います。しっかりとニーズ把握し、適切な支援をしていただければ、強度行動障害にはなりません。 事務局 強度行動障害と言われる状態は環境要因で二次的に引き起こされると言われています。予備軍も含めどのような形で把握するのが適切なのか検討させていただきます。 副委員長 資料３の５ページの下から３行目に文言として、「行動関連項目に基づいて強度行動障害のある人を確認し、～」と書いてあります。その基準としては、重度障害者支援加算の対象になる方や行動援護の対象になる方、と制度的には整理されると思います。障害支援区分を取ってサービスの支給を受けている人であれば、行動関連項目の点数は区にデータがあると思います。 それに基づいてリスト化し、直接区が生活実態を把握するのか、担当の相談支援専門員からニーズを把握するのか、具体的な方策は立てられると思います。 事務局 内部作業になるのでお伝えしてなかったが、強度行動障害に該当する方の行動関連項目を全てシステムで把握できるようにはなっていないので、ひとつずつ洗い出し特定していくことも必要になります。まずは全体人数の把握から、具体的な作業に入って行きたいと思います。 委員長 労力がかかる作業ということがうかがえました。強度行動障害のある方には重篤な虐待をうける方が多く、地域で居場所がなくなったあげくに対応力のない施設に入所し、そのような事案が起きるという全体的な構図があります。地域の前向きな取り組みや支援力の向上が今後、非常に重要になるということを改めて確認したいと思います。 委員 一般市民の立場から申し上げると、強度行動障害について区民の理解が非常に弱いと感じています。区民に強度行動障害の知識がないがゆえに漠然とした恐怖を感じることがある等の理由で、共生社会から遠ざけているのではないでしょうか。施設での支援の質の向上も大切だが、一般市民に丁寧に予備知識を普及させることも視野に入れていただければと思いました。 委員 強度行動障害の方は精神障害が重複することが多く、精神に強い五反田の｢たいむ｣を地域拠点相談支援センターに入れた方が良いのではないでしょうか。 事務局 たしかに｢たいむ｣には精神障害の方に特化して、支援いただいています。地域生活支援拠点等が強度行動障害のある方を支援するということではなく、成果目標として、地域生活支援の充実の中に「地域生活支援拠点等と強度行動障害」の２つの項目があるというところです。地域拠点相談支援センターだけで強度行動障害のある方を支援することではなく、｢たいむ｣を含め、さまざまな施設のご協力をいただき、ニーズの把握と支援体制の整備を進めていきます。３つの地域拠点相談支援センターに限定しているものではありません。よりわかりやすい文章にするため、記載について工夫したいと思います。 ○４．福祉施設から一般就労への移行等 国の基本指針と区の成果目標を説明 ・国の成果目標で示されている一般就労移行者数や就労定着の利用者数など具体的な数値目標と同内容のものを区の成果目標としています。 ・成果目標を達成するためには、就労移行支援事業所や就労定着支援事業所との連携が不可欠で、今後本格的に始まる超短時間就労の取り組みなどを活用しながら支援を進めていきます。 【質疑応答】 委員 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業というメニューがありますが、品川区では使えないと理解しています。成果目標にはこの点の記載ありませんが、いかがでしょうか。 事務局 成果目標は全国共通の目標が国から示されているので、区としてはそちらに即して設定しています。次期計画期間中に取り組む就労支援施策として、資料５「第３章今期の主要テーマと取り組みの方向性」の１９ページの表の２番目に、｢自営や企業で働く重度障害者等の就労を支援するため、雇用施策との連携事業等を活用する等、具体的な取り組みを検討し進めていきます｣と当該事業の活用についても触れております。 委員 成果目標に入っていなくても取り組んでいただけるという理解で良いでしょうか。 事務局 区の方向性としてはこのように進めていきますと、記載したところです。 委員 就労継続支援Ｂ型事業所が最近閉まってきていることが多いと思いますが、品川区として新たにＢ型を増やしていく考えはありますか。 事務局 今後、小山台住宅の跡地に就労継続支援Ｂ型の事業所を整備する予定で検討しています。 委員 Ａ型については今ある事業所で対応するという認識でよろしいでしょうか。 事務局 そのとおりです。 委員長 委員のご質問はどういった心配からでしょうか。 委員 私の体感として、Ｂ型は収益が見込めないため運営を継続できない事業所が出てきていること、また、多くの場合Ａ型に通所しても一般就労にステップアップが難しい状態にあることを危惧しています。 委員長 全体的な就労移行、就労継続の構造について事務局から何か提示はありますか。 事務局 事業者へ実施したアンケート調査で、大人の障害のある方対象のサービスでは就労継続支援Ｂ型の参入意欲が高いということを把握しています。しかし、コロナの時期は仕事が確保が難しく、開設を見合わせた事業者も多かったです。そういった事業所からも相談が戻ってきているので、今後民間の事業所についても開設が増えていくと予想されます。 委員 資料３の８ページ、目標項目の最終目標が一般就労への移行と読み取れます。しかし、就労継続支援Ｂ型からＡ型、Ａ型から就労移行、就労移行からA型・Ｂ型へ移る方もいます。さらに、一般就労がうまく行かずにA型やＢ型に戻る方もいます。実態を踏まえると、必ずしも一般就労への移行を目指す必要はないかもしれませんが、そのあたりがこの表からは読み取れません。 事務局 一人ひとり就労に対する意向が異なり、目指す社会参加のあり方も多様であると認識しています。ただし、ここでの区の成果目標はあくまで国の定めた成果目標に即して、目標を設定しているので、多様な就労パターンを反映した記載とはなっていません。もちろん一人ひとりの状態や希望によって働き方や働く場所が変わるということは認識しています。区としては例えば、Ｂ型での作業からゆったりとした活動ができる生活介護に移りたいといったニーズに対応できるように、今後小山台住宅の跡地に、Ｂ型と生活介護の複合サービスの施設を作ることを検討しています。 委員長 区として、一人ひとりの状況に合わせて、柔軟に支援をしていくということを確認しました。 ○５．障害児支援の提供体制の整備等 国の基本指針の変更点 ・令和８(2026)年度末までに、全ての市町村において、「障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する」という項目が追加されました。 ・これ以外の国が示す成果目標の項目については、品川区では既に達成済みであるが、障害のある子どもへの支援を充実させるために国よりも高い目標を設定しています。 区の成果目標を説明 ・現在、児童発達支援センターは１ヶ所であるが、令和７年度（予定）には｢戸越地区児童発達支援センター｣を整備し、令和８年度末の目標を２ヶ所とします。 ・補足として、令和９年度には小山台２丁目の国家公務員宿舎跡地に児童発達支援センターを開設する計画を進めています。 ・地域社会へのインクルージョンの推進の目標としては、児童発達支援センターに必ず設置するサービスとして、インクルージョンに最も関連した保育所等訪問支援の利用者数を成果目標として設定しました。この利用者数は令和８年度末の保育所等訪問支援サービスの見込量と同数としています。 ・重症心身障害児を支援する児童発達支援や放課後等デイサービスについては、現在各サービス2か所設置済みであるが、利用者ニーズが高く十分な利用ができていない状況のため、今後各１ヶ所ずつの新規開設を見込みました。 ・医療的ケア関係機関の協議の場の回数を増やし年に２回とし、医療的ケア児等に関するコーディネーターの育成をさらに進めていきます。 【質疑応答】 委員 資料３の11ページの目標項目の表の２番目に、「地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進」とあるが、それ以外の項目の目標の達成を進めていくと、インクルージョンの理念に相反する可能性もあります。特に障害の重い子が抱え込まれてしまうのではないかという懸念があります。障害のある子どもの支援の全体の方向性は、追加されたインクルージョン推進の体制の構築にあるということを忘れないでほしいという思いです。 ○６．相談支援体制の充実・強化等 国の基本指針の変更点 ・「協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等」が追加されました。 区の成果目標を説明 ・基幹相談支援センターの項目で内訳が追加されました。 ・主任相談支援専門員の配置について現状「無」であるところ、「有」を目標としました。 ・協議会の活用として、地域自立支援協議会の活用の項目を新たに加えました。 【質疑応答】 委員 専門部会の実施回数が多いのではないかと心配しています。 事務局 ３年間での延べ回数で、現実的な数値を記載しています。 ○７．障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みにかかる体制の構築 国の基本指針の変更はありません。 区の成果目標 ・障害福祉サービス提供事業所での第三者評価を受審している事業所数が少ないため、新たに「福祉サービス等第三者評価受審の促進」の項目を追加しました。 【質疑応答】 委員 第三者評価の結果を見ることはできますか。 事務局 事業所や法人のホームページに掲載しています。 委員 「福祉・保健・医療情報 WAM NET（ワムネット）」というサイトで閲覧ができます。区立施設は３年に１回は受けないといけないので割と新しいデータが見られると思います。 事務局 補足しますと、区立以外の施設・事業所については第三者評価の受審は努力義務なので、対象事業者に対して審査費用の一部を補助する制度を周知し、受審の勧奨をしています。受審が伸び悩んでいる理由としては、コロナ対応で事業所はそれどころではなかったという実態があります。 委員長 それでは次に成果目標とならんで障害福祉計画・障害児福祉計画の重要項目である第２章のサービス見込量および確保の方策について説明をお願いします。 事務局 資料4「第２章サービス見込量および確保の方策（案）」ついての説明 ・サービス見込量は、各種手帳所持者数、サービス利用実績等の基礎データに基づき、幾何平均を用いて算出した自然体推計をもとに、アンケート調査における利用者ニーズ等を踏まえ修正を加えて、サービス見込量を設定しています。 ・また、コロナ禍においてこの数年間はサービス利用量が大きく増減している障害福祉サービスもあるため、直近３期と直近５期のサービス見込量を算出したものを対比して、多い方を自然体推計として採用しています。 ■訪問系サービスの実績および見込量について（３ページ） ・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、全て増加を見込んでいます。行動援護、重度障害者等包括支援は利用実績がなく、利用者は1人を見込みました。 ■見込量確保のための方策について ・訪問系サービス事業所の誘致に取り組み、同行援護従業者（ガイドヘルパー）養成研修、知的障害者（児）移動支援従事者養成研修等を開催し、ヘルパー養成に取り組みます。 ■日中活動系サービスの実績および見込量について（５ページ） ・生活介護、自立訓練、就労移行支援、短期入所等の日中活動系サービスについてはすべて増加を見込んでいます。就労選択支援については国からサービスの詳細が示されたら、月間利用者数の見込量を記載する予定です。 ■サービス見込量確保のための方策について ・障害者の高齢化・重度化への対応、特別支援学校等卒業生の通所先確保のための事業所の整備や拡張により生活介護の定員を拡大する予定です。 ・整備予定の区立グループホームに短期入所を併設し、緊急時の預かりやレスパイト支援の 　充実に取り組みます。 ■居住系サービスの実績および見込量について（６ページ） ・自立生活援助・共同生活援助は増加、施設入所支援は令和４年度末の利用者数と同じ２７１人を見込んでいます。 ■サービス見込量確保のための方策について ・令和5年度に区内に自立生活援助事業所が開設されたため、サービスの周知を図り利用を促進します。 ・障害者グループホームは整備費や運営費の一部を補助し民間事業者による開設を促進するとともに、令和６年度｢出石つばさの家｣、令和７年度｢小山７丁目障害者グループホーム｣を区立にて開設予定です。 ・施設入所支援は、個々の利用者ニーズを考慮し、前期計画の成果目標の施設入所者数271人を超えないことを目標としました。 ■相談支援サービスの実績および見込量について（８ページ） ・すべてのサービスで増加が見込まれています。 ■サービス見込量確保のための方策について ・モニタリング等の充実を図るため、相談支援事業所に対して、相談支援専門員の増員を働きかけます。 ・「福祉カレッジ（品川介護福祉専門学校）」で障害者ケアマネジメント講座等を開催し、相談支援専門員の能力向上を図ります。 ・地域移行支援、地域定着支援は施設入所者等の地域移行の要となるサービスであるため、事業所誘致に取り組みます。 ■障害児通所支援サービスの実績および見込量について（10ページ） ・すべてのサービスで増加が見込まれるが、児童発達支援については需要を満たしつつあるため、増加幅は前計画よりも緩やかになる見込です。 ・これに対して、放課後等デイサービスは障害のある子どもの家族の就労が増加傾向にあり、サービス利用の希望が多いため、増加幅が大きくなっています。 ・保育所等訪問支援は地域のインクルージョンの核となるサービスで、保育園や学校での認知度の高まりにより、大きく利用者が増える見込みです。 ■サービス見込量確保のための方策について ・十分なサービス提供体制を確保するために、引き続き事業所誘致に取り組みます。 ・障害児通所支援事業所に第三者評価受診の必要経費を助成し、受審を促していきます。 ■障害児入所支援サービスの実績および見込量について（11ページ） ・東京都が事務担当しているため、過去のサービス利用実績は不明です。 ・令和６年１０月に品川区は児童相談所設置区となり、東京都から事務が移管されるため、令和６年度以降の見込量を記載しています。現在都が把握しているサービス利用量と同数を記載しました。 ■障害児相談支援サービスの実績および見込量について ・サービス見込量は増加が見込んでいます。 ■障害児相談支援サービス見込量確保のための方策について ・モニタリング等の充実を図るため、相談支援事業所に対して、相談支援専門員の増員を働きかけます。 ・｢戸越地区児童発達支援センター（令和7年度に開設予定）｣に障害児相談支援事業所を開設し、障害児計画相談の充実を図ります。 ■地域生活支援事業について（12～13ページ） ・障害福祉サービス、障害児通所支援等以外の事業となります。 ■必須事業のサービス実績および見込量について（14ページ） ・区が実施している地域生活支援事業の各サービスの実績と見込量を一覧で記載しています。 ■見込量確保のための方策について（15ページ） ・各種イベントの開催を通じて障害への理解や地域交流を促進し、地域におけるインクルージョンを推進するほか、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、地域活動支援センターについて記載しています。 ■任意事業のサービス実績および見込量について（16ページ） ・巡回入浴サービス事業、日中一時支援事業など７つの事業となり、各事業の実績と見込量を一覧で記載しています。 【質疑応答】 委員長 資料４の３ページ、「見込量確保のための方策」に記載があるヘルパー育成について、確保が難しいということは以前から伺っているが、記載の内容で十分なのでしょうか。 委員 当法人では令和６年度から移動支援従事者養成研修の研修を現行の年１回から２回に増やす計画です。そのような取り組みで充実を図っていければと考えています。 副委員長 同じく資料４の３ページ「見込量確保のための方策」に、｢訪問系サービス事業所の誘致に取り組みます｣とあるが、ヘルパー不足への対応としては、事業所の誘致よりも派遣されるヘルパー自体を増やさないと課題は解決しないのではないかと思います。ヘルパー育成に取り組むと具体的に示されているが、ホームヘルパーになるためには、介護職員初任者研修を受けないとなれません。品川区では以前通信制の介護職員初任者研修生の募集があったようだが、現在も続いているのでしょうか。 委員 現在も、ＮＰＯ法人品川ケア協議会と品川区の共催で毎年１回養成研修を開催しています。 副委員長 それでは、見込量確保のための方策の中に、介護職員初任者研修も具体的な取り組みとして追記してはどうでしょうか。また、事業所の誘致よりもヘルパーの確保に努めるという内容にした方が良いと思います。 委員長 記載について検討をお願いします。 委員 重度訪問介護のヘルパーの確保を区は支援できないのでしょうか。また、令和５年度実績よりも、令和６年の見込量を減らしていることは実態を伴っているのでしょうか。今後、利用者や利用時間数が増えていく可能性があるので、それらを考慮して見込む必要があるのと思います。 事務局 重度訪問介護の見込量の算定に当たっては、令和５年度の月間利用時間数が前年に比べて突出していたため、その取り扱いについて事務局でも悩みました。最終的には、特殊な個別事案で利用時間数が増えたことを考慮し、５年間の期間で伸び率を出して、ならした数字で６年～８年度の見込量としています。 委員長 何か特殊な事情があったということですか。 委員 個別の事情もあるかもしれないが、令和６年に1,000時間減るというのは現実的な見通しなのか心配になったのでお聞きしたいです。自治体の都合でサービス支給量が減らされるのは望ましくないです。 事務局 この特殊事情が継続するのかということを評価しづらかったので、5年間の平均伸び率で見込量を算定しましたが、実際の個別支援ではその方のニーズに合わせて、必要なサービス量を支給します。あくまで計画上のサービス見込量なので、その数字を超えたとしても、必要な支援は提供させていただきます。 見込量はサービスの上限を定めるものでなく、一人一人への個別支援は一番大切なことなので、それを忘れず丁寧に進めたいと思っています。 委員長 では、最後に第３章「今期の主要テーマと取り組みの方向性」について、説明をお願いします。 事務局 資料５「第３章　今期の主要テーマと取り組みの方向性（案）」ついての説明 ・参考資料２「施策体系案」の＜施策or取り組み＞の内容を反映したものが資料５です。 「今期の主要テーマと取り組みの方向性」は、品川区が今後３年間に重点的に取り組んでいく内容をまとめたものです。 ・９つの施策の柱があり、それぞれ現状と課題を記載しています。柱に対する今後３年間の区の方向性や取り組みを、「主な施策・取組」の表にまとめています。 【質疑応答】 委員 住宅の確保に関して、民間の住宅を借りやすくする取り組みや民間の住宅の斡旋をするという取り組みがあったが、より直接的に、区民住宅に優先的に入居できる施策をぜひやっていただきたいという意見です。 事務局 区の住宅施策では区営住宅、区民住宅、障害住宅など多様な住居がありますが、これらの住居の障害のある方の優先的な入居について、居住支援の観点からも、所管の都市環境部と協議していきたいと思います。 委員 区民住宅に限定せず、公的な住宅全般の優先的な入居ということで、取り組みをお願いしたいと思います。また、知的障害者を対象とするグループホームが作られる予定があるようだが、今後は、身体障害者を対象とするグループホームの検討もお願いします。 事務局 ご指摘のように、身体障害を含めさまざまな障害のある方のグループホームを検討していくべきということは認識しています。アンケート調査の中で知的障害者のグループホームが足りていないというニーズを把握していたので、区として、まずは知的障害者の入居できるホームの整備を進めています。身体障害など様々な障害のある方のグループホームの整備を検討していく方向です。 委員 身体障害者向けのグループホームは、高齢福祉と連携して考えていくことが必要だと思います。 事務局 そのように対応したいと思います。 委員 感想ですが、各施策の柱について現状と課題が記載されているが、課題が見えてこないので、もう少しわかりやすくしていただけると次の計画にも反映できるのではないかと思いました。 １つめの意見ですが、資料５の９ページ、施策の柱３「障害福祉サービス等の充実」の主な施策・取組の表の一番下に「（ピッコロ）の定員拡大を図る」とあるが、定員の拡大だけではなく、内容の充実についても明記していただきです。 ２つめは、　所管のほとんどが障害者施策推進課と障害者支援課で、重層的な支援となっていない印象です。例えば、資料５の15ページ、施策の柱４「障害のある子どもへの支援の充実」の表の１番上にある｢切れ目のない一貫した支援｣は、障害者支援課だけでは到底立ちゆかないと思われますので、ぜひ関係する所管を増やしていただきたいです。他の項目でも同様のことが見受けられたので、再検討をお願いします。 事務局 １つめのピッコロについては、もちろん拡大だけではないと考えていますので、表現を検討し、文言を追加したいと思います。 ２つめのご意見については、重層的に各課・分野との連携を強化して支援してまいります。 委員 兵庫県のある公立学校では、インクルーシブ教育の先行した取り組みとして、同じ敷地内に高校と特別支援学校があり、一体的な運営を行っています。区でも独自に工夫して5年後を考え、新たなインクルーシブ教育の取り組みができないでしょうか。 事務局 インクルーシブ教育については少しずつ広まってきていて、資料５の26～27ページの「①教育のインクルージョンの推進」の施策として位置づけています。 オブザーバー 現在も都と区で連携しながら、区内にある特別支援学校と近隣の通常学級との交流は進められています。同じ敷地内で通常の学校と特別支援学校を一体的に運営するということは、すぐには実現しにくいが、次期計画に反映できることがあるか検討したいと思います。 委員 働く居場所として就労継続支援事業Ｂ型選択されているので、今後も間違いなく増えていくと思っており、ハローワークとの連携などＢ型独自のあり方を考えていかなければならないのではないでしょうか。就労と福祉の連携に関心が高まっているかと思います。 委員 資料３の８ページで障害者雇用促進法の改正について触れられていますが、民間企業の法定雇用率は、現在の2.3％から令和８年までに段階的に2.7％へ引き上げられることになっています。一方、資料１の42ページのアンケート調査結果を見ると、現在働いていない障害者の方の42.5％が今後も「働きたいとは思わない」という回答です。 ハローワークでは、働く意欲のある障害求職者の方を、就労支援機関や特別支援学校などと連携して支援しています。さきほど、一般就労がうまくいかずにA型やＢ型に戻る方もいるというお話がありましたが、そのような場合には、何がネックになっているのか分析することが重要で、改善するためにはどうしたらよいのか、対応を考えます。対応にあたり、ハローワークと自治体との密な連携が必要となります。さらに、就労定着という点では、企業への働きかけも重要で、こちについても場合に応じて自治体とも協力して行っていきたいと考えています。 委員 本校は小中学部設置校なので、都や区と連携を図りながら、社会生活の基盤となる教育を行っているため、家庭や卒業後の就労先との連携が大切です。お子さんや保護者によっては、相談支援、家庭支援が必要な場合もあるので、医療・福祉・ソーシャルスクールワーカーとの連携、協力についても充実させていきたいと思っています。インクルージョンの推進については、特別支援学校と通常学級、特別支援学級の専門性をそれぞれ高めることが大切と考えています。就学支援に当たっては、保護者の適切な選択に資するために、区立の小中学校の教員の力もお借りして、子どもたちの実態に応じて検討していただきますよう、お願いします。 かっこ３　パブリックコメントの実施について 事務局 第１回から第３回の策定委員会で障害者計画および障害福祉計画・障害児福祉計画を構成するすべての項目について検討をいただきました。 今後、これまでの策定委員会の資料を集約して計画素案を作成し、皆様に送付します。 12月11日から1月10日までの間にパブリックコメントを実施します。素案に対する障害者団体のヒアリングを12月中旬から1月下旬にかけて実施します。11月30日には、品川区地域自立支援協議会において素案作成の報告を行い、書面での意見徴収を行う予定です。 最終的にはパブリックコメントや障害者団体ヒアリング等での意見要望を反映させた計画案を、第４回策定委員会で検討いただきます。第４回策定委員会の開催は３月を予定していますが、日程が決まり次第お知らせします。 かっこ４　その他 事務局 連絡事項をお伝えします。 ・後日各委員の了解をいただき、資料と合わせて区のホームページで公開させていただきます。その際には議事録の発言者氏名は伏せて公開します｡ ・改めてご意見・ご質問用紙を配付しますので、お気づきの点があれば事務局宛にメール等でお寄せください。 ３．閉　　会