令和６年度品川区障害福祉計画等推進委員会　議事要旨

日時：令和７年３月２５日（火）午後１時３０分〜３時３０分
場所：品川区立中小企業センター　２階　大講習室
出席者数：１７人（うちオンライン参加１人）  欠席者数：３人

１．開　　会
・委員長挨拶
・副委員長挨拶

２．議　　事
（１）第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画の進捗状況について

事務局
○各資料の概要説明
資料１の説明に入る前に、資料の１から４、参考資料１について、各資料の進め方をご説明いたします。
資料１ではPDCAの概要の説明をします。
資料２では、障害者の現状ということで、概要を説明します。
資料３はPDCAサイクルの管理シートとなっており、本日のメインの議題となります。こちらで、評価などのご意見をいただければと思っております。
資料４では、サービスの利用実績について報告します。
参考資料１は、今期の主要テーマと取り組みの方向性の進捗状況についてまとめたものでございます。本委員会の議題、報告事項として取り上げるものは、国の方針に沿って、成果目標、サービス、見込み量に対する実績値とするため、参考資料１は参考としてご覧いただければと考えております。
資料のメインテーマとしましては、国の方針に沿って、障害福祉計画および障害児福祉計画の成果目標の進捗状況の分析、評価を行う資料３のＰＤＣＡシートを中心に議論をいただければ幸いでございます。
○資料1　障害福祉計画のPDCAサイクルについて説明
「第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画（Plan）」に基づき、令和６年度から実行（Do）ということで事業を実施しております。点線枠内の、障害者総合支援法、児童福祉法にも定められているように、年1回定期的に計画の進捗状況について、実績を踏まえた評価（Check）や改善方法（Act）について、ご意見をいただき、次年度の活動に反映させていきたいと考えております。本計画の推進体制については、裏面をご覧ください。本計画から抜粋したものを添付しています。

委員長
ＰＤＣＡサイクルというのは、皆様方も所属されている組織などで既に使っておられるかと思います。ご存じのとおり、計画をつくっても、計画の目標どおりに進む場合もあれば、目標に沿っていない場合も出てきます。その場合、計画の数値を上方または下方修正するということが極端な話だと起こり得るのがＰＤＣＡサイクルということになりますが、令和５年度までの推進委員会の中で、例えば計画がうまくいっていないといっても、元の数値が高かったから下げようというようなことはしないというのが共通認識として、この計画の中で進んできたと伺っております。本計画ではこの共通認識の下、計画の推進を図っていきたいと考えております。
国の基本指針では、ＰＤＣＡサイクルによる検証、分析を毎年実施しながら、計画を推進するよう求めているため、本日の推進委員会では、ＰＤＣＡサイクルを用いた評価、分析をベースに議論を進めさせていただきたいと考えております。
それでは、このＰＤＣＡサイクルの仕組みに従って検証、分析を進めていきますので、委員の皆様にご了承いただいたということで、事務局から資料２の障害児者の現況についての説明をお願いしたいと思います。

事務局
○資料２　品川区の障害児者の現況について説明
図表1の「品川区の人口推移」です。
品川区の人口について、計画には令和５年度まで記載しております。資料２では令和６年度の一番右の棒グラフを最新の情報として追記したものでございます。人口は令和５年度に比べてやや増加しています。令和５年度と比べ、区の高齢者人口の割合は19．7％、年少人口の割合は１３．4％といずれも微減しております。
図表２は「品川区の総人口に対する障害者手帳別所持者数および手帳総所持者の割合の推移」です。
年度末にならないと精神障害者手帳の件数が分からないため、直近の令和５年度のデータまで掲載させていただいております。図表２をご覧いただきますと、身体障害者手帳所持者の方は9,201人から9,014人と減少しているのに対して、愛の手帳所持者は2,089人から2,194人、精神障害者手帳所持者は3,979人から4,398人と増加しています。また、品川区の総人口に対する障害者の割合は前年度と増減がなく３．８％です。
図表３は障害福祉サービス受給者証の発行者数の推移です。
受給者証は、障害福祉サービスを利用するにあたり必要なものとなっております。令和４年度と比べると障害福祉サービス受給者証発行者は1,814人から1,936人と年々増加し続けていることが分かります。
図表４は「障害児通所支援受給者証の発行者数の推移」です。
こちらは障害のあるお子さんがサービスを利用するにあたり必要なものとなります。令和４年度と比べると障害児通所支援受給者証発行者は1,172人から1,277人と毎年増加を続けており、かつ障害福祉サービス受給者証発行者と比較して増加のスピードが速いことが分かります。しかし、増加率で比較すると、令和２年度から３年度は21％増、令和３年度から令和４年度は15％増、令和４年度から令和５年度は9％増と増加のスピードはやや緩やかな傾向です。

委員長
では、品川区の障害児者の現況についてご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

庄田委員
図表２「品川区の総人口に対する障害者手帳所持者数および所持率の推移」のところで、精神障害者の手帳について、令和５年度で４,３９８人となっていますが、ほかの２種類の身体障害者手帳、愛の手帳とはちょっと性格の違うもので、期限も２年で更新となります。その関係で、多くの精神障害者の人が通院医療で社会資源と繋がっている形なのですが、その人たちはこの４,３９８人とは別に品川区で７,０００人いらっしゃいます。それも一応、障害者手帳を持っている方だけが障害者ではなくて、精神で通院している方が７,０００人いるということをできれば、本当はここの図に反映してくれるといいのですが、ちょっと頭の隅に置いていていただけたらなと思います。

委員長
それは患者数ということになるのでしょうかね。

庄田委員
自立支援医療というのは、精神の病気を持った方が、精神関係のお医者さんにかかるときの費用を区の方でお世話になるという方が７,０００人。両方持っている方がいる可能性はあります。ただ、４,３００ではないかなと思います。

事務局
今、お話しいただきました自立支援医療と精神の手帳を持っていらっしゃる方というところが違うというところですが、皆様がお持ちの計画、緑色の冊子の計画の１５ページ目、こちらに令和４年度末までの精神障害者手帳の件数と、棒グラフが自立支援医療になります。

委員長
このような形で、数字は表せるということでよろしいですかね。実態を把握してほしいということでご意見を頂戴しました。

佐藤委員
図表２についてですけれども、身体障害者が数千人以上いらっしゃるということで、その中に６５歳以上、例えば、高齢になって脳梗塞とかでご病気になって身体障害者の手帳を取られる方って結構いらっしゃると思うのですが、そちらの数字は、緑の計画の冊子の中には割合が書いてあるのですが、高齢になってから障害を負ってしまう、障害というか、ご病気ゆえの障害ということと、生まれつきというか、交通事故とかじゃなくて、身体障害者になってしまった方とか、ちょっと違和感があるかなと思った次第です。

事務局
また次回等、同じような資料をご提示する際には、今のご意見を踏まえまして、資料のご提示の仕方等をもうちょっと検討させていただければと思います。

大胡田委員
身体障害者手帳の所持者の中には、視覚、聴覚、肢体、内部など様々な障害の方が含まれていると思いますけれども、それぞれかなりニーズが違いますので、資料３にも共通する意見となりますけれども、こういった検証の際にはもし可能なのであれば、具体的な障害別で示していただけるとより具体的に分かりやすいなと思いました。

委員長
こちらも次回からの資料の提示の際に、もう少し詳しく障害種別が分かるようにということでお示しできればと思います。

委員長
それでは、次に資料３、第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画ＰＤＣＡサイクル管理シートについての説明をお願いします。

事務局
○資料３　第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル管理シートについて説明
成果目標１から７につきまして、それぞれの計画にあります目標値、今年度の実績、評価、改善につきまして、成果目標ごとに説明します。これまでの推進委員会でのご意見を踏まえまして、今期の計画から、ＰＤＣＡサイクル管理シートの評価Ｃのところと改善Ａのところを分けて、それぞれ記載をするように変更しております。

【成果目標1】「施設入所者の地域生活への移行」の説明（１〜２ページ）　
計画では、令和８年度末までに、�@地域生活移行者数を１９人、�A施設入所者数について２７１人を超えないという目標を設定しています。真ん中の段、主な内容・実績についてです。�@地域生活移行者数（累計）は、令和６年度の実績として６人、�A施設入所者数は27０人となっています。注釈をご覧ください。この数値は令和６年１２月末時点のものです。
令和６年度のサービス利用実績については、それぞれ記載のとおりです。
令和６年１２月末時点の評価および改善につきましては、２ページの上段に記載のとおりです。評価につきましては、令和４年度末に「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」で施設入所者に対して、地域生活移行に関するアンケート調査を実施し、令和５年４月集計結果として、１９名の地域移行対象者を把握しました。以降、相談支援部会を中心に地域生活移行に取り組み、令和６年度は１２月末時点で６人（グループホーム４人・在宅２人）の地域生活移行が実現し、施設入所者数は２７０人となり、目標値を達成しました。地域生活移行にあたり、体験型居室の利用実績は２人でした。また、障害者グループホームを新たに２か所（定員２７名増）開設し、地域生活移行の生活基盤となる住まいの確保を進めました。
調査結果から、本人の移行希望の確認ができた人について、優先的に取り組み、本人の移行希望が確認できていない人についても、意思決定支援など必要な支援を行い、取り組みを継続します。また、出石つばさの家に設けた体験型居室の活用による障害者グループホームへの地域生活移行も進めてまいります。

【成果目標２】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の説明（３〜４ページ）
計画では、令和６年度末までに、�@協議の場の開催回数として、当事者および保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進めるため、「品川区地域精神保健福祉連絡協議会」等の開催回数を年１回以上と設定しています。また、�A協議の場への参加人数は２５人です。参加者の内訳としては、保健、医療、福祉、介護、当事者や家族等、また行政機関、学識経験者の方々を想定しております。�B目標設定および評価の実施回数は年に１回としています。
続きまして、真ん中の段、令和６年度の１２月末時点の実績は、開催回数、参加人数、目標設定の実施回数いずれも実績値なしです。
令和６年１２月末時点の評価および改善につきましては、４ページの上段に記載のとおりです。評価につきましては、令和５年度末に実施した品川区に住所のある長期入院精神障害者に対する地域生活への移行調査の結果を踏まえ、東京都の地域移行コーディネーターや保健センターなどとともに支援体制を検討しました。また、希望する一人暮らしが実現し継続できるよう、自立生活援助等の支援を行いました。なお、当事者および保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進めるため、品川区地域精神保健福祉連絡協議会を令和７年３月に実施します。
改善につきましては、地域移行を具体的に進めるため、自立生活援助等の個別支援や保健、医療、福祉の関係機関の連携体制の強化、具体的施策の検討を推進します。また、令和７年度より、精神障害者の退院・居住支援コーディネート事業を実施します。なお、品川区地域自立支援協議会全体会を、令和７年度から「保健、医療および福祉関係者による協議の場」として位置づけ、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方や取り組みについて、課題解決を図ってまいります。併せて、協議の場において、年１回以上、進捗状況や目標達成状況を確認いたします。

【成果目標３】「地域生活支援の充実」の説明（５〜７ページ）
計画では令和８年度末までに、�@地域生活支援拠点のための主な機能である「相談、緊急時の受入れ、障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」。この５つの機能の充実を図ることを目標とし、�Aとして、コーディネーター（地域生活支援拠点マネージャー）を配置する等の効果的な支援体制の構築を進めること、�Bとして、年に１回以上、地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討を実施することを目標としております。また、�Cとして、強度行動障害のある人の状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の検討・整備を進めることを目標としております。
実績につきましては、６ページ目に記載のとおり令和６年１２月末の実績は、地域生活支援拠点等は区内に４か所設置、コーディネーターの配置数は３人、運用状況の検証・検討の実施回数は１回、強度行動障害のある人の状況や支援ニーズ等の把握・支援体制の整備は検討となっています。また、６ページの真ん中の段にある「５つの機能」の充実について、それぞれ見ていきます。
機能１「相談」につきましては、区関係部署やサービス提供事業所・相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制の強化を図りました。
機能２「緊急時の受け入れ」につきましては、介護者の負担軽減を図るため、短期入所施設の活用を図ったこと、医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業を実施したこと、緊急時の受け入れが出来る障害者グループホーム「区立出石つばさの家」(西大井３丁目)を開設したことが挙げられます。
機能３「体験の機会・場」につきましては、地域移行を進めるため、区立障害児者総合支援施設の生活体験室を活用したこと、障害者グループホームの生活が体験できる居室を備えた障害者グループホーム「区立出石つばさの家」を開設したことが挙げられます。
機能４「専門的人材の確保・養成」につきましては、移動支援・同行援護の従業者養成研修を実施し、支援者の養成に努めました。
機能５「地域の体制づくり」につきましては、「地域生活支援拠点検討会」を開催し、地域生活支援拠点等の機能について検討しました。
令和６年１２月末時点の評価および改善につきましては、７ページの上段に記載のとおりです。評価につきましては、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、課題に応じて、どのような機能をどの程度備えるべきかについて、地域生活支援拠点としてのあるべき姿の検討をするとともに、地域生活支援拠点等として必要な研修を整理し、研修内容の充実を図りました。地域移行に向けては、新たに障害者グループホーム「区立出石つばさの家」を面的整備型の地域生活支援拠点等として整備し、緊急時の受入れにも対応した短期入所や、グループホームの生活が体験できる居室を設け、利用者を受け入れました。強度行動障害のある人のニーズ把握は未実施です。
改善につきましては、地域生活支援拠点の機能を活用しながら、より効果的な支援体制を検討し、５つの機能の充実を図ること、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証・検討し、地域の実情に応じた機能の充実・強化を図ることが挙げられます。また、令和７年度は基礎調査のアンケート項目を追加し、強度行動障害のある人のニーズ把握を実施してまいります。

【成果目標４】「福祉施設から一般就労への移行等」の説明（８〜１０ページ）
計画では国の指針に基づいて令和5年度末までに達成する目標を大きく４つ設定しています。�@就労移行支援事業等を通じて、令和８年度末までに福祉施設から一般就労へ移行する人を７７人です。この数字は注釈にあるように、品川区障害者就労支援センター実績（７人）を含みます。国の指針に基づく成果目標の内訳としては、就労移行支援事業所利用者数が６８人、就労継続支援A型から1人、B型から1人です。�A就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50％以上の事業所が全体の50％以上と設定しています。�B就労定着支援事業の利用者数が令和３年度実績の1.41倍以上（７６人）と設定しました。�C就労定着支援事業所のうち、就労定着率が70％以上の事業所が全体の25％以上と設定しました。
実績については、ページをおめくりいただきまして、９ページに記載のとおりです。令和６年１２月末時点の数値となります。
10ページ目上中段に、令和６年１２月末時点の評価および改善について記載しております。また、評価等については、記載のとおりです。まず、評価につきましては、�@の一般就労移行者数は、52人でした。内訳では就労移行支援事業所からの移行が3８人、就労継続支援A型からの移行が２人、就労継続支援B型からの移行が１人、品川区障害者就労支援センターからの移行者数は１１人となり､概ね順調に推移しています。�A令和６年１２月末時点で､就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50%以上の事業者の割合は80%であり､順調に推移しています｡�B令和６年１２月末時点で､就労定着支援事業の利用者数は８３人と､令和８年度末までの目標を既に達成しました｡�C令和６年１２月末時点で､指定期間中の就労定着率が70%以上の事業所の割合は､27%であり､順調に推移しています｡また、販売機会の拡大や工賃向上の取り組みとして､品川区地域自立支援協議会就労支援部会が中心となって､販売会｢輪の品マルシェ｣を年間４回開催し､障害福祉施設の自主製品の魅力を発信したことが挙げられます｡さらに､｢超短時間雇用促進事業｣を本格実施し､令和６年１２月末で５人が雇用されたこと、｢重度障害者等就労支援特別事業｣を開始し､令和６年１２月末で７人が利用し雇用を継続しました｡
改善につきましては、引き続き、令和８年度末までの目標達成に向け一般就労への移行に取り組みます。自主製品の魅力を発信する取り組み「輪の品マルシェ」については、売れる製品の開発や常設で販売できる場所の確保等を行うことで、障害福祉施設利用者の工賃向上につなげます。超短時間雇用促進事業については、導入する企業等を増やすこととあわせて、就職者数を増やしていきます。

【成果目標５】「障害児支援の提供体制の整備等」の説明（P１１〜１２）
計画では令和5年度末までに達成する目標を５つ設定しました。�@児童発達支援センターの設置として、目標値は２か所。1か所目の児童発達支援センター「品川児童学園」の機能の充実を図り、２か所目の開設を目指します。�A地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進として、障害児のインクルージョンを推進する体制を構築する。具体的な目標としては、保育所等訪問支援の利用者数の増加を図ります。�B重症心身障害児を支援する児童通所支援事業所の設置として、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービスを各１か所の増加を図り、児童発達支援は３か所、放課後等デイサービスが３か所とします。�C医療的ケア関係機関の協議の場の開催として、「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を年２回以上開催します。�D医療的ケア児等コーディネーターの配置として、東京都の医療的ケア児コーディネーターの養成研修・修了者を令和８年度末までに、区内に１０人配置します。成果目標にある障害児支援の提供体制の整備等を進めるとともに、区として障害のある子どものインクルージョンを浸透させるため、地域の保育園、学校、すまいるスクールなどにおいてもインクルージョンの推進に取り組んでまいります。
実績については、１１ページに記載のとおりです。
１２ページには令和６年１２月末時点の評価および改善について記載しております。評価につきましては、�@児童発達支援センターの設置は、２か所目となる大原児童発達支援センターの整備工事に着手し、指定管理者を指定しました。また、３か所目の児童発達支援センターの設計を完了しています。�A保育所等訪問支援の利用者の増加として、新規事業所の誘致を図るため、開設相談を3か所実施しました。保育所等訪問支援の利用実績は増加しており、１２月末時点で６７人と目標を達成できています。�B重症心身障害児を支援する児童通所支援事業所の設置は、新規事業所の誘致を図るため、開設相談を実施し、令和７年４月より新たに２か所、重症心身障害児対象の放課後等デイサービス事業所の開設を予定しています。�C「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を２回開催することで、区内の取組状況を共有しました。�D医療的ケア児等コーディネーターの配置は、延べ７人配置しました。
改善につきましては、�@大原児童発達支援センターの開設準備を進め、令和７年９月に開設します。令和７年度は、３か所目の児童発達支援センターの整備工事に着手します。�A引き続き、保育所等訪問支援事業所の誘致を行い、ニーズに対応できるようサービス提供体制を確保します。�B引き続き、看護師等の人材や適切な場所の確保等が事業所開設の課題となっているが、運営費助成や事業所誘致を図り、重症心身障害児対象の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の開設につなげます。�D医療的ケア児等コーディネーターの育成・配置に努めます。

【成果目標６】「相談支援体制の充実・強化等」の説明（１3〜１5ページ）
計画では令和８年度末までの目標を大きく分けて２つ設定しました。
１つ目は、基幹相談支援センターの充実です。具体的な目標を５つ設定しています。相談支援事業所への専門的な指導・助言を実施する、相談支援事業所の人材育成の支援をする、相談機関との連携強化の取組を実施する、個別事例の支援内容の検証を実施する、主任相談支援専門員を配置する、でございます。
2つ目は、地域自立支援協議会の活用です。具体的な目標を４つ設定しています。相談支援事業所の参画による事例検討実施回数は４回、事例検討に参加した事業者・機関数は延べ５６事業所、専門部会の設置数は４部会、専門部会の実施回数延べ３３回です。注釈にあるように、延べ数は令和６年度から令和８年度末までの合計となっています。
１４ページに記載の実績について一つずつ見ていきます。
まず、�@基幹相談支援センターの充実ですが、「相談支援事業所への専門的な指導・助言」については、相談支援専門員向けの研修「しながわ相談スキルアッププロジェクト」において、相談支援マニュアルを用いた研修を実施しました。地域拠点相談支援センターにて、指定特定相談支援事業者に対し、訪問等による支援を行いました。「しながわ相談スキルアッププロジェクト」にて、基幹相談支援センター・地域拠点相談支援センターが指定特定相談支援事業者へ助言をする事例検討を３回行いました。
「相談支援事業所の人材育成の支援」については、福祉事業者等支援者全般向けの研修「福祉カレッジ」にて、各分野の専門家による障害児・障害者と対象別の研修を計５回実施しました。虐待防止研修は56名、医療的ケアに関する研修は22名、意思決定支援研修は29名の参加がありました。「しながわ相談スキルアッププロジェクト」にて、講義やグループワーク形式の研修を４回実施しました。相談支援に関する手続きは37名、ヤングケアラー支援研修は12名、相談支援に関するグループワークは22名の参加がありました。ベテラン相談支援専門員向けに、事例検討のスーパーバイズに係る専門研修を実施しました。
「相談機関との連携強化の取組み」については、相談支援事業所連絡会を５回実施した。社会資源の活用方法等を協議し、連携強化を図りました。
「個別事例の支援内容の検証」については、「しながわ相談スキルアッププロジェクト」の事例検討において、事例検討と同時に、モニタリング検証の手法を用いた検証を行いました。
「主任相談支援専門員の配置」については、基幹相談支援センターに主任相談支援専門員の配置はありません。地域拠点相談支援センターに配置されている主任相談支援専門員と連携し、相談支援体制の充実について検討しました。
次に、下段の�A地域自立支援協議会の活用ですが、相談支援事業所の参画による事例検討実施回数は３回、事例検討に参加した事業者・機関数は延べ１３事業所、専門部会の設置数は３部会、専門部会の実施回数は延べ９回となっております。以上は令和６年１２月末時点での実績となります。
1５ページの評価および改善に移ります。令和６年１２月末時点の情報となります。評価につきましては、令和５年度より基幹相談支援センターにより「しながわ相談スキルアッププロジェクト」を開始し、令和６年度も引き続き各種テーマの講義研修や事例検討による人材育成を定期的に行いました。品川区地域自立支援協議会相談支援部会や地域生活支援拠点の検討の場であがった課題点など、相談支援専門員の学びに関するリアルタイムのニーズを研修テーマとして盛り込み、実施しました。基幹相談支援センターと地域拠点相談支援センターで連携して、相談支援事業所への助言や人材育成を行うなど、相談支援の質向上に向けて積極的に取り組みました。また、品川区地域自立支援協議会全体会や相談支援部会での課題検討や意見交換を通じて、相談支援専門員が自発的に考え、協働して取り組む機会が増えました。
改善につきましては、品川区地域自立支援協議会全体会を、令和７年度から「保健、医療および福祉関係者による協議の場」として位置づけ、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方や取り組みについて、課題解決を図ります。また、具体的に現場レベルで協議する場として地域自立支援協議会「（仮称）精神障害支援部会」を令和７年度に設置します。品川区地域自立支援協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組みを進めてまいります。

【成果目標7】「障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築」の説明（１6〜１7ページ）
計画では令和８年度までの目標として３つ設定しています。�@障害福祉サービス等に係る各種研修の活用として、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他の研修への参加人数として、令和６年度から令和８年度末までの延べ人数を１００人とします。�A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有として、審査結果を分析、結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築します。�B福祉サービス等第三者評価受審の促進として、障害福祉サービス提供事業所での第三者評価を受審している事業所数を令和６年度から令和８年度末までの延べ数で１０事業所と増加を図ります。
実績については、記載のとおりです。
１６ページに令和６年１２月末時点の評価および改善を記載しています。評価につきましては、�@障害福祉サービス等に係る各種研修の活用として、区の担当職員が、１人あたり２〜10回程度の研修を受け、参加人数は、令和６年12月末時点で延べ70人でした。虐待対応、高次脳機能障害、精神・発達障害、医療的ケア、意思決定支援などの研修を受講しました。�A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有として、請求内容チェックシステムの活用により審査結果を分析し、障害福祉サービス等事業所に対し適正な請求促しを行う体制を構築しました。�B民間事業者の福祉サービス等第三者評価受審は、広報しながわや区内対象事業所へメールにて周知し、令和６年１２月末時点で５事業所となりました。
改善につきましては、引き続き、令和８年度末までの目標達成に向けそれぞれの取り組みを進めます。

委員長
本計画は１年で終わるものではなく、計画期間の令和６年度から８年度末での３年間で数値目標の達成を目指すものとなっております。今回は３年間の初年度に当たる令和６年度の報告になります。したがって、７つの項目でも、計画の想定どおりに事業を推進しているものもありますが、まだ検討段階というものもございます。このことを踏まえたうえで、委員の皆様からご意見やご質問を賜わりたいと考えております。
それでは、第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画ＰＤＣＡサイクル管理シートに関して、委員の皆様からご意見、ご質問はございますでしょうか。

大胡田委員
質問が１つと意見を１つ申し上げたいと思います。質問の方なのですが、目標３の中の専門的人材の育成について、移動支援と同行援護の従事者を研修していただき、大変感謝しております。この受講者の数と実際に仕事に就いた方の数は、行政のほうでフォローされているのかというのをお聞きしたいのが質問です。
意見なんですけれども、目標の５番、障害児への支援の関係で、インクルージョンの指標として保育所等訪問支援の数を増やすことを一つの指標としてくださっているのですが、より直接的には、一般の学校にどれぐらい障害児がいるのかとか、一般の保育所にどれぐらい障害児がいるのかとか、あるいは特別支援学校にどのぐらいいるのかといったことを調査していただいて、それをどうやってインクルージョンしていくのかということを目指すべきなのかなと思いまして、今さらこんなことを言われても困るということかもしれませんけれども、保育所等訪問支援を進めるだけでインクルージョンが促進されるとは思えないところがありまして、意見を申し上げました。

事務局
まず、同行援護従事者養成研修につきましては、今年度、研修の修了者が１０人で１０月に実施しております。ほとんどの方は、既に資格を持っていらっしゃいまして、同行援護に従事している方となっております。移動支援の研修につきましては、心身障害者福祉会館で行っており、定員１５名です。今年度は移動支援の従事者を確保したいということで努力いただきまして、１回から２回に研修回数を増やし実施していただきました。定員についてはほぼ満員に近いと聞いております。ただし、受講したけれども実際にお仕事に就いたかということについてはおっしゃるように、課題がございます。一昨年ぐらいにアンケート調査をしたところ、受講数は変わらないのですが、実際に就職されたとアンケートでお答えになった方が３人ほどでした。移動支援、同行援護に関わる人材確保は課題として区も捉えております。人材確保について、皆様からお知恵を拝借したり、自立支援協議会でもテーマとして扱っていきたいなと考えております。
また、保育所等訪問支援だけでインクルージョンが進められるとは考えておりません。区としても、子ども未来部と連携しながら、今回もプレスでも、幼稚園や保育園で、医療的ケアのお子さんの受け入れや教育分野で発達支援員の増員等、少しずつインクルージョンが進んできております。区の中でインクルージョンをどう進めていくか、障害分野だけではなくて、地域の中で障害のあるお子さんがどう過ごすか等について、きめ細かにニーズ把握をしていかなければと思っております。

委員長
ぜひ今度は、そういった一般の学校に障害のある方がどれぐらいいらっしゃるか数字を把握す　　　　　
るようなこともできたらいいのかなと思います。

庄田委員
２点ありまして、１点目は、この計画全体の上位計画というのですか、第４期品川区地域福祉計画というのを昨年の４月からスタートしていると思います。その計画をつくるときとこちらの第３期の障害福祉計画をつくる時期は共通していて、ほぼ同時並行的に計画をするような形になっています。ただ私の感じでは、地域福祉計画が障害福祉計画の上位計画にあるのではないかなと思っていまして、できればこの次に第５期品川区地域福祉計画をつくるときは、第８期障害福祉計画をつくる１年前に上位計画である地域福祉計画を立てて、その中には高齢、障害、子供という内容が入ってくるかと思いますが、その障害部分、子供部分のところの大きな計画を先に考えた中で、その計画を生かした障害福祉計画にしていくべきなんじゃないかなということは、前回の計画をつくるときにも最後の頃に言わせていただきました。また、今のペースで次の計画をつくるようにすると、去年について言えば、第４期品川区地域福祉計画は、できてきて冊子が配られたのが秋になっていました。そうすると、逆転してしまっているので、その逆転現象はできれば解消していただきたいというのが１つです。
もう一つは、先ほどの成果目標に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という部分で、昨日、初めて品川区地域精神保健福祉連絡協議会が開催されました。新たに家族や当事者の人も委員に入れていただいて、有意義な協議会だったと思います。ただ、成果目標２の３ページの実績のところを見ますと、令和６年度の協議の場の開催回数は、昨日あったから１回だとは思うのですが、協議の場への参加人数とか、ゼロになっております。ほぼ新たに立ち上げる協議会ですので、年に１回２時間では足りないのではないでしょうか。先ほど、ほかの会では年に２回というのもありましたので、最初の立ち上げ期間はいろいろ決めなければならないことや調査しなければならないこともあるかと思うので、できれば年１回と決めないで、年２回とか、または３回、必要な数を確保していただきたいというのが２つ目の意見です。

事務局
まず、地域福祉計画との関係のご意見でございます。今回もこちらの計画、地域福祉計画の方は、年度を区切って計画ということでさせていただいておりますので、次期計画の策定というところでは同じような時期に来てしまう部分はあるかと思いますけれども、それぞれの策定の準備のところの情報共有ですとか、そういったところを踏まえて、それぞれ内容が矛盾しないような形で策定していくとともに、次の部分については、今、ご指摘いただいた意見も踏まえて、できるような調整を福祉部のほうで可能な範囲で図らせていただきたいというところでございます。
続きまして、もう一つのご質問にお答えします。精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について協議会を年に１回保健センター主催で開催しました。こちらの４ページの改善のところにあります品川区地域自立支援協議会、全体会を７年度から保健、医療および福祉関係者による協議の場として位置づけます。つまり、今まで行ってきた地域自立支援協議会でこの議論をするということで、全体会としては年に１回から３回になります。また別途、地域自立支援協議会の中に専門支援部会が、子ども支援部会、相談支援部会、就労支援部会と３つありましたけれども、４つ目として精神支援の専門部会を立ち上げるということで、協議会としては、精神の「にも包括」に向けた協議の場としてはかなり充実したものを来年度から考えております。

山瀬委員
今、「にも包括」についての話題が出ましたのでお伺いしますが、こちら、いわゆる「にも包括」については、重めの統合失調症または双極症の人がほぼ前提になっているような感じがありまして、実は発達障害についてはほぼ意識されていないのですが、実は中高年の発達障害の当事者の間では、自閉スペクトラム症とかあると、コミュニケーションスタイルの問題で、適切な介護とか支援を受けられないで虐待される懸念、またＡＤＨＤあるいはＬＤの障害特性が認知症と誤診されやすい、特に中高年の未診断の発達障害者の方が高齢になった場合に、ＡＤＨＤまたはＬＤの方が認知症と誤診されて適切な支援が受けられないということが十分あり、私自身発達障害当事者ということで自助活動を１０年ほどやっていて、延べ２,０００人以上の方からお話を伺っているということを背景でお話しさせてください。
実際当事者の間で、高齢になった場合の地域包括ケアシステムの中に、今、「にも包括」のことを知らない人がほとんどですが、「にも包括」があるからといっても、おおよそ発達障害についてはほぼ意識されていないので、検討する委員の中に、発達障害に詳しいドクター、できれば話のできる当事者が望ましいですけれども、発達障害に理解のある、ＡＤＨＤあるいはＬＤの症状と認知症の識別について語っていただける、あるいはＡＳＤ特性が介護者との誤解を招きやすいこと、介護者に対してそういう研修ができるような体制を意識していただければと思います。
さらに言うと、精神科医では療育には詳しくても、成人期に診断されたものをご存じない方が非常に多いので、いわゆる大人の発達障害に特化した精神科医の方にお願いできればと思います。一言で申し上げると、いわゆる典型的な統合失調症や双極症だけではなく、未診断の発達障害の方が特性で認知症と誤解されやすい、あるいはコミュニケーションで適切な介護を受けられない可能性があるので、大人の発達障害に対しての理解のある専門家、またはできれば当事者の方を委員の方に、「にも包括」については入れていただきたいということを要望申し上げます。

事務局
大人の発達障害の方について、現場から声を聞いております。精神障害者にも対応した「にも包括」ですが、重症の統合失調症の方だけではなくて、日常生活にお困りの方も対象になっております。委員として関係機関も参加いただいておりますので、それぞれの現場からのお声を頂戴しながら、時には当事者の方に語っていただきながら、自立支援協議会の中で、一歩一歩課題解決を図っていきたいと思っております。

佐藤委員
強度行動障害のことについてちょっとお伺いしたいのですが、こちら、今から整理、ニーズの把握とか支援体制の整備ということが書かれ、検討となっていますが、相談支援専門員が強度行動障害があるような方はほとんど入っていると思うので、こちらのニーズの把握とか、これから整備するというのは、相談支援がしっかりやっていれば、もうちょっと進んでいるのかなと思いました。
令和７年度の基礎調査のアンケートに、こちらの項目を追加し、強度行動障害のある人のニーズの把握を実施するということだったのですが、これも相談支援が入っていれば、そんなにニーズを把握しなくても、もう分かっているんじゃないかなと思ったんですけれども、基礎調査のアンケート項目というのも、家族からしてみるとちょっと的外れだったり、言いたいことがなかなか項目の中になかったりとかということもあるので、項目に何を入れたらいいのかという、そっちのニーズ調査もやっていただきたいなと感じました。

事務局
まず、令和７年度に実施予定の基礎調査の調査項目ですけれども、前回の部分を踏まえつつ、新たな部分等含めてこれから調整してまいりますので、今ご意見ですとか、本当に把握すべきところについては、この後また検討させていただきたいと思いますので、その際にはご協力いただければと思います。
強度行動障害について、区内の相談事業所は、詳しくニーズ把握できると思いますが、区外が把握しにくいかなと思っています。また、項目については基礎調査の中でも把握するということになります。

委員長
アンケートについては、また検討する際においてご意見頂戴できればと思います。

山瀬委員
８ページ、成果目標４の就労についてですが、今、国または東京都のピアスタッフ研修、またピアスタッフ雇用をやっていますので、品川区の方でも、ピアスタッフの雇用とか、いわゆるピアスタッフの雇用のところで就労率を上げるとか、あるいはピアスタッフの雇用というのは、当の障害者同士ではＱＯＬの向上とかメンタル面での安定にもつながりますので、ピアスタッフの雇用の検討を願います。例えばですけど、ご存じかと思いますが、千葉県などはピアスタッフ研修が一番ある自治体で研修をやったうえで、病院でピアスタッフの雇用とセットで研修をして、出口の雇用までセットで研修を行っているというのがあるので、通常に働けるような一般的なコースだけではなく、国も推していることもあるし、区でも色々やっていますけれども、ピアスタッフの雇用等については検討していただければと思います。

事務局
参考にさせていただければと思います。

副委員長
成果目標１なのですが、地域生活への移行の実績、地域生活の移行者の目標値に対して本当に目標値ぎりぎり届くぐらいで推移しているのかなというところで、もう少し高く設定したいなというのは１つ私の感想です。その中で、評価の中での２ページ、グループホーム４人と在宅２人となっていますけれども、在宅２人というのはどういう２人なのでしょうか。ご家庭に戻られたとか、もしくはお一人で暮らすとか、その点を伺いたいと思います。

事務局
成果目標１の目標値１９人についてですが、区独自で区内外全部の入所施設に調査を行った結果、１９人の方が地域生活の移行を希望されており、その数値を根拠として計画に載せております。そして計画には１９人以上明記させていただいております。今、１９人の方向けにアプローチをして、丁寧に進めている段階でございます。
それから、２ページにあります在宅２人の方、地域自立支援協議会でもそのような議論があったかと思います。かなり外泊が多くて、グループホームより、家にいらした方が多かったということで、在宅を希望されての移行でした。そのときも在宅が難しくなった場合は支援していただけるのでしょうかというような議論があったと思うのですが、またその時点で相談員と今後の生活の仕方を考えて、グループホームがいいのか、在宅がいいのかというのを議論していきましょうという報告がありました。

副委員長
在宅２人は、ご家庭に戻る、つまりご家族が支援していらっしゃるという解釈でよろしいですか。

事務局
そうです。

副委員長
地域移行というときに、ご家族に戻すというのはちょっと逆行している考えかなと思いますので、ここで地域移行が実現した方を６名としてしまうのはどうかなと思います。できれば、居宅介護や重度訪問介護などを受けて、お一人で暮らしていらっしゃるという方を在宅とか自立という地域移行をしたとカウントするべきであって、ご家族に戻した数をここに入れるべきではないかと私は思います。

事務局
この調査は、地域自立支援協議会の相談支援部会が作成し、全大会での意見を踏まえて実施しました。「誰とどこで暮らしたいか」という意思決定を支援していくというベースに立つことが出発点です。相談員が意思決定支援の研修を受け、調査、聞き取りをしました。カウントするかどうかはご議論いただければと思いますが、この方々がご希望されたというところでございます。カウントにつきましては、一度自立支援協議会に報告させていただいておりまして、今日、その報告をまとめたものを記載させていただいております。

委員長
在宅という書き方だとよく分からないので、実家に戻ったということがはっきり分かるように書いていただくことが必要かなということですね。ご本人のご希望で戻られたということなんでしょうけれども、もともと難しくて、施設などに行かれていたと思いますので、ただ戻すだけではまた何か起こりそうな気がします。その辺りはサービスが増えるのか、調整する何かが入るとかというのがあっての、お二人の戻りかなと思いますが、これからほかの自立支援協議会等でもご議論いただくということで、ここでは「在宅」という書き方じゃなくて、実家ということが必ず分かるように書いたほうがいいと思います。それについてどう考えるかというのは、また別の機会にさせていただいて、今日はご報告いただいたということで心に留めておくというところにしたいと思います。

河内委員
同行援護とか従業者確保とか、お取組みありがとうございます。同行援護のところも児童の放課後等デイサービスとかも増やしましたとか、人を育てましたというふうに出していただいているんですけれども、３年後までにどのぐらい増やさなきゃいけなくて、そのうちどれぐらい就職したという見方はやっぱり必要なのかなと思っています。実際にどれぐらいみんなが足りてないという認識をしていて、例えばですけど、今年２０人ぐらい研修を受けていただいて、仮に全員就職するのが３年続いたら不足って解消するんですかとか、放課後等デイサービスの方も今急激な伸びを見せているというところで、１事業所あたり放課後等デイサービスってそんなに大きくないところが多いのかなと思っていて、令和８年の見込み利用量とかの算定がありますけれども、見込み量を達成するのに、年間２か所開設のペースで大丈夫なのかなというのはちょっと気になっていますけれども、まずはその辺りの目指すべき姿とそれに向けた進捗の度合いの受け止めについて事務局にお伺いしたいと思います。

事務局
計画冊子の９９ページのところに、障害児通所支援のサービス実績、見込み量について記載がございます。こういったところを踏まえて、現状の実績と令和８年度までの見込み量ということで今回の計画は定めておりまして、その見込み量確保のための方策というところで、事業所の誘致ですとかそういったところについて書かせていただいておりますので、そちらに従いつつ、本日いただくご意見等も踏まえながら、需要量の確保に向けてこちらも方策を進めていくというところでございます。
移動支援、同行援護、放課後等デイサービスについては、ニーズに供給が追いついてないという現状はございます。今後、対策を練っていかないとならないということを区は認識しております。移動支援、同行援護で研修を増やすだけでは、なかなか人も追いついていかないというのが現状です。放課後等デイサービスもお子さんのニーズがかなり急増しておりますし対策を打っていかなければと思います。こうしたらいいのではないかというお考えがありましたら、ぜひお伺いできればと思っております。

河内委員
見込みのところが何人となっていて、方策のほうが、箇所の事業所という書き方で数え方が違うので、進捗として少しモニタリングしにくいかなと思います。例えば、定員何人分増やしましたという書き方を次年度以降していただけるとすごく嬉しいし、もう一つは、区として進捗をどのように評価されているのか、このままいけば大丈夫ですなのか、このまま頑張っていきますなのか、全然遅れていますというのか、それぞれの評価のところで、もう少し書いていただけると議論が深まって良いのかなと思いました。
従業者を増やすというところで、上手いところは従業者を増やしていて、例えば、同行援護も八王子の方とかだと、２日前までの依頼は一件も断っていないというのをずっと同行援護とかでもアピールされている事業所もあるようです。そういったところは、人口が違ったり地域特性が違ったりというのはありますけれども、やっぱり上手なところは上手に集めているというところなので、そういったところの事例も参考にしつつ人を集めていけると良いと思います。それから、障害当事者、例えば私も同行援護をたまに使うかもしれませんけれども、そういうときに、どこの事業所に頼んだらうまくマッチングするのかというのは、事業所の特性があると思うんですね。例えば、若い大学生の多い事業所だったら夕方とか土日は捕まりやすいよとか、主婦の方がたくさん所属されている事業所だったら平日の昼間はお願いしやすいよとか、これは障害者と事業所のマッチング問題というのも一面にあるというのが私の認識です。なので、そこのところを障害者の方にどういう時間に使いたくていつも断られて困っていますとか、事業所の方でどういう時間に働いてくれる人が足りないですかとか、その辺をもっと細かく調査していくとか、それを調査した結果、ミスマッチを埋めるために、当事者に事業所を紹介するだけで、もしかすると大分不足感というのは解消するのかもしれないですし、その辺を今事業所が当事者に広告を打つのがすごく難しいのがこの業界なんですね。なので、間に区にも入っていただいて、何か調査を通じてでもいいし、例えば年に１回ぐらい依頼のあった事業所から何かチラシを当事者に送るでもいいですし、マッチングの面、調査の面でこれから進捗のあることを期待したいと思います。

山瀬委員
相談支援体制およびその研修ということなんですけれども、現場の話を聞くと制度についてきちんと教えてもらってない、そんな制度知らなかったというのをよく聞きます。窓口の皆さん、もちろん昔はかなりひどく言われて、もう相談したくないなんていうことを聞いたのですが、この１０年ぐらいは本当によく寄り添っていただけると聞いていますので、そこはありがたいんですが、制度についてもちろんいろんな制度があることはいいことで、ああいう人も助けよう、こういう人も助けようって後から制度ができてしまって、１人の担当者が全部を把握するというのは当然不可能なんですが、そこら辺、皮肉ですけれども、寄り添いの場であるピアサポートである自助会で制度の説明をして、制度案内をすべき職業的支援者の人が寄り添いをしているという逆転現象が起きています。そういう意味では、ほかの委員からもありましたけど、ニーズが異なる、あるいは同じ身体障害者、視覚障害者、聴覚障害者が使える制度が異なるところがあると思いますので、障害種別ごとに使える制度を詳しい専門家の方を置いて、その方に聞けるようにとか、あるいはもっと乱暴に言ってしまえば、それこそＡＩによるアセスメントというか、状況によって使える制度を出すとか。気持ちに寄り添っていただけるのは、昔に比べれば全然ありがたいのですが、ピアサポートの会が寄り添う時間じゃなくて、制度説明でピアサポートの会が終わってしまうなんていうことも珍しくないので、何らかの形で、特定の障害種別の方、担当の方にはその障害種別の方が使える制度についての研修みたいなものはきちんとしていただけるとありがたいなと思います。制度のところを自立支援で１０人ぐらい教えているのですが、何で聞いてないのか、行政で教えてくれなかったのかというのがありますので、制度も複雑なので難しいかと思いますけれども、そこは知らない制度は申請できないので何か対策等を検討していただけるとありがたいです。

事務局
連絡会等を通じて、現場の方々への新たな制度やメニューの周知を、機会を捉えて行っていきたいと思います。

委員長
次に資料４、令和６年度障害福祉サービス等中間利用実績について、事務局から説明をお願いします。

事務局
○資料４　令和６年度障害福祉サービス等中間利用実績について説明
それぞれのサービスについて資料の右端に記載しています、計画期間である令和６年度をご覧ください。左側に計画策定時の見込、その右側に令和６年１２月末までの実績を記載しています。見込と実績の数値の変動が大きいサービスを中心にピックアップしてご報告いたします。
初めに障害福祉サービスです。（１）の訪問系サービスをご覧ください。こちらの実績は、令和６年４月から令和６年１２月までの９か月間の平均値となります。１つ目の居宅介護ですが、これはいわゆるホームヘルプサービスと呼ばれるものです。こちらは月間利用者数、月間利用時間数ともに見込を実績が上回りました。その下の重度訪問介護ですが、月間利用者数、月間利用時間数ともに見込を実績が上回っています。利用者数の増加に比べて、利用時間数が大きく増えているのは、２４時間の支援体制など個別事例によって利用時間が大きく影響するためです。その下の同行援護は、月間利用者数、月間利用日数ともに見込と実績がほぼ同数となっています。
次に（２）の日中活動系サービスをご覧ください。こちらの実績も訪問系サービスと同様に令和６年４月から令和６年１２月までの９か月間の平均値となります。生活介護は、月間利用者数、月間利用日数ともに見込と実績がほぼ同数となっています。就労移行支援と２つ下の就労継続支援B型、その下の就労定着支援は、月間利用者数、月間利用時間数ともに見込を実績が上回りました。一番下の就労選択支援は令和７年度開始予定のサービスのため、実績はありません。就労選択支援の上２つにある「短期入所」は、いわゆるショートステイのことです。医療型の短期入所については、月間利用者数、月間利用日数ともに、見込を実績が下回っています。
次に（３）の居住系サービスをご覧ください。こちらの実績も令和６年４月から令和６年１２月までの９か月間の平均値となります。１つ目の自立生活援助は令和５年度に事業所を誘致しており、順調に利用実績が伸びています。４人はいずれも精神障害の方の利用です。２つ目の共同生活援助は、障害者グループホームのことです。こちらは令和６年度よりグループホームの整備状況などを踏まえ見込量を増やしましたが、おおむね見込どおりの推移となっています。月間利用者３００人のうち、精神障害の方の利用が１１７人と約４割を占めています。その下の施設入所支援ですが、見込を実績が５人下回っています。利用者数減の理由は、地域移行等によるものです。
次に（４）の相談支援をご覧ください。１つ目の計画相談支援ですが、こちらの実績は令和６年４月から令和６年１２月までの累計値となります。この計画相談支援は、サービス利用にあたり、障害のある方のケアプランを作成し、定期的にモニタリングを行い必要に応じてプランを見直すサービスとなります。こちらは令和６年度見込５,６５０人に対して、９か月経過時点で実績４,１５８人とおおむね計画どおりに推移しています。
次に裏面の障害児支援に移ります。まず、（１）の障害児通所支援です。こちらの実績は、令和６年４月から令和６年１２月までの９か月間の平均値となります。１つ目の児童発達支援ですが、月間利用者数、月間利用者数ともには見込を実績が上回っています。その下の医療型児童発達支援は令和６年度から児童発達支援にサービス統合されましたが、経過措置期間で医療型児童発達支援事業所自体は存在しているため、表に残しています。１２月末までの実績はありませんでした。その下の放課後等デイサービスは月間利用者数、月間利用日数がともに実績が見込を上回っています。児童発達支援、放課後等デイサービスの月間利用者数や利用時間数の増加は、新規事業所の開設増によるものです。
次に（２）の障害児相談支援です。こちらの実績は令和６年４月から令和６年１２月までの累計値となります。障害児相談支援はサービス利用にあたり、障害のあるお子さんのケアプランを作成し、定期的にモニタリングを行い、必要に応じてプランを見直すサービスとなります。令和６年度は障害児通所支援の利用増を見込み、令和５年度と比較すると見込量を４,０２７と大幅に増やしましたが、９か月経過時点でおおむね計画どおりに推移しています。
次に、（３）障害児入所支援です。こちらは令和６年１０月から品川区が児童相談所設置市となり、東京都から移管されたサービスです。福祉型、医療型いずれの障害児入所施設おおむね見込どおり推移しています。
次ですが３の地域生活支援事業についてというところで、（１）が必須事業でございます。真ん中の意思疎通支援事業の要約筆記者派遣事業は年間利用件数の見込みを実績が上回っています。下から２つ目の移動支援事業は９か月経過時点でおおむね計画どおりに推移しています。その下の地域活動支援センターは年間利用者数が見込を大幅に上回っています。（２）任意事業の上から２つ目の日中一時支援ですが、９か月経過時点の傾向が続くとすれば、見込量を７００人ほど上回ります。移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援事業などの事業はコロナ禍以降利用が減少しており、回復が遅れていましたが、今年度はほぼ平常に近い利用状況に戻ってきています。

委員長
それでは、委員の皆様からご意見やご質問がありましたらお願いいたします。
私から確認の意味で、今ご報告がありましたとおり、既に見込み量を実績が超えているというものがありますけれども、これは超えているというのはそのまま、むしろ伸ばしていってもよろしいという理解でよろしいですか。

事務局
おっしゃるとおり、計画というところでございますので、そのまま推移させていただければというところでございます。

庄田委員
訪問系サービスの重度訪問介護についてお尋ねしたいのですが、令和６年度は月間利用者数の見込みで３５、月間利用時間の見込みが５,３５５で、実績は既に１万を超えている。人数は割と抑えられているけれども、時間が伸びているのは、先ほどのお話では２４時間の重度訪問介護の方もいらっしゃって時間が伸びているということだったのですが、２４時間の利用の方の人数とかは教えてもらえるでしょうか。

事務局
重度訪問介護は人数的には少数で、２４時間の方は少数だったと思います。今手元に数字はないのですが、難病の方で機能が低下して、２４時間介護が必要になりサービスを提供しております。そのため、時間数が大幅に伸びております。

河内委員
２点あります。１つ目は、素人質問で恐縮なのですが、利用が増えたというのは、障害者の生活がたくさんサービスによって支えられたということで、非常に喜ばしく思います。一方で、３年間でこれぐらいサービスが必要で、事業者を確保しようねという計画を立てたわけなので、急激に伸びたもの、先ほどご説明で挙げていただいたものに関して、今これだけ伸びちゃったけれども、来年度の見込み量を既に超過して使われていて、恐らくこのままいけば来年はもっと増えるよねというものが複数あります。訪問系サービスなどに関して、従業者の不足などが生じているのであれば、先ほどの同行援護等のように、何か対策を打って養成しましょうとか、事業所誘致に補助金を出しましょうとかというのが行われているサービスと行われていないサービスがあって、それをやっていないサービスの利用量が急激に増えているものがあるので、この辺りはこのまま増えていっても提供体制に問題はないのか状況を把握されていらっしゃいますでしょうか。このままいくと、サービスが足りないとか、既に待機が出ちゃっているということであれば、この場で追加の方策を考えて、計画を見直すということに繋がっていくのかなと思っています。
２つ目は、日常生活用具給付のところが１２月までの実績なので、３分の４倍して考えると年間の数字になるわけですけれども、それを見ても全体的に大きく件数を見込みに達していないのかなと思います。これは別に見込みの数、使われることに意味があるわけではないのですが、やはりある程度は数がみんなにきちんと給付がなされてこその制度だと思っています。私もこの制度はよく活用していますけれども、最近限度額が足らないとか、色々なものが値上げされている影響、消費税も上がって、課税のものも一部ありますし、それから単純にいろんなところで物価が上がっています。補装具の方は、国で一括に限度額が上がりましたけれども、日常生活用具はもう１０年以上前から金額が変わってないものも多数ありますし、最近の新しい用具でどこの枠にも対象にならないけど、みんな欲しいよねと言っているものもたくさんあります。この辺りの見直しがどのように行われていくのか、日常生活用具の要綱の方では、これも会議を設置すると書いてありますが、議事録の公開もないようでしたので、今後限度額の見直し、それから品目の追加の検討もどのように進めていくご予定なのか、２点お伺いします。

事務局
見込みと実績のお話ですけれども、委員のおっしゃるとおり、見込みに対してかなり数字が伸びているものもある状況でございます。もちろん計画で記載しているものについては、あくまでも見込みというところでございまして、こちらについては策定した時点で当時の実績等を踏まえて設定したものになりますので、決してこれを超えたから使えないとかそういったものではなく、こちらとしても供給の体制は十分整備していくものとは認識しているところです。一方先ほど障害　　　　サービス等のところでもお話しいただいたとおり、ニーズが高まってきているものについても十分認識しているところではございます。委員のご提案もありましたところもございますけれども、事業所の誘致ですとか、それから先ほど事業所の数と定員の数をそれぞれ増やしていくところを考えなくてはというご指摘もいただきましたが、そういったところも踏まえて区で整備できるもの、事業所等の誘致等で整備を進めていくものに関しては、補助金等を含め区の予算で対応していくものを仕分しまして、それぞれのサービスのニーズに応えられるような形で整備していくというところは区としても認識しているところでございます。
日常生活用具給付事業に関してですが、請求ベースでカウントさせていただいております。必要な用具につきましては、きちんと給付しております。また、日常生活用具の品目や金額の見直し等については、日常生活用具等検討会を設けまして、当事者の方、障害者団体の方、相談員に参加いただいて検討しておりまして、金額についても見直しを図っているところでございます。

委員長
資料４までのご説明と皆様からのご意見を頂戴いたしました。
本日はそれぞれのお立場から貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。これで本日の議事は終了とさせていただきたいと思いますが、何か委員からありますでしょうか。
それでは、令和６年度品川区障害福祉計画等推進委員会を終了いたします。

（２）その他
・連絡事項なし

３．閉　　会