品川区新総合庁舎、「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく近隣関係住民等計画説明会。 品川区、令和７年４月、 【目 次】 １.はじめに ２.計画概要 ３.外観イメージ ４.内観イメージ ５.配置計画 ６.環境計画 ７.防災計画 ８.アクセシビリティ計画 ９.緑化計画 10.窓口・事務・区民交流スペース等機能 11.フロア配置計画 12.平面計画 13.立面計画 14.日影図 15.電波障害予測 16.風環境予測 17.建設工事費・工期 18.今後の予定 スライド３、 はじめに、 新庁舎整備にあたっては、令和2年度から機能検討に着手し、令和5年度から実施した「基本設計」では、必要となる基本性能を取りまとめるとともに、誰にでもやさしく便利で機能性にあふれた庁舎の実現に向け、その基準となる「品川区新総合庁舎アクセシビリティ整備の手引き」を令和6年1月に策定しました。 令和6年8月には、基本設計概要についてオープンハウス方式による説明を区内6箇所で開催し、令和6年度より着手した「実施設計」では、新庁舎に備えるべき機能の具現化に向けて、より詳細な検討を進めてきました。 今後、令和7年秋には工事に着手し、令和11年度の開庁を予定しています。 スライド４は、計画の概要を示しています。 敷地面積は約8,340m2、延べ床面積は約60,800m2として計画しています。 地下２階、地上１４階建てで、高さは64.4mです。 場所は、大井町駅としながわ中央公園の間に位置しております。 スライド５は、新庁舎南側の外観イメージを示しています。 スライド６は、新庁舎南側の内観イメージ示しています。 スライド７は、建物の配置計画を示しています。 新庁舎を含む広町地区の敷地は、周辺との高低差があるため、バリアフリーとなる歩行者動線は新庁舎3階レベルで整備します。このデッキにより大井町駅から新庁舎、将来的にはしながわ中央公園方面へ接続します。 また、新庁舎のエントランスは、3階のほか、1階と2階にも設け、多方面から誰をも受け入れるアクセス動線を確保します。 各方面からの動線結節点には (仮称)広場3号を整備し、庁舎との機能連携による一体的な利用を図ります。 スライド８、９は、環境計画を示しています。 新庁舎においては脱炭素型庁舎を目指し、環境にやさしい庁舎を計画します。 「ZEB Ready（一次エネルギー消費量50%以上の削減）」等の認証取得を予定しています。 図にありますように、日射遮蔽や高効率空調機器などの導入、さらに太陽光発電による「創エネ技術」により省エネ効果を高めます。 スライド１０、１１は、防災計画を示しています。 庁舎は区民を守る防災指令拠点として災害応急活動などを担うことから、十分な耐震性や安全性を備えた建物計画とします。 また、インフラ途絶時にも7日間業務を継続できる計画としています。 首都直下地震などの地震動を考慮し、地震の揺れが建物や内部の機器類に直接伝わりづらい「免震構造」を採用します。 スライド１２、１３、１４は、アクセシビリティ計画を示しています。 誰にでもやさしく便利で機能性にあふれた庁舎の実現に向け、その基準となる「品川区新総合庁舎アクセシビリティ整備の手引き」を令和6年1月に策定しました。 この手引きを遵守し、施設およびサービスなどの利用の容易な庁舎の実現を満たします。 アクセシビリティ計画の詳細については、品川区ホームページなどからご確認ください。 スライド１５は、緑化計画を示しています。 新庁舎では、地上・建物上・壁面緑化などにより、豊かなみどりの空間を創出します。 基本設計時点からは建物南側の緑化を増加しました。 樹種は、敷地周辺で生息している樹木を参考に、隣接するJR街区の緑化計画とも連携を図りながら選定します。 また、在来種を中心に選定することで、地域の生態系に影響を与えないようにし、低中高木をバランスよく配置することで、単調とならないよう配慮します。 スライド１６は、窓口・事務・区民交流スペース等機能を示しています。 スライド１７では、フロア配置計画を示しています。 区民利用の多い部門は、主に多方面からのアクセス動線を確保した低層階へ集約し、区民の利便性向上を図ります。 他部署と連携が生じる課については、上下階で近接させて配置し、職員間の連携の強化を図ります。 議会機能は、13階のワンフロアに集約します。 スライド１８からは平面計画を示しています。 スライド１８は、地下２階、地下１階の平面図を示しています。 地下２階から1階に、計150台分の駐車場を整備します。 地下２階は庁有車用として整備します。 電気自動車対応は、地下１階に急速充電器を2台設置します。 地下１階は来庁者用として整備します。 地下駐車場には1階と結ぶエレベーターを設置しております。 １階より上階へ向かう際は、1階で乗り換えることで利用分散が図られ、待ち時間の抑制に寄与します。 スライド１９は、１階の平面図を示しています。 地上1階は来庁者用と大型庁有車用などとし、車椅子利用者用などを含め10台分を整備します。 １階は、健康保健のフロアとなり、新たに保健センターの一部の機能を集約し、健康危機管理体制の強化を図ることとしています。 東側には車寄せを設け、東側・北側に予定されている道路に接続する計画です。 また南側には駐輪場を整備し、シェアサイクルを含め、約525台分を整備します。 スライド２０は、２階の平面図を示しています。 ２階は、敷地南側において、JRが整備するA-2地区の広場に接続する計画です 南北に通行可能な通路を設けることで、北側道路からのアクセスを可能としています。 また、広場に面してオアシスルームなどを整備いたします。 スライド２１は、３階の平面図を示しています。 3階には、敷地中央に（仮称）広場3号を設けています。 広場の一部には大屋根をかけ、室内空間である北側の多目的スペースと一体となった、交流の場を設ける計画としています。 また、大井町駅から品川中央公園方面へとつながる、バリアフリー動線を確保します。 大井町駅、しながわ中央公園のどちらからもアクセスしやすいように、メインエントランスに至る出入口を2か所設けており、メインエントランス付近にエスカレーター、メインエレベーターを配置することで、他の階へもスムースに移動できる動線計画としています。 スライド２２から２７は、４階から１２階までの執務室エリアを示しています。 スライド２８は、１３階、１４階の平面図を示しています。 １３階は、議会関連のフロアです。議会機能をワンフロアに設け、外周部に議員控室等を配置し、中央に委員会室等の大きな室を配置します。 １４階には、区民ギャラリーなどを想定したスペースや屋上広場を整備する計画としています。 屋上広場は、四季が楽しめる在来種によって緑化し、緑豊かな・憩いの空間をつくりだす計画です。 傍聴席とは別に、ギャラリーの一部から・議場を見ることができる計画としています。 スライド２９からは立面計画を示しています。 スライド２９は、南側の立面を示しています。 日当たりのよい南面を中心に、緑化スクリーンにより緑化を拡充し、建物自体で品川区の緑の豊かさを表現します。 壁面の一部には木製ルーバーを設置し、これらをランダムに配置することで品川区の賑わいを表現し、また南側に配置した会議室は、周りより突き出して窓面を大きくとることで、開放的な空間としています。 スライド３０は、北側の立面を示しています。 スライド３１は、東側の立面、西側の立面を示しています。 スライド３２、３３、 日影図について、 スライド３２は、等時間日影の範囲を示した図です。 この図は、現庁舎および新庁舎建物により、最も影が大きくなる冬至日の８時から１６時の間で「１時間の影が生じる範囲」から「４時間の影が生じる範囲」を示しています。 １時間以上日影が落ちる範囲は青色のラインで、4時間以上日影が落ちる範囲は赤色のラインでお示しています。 各地点の実際の標高は投影面の高さを図に示していますが、測定面は平均地盤面としています。 また、図中の「約〇〇m」は平均地盤面からの高低差を示します。 計画地西側は平均地盤面よりも高いため、実際に生じる影は、この図より小さくなります。 スライド３３は、新庁舎の時刻別日影図の範囲を示した図です。 最も影が大きくなる冬至日の8時から16時の各時刻で生じる影の範囲を示します。 先ほどの等時間日影図と同様、図中の「約〇〇m」は平均地盤面からの高低差を示します。 計画地西側は平均地盤面よりも高いため、実際に生じる影は、この図より小さくなります。 スライド３４、３５ 電波障害について、 スライド３４は、計画建物による地上デジタル放送のしゃへい障害を予測した図です。 影響範囲は計画地の南西エリアと予測されます。 影響範囲内の建物については、別途今後調整させていただく場合がございます。 スライド３５は、計画建物による衛星放送のしゃへい障害を予測した図です。 影響範囲は計画地近傍の 北東エリアと予測されます。 影響範囲内の建物については、別途今後調整させていただく場合がございます。 スライド３６ 風環境予測について、 スライド３６は、計画建物による、風環境の予測評価を示した図です。 模型を使用した風洞実験を行い、計画地内および周辺地域の各ポイントにおいて、風環境を4段階で評価しております。 風環境に配慮した計画としているため、建設後も住宅地・市街地として一般的な風環境とされる領域B以内の評価となっています。 スライド３７は、建設工事費・工期を示しています。 工期について、 令和６年２月に見直しをした３７か月の工期について、再度見直しを行い、４５か月の工期へ変更します。 これは、「昨今の設備機器類の納期遅延の情勢」や「りんかい鉄道との協議に伴う地下躯体工事の工法等の深度化」によるものです。 建設工事費について、 左側の棒グラフ、現在と記載されている約560億円については、令和6年2月にお示しをしたものです。 それ以降も建設業界における労務単価の上昇や資材の高騰等の影響により、さらなる対応が避けられない状況になりました。 これらを踏まえ、棒グラフの右側、変更と記載されているものが、今回改めて見直しを行った金額となります。 なお、そのような中においても、庁舎に求められる災害対応の拠点機能や、行政機能等は維持しながら仕様の合理化等を図るなど、約35億円のコスト削減を行っています。