資料3　第7期品川区障害福祉計画・第3期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル管理シート 成果目標１、施設入所者の地域生活への移行。 計画(Plan)　令和8年度末までの目標 @地域生活移行者数 目標値：19人（6.9％）。 目標値設定の考え方：令和4年度末時点の施設入所者数(275人)のうち、6.9％以上(19人)が障害者グループホーム等へ移行することを基本とする。 A施設入所者数 目標値：271人 目標値設定の考え方：令和4年度末時点の施設入所者数(275人)から1.5％以上（4人）削減する。 実施（Do）主な内容(実績等） 実績 各年度3月末までの時点、ただし、令和6年度は12月末時点。 令和6年度 @地域生活移行者数（累計値）：6人。 A施設入所者数：270人。 主な活動指標(サービス利用実績) 実績・見込量は3月末までの月平均値、ただし、令和6年度は4月〜12月の平均値。 カッコ内は精神障害者の内数。 令和6年度 共同生活援助：月間利用者数、見込量：317人、カッコ123人、実績：300人、カッコ117人。 地域移行支援：月間利用者数、見込量：6人、カッコ4人、実績：4人、カッコ4人。 自立生活援助：月間利用者数、見込量：6人、カッコ4人、実績：4人、カッコ4人。 地域定着支援：月間利用者数、見込量：4人、カッコ3人、実績：0人、カッコ0人。 令和7年度 共同生活援助：月間利用者数、見込量：340人、カッコ132人 地域移行支援：月間利用者数、見込量：9人、カッコ6人 自立生活援助：月間利用者数、見込量：9人、カッコ6人 地域定着支援：月間利用者数、見込量：6人、カッコ4人 令和8年度 共同生活援助：月間利用者数、見込量：371人、カッコ144人 地域移行支援：月間利用者数、見込量：12人、カッコ8人 自立生活援助：月間利用者数、見込量：12人、カッコ8人 地域定着支援：月間利用者数、見込量：8人、カッコ5人 評価（Check）および改善（Action） 令和6年度（12月末時点） 評価（Check） 令和４年度末に「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」で施設入所者に対して、地域生活移行に関するアンケート調査を実施し、令和5年4月集計結果として、19名の地域移行対象者を把握した。以降、相談支援部会を中心に地域生活移行に取り組んでいる。 令和６年度は12月末時点で６人（グループホーム４人・在宅２人）の地域生活移行が実現し、施設入所者数は270人となり、目標値を達成した。地域生活移行にあたり、体験型居室の利用実績は２人であった。 障害者グループホームを新たに2か所（定員27名増）開設し、地域生活移行の生活基盤となる住まいの確保を進めた。 改善（Action） 調査結果から、本人の移行希望の確認ができた人について、優先的に取り組み、本人の移行希望が確認できていない人についても、意思決定支援など必要な支援を行い、取り組みを継続する。 また、出石つばさの家に設けた体験型居室の活用による障害者グループホームへの地域生活移行も進めていく。 成果目標２、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築。 計画(Plan)令和8年度末までの目標 @協議の場の開催回数 目標値:年1回以上 目標値設定の考え方:当事者および保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進めるため、「品川区地域精神保健福祉連絡協議会」等を活用する。 A協議の場への参加人数 目標値:1回につき25人。 目標値設定の考え方：保健、医療、福祉、介護、当事者・家族等、行政機関、学識経験者の参加人数。 B目標設定および評価の実施回数 目標値：年1回以上 目標値設定の考え方：「品川区精神保健福祉地域連絡会」等を活用し、目標設定および評価を実施する。 実施（Do）主な内容(実績等） 実績 各年度３月末時点、ただし令和６年度は12月末時点 令和6年度 @協議の場の開催回数：0回 A協議の場への参加人数：0人 B目標設定及び評価の実施回数：0回 主な活動指標（精神障害者のサービス利用実績） 実績・見込量は3月末までの月平均値。ただし、令和6年度は4月〜12月の平均値 共同生活援助：月間利用者数、見込量：123人、実績：117人。 地域移行支援：月間利用者数、見込量：4人、実績：4人。 自立生活援助：月間利用者数、見込量：4人、実績：4人。 地域定着支援：月間利用者数、見込量：3人、実績：0人。 令和7年度 共同生活援助：月間利用者数、見込量：132人。 地域移行支援：月間利用者数、見込量：6人。 自立生活援助：月間利用者数、見込量：6人。 地域定着支援：月間利用者数、見込量：4人。 令和8年度 共同生活援助：月間利用者数、見込量：144人。 地域移行支援：月間利用者数、見込量：8人。 自立生活援助：月間利用者数、見込量：8人。 地域定着支援：月間利用者数、見込量：5人。 評価（Check）および改善（Action） 令和6年度（12月末時点） 評価（Check） 令和５年度末に実施した品川区に住所のある長期入院精神障害者に対する地域生活への移行調査の結果、回答があった医療機関の入院者のうち65歳未満の者が46人おり、地域移行希望者は７人であった。その結果を踏まえ、東京都の地域移行コーディネーターや保健センターなどとともに支援体制を検討した。 また、希望する一人暮らしが実現し継続できるよう、自立生活援助等の支援を行った。 当事者および保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進めるため、品川区地域精神保健福祉連絡協議会を令和７年３月に実施する。 進める。 改善（Action） 地域移行を具体的に進めるため、自立生活援助等の個別支援や保健、医療、福祉の関係機関の連携体制の強化、具体的施策の検討実施を推進する。 また、令和７年度より、精神障害者の退院・居住支援コーディネート事業を実施する。 品川区地域自立支援協議会全体会を、令和７年度から「保健、医療および福祉関係者による協議の場」として位置づける。精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方や取り組みについて、課題解決を図ることとなった。 協議の場において、年１回以上、進捗状況や目標達成状況を確認する。 成果目標３、地域生活支援の充実。 計画(Plan)令和8年度末までの目標 地域生活支援拠点等のための主な機能である「相談、緊急時の受入れ、障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」の5つの機能のより一層の充実を図っていく。 @地域生活支援拠点等の整備 目標値：充実 目標値設定の考え方：地域生活拠点等の5つの機能の充実を図る。 A地域生活支援拠点等の機能の充実 目標値：充実 目標値設定の考え方：コーディネーター（地域生活支援拠点マネージャー）を配置する等の効果的な支援体制の構築を進める。 B地域生活支援拠点等の運用状況の検証および検討 目標値：実施 目標値設定の考え方：年１回以上、運用状況の検証および検討を実施する。 C強度行動障害のある人のニーズ把握と支援体制整備 目標値：検討・整備 目標値設定の考え方：強度行動障害のある人の状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。 実施（Do）主な内容(実績等） 実績 各年度３月末時点、ただし令和6年度は12月末時点 令和6年度 @地域生活支援拠点等設置数：4か所 多機能整備型1か所、面的整備型3か所 各地域生活支援拠点等にコーディネーターを配置 Aコーディネーターの配置数：3人 BB運用状況の検証および検討実施回数：1回 C強度行動障害のある人の状況や支援ニーズ等の把握・支援体制の整備：検討 5つの機能 １、相談 ・区関係部署やサービス提供事業所・相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制の強化を図った。 ２、緊急時の受入れ ・介護者の負担軽減を図るため、短期入所施設の活用を図った。 ・医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業を実施した。 ・緊急時の受入れができる障害者グループホー ム「区立出石つばさの家」を開設した。 ３、体験の機会・場 ・地域移行を進めるため、区立障害児者総合支援施設の生活体験室を活用した。 ・障害者グループホームの生活が体験できる居室を備えた障害者グループホーム「区立出石つばさの家」を開設した。 ４、専門的人材の確保・養成 ・移動支援・同行援護の従業者養成研修を実施し、支援者の養成に努めた。 ５、地域の体制づくり ・「地域生活支援拠点検討会」を開催し、地域生活 支援拠点等の機能について検討した。 評価（Check）および改善（Action） 令和6年度（12月末時点） 評価（Check） 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、課題に応じて、どのような機能をどの程度備えるべきかについて、地域生活支援拠点としてのあるべき姿の検討をした。地域生活支援拠点等として必要な研修を整理し、研修内容の充実を図った。 地域移行に向けて、区立障害児者総合支援施設の体験室を活用し、地域生活支援拠点の機能のひとつである「体験の機会・場の提供」を行った。 新たに障害者グループホーム「区立出石つばさの家」を面的整備型の地域生活支援拠点等として整備した。緊急時の受入れにも対応した短期入所を併設するとともに、グループホームの生活が体験できる居室を設けている。緊急時の受入れ実績は１人、体験型居室の利用実績は２人であった。 強度行動障害のある人のニーズ把握は未実施である。 改善（Action） 地域生活支援拠点の機能を活用しながら、より効果的な支援体制を検討し、５つの機能の充実を図る。年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証・検討し、地域の実情に応じた機能の充実・強化を図る。 令和７年度は基礎調査のアンケート項目を追加し、強度行動障害のある人のニーズ把握を実施する。 成果目標４、福祉施設から一般就労への移行等。 計画(Plan)令和8年度末までの目標 @就労移行支援事業等を通じて、令和8年度末に一般就労に移行する者の数 品川区障害者就労支援センターの実績を含む 目標値：令和3年度の1.28倍以上（77人） 目標値設定の考え方：福祉施設を退所して一般就労する人数 【内訳】 目標値：令和3年度の1.31倍以上（68人） 目標値設定の考え方：就労移行支援事業所の利用者で一般就労した人数 目標値：令和3年度の1.29倍以上（1人） 目標値設定の考え方：就労継続支援A型事業所の利用者で一般就労した人数 目標値：令和3年度の1.28倍以上（1人） 目標値設定の考え方：就労継続支援B型事業所の利用者で一般就労した人数 A就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50％以上 目標値：50％以上 目標値設定の考え方：就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50％以上の事業所が全体の50％以上 B就労定着支援事業の利用者数 目標値：76人 目標値設定の考え方：就労定着支援事業の利用者数が令和３年度実績の1.41倍以上 C就労定着支援事業所の就労定着率70%以上の割合 目標値：25％以上 目標値設定の考え方：就労定着支援事業所のうち、就労定着率が70％以上の事業所が全体の25％以上 実施（Do）：主な内容(実績等） 実績 各年度３月末時点、ただし令和６年度は12月末時点 令和6年度 @品川区障害者就労支援センターの実績を含む一般就労移行者数：52人 就労移行支援事業所からの移行：38人 就労継続支援A型事業所からの移行：2人 就労継続支援B型事業所からの移行：1人 A就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50%以上の事業者の割合：80％ B就労定着支援事業の利用者数：83人 C前年度末から過去６年間に就労定着支援の利用修了者に占める一般就労先での雇用継続期間が、前年度において３年６か月以上６年６か月未満に該当する事業所が70％以上となる事業所：27％ 主な活動指標（サービス利用実績） 実績・見込量は3月末までの月平均値、ただし、令和6年度は4月〜12月の平均値 令和6年度 就労移行支援：月間利用者数、見込み量：136人、実績：153人。 就労継続支援A型：月間利用者数、見込み量：66人、実績：56人。 就労継続支援B型：月間利用者数、見込み量：393人、実績：397人。 就労定着支援：月間利用者数、見込み量：71人、実績：83人。 令和7年度 就労移行支援：月間利用者数、見込み量：140人。 就労継続支援A型：月間利用者数、見込み量：67人。 就労継続支援B型：月間利用者数、見込み量：398人。 就労定着支援：月間利用者数、見込み量：77人。 令和8年度 就労移行支援：月間利用者数、見込み量：144人。 就労継続支援A型：月間利用者数、見込み量：68人。 就労継続支援B型：月間利用者数、見込み量：403人。 就労定着支援：月間利用者数、見込み量：83人。 評価（Check）および改善（Action） 令和６年度（12月末時点） 評価（Check） @令和６年12月末時点で､就労移行支援事業所から一般就労への移行者は38人､就労継続支援A型事業所からの移行者は２人､就労継続支援B型事業所からの移行者は1人､品川区障害者就労支援センターからの移行者数は11人となり､概ね順調に推移している｡ A令和６年12月末時点で､就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50%以上の事業者の割合は80%であり､順調に推移している｡ B令和６年12月末時点で､就労定着支援事業の利用者数は83人と､令和８年度末までの目標を既に達成した｡ C令和６年12月末時点で､指定期間中の就労定着率が70%以上の事業所の割合は､27%であり､順調に推移している｡ 販売機会の拡大や工賃向上の取り組みとして､品川区地域自立支援協議会就労支援部会が中心となって､販売会｢輪の品マルシェ｣を年間4回開催し､障害福祉施設の自主製品の魅力を発信した｡ また､｢超短時間雇用促進事業｣を本格実施し､令和６年12月末で５人が雇用された｡さらに､｢重度障害者等就労支援特別事業｣を開始し､令和6年12月末で7人が利用し雇用を継続している｡ 改善（Action） 引き続き、令和8年度末までの目標達成に向け一般就労への移行に取り組む。 自主製品の魅力を発信する取り組み「輪の品マルシェ」については、売れる製品の開発や常設で販売できる場所の確保等を行うことで、障害福祉施設利用者の工賃向上につなげる。 超短時間雇用促進事業については、導入する企業等を増やすこととあわせて、就職者数を増やす。 成果目標５、障害児支援の提供体制の整備等。 計画(Plan)：令和8年度末までの目標 児童発達支援センターの設置 目標値：2か所 目標値設定の考え方：1か所目の児童発達支援センター「品川児童学園」の機能の充実を図り、2か所目の開設を目指す。 A地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 目標値：91人 目標値設定の考え方：障害児のインクルージョンを推進する体制を構築する。(保育所等訪問支援の利用者数の増加を図る） B重症心身障害児を支援する児童通所支援事業所の設置 目標値：児童発達支援3か所、放課後等デイサービス3か所 目標値設定の考え方：重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービスを各１か所の増加を図る。 C医療的ケア関係機関の協議の場の開催 目標値：年２回以上開催 目標値設定の考え方：「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を、年２回以上開催する。 D医療的ケア児等コーディネーターの配置 目標値：10人配置 目標値設定の考え方：医療的ケア児等に関するコーディネーターを区内施設等に配置する。 実施（Do）：主な内容(実績等） 実績 @児童発達支援センターの設置 令和６年度１２月末時点 児童発達支援センター延べ設置数：1か所 A地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 サービス利用実績 実績・見込量は3月末までの月平均値、ただし、令和6年度は4月〜12月の平均値 保育所等訪問支援　 令和6年度：月間利用者数と利用日数、見込量：67人、134日。実績：67人、118日。 令和7年度：月間利用者数と利用日数、見込量：79人、158日。 令和8年度：月間利用者数と利用日数、見込量：91人、182日。 B重症心身障害児の支援体制の整備 令和６年度１２月末時点 児童発達支援設置数：令和6年度、2か所。 放課後等デイサービス設置数：令和6年度、2か所。 C医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場の設置および開催 令和６年度１２月末時点 協議の場の設置：設置、年間開催回数：2回 D医療的ケア児等コーディネーターの配置 令和６年度１２月末時点 延べ配置人数：7人 評価（Check）および改善（Action） 令和６年度（12月末時点） 評価（Check） @２か所目となる大原児童発達支援センターの整備工事に着手するとともに、指定管理者（管理運営事業者）を指定した。３か所目の児童発達支援センターの設計を完了した。 A新規事業所の誘致を図るため、開設相談を3か所実施した。保育所等訪問支援の利用実績は増加しており、目標を達成できている。 B新規事業所の誘致を図るため、開設相談を実施し、令和7年4月より新たに2か所、重症心身障害児対象の放課後等デイサービス事業所の開設を予定している。 C「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を２回開催することで、区内の取組状況を共有した。 D医療的ケア児等コーディネーターは７名を配置した。 改善（Action） @大原児童発達支援センターの開設準備を進め、令和7年9月に開設する。令和7年度は、３か所目の児童発達支援センターの整備工事に着手する。 A引き続き、保育所等訪問支援事業所の誘致を行い、ニーズに対応できるようサービス提供体制を確保する。 B引き続き、看護師等の人材や適切な場所の確保等が事業所開設の課題となっているが、運営費助成や事業所誘致を図り、重症心身障害児対象の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の開設につなげる。 Dコーディネーターの育成・配置に努める。 成果目標６、相談支援体制の充実・強化等。 計画(Plan)：令和8年度末までの目標 @基幹相談支援センターの充実 基幹相談支援センターにおける相談機能、地域の相談支援機関それぞれの役割と連携方法を整理し、さらに地域の相談機関と連携を強化して相談支援体制の充実を図る。また、地域の相談支援体制を充実させるため、人材の育成支援や専門的な指導助言を行うほか、社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、必要な施策を確保する。 目標値：有 目標値設定の考え方：相談支援事業所への専門的な指導・助言を実施する。A地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言 目標値：有 目標値設定の考え方：相談支援事業所の人材育成の支援をする。 目標値：有 目標値設定の考え方：相談機関との連携強化の取組を実施する。 目標値：有 目標値設定の考え方：個別事例の支援内容の検証を実施する。 目標値：有 目標値設定の考え方：主任相談支援専門員を配置する。 A地域自立支援協議会の活用 個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組みを行うとともに、これらの取組みを効果的に進めるため、品川区自立支援協議会を有効活用する。 目標値：４回 目標値設定の考え方：相談支援事業所の参画による事例検討実施回数 目標値：延56事業所 延べ数は令和６年度から令和８年度末までの合計 目標値設定の考え方：事例検討に参加した事業者・機関数 目標値：4部会 目標値設定の考え方：専門部会の設置数 目標値：延33回 延べ数は令和６年度から令和８年度末までの合計 目標値設定の考え方：専門部会の実施回数 実施（Do）：主な内容(実績等） 実績 @基幹相談支援センターの充実 相談支援事業所への専門的な指導・助言 ・相談支援専門員向けの研修「しながわ相談スキルアッププロジェクト」において、相談支援マニュアルを用いた研修を実施した。 ・地域拠点相談支援センターにて、指定特定相談支援事業者に対し、訪問等による支援を行った。 ・「しながわ相談スキルアッププロジェクト」にて、基幹相談支援センター・地域拠点相談支援センターが指定特定相談支援事業者へ助言をする事例検討を３回行った。 相談支援事業所の人材育成の支援 ・福祉事業者等支援者全般向けの研修「福祉カレッジ」にて、各分野の専門家による障害児・障害者と対象別の研修を計５回実施した。受講者は、虐待防止研修は56名、医療的ケアに関する研修は22名、意思決定支援研修は29名であった。 ・「しながわ相談スキルアッププロジェクト」にて、講義やグループワーク形式の研修を４回実施した。受講者は、相談支援に関する手続きは37名、ヤングケアラー支援研修は12名、相談支援に関するグループワークは22名であった。 ・ベテラン相談支援専門員向けに、事例検討のスーパーバイズに係る専門研修を実施した。 相談機関との連携強化の取組み ・相談支援事業所連絡会を５回実施した。社会資源の活用方法等を協議し、連携強化を図った。 個別事例の支援内容の検証 ・「しながわ相談スキルアッププロジェクト」の事例検討において、事例検討と同時に、モニタリング検証の手法を用いた検証を行った。 主任相談支援専門員の配置 ・基幹相談支援センターに主任相談支援専門員の配置はない。 ・地域拠点相談支援センターに配置されている主任相談支援専門員と連携し、相談支援体制の充実について検討した。 A地域自立支援協議会の活用 令和６年度１２月末時点 事例検討回数：３回 事例検討参加事業所数：のべ１３事業所 専門部会設置数：３部会 専門部会実施回数：のべ９回 評価（Check）および改善（Action） 令和６年度（12月末時点） 評価（Check） 令和5年度より基幹相談支援センターにより「しながわ相談スキルアッププロジェクト」を開始し、令和６年度も引き続き各種テーマの講義研修や事例検討による人材育成を定期的に行った。品川区地域自立支援協議会相談支援部会や地域生活支援拠点の検討の場であがった課題点など、相談支援専門員の学びに関するリアルタイムのニーズを研修テーマとして盛り込み、実施した。 基幹相談支援センターと地域拠点相談支援センターで連携して、相談支援事業所への助言や人材育成を行うなど、相談支援の質向上に向けた取り組みを積極的に行った。 また、品川区地域自立支援協議会全体会や相談支援部会での課題検討や意見交換を通じて、相談支援専門員が自発的に考え、協働して取り組む機会が増えた。 改善（Action） 品川区地域自立支援協議会全体会を、令和7年度から「保健、医療および福祉関係者による協議の場」として位置づける。精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方や取り組みについて、課題解決を図ることとなった。 具体的に現場レベルで協議する場として地域自立支援協議会「（仮称）精神障害支援部会」を令和7年度に設置する。 品川区地域自立支援協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組みを進めていく。 成果目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築。 計画(Plan)：令和8年度末までの目標 @障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 目標値：のべ100人 のべ数は令和６年度から令和８年度末までの合計 目標値設定の考え方：都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修や、その他の研修へ区職員が参加する。 A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 目標値：実施 目標値設定の考え方：障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築する。 B福祉サービス等第三者評価受審の促進 目標値：のべ10事業所 目標値設定の考え方：障害福祉サービス提供事業所での第三者評価を受審している事業所数の増加を図る。 実施（Do）：主な内容(実績等） 実績 @障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 令和６年度１２月末時点 研修参加人数：70人 A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 令和６年度１２月末時点 システム活用により給付情報審査結果を確認し、当該事業所等と請求に係る情報を共有した。 B福祉サービス等第三者評価受審の促進 令和６年度１２月末時点 受審事業所数：５事業所 評価（Check）および改善（Action） 令和６年度（12月末時点） 評価（Check） @区の担当職員が、１人あたり２〜10回程度の研修を受け、参加人数は、令和６年12月末時点でのべ70人であった（令和４年度31人、令和５年度44人）。虐待対応、高次脳機能障害、精神・発達障害、医療的ケア、意思決定支援などの研修を受講した。 A請求内容チェックシステムの活用により審査結果を分析するとともに、障害福祉サービス等事業所に対し適正な請求促しを行う体制を構築した。 B民間事業者の福祉サービス等第三者評価受審は、広報しながわや区内対象事業所へメールにて周知し、令和6年12月末時点で５事業所となった。 改善（Action） 引き続き、令和8年度末までの目標達成に向けそれぞれの取り組みを進める。