資料２ 第5回 品川区政策評価委員会資料 令和6年11月8日 令和6年度政策評価委員会「提言書」 構成（目次） Ⅰ．はじめに １．委員長あいさつ ２．政策評価の概要 ３．政策評価委員名簿 Ⅱ．政策の柱１　誰もがつながる魅力ある地域社会の実現 １．政策の概要 ・長期基本計画における「10年後のめざす姿」 ・長期基本計画策定時の「現状と課題」 ２．政策への提言 ・第1回～第4回までの政策評価委員会における意見を踏まえた品川区への提言 ３．政策全体に対する評価 ・めざす姿の実現に向けた課題・問題点の解決の方向性（ワークショップの意見） ・政策に対する委員意見 ４．個別の取組に対する評価 ・基本的な考え方、それに紐づく具体的事業の説明 ・個別事業に対する意見 Ⅲ．政策の柱４　地域の活力を高める産業の振興 １．政策の概要 ・同上 ２．政策への提言 ・同上 ３．政策全体に対する評価 ・同上 ４．個別の取組に対する評価 ・同上 Ⅳ．政策の柱１５平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現 １．政策の概要 ・同上 ２．政策への提言 ・同上 ３．政策全体に対する評価 ・同上 ４．個別の取組に対する評価 ・同上 Ⅴ．政策の柱１８　安全と安心を体感できる地域社会の実現 １．政策の概要 ・同上 ２．政策への提言 ・同上 ３．政策全体に対する評価 ・同上 ４．個別の取組に対する評価 ・同上 政策の柱１ 誰もがつながる魅力ある地域社会の実現 政策全体に対する評価 ワークショップで出された方向性（要旨）：理想の地域活動  担い手不足  町会・自治会の業務を棚卸し、活動の負担の軽減を図る  地域の担い手として、町会・自治会に過度に依存せず大学等との連携を推進する  子どもなど小さいうちから地域活動と関わりを持ち愛着を醸成する  情報発信・世代交流  デジタルとアナログを組み合わせて多様な方法で地域の取り組みや魅力を発信する  若年層にはあえて対面で話す場を設けるなど、コミュニケーションの推進を図る  区民まつりなどの地域のイベントを世代間交流の場とするとともに情報交換の場所としても活用する 委員の個別意見（要旨）  町会・自治会のあり方に関する意見  参加の負担を軽減する仕組みの検討が必要  社会環境の変化を考慮し自治会のあり方を検討することが必要  地域活動の促進や地域のイベントの活性化に関する意見  次世代の担い手が「やってもいい」と思えるようにならないといけない  様々な人が気軽に地域活動に参加できる仕組みが必要  様々なルートで地域活動に参加できるとよい  地域住民への情報発信に関する意見  情報発信については各種ツールの長所を活かした活用をされたい  企業や大学との連携に関する意見  区と企業、区と大学が、相互に目に見える形での連携体制を形成すべき  商店街や企業が積極的に地域社会に貢献することが重要 政策への提言（要旨） ①地域活動の活性化 • 地域活動に参加したいという意識を高めるため、町会・自治会活動の内容や活動成果の可視化を図ること • 取り組み内容が形骸化しないよう政策の目的を捉えアップデートを行うとともに、新たな取り組みに対するモデル事業を展開すること • 多様な担い手が活動を行えるよう支援制度の見直しを図るとともに、事務的な負担を取り除くなど活動しやすい環境を整備すること ②地域の担い手の育成 • 町会・自治会役員の高齢化や加入率の低下といった現状を踏まえ、マンション住民を巻き込んでいくための仕組みを構築するとともに、 　扱うテーマの見直しや、働く人・子育て中の人など様々な事情がある中でも参加しやすい仕組みを整えること • 企業･学校･NPO法人・区民活動団体等も地域の担い手として捉え、人材交流の機会を設けるなど、横の連携を推進すること ③活動基盤の整備 • 会館などの施設については、一部の人だけでなく広く地域活動を行う人や地域住民から利用されるように施設の機能の充実を図ること • 地域の情報伝達手段については、デジタルに不慣れな方のため掲示板などアナログな手段も残していくとともに、 　その効果を測定しながら機能役割を見直し、効率化を図ること • デジタルデバイスを活用する層に対する情報発信について、オンライン上でコミュニティの醸成を図るなど 　効果的な手法を検討すること 政策の柱４ 地域の活力を高める産業の振興 ワークショップで出された方向性（要旨）：商店街の活性化  担い手不足  事業を継続するうえでの課題を把握し支援する  多くの人が担い手として商店街と関わりを持つ機会をつくる  職業体験など子ども達が商店街と触れ合う機会をつくる  顧客の多様化  キャッシュレス化については、費用面・ノウハウ面の双方から支援する  外国人対応のため案内役の配置や掲示物の多言語表記の支援を行う  商店街・イベントの在り方  単に買い物する場所ではなく地域のインフラとしてあるべきビジョンを掲げ関係者間で共有する  商店街が地域コミュニティの形成や居場所づくりに寄与できるように商店街特有の付加価値を提供するための工夫をしていく  持続可能性・商店街の規模の格差  商店街のそれぞれの特徴を踏まえた支援を行うとともに若い世代のアイデアや活力を取り入れる 委員の個別意見（要旨）  商店街の在り方に関する意見  明確なビジョン設定とテーマを持った活性化の策を増すことが重要  商店街の役割を「買い物をするための場所」にとどまらず、コミュニティや防災拠点のように捉えなおしている点が重要  ステークホルダー間の連携、商店街の担い手不足に関する意見  町会・自治会、商店街、NPO等の地域のつながりを大切にしたいと考えている一方で、 　 NPOと近隣町会がうまくコミュニティ形成できているのか疑問  商店街の課題をオープンにし、解決に寄与したいと考える区民を巻き込む枠組みを作ることが重要  商店街の魅力向上に関する意見  インバウンド需要をさらに取り込んだイベントを実施することで良い効果が見込めると考える  商店街で、ニーズに応えられる商品力やサービスの充実を支援していくことが将来につながると考える 政策への提言（要旨） ① 商店街の在り方・魅力向上 • 商店街を、買い物の場としてだけではなく、防災拠点としての役割や地域住民のコミュニティの形成など、 　 生活インフラとしての機能を担うものとして捉え、商店街の価値向上に努めること ② 商店街の担い手の育成 • 次世代の担い手の育成という観点から、大学との連携や商店街をフィールドとした子どもたちの職業体験の実施等、 　より若い世代が商店街と関わるきっかけをつくり、商店街に対する関心と愛着を高めていくこと • 町会・自治会やNPOなどとのつながりを強化するとともに、商店街の課題を解決したいと考える区民が 　商店街の活動に参加できる仕組みをつくることで、新たな担い手を確保していくこと ③商店街の持続可能性（時代の変化等への対応） • キャッシュレス化に向けた支援や、インバウンド需要をさらに取り込むため、 　外国人向けも意識したイベントの開催等の支援を充実させるなど時代の変化や来訪者のニーズに柔軟に対応すること • 大学と連携し若者の意見を聞くなどして新しいトレンドを取り入れていくこと • 個々の商店街が持つ特性や強みを認識しながら、それぞれのニーズに応じた支援を行うこ 政策の柱15 平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現 ワークショップで出された方向性（要旨）：多文化共生 委員の個別意見（要旨）  文化、言葉の壁  言語の問題については翻訳機の導入などツールを活用していく（特に町会・自治会で導入を促進する）  言語だけでなく、伝えたいことを動画で発信するなどして視覚的な情報伝達を行う  日本人と外国人の双方が参加しやすい地域イベントを開催し、相互理解を深める  外国人の社会参加、住民の受け入れ意識、コミュニティの形成、顧客の多様化  外国人を受け入れる意識の醸成や体制をつくる  地域とのつながりを深めることによって外国人の地域に対する愛着を醸成する  外国人のコミュニティとの架け橋となるリーダーを育成するなどして、外国人の意見を聞く機会を設ける 委員の個別意見（要旨）  外国人への理解や共生のための環境整備に関する意見  区民個人の意識変容を促すために学校や企業、地域役員等の理解を深化させることが必要  区民ボランティアや企業等と協力して、「共生」の支援や基盤づくりを進めると良い  区内在住外国人やインバウンド需要の多い先進地域から情報収集し、課題の予見と対応策の検討を行うことが重要  外国人との交流促進に関する意見  町会・自治会と外国人の交流がうまくいっていないので、町会行事等に参加できるよう情報発信してほしい  一方的な情報発信だけでなく、区内在住の日本人と外国人の体験での交流に向けた取り組みが必要  外国人同士の既存コミュニティの活性化支援、形成支援、コミュニティ経由での交流促進ができるのではないか 政策への提言（要旨） ① 言語や文化の壁の解消 • 言語の壁の課題を解消するため、翻訳機の導入や動画によるレクチャー（ゴミ捨ての仕方）などの技術的な支援を行うこと • 文化の壁の課題を解消するため、外国人にまつりなどのイベントへの参加を促したり、 　料理教室により互いの食文化を学ぶなど、相互の文化に触れる機会を設けることで、理解を深め合うこと ②外国人の受け入れと交流促進 • 区民個人の意識の変容が必要であり、これを促すため学校や企業、町会・自治会役員等の理解を深化させること • 在住外国人やインバウンド需要の多い先行地域から事例を学び課題を予見し対策を講じること • 外国人と日本人が関わりを持てるように、町会・自治会行事や子ども食堂といった地域コミュニティ形成の場への 　参加を促す仕組みをつくること 政策の柱18 安全と安心を体感できる地域社会の実現 ワークショップで出された方向性（要旨）：消費者の安全 委員の個別意見（要旨）  見守りや社会の体制  悪質商法に巻き込まれやすい高齢者を対象とした見守り体制を 　 町会・自治会等の地域の担い手とともに構築する  万が一トラブルに巻き込まれた際の対応策についても周知していく  デジタルトラブル  複雑化するデジタルトラブルについて現在進行形でその実態を把握する  トラブルに巻き込まれた際のサポート体制を構築する  エシカル消費  エシカル消費については重要な考え方ではあるが、まだまだその言葉は浸透していないため啓発活動を行う  エシカル消費の考えを実際の個人の行動に落とし込むことが重要であるため、エシカル消費の具体例を動画で示すなど、 　 行動変容につながる取組を展開する 委員の個別意見（要旨）  トラブルに巻き込まれやすい人を見守る人々の育成に関する取り組み・事業が必要  超高齢化社会の中で起こり得るトラブルを想定した上で、情報共有や法整備が必要  見守り体制の対象が広範に及ぶ可能性が考慮されていないため、改善が必要  AIの悪用等で消費者問題は複雑化すると考えられるため、デジタル時代の消費者課題への対応方法のビジョンが必要  消費者がデジタルトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐサポートと相談を受ける側が 　 いかにデジタル化するかという観点で改善ができるのではないか 政策への提言（要旨） ① 見守り体制の強化 • 高齢者を狙う悪質商法や、知らず知らずのうちに若者が消費者トラブルに巻き込まれるといったことが起きないよう、 　 町会・自治会などの地域の担い手との連携強化や、消費者教育の充実を図ること ② デジタルトラブルへの対応 • AI技術の悪用等で消費生活におけるデジタルトラブルは一層複雑化することが懸念されるため、 　デジタルトラブルの実態を現在進行形で把握するとともに、相談体制やオンラインでの見守り強化を図ること • デジタル時代の消費者課題に対応していくためのビジョンを策定するなど、 　デジタルトラブルに対する効果的な取り組みを検討すること ③ エシカル消費の推進 • エシカル消費の概念の周知とともに、実際の行動の具体例を示すなどして、エシカル消費の啓発を推進すること