品川区
障害福祉計画・障害児福祉計画策定のための基礎調査報告書＜概 要 版＞ 令和８年３月　

目　次
�T　調査の概要	
１　調査の目的	
２　調査対象	
３　調査期間	
４　調査方法	
５　配付・回収結果	
６　調査結果の表示方法	

�U　調査結果の概要	
�@回答者【在宅障害者、在宅障害児、施設入所者】	
�A年齢【在宅障害者、在宅障害児、施設入所者】	
�B同居家族【在宅障害者】	
�C住まい【在宅障害者】	
�D手帳の種類【在宅障害者】	
�E身体障害者手帳の等級【在宅障害者】	
�F愛の手帳の程度【在宅障害者】	
�G精神障害者保健福祉手帳の等級【在宅障害者】	
�H主な介助者【在宅障害者、在宅障害児】	
�I主な介助者の年齢【在宅障害者、在宅障害児】	
�J相談時の困りごと【在宅障害者、在宅障害児】	
�K外出頻度【在宅障害者】	
�L日常生活での困りごと等【在宅障害者】	
�M今後の就労意向【在宅障害者】	
�N障害のある人が働くために必要なこと【在宅障害者】	
�Oサービス利用の際の困りごと【在宅障害者、在宅障害児】	
�P医療的ケアについての困りごと【在宅障害児】	
�Q災害発生時での困りごと【在宅障害者、在宅障害児】	
�R障害に対する差別や偏見等の有無【在宅障害者、在宅障害児】	
�S成年後見制度の利用意向【在宅障害者、施設入所者】	
21希望する将来の暮らし方【在宅障害者、在宅障害児、施設入所者】	
22違うところで暮らしたいと回答した人の希望する場所【施設入所者調査】	

 
�T　調査の概要
１　調査の目的
この調査は、令和８年度に予定されている「品川区第８期障害福祉計画」および「品川区第４期障害児福祉計画」の策定にあたり、区内の障害のある方の生活状況や意見・要望などの障害ニーズを把握し、今後の障害者施策の推進に役立てることを目的として実施しました。
２　調査対象
・在宅障害者（18歳以上）障害福祉サービス利用者（全員）障害福祉サービス未利用者（無作為抽出）
・在宅障害児（18歳未満）障害福祉サービス利用者（全員）障害福祉サービス未利用者（無作為抽出）
・施設入所者（全員）
・区内事業所 内障害福祉サービス事業所（全事業所）
３　調査期間
令和７年９月26日〜令和７年10月24日
４　調査方法
郵送による配付、郵送回収およびＷＥＢ回答
５　配付・回収結果
（１）障害者・障害児  配付数6,008人、有効回収数2,850人、有効回収率47.4％
内訳	
・在宅障害者（18歳以上）	配付数4,070　ＷＥＢ回答598（32.6％）　紙回答1,234（67.4％）　有効回収数合計1,832　有効回収率45.0％　
・在宅障害児（18歳未満）	配付数1,645　ＷＥＢ回答490（55.1％）　紙回答399（44.9％）　有効回収数合計889　有効回収率54.0％
・施設入所者　配付数293　ＷＥＢ回答12（9.3％）　紙回答117（90.7％）　有効回収数合計129　有効回収率44.0％
・合計　配付数6,008　ＷＥＢ回答1,100（38.6％）　紙回答1,750（61.4％）　有効回収数合計2,850　有効回収率47.4％
（２）区内事業所  配付数198事業所、有効回収数118事業所、有効回収率59.6％
６　調査結果の表示方法
・回答は各質問の回答者数を基数とした百分率（％）で示してあります。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。
・複数回答が可能な設問の場合、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。
・クロス集計の場合、無回答を排除しているため、クロス集計の有効回収数の合計と単純集計（全体）の有効回収数が合致しないことがあります。なお、クロス集計とは、複数項目の組合せで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。

�U　調査結果の概要
�@回答者【在宅障害者、在宅障害児、施設入所者】
＜在宅障害者調査＞
全体の回答者数1,832人、あて名ご本人73.6％、ご家族の方24.7％、その他0.4％、無回答1.3％
回答者は、「あて名ご本人」の割合が73.6％、「ご家族の方」の割合が24.7％となっています。
＜在宅障害児調査＞	
全体の回答者数889人、あて名ご本人2.4％、ご家族の方97.5％、その他0.0％、無回答0.1％
回答者は、「あて名ご本人」の割合が2.4％、「ご家族の方」の割合が97.5％となっています。「その他」の回答はありませんでした。
＜施設入所者＞
全体の回答者数129人、あて名ご本人6.2％、ご家族の方53.5％、後見人1.6％、施設職員34.9％、その他0.0％、無回答3.9％
回答者は、「ご家族の方」の割合が53.5％と最も高く、次いで「施設の職員」の割合が34.9％と続いています。

�A年齢【在宅障害者、在宅障害児、施設入所者】
＜在宅障害者調査＞
全体の回答者数1,832人、18〜29歳14.8％、30〜39歳16.6％、40〜49歳17.3％、50〜59歳21.9％、60〜64歳10.0％、65〜70歳7.2％、70〜74歳7.4％、75歳以上2.8％、無回答2.0％
年齢は、「50〜59歳」の割合が21.9％と最も高く、次いで「40〜49歳」の割合が17.3％、「30〜39歳」の割合が16.6％と続いています。
＜在宅障害児調査＞
全体の回答者数889人、0〜2歳3.6％、3〜5歳30.4％、6〜8歳30.1％、9〜11歳18.4％、12〜14歳11.8％、15〜17歳4.5％、無回答1.1％
年齢は「３〜５歳」の割合が30.4％と最も高く、次いで「６〜８歳」の割合が30.1％、「９〜11歳」の割合が18.4％と続いています。
＜施設入所者＞
全体の回答者数129人、18〜29歳1.6％、30〜39歳7.0％、40〜49歳19.4％、50〜59歳32.6％、60〜64歳18.6％、65〜70歳7.8％、70〜74歳4.7％、75歳以上4.7％、無回答3.9％
年齢は、「50〜59歳」の割合が32.6％と最も高く、次いで「40〜49歳」の割合が19.4％、「60〜64歳」の割合が18.6％と続いています。

�B同居家族【在宅障害者】
全体の回答者数1,832人、母親33.0％、配偶者・パートナー28.9％、ひとり暮らし23.8％、父親22.9％、子・孫15.9％、兄弟姉妹14.7％、グループホーム等での集団生活5.2％、祖父母2.3％、その他3.3％、無回答1.1％
同居している家族は、「母親」の割合が33.0％と最も高く、次いで「配偶者・パートナー」の割合が28.9％、「ひとり暮らし」の割合が23.8％と続いています。
障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害、知的障害、発達障害、精神障害では「母親」の割合が最も多く、特に知的障害では７割近くとなっており、「父親」の割合も５割を超えています。
それ以外の種別では「配偶者・パートナー」が最も多くなっています。
また、知的障害では「グループホーム等での集団生活」の割合が14.7％と比較的多く、「ひとり暮らし」の割合は反対に、4.6％と他の種別より少なくなっています。?

�C住まい【在宅障害者】
全体の回答者数1,832人、持ち家（一戸建て・マンションなど）54.4％、民間の賃貸住宅（ＵＲ賃貸を含む）28.1％、公営住宅6.5％、グループホーム・福祉ホーム5.8％、社宅・寮・シェアハウス2.1％、その他2.2％、無回答0.9％
住まいは、「持ち家（一戸建て・マンションなど）」の割合が54.4％と最も高く、次いで「民間の賃貸住宅（ＵＲ賃貸を含む）」の割合が28.1％と続いています。

�D手帳の種類【在宅障害者】
全体の回答者数1,832人、身体障害者手帳39.3％、自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証31.2％、精神障害者保健福祉手帳27.5％、愛の手帳22.7％、特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券4.6％、どれも持っていない2.5％、無回答1.5％
手帳の種類は、「身体障害者手帳」の割合が39.3％と最も高く、次いで「自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証」の割合が31.2％、「精神障害者保健福祉手帳」の割合が27.5％と続いています。

�E身体障害者手帳の等級【在宅障害者】
全体の回答者数720人、１級38.9％、２級21.9％、３級14.4％、４級14.2％、５級3.9％、６級3.3％、無回答3.5％
身体障害者手帳の等級は、「１級」の割合が38.9％と最も高く、次いで「２級」の割合が21.9％、「３級」の割合が14.4％と続いています。

�F愛の手帳の程度【在宅障害者】
全体の回答者数416人、１度4.6％、２度32.7％、３度22.8％、４度37.3％、無回答2.6％
愛の手帳の程度は、「４度」の割合が37.3％と最も高く、次いで「２度」の割合が32.7％、「３度」の割合が22.8％と続いています。

�G精神障害者保健福祉手帳の等級【在宅障害者】
全体の回答者数504人、１級4.0％、２級48.8％、３級45.8％、無回答1.4％
精神障害者保健福祉手帳の等級は、「２級」の割合が48.8％と最も高く、次いで「３級」の割合が45.8％、「１級」の割合が4.0％となっています。

�H主な介助者【在宅障害者、在宅障害児】
＜在宅障害者調査＞
全体の回答者数649人、
〇第１介助者、父親4.9％、母親31.6％　配偶者・パートナー14.2％、子・孫2.6％、兄弟姉妹4.6％、その他親族0.9％、ホームヘルパー12.9％、ボランティア0.3％、その他13.7％、無回答14.2％
〇第２介助者、父親16.9％、母親9.2％　配偶者・パートナー2.0％、子・孫5.2％、兄弟姉妹8.3％、その他親族2.2％、ホームヘルパー7.6％、ボランティア2.8％、その他6.6％、無回答39.1％
主な第１介助者は、「母親」の割合が31.6％と最も高く、次いで「配偶者・パートナー」の割合が14.2％、「ホームヘルパー」の割合が12.9％と続いています。
主な第２介助者は、「父親」の割合が16.9％と最も高く、次いで「母親」の割合が9.2％、「兄弟姉妹」が8.3％と続いています。
＜在宅障害児調査＞
全体の回答者数231人
〇第１介助者、父親7.4％、母親80.5％、兄弟姉妹0.0％、祖父母1.7％、その他親族0.0％、ホームヘルパー0.9％、ボランティア0.0％、その他3.0％、無回答6.5％
〇第２介助者、父親71.0％、母親9.1％、兄弟姉妹0.4％、祖父母3.9％、その他親族0.9％、ホームヘルパー1.3％、ボランティア0.0％、その他3.0％、無回答10.4％
主な第１介助者は、「母親」の割合が80.5％と最も高く、次いで「父親」の割合が7.4％、「その他」の割合が3.0％と続いています。また、「兄弟姉妹」、「その他親族」、「ボランティア」の回答はありませんでした。
主な第２介助者は、「父親」の割合が71.0％と最も高く、次いで「母親」の割合が9.1％、「祖父母」の割合が3.9％と続いています。また、「ボランティア」の回答はありませんでした。

�I主な介助者の年齢【在宅障害者、在宅障害児】
＜在宅障害者調査＞
〇第1介助者の回答者数382人、18歳未満0.0％、18〜29歳1.8％、30〜39歳3.1％、40〜49歳7.1％、50〜59歳26.7％、60〜64歳14.9％、65〜70歳13.4％、70〜74歳12.0％、75歳以上19.1％、無回答1.8％
〇第2介助者の回答者数285人　18歳未満1.4％、18〜29歳3.5％、30〜39歳8.8％、40〜49歳8.4％、50〜59歳21.4％、60〜64歳13.3％、65〜70歳15.1％、70〜74歳8.4％、75歳以上11.6％、無回答8.1％
主な第１介助者の年齢は、「50〜59歳」の割合が26.7％と最も高く、次いで「75歳以上」の割合が19.1％、「60〜64歳」の割合が14.9％と続いています。65歳以上の割合が全体の４割台半ば近くを占めています。また、「18歳未満」の回答はありませんでした。
主な第２介助者の年齢は、「50〜59歳」の割合が21.4％と最も高く、次いで「65〜69歳」の割合が15.1％、「60〜64歳」の割合が13.3％と続いています。
＜在宅障害児調査＞
〇第1介助者の回答者数207人、18歳未満0.5％、18〜29歳0.5％、30〜39歳22.2％、40〜49歳56.0％、50〜59歳17.9％、60〜64歳0.0％、65〜70歳0.5％、70〜74歳1.0％、75歳以上0.5％、無回答1.0％
〇第2介助者の回答者数197人、18歳未満1.5％、18〜29歳0.0％、30〜39歳17.8％、40〜49歳50.8％、50〜59歳19.8％、60〜64歳3.0％、65〜70歳0.0％、70〜74歳3.0％、75歳以上1.5％、無回答2.5％
主な第１介助者の年齢は、「40〜49歳」の割合が56.0％と最も高く、次いで「30〜39歳」の割合が22.2％、「50〜59歳」の割合が17.9％と続いています。また、「60〜64歳」の回答はありませんでした。
主な第２介助者の年齢は、「40〜49歳」の割合が50.8％と最も高く、次いで「50〜59歳」の割合が19.8％、「30〜39歳」の割合が17.8％と続いています。

�J相談時の困りごと【在宅障害者、在宅障害児】
＜在宅障害者調査＞
全体の回答者数1,832人、どこに問い合わせたらよいかわからない24.7％、身近な場に相談するところがない13.0％、インターネットを使って情報収集や相談をすることができない8.0％、電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない6.9％、相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう6.0％、点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない1.5％、その他7.8％、特に困っていない50.3％、無回答8.2％
悩み事等を相談する時の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が24.7％と最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」の割合が13.0％と続いています。
また、「特に困っていない」の割合は50.3％となっています。
＜在宅障害児調査＞
全体の回答者数889人、どこに問い合わせたらよいかわからない29.7％、身近な場に相談するところがない16.4％、インターネットを使って情報収集や相談をすることができない6.5％、相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう3.4％、電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない1.7％、点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない0.0％、その他10.5％、特に困っていない48.4％、無回答3.5％
18歳未満では、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が29.7％と最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」の割合が16.4％と続いています。
また、「特に困っていない」の割合は48.4％となっています。

�K外出頻度【在宅障害者】
令和7年度　全体回答者数1,832人、ほぼ毎日51.4％、週に3〜4回17.8％、週に1〜2回14.7％、月に1〜3回5.3％、あまり・ほとんど外出しない9.0％、無回答1.8％
令和4年度　全体回答者数1,713人、ほぼ毎日43.7％、週に3〜4回20.1％、週に1〜2回16.3％、月に1〜3回5.4％、あまり・ほとんど外出しない10.9％、無回答3.6％
外出頻度は、「ほぼ毎日」の割合が51.4％と最も高く、次いで「週に３〜４回」の割合が17.8％となっており、両者を合わせた“週３回以上”の割合は、７割近くを占めています。一方、「月に１〜３回」の割合が5.3％、「あまり・ほとんど外出しない」の割合が9.0％となっており、両者を合わせた“月３回以下”の割合は、１割台半ばとなっています。令和４年度調査と比較すると、「ほぼ毎日」の割合が7.7ポイント増加しています。
障害種別にみると、すべての種別で「ほぼ毎日」の割合が最も高く、「週に３〜４回」の割合を合わせた“週３回以上”の割合は５割を超えています。
「月に１〜３回」と「あまり・ほとんど外出しない」を合わせた“月３回以下”の割合は、音声・言語・そしゃく機能障害で４割近く、肢体不自由、高次脳機能障害、難病・特定疾患で２割を超えて比較的高くなっています。

�L日常生活での困りごと等【在宅障害者】
令和7年度　全体回答者数1,832人、将来に不安を感じている43.8％、健康状態に不安がある41.8％、経済的に不安がある35.2％、災害時の避難に不安がある28.5％、家事などが十分できない26.4％、緊急時の対応に不安がある24.4％、役所などの手続きが難しい20.1％、外出に支障がある16.4％、人間関係に支障がある15.7％、就労について困っている13.6％、障害や病気に対する周囲の理解がない12.8％、困ったときに相談する相手がいない11.6％、介助者の負担が大きい10.2％、着替えや食事などが自分でできない8.5％、日中することがない7.0％、住まいに支障がある6.6％、近くに、病気や障害を理解したうえで診てもらえる医療機関がない6.4％、その他3.1％、特にない16.6％、無回答3.1％
令和4年度　全体回答者数1,713人、将来に不安を感じている38.5％、健康状態に不安がある39.1％、経済的に不安がある29.1％、災害時の避難に不安がある26.3％、家事などが十分できない21.5％、緊急時の対応に不安がある21.0％、役所などの手続きが難しい17.5％、外出に支障がある16.6％、人間関係に支障がある13.5％、就労について困っている9.0％、障害や病気に対する周囲の理解がない13.7％、困ったときに相談する相手がいない10.9％、介助者の負担が大きい11.2％、着替えや食事などが自分でできない8.6％、日中することがない5.7％、住まいに支障がある6.8％、近くに、病気や障害を理解したうえで診てもらえる医療機関がない5.4％、その他3.6％、特にない16.7％、無回答0.0％
日常生活での困りごとについては、「将来に不安を感じている」の割合が43.8％と最も高く、次いで「健康状態に不安がある」の割合が41.8％、「経済的に不安がある」の割合が35.2％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、「経済的に不安がある」の割合が6.1ポイント、「将来に不安を感じている」の割合が5.3ポイントと、それぞれ５ポイント以上増加しています。

�M今後の就労意向【在宅障害者】
全体回答者765人、働きたいとは思わない39.5％、正社員として働きたい15.6％、自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）15.6％、パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間未満）14.6％、パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間以上）10.8％、福祉的就労で働きたい（作業所など）10.3％、無回答16.1％
現在働いていない方の今後の就労意向は、「働きたいとは思わない」の割合が39.5％と最も高く、次いで「正社員として働きたい」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」の割合が15.6％と続いています。
年齢別にみると、18〜39歳では、「正社員として働きたい」の割合が３割を超えて最も高くなっています。また40〜64歳では、「正社員として働きたい」、「パート・アルバイトなどで働きたい（20時間以上）」、「パート・アルバイトなどで働きたい（20時間未満）」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」、がそれぞれ１割台半ばと、多様な働き方を求めていることがうかがえます。
障害種別にみると、発達障害と精神障害で「正社員として働きたい」の割合が２割台半ばを超え、他の種別より高くなっています。また、知的障害と発達障害では「福祉的就労で働きたい（作業所など）」の割合が２割と他の種別と比較し高くなっています。?

�N障害のある人が働くために必要なこと【在宅障害者】
令和7年度　全体回答者数1,832人、自分に合った仕事を見つける支援49.8％、障害に応じた柔軟な勤務体系45.0％、職場の障害理解の促進42.7％、就労に関する総合的な相談支援42.0％、障害特性に合った多様な仕事36.8％、障害者向けの求人情報の提供31.4％、障害特性に合った職業訓練29.7％、職場での就労体験23.9％、家族からの支援18.1％、職場のバリアフリー化15.4％、ジョブコーチなどからの支援15.1％、通勤経路のバリアフリー化14.9％、その他4.9％、特にない12.4％、無回答9.0％
令和4年度　全体回答者数1,713人、自分に合った仕事を見つける支援46.8％、障害に応じた柔軟な勤務体系42.8％、職場の障害理解の促進40.5％、就労に関する総合的な相談支援38.1％、障害特性に合った多様な仕事35.8％、障害者向けの求人情報の提供28.7％、障害特性に合った職業訓練30.7％、職場での就労体験20.0％、家族からの支援16.0％、職場のバリアフリー化17.5％、ジョブコーチなどからの支援13.2％、通勤経路のバリアフリー化15.9％、その他4.7％、特にない11.9％、無回答12.5％
障害のある人が働くために必要なことについては、「自分に合った仕事を見つける支援」の割合が49.8％と最も高く、次いで「障害に応じた柔軟な勤務体系」の割合が45.0％、「職場の障害理解の促進」の割合が42.7％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、大きな変化はみられませんが、「就労に関する総合的な相談支援」の割合が3.9ポイント、「自分にあった仕事を見つける支援」の割合が3.0ポイントと、自身や障害特性に適合する就労支援の項目の割合が増加傾向にあります。

�Oサービス利用の際の困りごと【在宅障害者、在宅障害児】
＜在宅障害者調査＞
令和7年度　全体回答者数1,832人、サービスに関する情報が少ない28.7％、区役所での手続きが大変28.5％、サービス内容がわかりづらい20.4％、事業者との利用日等の調整が大変10.0％、利用できる回数や日数が少ない9.8％、利用したいサービスが利用できない7.7％、利用者負担が大きい6.3％、サービスの質が良くない3.5％、その他4.7％、特にない35.0％、無回答11.4％
令和4年度　全体回答者数1,713人、サービスに関する情報が少ない29.1％、区役所での手続きが大変24.5％、サービス内容がわかりづらい21.0％、事業者との利用日等の調整が大変8.6％、利用できる回数や日数が少ない9.0％、利用したいサービスが利用できない6.9％、利用者負担が大きい7.8％、サービスの質が良くない3.2％、その他4.4％、特にない27.9％、無回答20.5％
サービス利用の際の困りごとについては、「サービスに関する情報が少ない」の割合が28.7％と最も高く、次いで「区役所での手続きが大変」の割合が28.5％となっています。また、「特にない」の割合は35.0％となっています。
令和４年度調査と比較すると、「区役所での手続きが大変」の割合が4.0ポイント増加し、「サービスに関する情報が少ない」、「サービスの内容がわかりづらい」の割合は、減少傾向にあるもののそれぞれ２割を超えています。また、「特にない」の割合は、7.1ポイントと大きく増加しています。
＜在宅障害児調査＞
令和7年度　全体回答者数889人、サービスに関する情報が少ない38.9％、事業者との利用日等の調整が大変29.4％、利用したいサービスが利用できない29.1％、区役所での手続きが大変25.8％、利用できる回数や日数が少ない22.8％、サービス内容がわかりづらい17.0％、サービスの質が良くない7.9％、利用者負担が大きい5.3％、その他13.4％、特にない21.4％、無回答3.3％
令和4年度　全体回答者数634人、サービスに関する情報が少ない39.1％、事業者との利用日等の調整が大変22.2％、利用したいサービスが利用できない24.3％、区役所での手続きが大変28.2％、利用できる回数や日数が少ない23.0％、サービス内容がわかりづらい18.0％、サービスの質が良くない6.6％、利用者負担が大きい12.0％、その他11.4％、特にない20.7％、無回答7.7％
18歳未満では、「サービスに関する情報が少ない」の割合が38.9％と最も高く、次いで「事業者との利用日等の調整が大変」の割合が29.4％、「利用したいサービスが利用できない」の割合が29.1％と続いています。また、「特にない」の割合は21.4％となっています。
令和４年度調査と比較すると、「事業者との利用日等の調整が大変」の割合が7.2ポイント、「利用したいサービスが利用できない」の割合が4.8ポイントそれぞれ増加しています。
一方、「利用者負担が大きい」の割合が6.7ポイント減少しており、令和７年度からの障害児通所支援等利用者負担無償化施策の影響が大きいものと考えられます。

�P医療的ケアについての困りごと【在宅障害児】
令和7年度　全体回答者数43人、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない39.5％、身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安39.5％、時間的制約により働きたくても働くことができない32.6％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う27.9％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい27.9％、経済的な負担が大きい27.9％、いつ症状が急変するか怖い23.3％、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない23.3％、日常的なケアや症状への対応が難しい14.0％、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない14.0％、医療者の対応に不安がある7.0％、医療用物品の調達が難しい4.7％、その他16.3％、無回答25.6％
令和4年度　全体回答者数54人、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない20.4％、身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安29.6％、時間的制約により働きたくても働くことができない27.8％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う25.9％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい24.1％、経済的な負担が大きい22.2％、いつ症状が急変するか怖い37.0％、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない24.1％、日常的なケアや症状への対応が難しい22.2％、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない22.2％、医療者の対応に不安がある1.9％、医療用物品の調達が難しい5.6％、その他14.8％、無回答16.7％
医療的ケアについての困りごとは、「主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない」、「身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安」の割合が39.5％と最も高く、次いで「時間的制約により働きたくても働くことができない」の割合が32.6％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、「いつ症状が急変するか怖い」の割合が13.7ポイント、「日常的なケアや症状への対応が難しい」の割合が8.2ポイントと大きく減少した一方、「主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない」の割合が19.1ポイント、「身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安」の割合が9.9ポイントそれぞれ大きく増加しており、介助者の負担に関する回答が多く寄せられています。

�Q災害発生時での困りごと【在宅障害者、在宅障害児】
＜在宅障害者調査＞
令和7年度　全体回答者数1,832人、薬や医療的ケアを確保できるか不安46.1％、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.6％、ひとりでは避難できない28.8％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい28.7％、避難所のトイレを利用できるか不安27.4％、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.9％、近くに助けてくれる人がいない16.3％、助けを求める方法がない15.6％、災害の発生を知る方法がない8.6％、その他5.0％、特にない16.9％、無回答3.4％
令和4年度　全体回答者数1,713人、薬や医療的ケアを確保できるか不安43.6％、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.2％、ひとりでは避難できない28.0％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい26.3％、避難所のトイレを利用できるか不安24.8％、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.8％、近くに助けてくれる人がいない13.7％、助けを求める方法がない13.4％、災害の発生を知る方法がない6.8％、その他4.8％、特にない16.5％、無回答6.1％
災害発生時での困りごとは、「薬や医療的ケアを確保できるか不安」の割合が46.1％と最も高く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」の割合が34.6％、「ひとりでは避難できない」の割合が28.8％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、大きな変化はみられませんが、「無回答」を除く11項目の割合がそれぞれ増加傾向にあります。
＜在宅障害児調査＞
令和7年度　全体回答者数889人、ひとりでは避難できない43.5％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい38.7％、避難所で必要な支援が受けられるか不安35.0％、避難所の設備が障害に対応しているか不安26.5％、避難所のトイレを利用できるか不安25.6％、近くに助けてくれる人がいない20.6％、薬や医療的ケアを確保できるか不安18.1％、助けを求める方法がない15.3％、災害の発生を知る方法がない8.9％、その他4.4％、特にない15.3％、無回答1.2％
令和4年度　全体回答者数634人、ひとりでは避難できない41.5％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい33.6％、避難所で必要な支援が受けられるか不安33.4％、避難所の設備が障害に対応しているか不安22.4％、避難所のトイレを利用できるか不安17.4％、近くに助けてくれる人がいない19.7％、薬や医療的ケアを確保できるか不安18.9％、助けを求める方法がない11.2％、災害の発生を知る方法がない6.6％、その他4.7％、特にない16.1％、無回答2.8％
18歳未満では、「ひとりでは避難できない」の割合が43.5％と最も高く、次いで「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が38.7％、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」の割合が35.0％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、「避難所のトイレを利用できるか不安」の割合が8.2ポイント、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が5.1ポイントそれぞれ増加しています。
また、「その他」・「特にない」・「無回答」を除く９項目中８項目で、令和４年度の数値を上回っています。

�R障害に対する差別や偏見等の有無【在宅障害者、在宅障害児】
＜在宅障害者調査＞
令和7年度　全体回答者数1,832人、常に感じる12.6％、ときどき感じる29.0％、あまり感じない31.6％、全く感じない7.4％、わからない14.6％、無回答4.9％
令和4年度　全体回答者数1,713人、常に感じる9.4％、ときどき感じる22.7％、あまり感じない34.4％、全く感じない7.4％、わからない17.7％、無回答8.3％
障害に対する差別や偏見等について、「常に感じる」「ときどき感じる」を合わせた“感じる”の割合が41.6％、「あまり感じない」「全く感じない」を合わせた“感じない”の割合が39.0％となっています。
令和４年度調査と比較すると、“感じる”の割合が9.5ポイント増加しており、“感じない”の割合が2.8ポイント減少しています。
＜在宅障害児調査＞
令和7年度調査全体回答者数889人、常に感じる10.1％、ときどき感じる37.0％、あまり感じない33.7％、全く感じない5.7％、わからない12.4％、無回答1.0％
令和4年度調査全体回答者数634人、常に感じる11.4％、ときどき感じる39.6％、あまり感じない30.1％、全く感じない4.4％、わからない12.3％、無回答2.2％
18歳未満では、「常に感じる」「ときどき感じる」を合わせた“感じる”の割合が47.1％、「あまり感じない」「全く感じない」を合わせた“感じない”の割合が39.4％となっています。
令和４年度調査と比較すると、“感じる”の割合が3.9ポイント減少しており、“感じない”の割合が4.9ポイント増加しています。

�S成年後見制度の利用意向【在宅障害者、施設入所者】
＜在宅障害者調査＞
令和7年度　全体回答者数1,832人、既に利用している2.5％、将来必要になったら利用したい34.4％、利用したいとは思わない20.5％、わからない37.8％、無回答4.7％
令和4年度　全体回答者数1,713人、既に利用している2.7％、将来必要になったら利用したい32.1％、利用したいとは思わない21.4％、わからない34.2％、無回答9.7％
「既に利用している」の割合が2.5％、「将来必要になったら利用したい」の割合が34.4％、「利用したいとは思わない」の割合が20.5％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、「既に利用している」、「将来必要になったら利用したい」の割合に大きな変化はありませんが、「わからない」の割合が3.6ポイント増加しています。
＜施設入所者調査＞
令和7年度　全体回答者数129人、既に利用している18.6％、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい27.9％、利用したいとは思わない10.9％、わからない38.8％、無回答3.9％
令和4年度　全体回答者数116人、既に利用している16.4％、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい15.5％、利用したいとは思わない4.3％、わからない53.4％、無回答10.3％
「既に利用している」の割合が18.6％、「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」の割合が27.9％、「利用したいとは思わない」の割合が10.9％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」の割合が12.4ポイント、「利用したいとは思わない」の割合が6.6ポイント、それぞれ増加しています。

21希望する将来の暮らし方【在宅障害者、在宅障害児、施設入所者】
＜在宅障害者調査＞
令和7年度　全体回答者数1,832人、地域で家族と一緒に暮らしたい49.8％、地域で一人暮らしをしたい27.2％、地域のグループホームなどで暮らしたい14.4％、施設に入所して暮らしたい7.0％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい4.8％、その他3.7％、わからない10.6％、無回答4.9％
令和4年度　全体回答者数1,713人、地域で家族と一緒に暮らしたい47.5％、地域で一人暮らしをしたい23.8％、地域のグループホームなどで暮らしたい8.6％、施設に入所して暮らしたい8.1％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい6.3％、その他2.7％、わからない10.6％、無回答10.2％
希望する将来（５年〜10年後）の暮らし方について、「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合が49.8％と最も高く、次いで「地域で一人暮らしをしたい」の割合が27.2％、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が14.4％と続いています。
令和４年度調査と比較すると、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が5.8ポイント、「地域で一人暮らしをしたい」の割合が3.4ポイント増加しています。
年齢別にみると、すべての年齢で「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合が４割を超えて最も高くなっています。また、65〜74歳を除いた年齢では、「地域で一人暮らしをしたい」の割合が２割を超えています。
18〜39歳では、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が約２割と、他の年齢より高くなっています。
障害種別にみると、「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合はすべての種別で４割台半ばを超えて最も高くなっています。また、「地域で一人暮らしをしたい」の割合は、すべての種別で１割を超えており、精神障害で36.8％と３割を超えて他の種別より高くなっています。知的障害では、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が３割を超えて、他の種別より高くなっています。

＜在宅障害児調査＞
（１）お子様
全体の回答者数889人、地域で家族と一緒に暮らす47.5％、地域で一人で暮らす32.7％、地域のグループホーム等で暮らす9.2％、施設に入所して暮らす4.2％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らす0.7％、その他1.1％、わからない26.2％、無回答7.9％
お子様本人の希望では、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が47.5％と最も高く、次いで「地域で一人で暮らす」の割合が32.7％と続いています。なお、18歳未満の調査では本人の希望把握が困難な場合が多いため、「わからない」の割合が２割台半ばと高くなっています。
年齢別にみると、すべての年齢で「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が３割台半ばを超えて最も高くなっています。また、11歳以下の年齢では、「地域で一人で暮らす」の割合が３割を超えています。
15〜17歳では、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合が２割を超え、また「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が７割となっており、他の年齢より高くなっています。
障害種別にみると、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合は慢性疾患を除いた種別で３割を超えて高くなっています。また、精神障害では「地域で一人で暮らす」の割合が約５割と、他の種別より高くなっています。

（２）主な介助者
全体の回答者数889人、地域で家族と一緒に暮らす52.1％、地域で一人で暮らす43.8％、地域のグループホーム等で暮らす20.5％、施設に入所して暮らす10.0％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らす1.2％、その他1.8％、わからない9.8％、無回答6.3％
主な介助者の考えとしては、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が52.1％と最も高く、次いで「地域で一人で暮らす」の割合が43.8％、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合が20.5％と続いています。お子様本人の希望と比較して、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合は同程度である一方で、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合は11.3ポイント、「地域で一人で暮らす」の割合は11.1ポイント高くなっています。
年齢別にみると、すべての年齢で「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が４割を超えて最も高くなっています。また、14歳以下の年齢では、「地域で一人で暮らす」の割合が３割を超えています。15〜17歳では、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合が５割近くと、他の年齢より高くなっています。
障害種別にみると、「地域で家族と一緒に暮らす」はすべての種別で４割を超えて高くなっています。聴覚・平衡機能障害、精神障害では、「地域で一人で暮らす」の割合が５割台半ばを超えて、他の種別より高くなっています。

＜施設入所者調査＞、
全体の回答者数129人、今いる施設で暮らしたい51.9％、違うところで暮らしたい9.3％、わからない34.9％、無回答3.9％
「今いる施設で暮らしたい」の割合が51.9％、「違うところで暮らしたい」の割合が9.3％となっています。

22違うところで暮らしたいと回答した人の希望する場所【施設入所者調査】
全体の回答者数12人、自宅で家族と一緒に暮らしたい25.0％、グループホームや福祉ホームで暮らしたい25.0％、アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）0.0％、違う施設で暮らしたい（老人ホームを含む）8.3％、病院などで暮らしたい0.0％、その他33.3％、無回答8.3％
「自宅で家族と一緒に暮らしたい」、「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」の割合がそれぞれ25.0％と最も高くなっています。