令和５年度品川区障害福祉計画推進委員会　議事録要旨 日時：令和６年３月27日（水）午後３時～５時 場所：荏原第５地域センター　２階　第１集会室 ○出席者数：１４人（内オンライン参加１人）　●欠席者数：４人 １．開会 ・委員長挨拶 ・副委員長挨拶 事務局 　　　議題に入る前に、事務局から配付資料の確認や連絡事項をお伝えさせていただきます。 事務局より配付資料の確認 　　【配付資料】 次第 委員名簿 　　　資料1　障害福祉計画のPDCAサイクルについて 資料2　品川区の障害児者の現況 　　　資料３ 　第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル 管理シート 　　　（※第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画のP59～68に対応） 資料4　令和5年度障害福祉サービス等中間利用実績 　　　（※第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画のP69～86に対応） 参考資料　今期の主要テーマと取り組みの方向性の進捗状況 　　　（※第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画のP37～57に対応） 参考資料の今期の主要テーマと取り組みの方向性の進捗状況は本日机上配付しましたが、それ以外の配付資料は事前送付させていただいております。 事務局 　　・新委員の紹介および欠席者と代理出席者、オンライン参加者の報告 　　最後に事務局から議事を円滑に進めるにあたり、委員の皆様にお願いがございます。発言の際には挙手をいただき、委員長の「○○委員、お願いします」との発言を受けてから、所属や氏名を名乗ってからご発言ください。 ２．議事 委員長 　　それでは次第に沿って議事を進めていきます。資料１の説明を事務局からお願いします。 （１）第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画の進捗状況について 事務局 ○各資料の概要説明 資料１の説明に入る前に、資料が1から5までありますので、まず、各資料の概要と議論の進め方について説明します。 資料1ではPDCAの概要の説明をします。 資料2では、障害者の現状ということで、概要を説明します。 資料3はPDCAサイクルの管理シートとなっており、本日のメインの議題となります。こちらで、評価などのご意見をいただければと思っております。 資料4では、サービスの利用実績について報告します。 資料5は、取り組みの方向性の進捗状況について、まとめたものですが、こちらは、参考としてご覧ください。 ○資料1　障害福祉計画のPDCAサイクルについて説明 ・「第６期品川区障害福祉計画・第２期品川区障害児福祉計画」に基づき、令和３年度、令和４年度、令和５年度と事業を進めてきました。 ・点線枠内の障害者総合支援法、児童福祉法にも定められているように、計画に対する実績を踏まえた評価や改善方法について、ご意見をいただき、次年度の活動に反映させていきたいと考えています。 ・計画の推進体制については、裏面に記載していますので、ご参照ください。 委員長 PDCAサイクルについては、皆様が所属する組織でも活用されているかと思います。皆様もご存知のとおり、計画を作っても目標どおり進む場合もあれば、目標達成に至らない場合もあります。評価疲れや評価の形骸化が起きたり、もっと悪い場合には、計画の数値を下方修正したりするようなことが、起こりうるのがPDCAサイクルというものです。しかしながら、本計画では計画の進捗状況がうまくいっていないからといって、目標数値を下方修正するということは、「絶対にしない」という共通認識のもと、推進委員会を進めてまいりたいと考えています。 国の基本指針ではＰＤＣＡサイクルによる検証・分析を毎年行いながら、計画を推進することとされています。そのため、本日の推進委員会ではＰＤＣＡサイクルを用いた評価・分析をベースに議論を進めさせていただきたいと思います。それでは、事務局から資料２について、説明をお願いします。 事務局 ○資料２　品川区の障害児者の現況について説明 ・図表1は「品川区の人口および総人口に対する年少人口と高齢者人口の割合の推移」です。 品川区の人口について、計画には令和2年度まで記載しています。令和５年度の一番右の棒グラフが最新の情報を追記したものです。人口は令和４年度に比べてやや増加しています。 　令和４年度と比べ、区の高齢者人口の割合は２０．０％、年少人口の割合は１３．５％といずれも微減しています。 ・図表２は「障害者手帳別所持者数と総人口に対する手帳総所持者の割合の推移」です。 身体障害者手帳所持者は９,３６２人から９,２０１人と減少しているのに対して、愛の手帳所持者は２,０３５人から２,０８９人、精神障害者手帳所持者は３,４５２人から３,９７９人と増加しています。また、品川区の総人口に対する障害者の割合は３．７％から３．８％と微増しています。 ・図表3は「障害福祉サービス受給者証の発行者数の推移」です。 受給者証は、障害福祉サービスを利用するにあたり必要なものです。令和３年度と比べると障害福祉サービス受給者証発行者は１,７２５人から１,８１４人と年々増加し続けていることが分かります。 ・図表４は「障害児通所支援受給者証の発行者数の推移」です。こちらは障害のあるお子さんがサービスを利用するに当たり必要なものとなります。令和３年度と比べると障害児通所支援受給者証発行者は１,０１９人から１,１７２人と毎年増加を続けており、かつ障害福祉サービス受給者証発行者と比較して増加のスピードが速いことが分かります。 　説明は以上になります。 委員長 では、品川区の障害児者の現況に関して、何かご質問がありますか。 委員 全人口に占める障害者の割合は全国的には７～8％と言われていますが、それに比べると品川区の割合は低くなっています。その理由はありますか。 事務局 特別区の場合は、障害のある方の割合は３～４％くらいであると把握しています。したがいまして、特別区の中では平均的かと思います。 委員 　障害者の割合について、将来予測が分かれば教えていただきたいです。 事務局 品川区の将来人口の予測は過去の資料ですと、２０４０年頃までは増加が予測されているため、障害のある方も増加すると思われます。また、子どもの人数に関しても２０４１年までは増加傾向が続くとされています。発達障害やグレーゾーンのお子さんが増えているため、おそらく今後も障害のあるお子さん、発達に不安があるお子さんは増えてくると予想しています。 委員 図表2の令和4年度の総人口に対する障害者手帳所持者数の割合「3.8％」には、自立支援医療所持者（精神通院）の人数が含まれていません。自立支援医療の対象者は通院や服薬が継続的に必要な方です。精神保健福祉手帳はこれまで取得するメリットが少なかったため、自立支援医療のみを持っているという方が、実質的には2,00０人くらいいるため、精神の場合、手帳所持者イコール障害者ではない、ということをご理解いただきたいです。 委員長 今のお話と関連して、どのような状態を障害と捉えるかによって、障害者の人数は変わってきます。世界的に見れば、障害をより広く捉えているため、日本の障害者の割合と比べるともっと大きな数字が出てくるでしょう。品川区においても、今後は何らかの生きづらさに直面する人をより広くとらえて、的確に対応する姿勢が必要になっていくと感じました。 事務局 現計画や次期計画に掲載されている「障害児者の現況」については、自立支援医療（精神通院）の申請件数についても記載しております。また、精神保健福祉手帳は所持していなくても、自立支援医療をお持ちの精神障害の方が2,00０人いるというのは大きな数字と捉えています。手帳所持者や自立支援医療申請者数の推移から、今後も心の健康に何らかの不安がある方が増えていくことは予測が立てられると思います。 委員長 それでは、次に資料３の「第６期品川区障害福祉計画・第２期品川区障害児福祉計画ＰＤＣＡサイクル管理シート」について、事務局から説明をお願いします。 事務局 ○資料３ 　第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル 管理シートについて説明 ・成果目標１～７について、それぞれの目標値、今年度の実績および評価・改善につきまして、成 果目標ごとに説明します。 【成果目標1】「施設入所者の地域生活への移行」の説明（１～２ページ）　 ・　計画では、令和５年度末までに、①地域生活移行者数を１０人、②施設入所者数について 271人を超えないという目標を設定しています。次に、令和５年度の１月末時点の実績については、①地域生活移行者数（累計）は３人、②施設入所者数は27７人となっています。先日の策定委員会では令和６年３月末時点の地域生活移行者数を報告しているため、今回の報告とは人数が異なっております。 ・また、令和５年度のサービス利用実績および評価等については、それぞれ記載のとおりです。 令和４年度末に「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」で施設入所者に対して、地域生活移行に関するアンケート調査を実施し、令和５年４月集計結果として、19名の地域移行対象者を把握しました。調査結果から、本人の移行希望の確認ができた人について、優先的に取り組み、本人の移行希望が確認できていない人についても、意思決定支援など必要な支援を行い、取組みを進めています。 ・地域生活移行数および施設入所者数について、いずれも目標値を達成することができませんでしたが、「第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画」においても引き続き、地域生活への移行に取り組みます。 【成果目標２】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の説明（３～４ページ） ・計画では、令和5年度末までに、①協議の場の開催回数として、保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進めるため、「品川区精神保健福祉地域連絡会」の開催回数を年１回以上と設定しています。また、②協議の場への参加人数は25人です。参加者の内訳としては、保健、医療、福祉、介護、当事者・家族等、また行政機関、学識経験者の方々となっています。③目標設定および評価の実施回数は年に１回としています。 ・令和５年度の実績および評価等については、記載のとおりです。 なお、令和５年度から「品川区精神保健福祉地域連絡会」に当事者・家族が参加しています。また、東京都の地域移行コーディネーターや保健センターなどと入院中の精神障害者の実態把握方法について検討を行い、令和６年１月に品川区に住所のある65歳未満の長期入院精神障害者が入院している医療機関に対し、地域生活への移行調査を行いました。 ・今後、地域移行を具体的に進めるため、保健、医療、福祉の関係機関が連携しながら取り組みます。 【成果目標３】「地域生活支援拠点等の整備」の説明（５～６ページ） ・計画では令和5年度末までに、①地域生活支援拠点のための主な機能である「相談、緊急時の受入れ、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」、この5つの機能の充実を図ることを目標とし、②年に１回以上、運用状況の検証、検討を実施するという目標を掲げています。 ・令和５年度の実績については記載のとおりです。地域生活支援拠点の「5つの機能」の充実について、それぞれ見ていきます。機能1「相談」については、区関係部署やサービス提供事業所・相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制の強化を図りました。機能2「緊急時の受入れ」については、介護者の負担軽減を図るため、短期入所施設の活用を図ったこと、医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業を実施したこと、緊急時の受入れができる障害者グループホーム「区立出石つばさの家」(西大井３丁目)が竣工したことが挙げられます。機能３「体験の機会・場」については、地域移行を進めるため、区立障害児者総合支援施設の生活体験室を活用したこと、体験の場を備えた障害者グループホーム「区立出石つばさの家」(西大井３丁目)が竣工したことが挙げられます。機能４「専門的人材の確保・養成」については、移動支援・同行援護の従業者養成研修を実施し、支援者の養成に努めるとともに、相談支援専門員向け研修・事例検討を定期的に実施しました。機能5「地域の体制づくり」については、「地域生活支援拠点検討会」を開催し、地域生活支援拠点等の機能について検討しました。 ・令和５年度の評価等については、記載のとおりです。 地域生活支援拠点等の充実を図るため、令和５年度に地域生活支援拠点の運用検証のためのセルフチェックを実施したこと、地域移行に向けて地域生活支援拠点の5つの機能のうち体験の場を活用したこと、相談支援専門員向けの研修を実施し、専門的人材の育成を図ったこと、障害者グループホーム「区立出石つばさの家」が竣工し、令和６年４月に開設すること、「区立出石つばさの家」では、短期入所を併設し、緊急時の受入れに対応するとともに、福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供することが挙げられます。 【成果目標４】「福祉施設から一般就労への移行等」の説明（７～８ページ） ・計画では国の指針に基づいて令和５年度末までに達成する目標を大きく３つ設定しています。①就労移行支援事業等を通じて、令和５年度末までに福祉施設から一般就労へ移行する人を 126人と設定しました。内訳として、就労移行支援事業所利用者数が90人、就労継続支援A型から１人、B型から１人と目標を設定しました。②一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用割合を、7割と設定しました。③就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上となる事業所の数を、全体の７割以上と設定しました。 ・実績については、令和５年度１月末時点で、①の一般就労移行者数は６３人でした。内訳は就労移行支援事業所からの移行が５８人、就労継続支援A型からの移行が２人、就労継続支援B型からの移行が３人となります。②の就労定着支援事業の利用割合は速報値で１８%、③就労定着率80％以上の事業所の割合は８５％となりました。また、令和５年度のサービス利用実績（令和６年１月末時点）については、記載のとおりです。 また、評価等については、記載のとおりです。 ①就労移行支援事業所から一般就労への移行者は58人であり、令和５年度末までの目標値 　90人を達成できる可能性は低くなっています。就労継続支援A型事業所からの移行者は２ 　人であり、令和５年度末までの目標値１人を達成しました。就労継続支援B型事業所からの 　移行者は３人であり、令和５年度末までの目標値１人を達成しました。 ②就労定着支援事業の利用割合は18％（速報値）で、令和５年度末までの目標値の7割を 　達成できる可能性は低いと思われます。 ③就労定着率80％以上の事業所の割合は85%で、令和５年度末までの目標値の７割以上を 　達成しました。令和５年度は、区内における就労環境の分析を行うとともに、地域自立支援協議会の就労支援部会と連携して、モデル実施した事例についてシンポジウムで報告しました。 　なお、令和６年度は、「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」を活用して、事業者と連携 　し、一般就労を増やします。併せて超短時間雇用を進めるため、専任のコーディネーターを配置 　し、　超短時間雇用に適した企業とのマッチングを行います。 【成果目標５】「障害児支援の提供体制の整備等」の説明（P9～１０） ・計画では令和5年度末までに達成する目標を5つ設定しました。 ①児童発達支援センターの設置として、目標値は2か所。1か所目の児童発達支援センター「品川児童学園」の機能の充実を図り、2か所目の開設を目指します。 ②保育所等訪問の体制整備として、保育所等訪問支援の充実を図ります。 ③重症心身障害児の支援体制の整備として、児童発達支援は2か所、放課後等デイサービスが３か所で、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービスを1か所以上確保します。 ④医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場の設置および開催として、「医療的ケア 　児等支援関係機関連絡会」を設置し、年1回以上開催します。 ⑤医療的ケア児等コーディネーターの配置として、東京都の医療的ケア児コーディネーターの養 　成研修・修了者を令和5年度末までに、区内に3人配置します。 ・実績については、①児童発達支援センターは、令和5年度は2か所目の設置に向けて、改修設計を行いました。②保育所等訪問支援の体制整備について、令和５年度は保育所等訪問支援事業所１か所が開設しました。③重症心身障害児の支援体制の整備として、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所はそれぞれ２か所で令和５年度の新規開設はありませんでした。④医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場の設置および開催として、医療的ケア児等支援関係機関連絡会を２回開催しました。⑤医療的ケア児等コーディネーターの配置は、延べ７人配置しました。 ・令和５年度の評価等につきましては、記載のとおりです。 ①令和５年度に２か所目の大原児童発達支援センターの改修設計、令和6～７年度に改修工事・運営事業者公募を実施し、令和７年度に開設の予定です。また、令和５年度に３か所目の児童発達支援センター（小山台住宅等跡地複合施設）の基本設計、令和６年度に実施設計、令和７～９年度に建設工事を実施し、令和９年度に開設の予定です。 ② 新規事業所の誘致を行い、保育所等訪問支援事業所を１か所新規開設しました。 ③ 新規事業所の誘致を行いましたが、新たな事業所開設に至りませんでした。過去３年間で 　　　児童発達支援事業所２か所の目標は達成しましたが、放課後等デイサービス３か所の目標 　　　は達成できませんでした。 ④医療的ケア児等関係機関連絡会を令和５年１２月、令和６年３月に開催しました。 ⑤医療的ケア児等コーディネーターは7名を配置して目標を達成しました。 　　また、インクルーシブひろばベルにおいて、医療的ケア児等コーディネーターが医療的ケア 　　児に関する子育て等の相談を受けています。 【成果目標６】「相談支援体制の充実・強化等」の説明（１１～１２ページ） 計画では令和5年度末までの目標を４つ設定しました。 ①障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な専門的な相談として、基幹相談支援センターにおける相談機能、地域の相談支援機関それぞれの役割と連携方法を整理し、相談支援体制の充実と周知を図ります。 ②地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言として、地域拠点相談支援センターや「品川区地域自立支援協議会」を有効に活用します。 ③相談支援事業所の人材育成の支援として、品川介護福祉専門学校で福祉カレッジを年8回開催します。 ④地域の相談機関との連携強化の取組みとして、「相談支援事業所連絡会」を年6回開催します。 ・令和５年度の実績および評価等につきましては、記載のとおりです。 　　①令和５年度より、各種テーマの講義研修や事例検討を定期的に行いました。 　　また、相談拠点をつなぐ相談支援システムネットワークの運用を開始し、相談支援 　　体制を強化しました。 　　令和４年度末に「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」で施設入所者に対して、 　　地域生活移行に関するアンケート調査を実施し、令和５年４月集計結果として、19 　　名の地域移行対象者を把握しました。調査結果から、本人の移行希望の確認ができ 　　た人について、優先的に取り組み、本人の移行希望が確認できていない人について 　　も、意思決定支援など必要な支援を行い、取組みを進めました。 ②品川区地域自立支援協議会全体会や相談支援部会での課題検討や意見交換を通じて、 　相談支援専門員が自発的に考え、協働して取り組む機会が増えました。 　地域拠点相談支援センターにて、指定特定相談支援事業者に対し、訪問等による支 　援を行い、連携の強化を図りました。また、基幹相談支援センター・地域拠点相談 　支援センターが指定特定相談支援事業者へ助言をする事例検討を行いました。 ③福祉カレッジは、３月末までに９回開催して目標を達成しました。 ④相談支援事業所連絡会を３回開催しました。目標は未達成でしたが、情報共有の場 　を設けたことで関係機関との連携を強化することができました。 【成果目標7】「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築」の説明（１３～１４ページ） ・計画では令和5年度までの目標として2つ設定しています。 ①障害福祉サービス等に係る各種研修の活用として、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他の研修への参加人数として、年間20人と設定しました。 ②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有として、審査結果を分析、結　果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築すると設定しました。 ・令和5年度の実績については、記載のとおりです。 ①障害福祉サービス等に係る各種研修の活用については、R５年度は１月末時点で４２人が研修に参加しました。 ②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有では、システム活用により給 　　付情報審査結果を確認し、当該事業所等と請求に係る情報を共有しました。 ・令和５年度の評価等については、記載のとおりです。 ①都などの専門研修を活用し、引き続き区職員および障害福祉サービス従事者のスキルアップを図りました。研修参加人数は42人となり、目標を達成しました。 ②審査結果をサービス提供事業所との共有等し事業所の適正な運営確保と給付請求の適正化に活用しました。 以上、成果目標１から７についての説明を終わります。 委員長 どの目標からでも結構ですので、意見・質問等がある委員の方はお願いいたします。 委員 　PDCAサイクル管理シートの様式についてですが、今後は評価（C）と改善（A）の欄を分けられないかと考えていますが、いかがでしょうか。特に改善（A）の部分は、「新規」「継続」など、評価に基づき取り組んできたことが分かるように、次年度以降変更すると、さらに良くなると思います。 事務局 　令和3年度から5年度までは、国のフォーマットを参考に作成したこちらのPDCAサイクル管理シートを使用させていただいております。ご意見をいただいたように、評価と改善が同じ欄というのは確かに分かりにくいということもありますので、次期計画では改善に努めていきたいと思います。 委員長 　ぜひ、改善をお願いいたします。 委員 　成果目標１に関連して、共同生活援助の令和4年度と令和5年度の実績を見ると、17人増えているのですが、精神の方が１０８人から１４０人と３２人増えています。そうなると、総数は１７人しか増えていないので、精神障害以外の身体・知的の方の実績が減って、精神障害の方の利用が伸びたというふうにこの数字だけを見ると読み取れます。高齢化して介護保険サービスに移られたのか、自立して地域移行されたのか、実態はどうなのでしょうか。重度や医療的ケアが必要な身体障害の方を対象としたグループホームは区内には依然としてないので、グループホームの利用者の実態などを見える化し、計画の評価や次の改善につなげてほしいと思います。 事務局 　知的障害の方の利用が減っているとは言い切れないと思いますが、精神障害の方を対象としたグループホームの開設が民間事業者で多くなっています。そのことが、精神障害の方の利用が増えている一番の要因だと思います。一方で知的障害の方を対象としたグループホームはあまり増えていかない状態のため、区として知的障害の方を主な対象としたグループホームの整備を進めているところです。整備による経過を注視していく必要があります。 　重複障害のない身体障害の方で、グループホームに入居されている方はあまり多くないと認識しています。身体障害者手帳所持者の大半は65歳以上の高齢者であり、近年所持者数自体も減ってきています。その一方、知的障害の方の場合、手帳所持者数も増えていますし、今後その方々が高齢化していくことを考えると、知的障害の方のグループホームのニーズはしばらく増えていくと考えています。 委員 　次につなげるための評価のところで、入居者の実態を数値として出していただきたいです。当会所属の子どもたちが入れるグループホームが現状品川区にはない中で、それをどう改善していくのかということを打ち出していただきたいと思っています。 委員長 　共同生活援助の利用者の実績として、精神障害の方以外、障害種別が数値として出ていないため、それを可視化してほしいというご要望ですよね。 事務局 　共同生活援助の給付データから重複障害の方を含め、利用者の障害種別を把握できるかは、今この場でお答えすることはできないのですが、確認のうえ可能な限り対応したいと思います。 副委員長 　先ほどの委員のご発言は、グループホーム利用者の実態が知りたいという主旨でよろしいでしょうか。 委員 　現在グループホームに入っている方の実態がなかなか見えません。どのような方がグループホームで生活しているのか、勉強不足もありますが分かりません。例えば、愛の手帳何度の方が生活しているのかが分かると、データを見たときに参考になると思います。実際にグループホームが十分でない中で、優先順位を付けて整備を進めるためにも、実態が見えた方が実行しやすいのではないかと思いました。 副委員長 　計画の評価というより、どこかの段階で統計的な調査を出せるではないかと思いました。障害種別、重複の有無、支援区分のデータを抽出すると、ある程度どのような人が生活しているのか実態が分かるのではないでしょうか。 　グループホームは居住地特例が適用されるサービスなので、利用者のうち区内・区外のグループホーム別に利用者数が分かるものなのでしょうか。最近は都外の遠くのグループホームに入居される方も増えていると聞いているので、今後その辺りも細かくデータが見えてくると良いと思いました。 委員長 グループホームの利用実態を丁寧に把握していくなど、今後に向けてできることに取り組んでいきたいと思いました。 委員 　３ページの協議の場「品川区精神保健福祉地域連絡会」は2時間のため、当事者・家族として参加しましたが、発言し足りないと感じました。次年度以降、回数を増やしていただくよう検討いただけないでしょうか。 また、９ページの医療的ケアコーディネーターの延べ配置人数の勤務実態について伺いたいです。 　 事務局 「品川区精神保健福祉地域連絡会」は保健センター主催ですが、来年度に向けて連携して調整をしているところですので、ご意見についてお伝えさせていただきます。また、機能の面でも、より地域移行が実現できるような会議体にしていくべく保健センターと打ち合わせをしています。 医療的ケアコーディネーターの延べ人数に関しましては、都の養成研修を受講して、コーディネーターとして勤務されている方を毎年度合算している数値となります。 委員 　視覚障害者が利用できるグループホームが区内にありません。実績がないのはニーズがないからではなく、施設がないからだと思います。身体障害者のグループホームについても、まずはニーズを的確に把握していただきたいと思います。 　また、成果目標１で地域移行の対象者を１９名把握したとありますが、どういった方なのでしょうか。 事務局 　地域自立支援協議会相談支援部会でアンケートを作成し、全国の施設に入所している区民の方に対して実施しました。アンケートの内容は、本人や家族の意向の確認や地域移行が可能かどうかの相談支援専門員の見立てなどです。アンケート結果から、本人が地域移行を希望している方が１９名いるということを把握できました。 委員 　本人の意向を叶えるべく支援していただければと思います。また、地域移行というとグループホームへ移行することが前提となっていると感じますが、グループホームに行きたい人ばかりではなく、アパートで一人暮らしをしたい人もいると思うので、多様な地域移行について検討していただきたいと思います。 委員長 　視覚障害者の方の中でグループホームを希望される方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 委員 　当会の会員のケースですと、高齢になって一人暮らしを続けることが難しくなり、何らかの支援を受けながら生活したいという方が非常に多いです。現状では、都内では青梅にある視覚障害者用の老人ホームしか行く場所がないのですが、住み慣れた品川区で暮らしたいというニーズが多いです。 副委員長 　一般的には高齢化して身の回りのことが難しくなると、介護付高齢者住宅などいろいろな選択肢がありますが、グループホームに絞って考えているということでしょうか。 委員 　介護保険のサービスでは一般の方との共同生活になりますが、やはり視覚障害者の仲間同士、支援を受けながら共同で暮らしたいというニーズが強くあります。 委員長 　人生のライフサイクルの中で、その人らしく暮らすということを考えると、一人暮らしからグループホームで仲間と暮らすということもあるのだなというのは、非常にリアルで考えさせられました。委員 　成果目標5「障害児支援の提供体制の整備等」に関連して、子どもの支援の場合、兄弟姉妹へのフォローなど大人への支援とは別に考えなければならない面があります。障害のある子どもの家庭支援も加味して次年度は進めてほしいと思います。 委員長 　きょうだい児なども含めての包括的な支援についてはいかがでしょうか。 事務局 　きょうだい児やヤングケアラーの支援など、障害のあるその一人に焦点をあてるのではなく、世帯丸ごとを把握しながら、包括的な支援体制の整備が必要と考えています。令和７年度の重層的支援体制の本格整備に向けて、対応を検討しております。 事務局 ○資料４　令和５年度障害福祉サービス等中間利用実績ついて説明 ・それぞれのサービスについて、令和４年度までは実績を記載、令和５年度は、左側に計画策定 　時の見込み、その右側に実績を記載しています。令和５年度の実績は４月から令和６年１月までの１０か月間の平均値です。見込みと実績の数値の変動が大きいサービスを中心にピックアップしてご報告します。 ・初めに障害福祉サービスについてです。 （１）訪問系サービス １つ目の居宅介護ですが、これはいわゆるホームヘルプサービスと呼ばれるものです。 こちらは月間利用者数については見込みを実績が上回りましたが、月間利用時間数は見込みを実績が下回っています。 その下の重度訪問介護ですが、月間利用者数は見込みを実績が下回りましたが、月間利用　　 時間数は実績を上回っています。 同行援護は、月間利用者数は見込みを実績が上回っていますが、月間利用時間数は、見込みを実績が下回っています。 （２）日中活動系サービス 生活介護は、月間利用者数、月間利用日数ともに見込みと実績がほぼ同数となっています。 就労継続支援A型、B型は、いずれも、月間利用者数、月間利用日数ともに、見込みを実績　が下回っています。 下から2番目の短期入所（福祉型）は、いわゆるショートステイのことです。 こちらは、月間利用者数、月間利用日数ともに、見込みを実績が下回っています。 （３）居住系サービス １つ目の共同生活援助は、見込みを実績が大きく上回っています。 月間利用者２７５人のうち、精神障害の方の利用が１４０人と約５割を占めています。 月間利用者数増加の理由は、障害者グループホームの開設増などによるものです。 （４）相談支援 １つ目の計画相談支援ですが、こちらの実績は令和５年４月から令和６年１月までの累計値と なります。この計画相談支援は、サービス利用にあたり、障害のある方のケアプランを作成し、 定期的にモニタリングを行い必要に応じて見直しを行うサービスとなります。 こちらは令和５年度見込み５,０９４人に対して、１０か月経過時点で実績４,２５３人と概ね計画　　　　　　 どおりに推移しています。 ・次に児童福祉法に基づく障害児支援に移ります。 （１）障害児通所支援 １つ目の児童発達支援ですが、月間利用者数は見込みを実績が上回る一方で月間利用日数は見込みを実績が下回っています。放課後等デイサービスは月間利用者数、月間利用日数のどちらも実績が見込みを上回っています。いずれのサービスも、令和４年度実績と比較をすると月間利用者数、月間利用時間数ともに大きく増加しています。増加要因としては、新規事業所の開設増によるものです。 （２）障害児相談支援 こちらの令和５年度実績は令和５年４月から令和６年１月までの累計値となります。 障害児相談支援はサービス利用にあたり、障害のあるお子さんのケアプランを作成し、定期的にモニタリングを行い必要に応じて見直しを行うサービスとなります。 こちらは令和５年度見込み１,４０８人に対して、１０か月経過時点で実績２,７８１人と大きく上回っております。 （３）地域生活支援事業 最後に地域生活支援事業ですが、必須事業の移動支援事業、地域活動支援センター、任意事業の日中一時支援事業などの実績については、見込みより実績が下回っています。これらの事業は近年、新型コロナウィルス感染症の影響で利用が減少しており、利用者数の回復が遅れています。 説明は以上になります。 委員長 　委員の皆様から資料4の令和5年度障害福祉サービス等中間利用実績についてご質問などありますでしょうか。 委員 放課後等デイサービスの民間事業者の参入が伸びているところですが、新規参入の事業者の傾向を教えてください。最近、送迎サービスが大変と聞いているので、その辺の状況も知りたいです。 事務局 　新規事業者による放課後等デイサービスの開設は増えていますが、人員や駐車場の確保が課題となり、送迎を自前でやってくれる事業所はなかなか増えない現状があります。区としては、送迎に関して今後も考えていかなければならない課題であると認識しております。 委員 　新規の事業所は送迎サービスがなく、誰かが送り迎えをしているタイプが増えているということでよろしいでしょうか。 事務局 　そのとおりです。また、多くの場合、お子さんはヘルパーによるマンツーマンの移動支援サービスを利用して、事業所に通っているというのが現状です。 委員 　同行援護について、利用者数は増えているが、利用時間数は減っているということがありました。当会の実感としては、利用を希望してもヘルパーが見つからないため、利用できていないというのが実態です。ニーズがないと誤解しないようにしていただきたいです。 事務局 　令和５年度の利用時間数は、４月から１月末時点の利用時間数の実績が下回っていますが、前年度の実績と比べますと、利用人数、利用時間数ともに１月末時点で既に令和４年度の実績を上回っております。 委員 　相当なニーズがあるにも関わらず、ヘルパー数が足らないことが原因で、利用実績が見込量に達していないと読み取れると考えております。 委員長 　そのような解釈でよろしいでしょうか。 事務局 　同行援護の従業者養成研修を事業者に委託し、継続的に行っているところですが、ニーズに対して養成が追いついていない状況にあると思っております。 委員長 　従事者の確保については、改善の手立ては何かありますでしょうか。 事務局 　同行援護の従事者になるためには、まずヘルパー資格が必要で、さらに同行援護の研修を受けていただく必要があります。また、全国的にヘルパーの人材確保・定着が課題となっています。 　区としては、同行援護等の従事者の方を何とか確保するために、来年度から、ヘルパー等の処遇改善・人材確保・定着のために、居住支援手当という独自事業を始める予定です。 委員 　同行援護と全く同じことが移動支援で起こっています。受給者証は出していただいても、ヘルパーが見つからずに使えないという状況です。こちらも区が法人に委託して移動支援のヘルパーの養成研修を行ってくださっていますが、一般の人にも興味を持ってもらえるように、PRを強化する必要があると思います。事業者自身がPRを努力することももちろん必要ですが、区からももう少し周知していただけるとありがたいです。 委員長 本日は、それぞれのご立場から多くのご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 これで本日の議事は終了とさせていただきたいと思います。 　事務局から何かご連絡がございましたらよろしくお願いいたします。 事務局 本委員会を持ちまして、委員の皆様の任期満了となります。 委員長、副委員長をはじめ委員の皆様には３年間にわたり、品川区障害福祉計画の推進にご尽力いただき、誠にありがとうございました。 （３）その他 ・連絡事項なし ３．閉会