令和７年度品川区障害福祉計画等推進委員会　議事要旨

日時：令和８年３月２３日（月）午後１時３０分〜３時３０分
場所：品川区役所　第二庁舎５階　251・252・253会議室
出席者数：１5人（うちオンライン参加１人）　欠席者数：5人

１．開　　会
・障害者施策推進課長挨拶
・委員長挨拶
・副委員長挨拶


２．議　　事
（１）第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画の進捗状況について

事務局
○各資料の概要説明
資料１の説明に入る前に、資料1から4および参考資料1について、各資料の進め方をご説明いたします。
資料1ではPDCAの概要の説明をします。
資料2では、障害者の現状について、概要を説明します。
資料3はPDCAサイクルの管理シートとなっており、本日のメインの議題となります。こちらで、評価等のご意見をいただければと思っております。
資料4では、サービスの利用実績について報告します。
参考資料1は、今期の主要テーマと取り組みの方向性の進捗状況についてまとめたものでございます。本委員会の議題、報告事項として取り上げるものは、国の方針に沿って、成果目標、サービス、見込み量に対する実績値とするため、参考資料１は参考としてご覧いただければと考えております。
資料のメインテーマとしましては、国の方針に沿って、障害福祉計画および障害児福祉計画の成果目標の進捗状況の分析、評価を行う資料3のＰＤＣＡシートを中心に議論をいただければ幸いでございます。
○資料1　障害福祉計画のPDCAサイクルについて説明
「第7期品川区障害福祉計画・第3期品川区障害児福祉計画（Plan）」に基づき、令和６年度から実行（Do）ということで事業を実施しております。点線枠内の、障害者総合支援法、児童福祉法にも定められているように、年1回定期的に計画の進捗状況について、実績を踏まえた評価（Check）や改善方法（Act）について、ご意見をいただき、次年度の活動に反映させていきたいと考えております。本計画の推進体制については、裏面をご覧ください。本計画から抜粋したものを添付しています。

委員長
国の基本方針では、 PDCA サイクルによる検証、分析を毎年実施しながら計画を推進するよう求めているため、本日の推進委員会でも PDCA サイクルを用いた評価分析をベースに議論を進めてまいります。  なお、皆様もご存知のとおり、計画は目標どおり進む場合もあれば、目標に沿っていない場合もあります。その場合、計画の数値を上方または下方修正するということが極端な話だと起こり得るのがＰＤＣＡサイクルということになりますが、令和６年度までの推進委員会の中で、例えば計画がうまくいっていないといっても、元の数値が高かったから下げようというようなことはしないというのが共通認識として、この計画の中で進んできたと伺っております。本計画ではこの共通認識の下、計画の推進を図っていきたいと考えております。
それでは、事務局から資料２の障害児者の現況についての説明をお願いします。

事務局
○資料2　品川区の障害児者の現況について説明
図表1「品川区の人口推移」です。
品川区の人口について、令和７年度の棒グラフを最新の情報として追記したものでございます。総人口は令和6年度に比べてやや増加しています。
65歳以上の人口割合は19．５％、18歳未満の人口割合は１３．３％といずれも令和6年度に比べ微減しております。
その下の図表２-1は「品川区の総人口に対する障害者手帳所持者数および所持率の推移」です。
図表２-1のデータですが、年度末にならないと精神障害者保健福祉手帳の件数が分からないため、直近の令和６年度まで掲載しております。
図表２-1をご覧いただきますと、身体障害者手帳所持者は令和５年度9,014人から令和６年度8,934人と減少しているのに対して、愛の手帳所持者は2,194人から2,258人、精神障害者保健福祉手帳所持者は4,398人から4,934人と増加しています。
また、品川区の総人口に対する障害者手帳所持者の割合は３．9％と微増しています。

　　２ページに移りまして、上の図表2-2は身体障害者手帳所持者の種別ごとの推移を表したものです。なお、重複障害の件数分、合計が図表2-1と異なっています。肢体不自由と内部機能障害がそれぞれ3,500人を超え大きな割合を占めています。
続いてその下図表2-3は、精神障害者保健福祉手帳の所持者数および自立支援医療の申請件数の推移を表したグラフです。自立支援医療の申請件数は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた令和2年度以降増加傾向にあり、令和6年度は7,896件となっています。

３ページ図表３をご覧ください。図表３は、障害福祉サービス受給者証発行者数の推移です。受給者証は、障害福祉サービスを利用するにあたり必要なものです。
令和６年度の発行件数は、2,031件であり、令和２年度以降、いずれの種別においても年々増加しています。
その下、図表４は障害児通所支援受給者証発行者数の推移です。
こちらは障害のあるお子さんがサービスを利用するにあたり必要なものとなります。
令和6年度の発行件数は、1,493件であり、令和5年度からの増加率は16.9%と、障害福祉サービスの発行件数の増加率4.9%を大きく上回っています。 　

４ページは医療的ケア児の人数および割合、ケアの内容についてのグラフです。
説明は以上です。

委員長
では、品川区の障害児者の現況についてご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。
　（意見なし）
それでは、次に資料３、第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画ＰＤＣＡサイクル管理シートについての説明をお願いします。

事務局
○資料3　第7期品川区障害福祉計画・第3期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル管理シートについて説明
成果目標1から7につきまして、それぞれの計画にあります目標値、今年度の実績、評価、改善につきまして、成果目標ごとに説明します。

【成果目標1】「施設入所者の地域生活への移行」の説明（１〜２ページ）　
計画では、令和8年度末までに、�@地域生活移行者数を１９人、�A施設入所者数について２７１人を超えないという目標を設定しています。真ん中の段、主な内容・実績についてです。
�@地域生活移行者数の累計は、令和7年度の実績として9人、�A施設入所者数は262人となっています。
注釈をご覧ください。この数値は令和7年12月末時点のものです。また、令和7年度のサービス利用実績については、それぞれ記載のとおりです。
令和7年12月末時点の評価および改善につきましては、２ページの中段に記載しております。
評価としては、継続して相談支援部会を中心に、地域生活移行に取り組んでおり、目標達成に向け、相談支援専門員を中心に本人および家族に対し、施設外での生活について具体的に想定できるように、体験型居室の活用を促しています。
令和7年12 月末時点でグループホーム6 人・在宅3 人の計9人の地域生活移行が実現し、施設入所者数は262 人となり、目標値を達成しています。
また、障害者グループホームを新たに1 か所（定員7 名増）開設し、地域生活移行の生活基盤となる住まいの確保を進めました。
改善として、令和8年4月から入所施設に配置が義務化される「地域移行等意向確認担当者」と連携を取りながら、本人および家族の意向を踏まえた地域移行に向けた取組みを継続してまいります。

【成果目標2】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の説明（３〜４ページ）
計画では、令和8年度末までに、�@協議の場の開催回数として、当事者および保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進めるため、「品川区地域精神保健福祉連絡協議会」等を年1回以上開催すると設定しています。
また、�A協議の場への参加人数は1回あたり25人です。参加者の内訳としては、保健、医療、福祉、介護、当事者や家族等、また行政機関、学識経験者の方々を想定しております。
�B目標設定および評価の実施回数は年に1回としています。
続きまして、真ん中の段、令和7年度12月末時点で、�@協議の場の開催回数は2回、参加人数は42人です。目標設定および評価の実施回数は１２月末時点では実績値なしです。
令和7年12月末時点の評価および改善につきましては、ページをおめくりいただきまして、４ページの下段に記載のとおりです。
評価につきましては、品川区地域自立支援協議会全体会を、令和7 年度から「保健、医療および福祉関係者による協議の場」として位置づけ、新たに専門部会に精神障害支援部会を設けました。協議会全体会および専門部会において、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方および取組みについて検討しました。
また、令和7 年度より、精神科病院に入院中の精神障害者等の地域移行支援や居住支援を行う、精神障害者の退院・居住支援コーディネート事業を開始しました。
改善につきましては、引き続き、精神障害者の退院・居住支援コーディネート事業の実施、保健・医療・福祉の連携および東京都の地域移行コーディネーターの活用等により、地域生活への移行を促進いたします。また、品川区地域自立支援協議会および品川区地域精神保健福祉連絡協議会において、保健・医療・福祉の連携体制等、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの支援体制の充実に向けて検討してまいります。

【成果目標3】「地域生活支援の充実」の説明（６〜９ページ）
計画では令和8年度末までに、�@地域生活支援拠点のための主な機能である「相談、緊急時の受入れ、障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」。この5つの機能の充実を図ることを目標とし、�Aとして、コーディネーター（地域生活支援拠点マネージャー）を配置する等の効果的な支援体制の構築を進めること、�Bとして、年に1回以上、地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討を実施することを目標としております。
また、�Cとして、強度行動障害のある人の状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の検討・整備を進めることを目標としております。
実績につきましては、ページをおめくりいただき、７ページ目に記載のとおり令和７年12月末時点で、地域生活支援拠点等は区内に４か所、コーディネーターの配置数は3人、運用状況の検証・検討の実施回数は４回、強度行動障害のある人の状況や支援ニーズ等の把握・支援体制の整備は検討となっています。
また、その下「5つの機能」の充実について、それぞれ見ていきます。
機能1「相談」につきましては、区関係部署やサービス提供事業所・相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制の強化を図りました。
機能2「緊急時の受入れ」につきましては、介護者の負担軽減を図るため、短期入所施設の活用を図ったこと、医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業を実施したことが挙げられます。また、令和6 年度に緊急時の受入れができる障害者グループホーム「区立出石つばさの家」を開設したことも含みます。
機能3「体験の機会・場」につきましては、障害児者総合支援施設および区立出石つばさの家の短期入所において、体験の機会・場を活用していることが挙げられます。
機能4「専門的人材の確保・養成」につきましては、移動支援・同行援護の従業者養成研修を実施し、支援者の養成に努めました。
機能5「地域の体制づくり」につきましては、「地域生活支援拠点検討会」を開催し、地域生活支援拠点等の機能について検討しました。
令和7年12月末時点の評価および改善につきましては、２ページ先に進んでいただきまして、９ページの上段に記載のとおりです。
評価につきましては、障害者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、課題に応じて、どのような機能をどの程度備えるべきかについて、地域生活支援拠点としてのあるべき姿を検討しました。地域生活支援拠点等として必要な研修を整理し、研修内容の充実を図りました。さらに、専門的人材の確保・養成として、令和７年度より同行援護従事者養成研修の受講料を無償化し、こうした取組みの成果もあり、受講者が増加し、令和6年度１０名のところ、令和7年１２月末時点で18名が受講しました。
医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業については、委託医療機関の休止により、事業を実施できる機関がなくなりました。医療ショートステイに対応できる機関は数が少なく、遠方施設を利用する医療的ケア児者も多いため、医療的ケア児者の短期入所利用者に対し、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業を拡充しました。
また、強度行動障害のある人のニーズ等を把握するため、基礎調査アンケートに
「強度行動障害」に関する設問を新設し実施しました。基礎調査アンケートとは、次期計画策定にあたり、区内の障害児者本人およびその家族に対し、生活状況や障害福祉サービスへのニーズ等を把握するために3年に1度実施するものです。令和７年度は、９月から１０月にかけて実施しました。
改善につきましては、引き続き、同行援護従事者養成研修の受講料無償化等、専門的人材の確保・養成を促進してまいります。
医療ショートステイ利用者の受入れに関しては、さらに広がるよう、医療機関への働きかけ等、支援体制について引き続き検討いたします。
基礎調査アンケート調査結果は現在集計を進めており、区ホームページ等にて公開予定ですが、調査結果等を踏まえ、引き続き強度行動障害のある人のニーズを把握・分析するとともに、支援体制の整備を検討してまいります。

【成果目標4】「福祉施設から一般就労への移行等」の説明（１０〜１３ぺージ）
計画では国の指針に基づいて令和８年度末までに達成する目標を大きく４つ設定しています。
�@就労移行支援事業等を通じて、令和８年度末までに福祉施設から一般就労へ移行する人について、７７人と設定しています。この数字は表の下の注釈にあるように、品川区障害者就労支援センター実績を含みます。
国の指針に基づく成果目標の内訳としては、就労移行支援事業所利用者数が６８人、就労継続支援A型から1人、B型から1人です。
続いて�A就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50％以上の事業所が全体の50％以上と設定しています。
�B就労定着支援事業の利用者数は76人と設定しています。
�C就労定着支援事業所の就労定着率について、就労定着率が70％以上の事業所が全体の25％以上と設定しています。
実績については、ページをおめくりいただきまして、１１ページに記載のとおりです。
令和7年１２月末時点の数値となります。
実績数値とあわせて、１３ページに評価を記載しておりますのでご覧ください。
�@令和7 年12 月末時点で就労移行支援事業所から一般就労への移行者は55 人､就労継続支援A 型事業所からの移行者は１人､就労継続支援B 型事業所からの移行者は3 人､品川区障害者就労支援センターからの移行者数は21人となり､順調に推移しています。
�A令和7 年12 月末時点で就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が50%以上の事業者の割合は88%であり､こちらも順調に推移しています｡
�B令和7 年12 月末時点で就労定着支援事業の利用者数は94 人と､令和8年度末までの目標を達成しています。
�C令和7 年12 月末時点で指定期間中の就労定着率が70%以上の事業所の割合は35%であり､概ね順調に推移しています。
さらに、販売機会の拡大や工賃向上の取組みとして､品川区地域自立支援協議会就労支援部会が中心となって､販売会｢輪の品マルシェ｣を令和7年12 月末時点で4回開催し､障害福祉施設の自主製品の魅力を発信しました。
また､超短時間雇用促進事業を本格実施し､令和7 年12 月末時点で15 人が雇用されました。加えて、重度障害者等就労支援特別事業を開始し､令和7年12月末時点で8人が利用し雇用を継続しています。
改善につきましては、引き続き、令和8 年度末の目標達成に向け一般就労への移行に取り組んでまいります。
自主製品の魅力を発信する取組み「輪の品マルシェ」については、売れる製品の開発や常設で販売できる場所の確保等を行うことで、障害福祉施設利用者の工賃向上につなげます。
超短時間雇用促進事業については、導入する企業等を増やすこととあわせて、就職者数を増やすよう努めます。

【成果目標5】「障害児支援の提供体制の整備等」の説明（P１４〜１７）
計画では令和8年度末までに達成する目標を5つ設定しています。
�@児童発達支援センターの設置数ですが、目標値は2か所、1か所目の児童発達支援センター「品川児童学園」の機能の充実を図り、2か所目の開設を目指すとしています。
�A地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進として、障害児のインクルージョンを推進する体制を構築するとし、具体的には、保育所等訪問支援の利用者数91人を指標にしています。
�B重症心身障害児を支援する児童通所支援事業所の設置として、令和8年度末までに既存の事業所も含めて重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所をそれぞれ3か所設置するとしています。
�C医療的ケア関係機関の協議の場の開催として、「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を年2回以上開催するとしています。
�D医療的ケア児等コーディネーターの配置として、東京都の医療的ケア児等コーディネーターの養成研修・修了者を令和８年度末までに、区内に10人配置するとしています。
　成果目標にある障害児支援の提供体制の整備等を進めるとともに、区として障害のある子どものインクルージョンを浸透させるため、地域の保育園、学校、すまいるスクールなどにおいてもインクルージョンの推進に取り組んでまいります。

実績については、1５ページに記載のとおりです。
実績数値とあわせて、１７ページに評価を記載しておりますのでご覧ください。
評価につきましては、
�@2カ所目の児童発達支援センターである大原児童発達支援センターを令和7 年9 月1 日に開設しました。さらに、3 か所目となる児童発達支援センターの整備工事に着手しました。
�A保育所等訪問支援の利用実績は増加しており、令和7年12月末時点で1月あたり92人と、令和8年度末までの目標91人を上回っています。
�B令和7年4月、新たに重症心身障害児対象の放課後等デイサービスが2か所開設しました。令和7 年12 月末時点における重症心身障害児対象の事業所数は、児童発達支援2か所・放課後等デイサービス4か所となり、順調に推移しています。
�C令和7年12 月末時点で「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を1回開催し、区内の取組み状況を共有しました。
�D医療的ケア児等コーディネーターは新たに6名を配置し、延べ13 名となりました。
改善につきましては、
�@児童発達支援センターの設置に関しては、引き続き、3 か所目の整備工事を進めます。
�A地域社会への参加・インクルージョンの推進については、引き続き、保育所等訪問支援事業
所の誘致を行い、ニーズに対応できるようサービス提供体制を確保します。
�B重症心身障害児の支援体制の整備については、人材不足および運営コストの高騰等が事
業所開設の課題となっていますが、開設・運営費助成等による事業所誘致を図り、重症心身障害児対象の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の開設につなげてまいります。
�C医療的ケア児支援のための協議の場では、引き続き、区内の取組み状況の共有に努めま
す。
�D医療的ケア児等コーディネーターに関しても、引き続き、育成・配置に努めます。

【成果目標6】「相談支援体制の充実・強化等」の説明（１８〜２１ページ）
計画では令和8年度末までの目標を大きく分けて2つ設定しました。
1つ目は、基幹相談支援センターの充実です。
具体的な目標を5つ設定しています。
・相談支援事業所への専門的な指導・助言を実施する。
・相談支援事業所の人材育成の支援をする。
・相談機関との連携強化の取組みを実施する。
・個別事例の支援内容の検証を実施する。
・主任相談支援専門員を配置する。　　　　　です。
2つ目は、地域自立支援協議会の活用です。
具体的な目標を4つ設定しています。
・相談支援事業所の参画による事例検討実施回数　4回
・事例検討に参加した事業者・機関数　延56事業所
・専門部会の設置数　事業所	4部会
・専門部会の実施回数　延33回　　　です。
注釈にあるように、延べ数は令和6年度から令和8年度末までの合計となっています。
ページをおめくりいただき、1９ページに記載の実績について一つずつ見ていきます。
まず、�@基幹相談支援センターの充実ですが、
「相談支援事業所への専門的な指導・助言」については、
・地域拠点相談支援センターにて、指定特定相談支援事業者に対し、訪問等による支援を行いました。
・また、「しながわ相談スキルアッププロジェクト」にて、基幹相談支援センター・地域拠点相談支援センターが指定特定相談支援事業者へ助言をする事例検討を3 回行いました。

「相談支援事業所の人材育成の支援」については、
・福祉事業者等支援者全般向けの研修「福祉カレッジ」にて、各分野の専門家による対象者別の研修を実施しました。受講者は、虐待防止研修は115 名、障害児支援に関する研修は34 名でした。
・また、「しながわ相談スキルアッププロジェクト」にて、講義やグループワーク形式の研修を4 回実施しました。
・さらに、令和7 年度東京都障害者相談?援体制整備事業のアドバイザー派遣を活用しました。

「相談機関との連携強化の取組み」については、
・相談支援事業所連絡会を4 回実施しました。社会資源の活用方法等を協議し、連携強化を図りました。

「個別事例の支援内容の検証」については、
・「しながわ相談スキルアッププロジェクト」の事例検討において、事例検討と同時に、モニタリング検証の手法を用いた検証を行いました。

「主任相談支援専門員の配置」については、
・基幹相談支援センターに主任相談支援専門員の配置はありません。
・地域拠点相談支援センターに配置されている主任相談支援専門員と連携し、相談支援体制の充実について検討しました。

次に、下段の�A地域自立支援協議会の活用ですが、
・相談支援事業所の参画による事例検討実施回数　３回
・事例検討に参加した事業者・機関数　延２０事業所
・専門部会の設置数　事業所	４部会
・専門部会の実施回数　延２０回
以上は令和７年12月末時点での実績となります。
ページをおめくりいただき、２１ページの評価および改善に移ります。
評価につきましては、
品川区地域自立支援協議会全体会を、令和7 年度から「保健、医療および福祉関係者による協議の場」として位置づけ、新たに専門部会に精神障害支援部会を設けました。協議会全体会および専門部会において、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方や取組みについて検討しました。
また、基幹相談支援センターにおいて、相談支援専門員向けの研修である「しながわ相談スキルアッププロジェクト」を実施し、各種テーマの講義研修や事例検討による人材育成を定期的に行いました。品川区地域自立支援協議会相談支援部会や地域生活支援拠点の検討の場であがった課題点等、相談支援専門員の学びに関するリアルタイムのニーズを研修テーマとして盛り込み、実施しました。
さらに、令和7 年度東京都障害者相談?援体制整備事業のアドバイザー派遣を活用しました。
改善につきましては、
東京都障害者相談?援体制整備事業のアドバイザー派遣における助言等を活かし、基幹相談支援センターと地域拠点相談支援センターが連携して、相談支援事業所への助言や人材育成を行う等、相談支援の質の向上に向けた取組みを推進してまいります。

【成果目標7】「障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築」の説明（２２〜２３ページ）
計画では令和8年度までの目標として3つ設定しています。
�@障害福祉サービス等に係る各種研修の活用として、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他の研修への参加人数を、令和6年度から令和8年度末までの延べ人数１０0人とします。
�A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有として、審査結果を分析、結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築します。
�B福祉サービス等第三者評価受審の促進として、障害福祉サービス提供事業所での第三者評価を受審している事業所数の増加を図り、令和6年度から令和8年度末までの延べ数で10事業所とします。
実績については、下段に記載のとおりです。
実績数値とあわせて、２３ページに評価を記載しておりますのでご覧ください。
評価につきましては、
�@区の担当職員が、1 人あたり2〜10 回程度の研修を受講しました。令和7 年度12 月末時点の受講者数は延べ58 人となり、成年後見制度、意思疎通支援、虐待対応、高次脳機能障害、精神・発達障害および医療的ケア等の研修を受講しました。令和6 年度からの受講者数は延べ151 人と、令和8 年度末の目標を達成しました。なお、受講者数のカウントの方法ですが、一つの研修に一人が参加して「１名」とカウントしています。たとえば、一つの研修のなかで複数テーマを扱う研修や数日間にわたる研修においても「１名」で計上しております。
�A請求内容チェックシステムの活用により審査結果を分析するとともに、障害福祉サービス等事業所に対し適正な請求を促しました。
�B民間事業者の福祉サービス等第三者評価受審は、目標達成に向け、広報しながわによる周知のほか、対象事業所へメールおよび口頭にて周知しましたが、各事業所の運営状況等の事情から、令和7年12 月末時点で延べ6 事業所に留まりました。
改善につきましては、引き続き、令和8年度末までの目標達成に向けそれぞれの取組みを進めます。説明は以上となります。

委員長
本計画は、計画期間の令和6年度から8年度末までの3年間で数値目標の達成を目指すものです。
今回は3年間の中間年度にあたる令和7年度の報告ということになります。従って、７つの項目でも計画の想定どおり事業を進めることができたものもあれば、改善が必要な事業もあります。
このことを踏まえたうえで、委員の皆様からご意見やご質問を承りたいと考えております。それでは、「第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画ＰＤCAサイクル管理シート」に関して、委員の皆様からご意見・ご質問はございますでしょうか。

委員
（成果目標5「障害児支援の提供体制の整備等」（１４ページ）についての質問）
障害児支援の体制整備等に係るインクルージョンの推進について、 保育所等訪問支援を活性化していくとのご説明でしたが、すまいるスクールでの実績がどの程度かをお伺いします。

事務局
すまいるスクールにおける保育所等訪問支援の実績については、５人程度となっています。 すまいるスクールから保育所等訪問支援の要請があり、派遣しているというところでございます。
　　
委員
（成果目標4「福祉施設から一般就労への移行等」（１０〜１３ページ）に関連する意見）
（成果目標7「障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築」（２２・２３ページ）についての意見）
意見が２点あります。まず１点目は、 行政における障害者雇用について、ピアサポート、ピアサポーター、ピアスタッフの活用をぜひ検討していただきたいと思っています。行政機関における障害者の法定雇用率は２．８%ですが、国および東京都もピアサポート、ピアスタッフの雇用を推進しています。品川区においても相談業務等を中心にピアサポートスタッフ等の積極雇用を検討していただきたいと思っています。
２点目です。成果目標7「障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築」（２２・２３ページ）について、研修等を実施されているというのは非常にありがたく思うのですが、現場では制度面の情報が正しく得られないことが多く、ピアサポーター、ピアスタッフが制度面の案内をしているというような状況がまだまだあります。職員が受講する研修においては、専門家の方だけではなく、団体（７団体以外の団体含む）および当事者からの好事例、こういう相談がありがたかった、あるいはこういう情報が欲しかったのに得られなくて困っていた等、障害の種別を問わず、各団体等が持っている事例をヒアリングするなどして、相談支援スキルの改善につなげてほしいと思っています。
昨年、私どもも発達障害の成人診断者の団体として登録させていただきましたので、そういった大人の発達障害の人の困りごと、相談内容等に関するノウハウがございますので、協力させていただきたいと思っています。 

事務局
　　まず、ピアスタッフの雇用に関するご提案についてです。区職員の採用は人事部門の所管になりますので、私どもで出来る範囲は限られているところではありますが、超短時間雇用促進事業等、重度就労に関する特別事業については、推進していきたいと考えております。
2点目の研修については、委員のおっしゃるとおり当事者の方々のお話は非常に重要であると認識しているところです。今後、地域自立支援協議会の相談支援部会にも情報共有し、その中で研修の在り方等を含めて検討していきたいと思います。ご提案ありがとうございます。

委員
（成果目標３「地域生活支援の充実」（９ページ）についての質問）
医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業について、現在契約先の確保に向けて対応中とのことだが、その進捗状況をお伺いします。また、福祉タクシー助成事業に係る予算額の算出根拠についてもあわせてお伺いします。

事務局
医療的ケアを要する障害児者に対する医療ショートステイ事業についてですが、各医療機関へ積極的な働きかけを実施した結果、公益財団法人河野臨牀研究所との契約予定となりました。実施場所は第三北品川病院となります。本委員会の直前に交渉が成立したことから、資料に掲載することができなかった点をお詫びいたします。
福祉タクシー助成金の予算額の算出根拠については、医療ショートステイ先でのタクシー利用距離の平均値を基準として決定したものとなります。

委員
（成果目標４「福祉施設から一般就労への移行等」（１０〜１３ページ）についての意見）
一般就労への移行について、就労継続支援および就労移行支援の利用者数が増加している状況を踏まえると、目標値についても、その増加幅を考慮した上方修正を検討する余地があると認識しています。
また、超短時間雇用は、障害者の就労のステップアップとして極めて重要な施策です。短時間勤務から長時間勤務へのシフトが実現できれば、一般就労の目標達成に大きく貢献するものと考えます。一方で、目標を達成するためには、より多くの対象者に対して実効的なアクションを展開する必要がありますので、皆で考えていければと思っています。
販売機会の拡大および工賃向上の取組みとして、「輪の品マルシェ」を開催しているとのことですが、「輪の品マルシェ」の年間売上を考えると、一人当たりの工賃向上への寄与は限定的です。
一般就労への移行と工賃向上の両立を目指す上で、それぞれの目標に対応したより具体的で実効的なアクション計画の策定が必要だと思っています。

事務局
　　貴重なご意見をありがとうございます。
　　本委員会において、より効果的なアクション、アイデアがございましたら地域自立支援協議会の就労支援部会にも情報提供し、就労関係事業者等と検討していきたいと思っています。
　　「輪の品マルシェ」については、就労支援部会において「横のつながり」を深めたいという想いから提案があり、実現したものです。本事業が目標達成に直結するかというと難しい面もあるかと思いますが、モチベーションの改善および横の連携という意味合いも含めて、現在実施しているところです。

委員
（成果目標６「相談支援体制の充実・強化等」（１９ページ）についての質問）
１９ページの主任相談支援専門員の配置について、基幹相談支援センターは品川区の障害部署のことで、そこには主任相談支援専門員が配置されておらず、地域拠点相談支援センターに配置されている主任相談支援専門員と連携し、相談支援体制の充実を検討しているということでしょうか。

事務局
　　品川区における基幹相談支援センターは、障害者支援課になります。また、研修修了が本委員会の直前となったため、資料（１２月末時点）には反映できておりませんが、現在は主任相談支援専門員を配置しております。基幹相談支援センターと各地域の拠点相談支援センターの主任相談支援専門員が連携して、事例検討等を実施しているところです。

委員
（成果目標６「相談支援体制の充実・強化等」（１８〜２1ページ）に関連する意見）
　　区の相談支援体制に加えて、区に登録されている障害者福祉団体は7団体以外にも多数存在していますが、これらの団体の一覧が区ホームページ等に掲載されていない状況です。社会福祉法人や高次脳機能障害等、様々な障害種別に対応する団体が存在する中で、公開を希望しない団体を除き、少なくとも情報開示に同意している団体については、区民が容易にアクセスできるよう、団体情報を何らかの形で公開することを検討していただけないでしょうか。

事務局
　　障害者福祉団体は、すべての障害者団体が含まれているわけではございません。登録をしていただくことで、区有施設の使用料を減免または免除している団体等になりますので、施設も含まれております。また、今年度実施しました基礎調査アンケートにおいて、ヒアリング等を実施させていただいた障害者団体もございます。

事務局
　　今年度実施しました基礎調査では、いくつかの障害者団体にヒアリング等を実施させていただきましたが、その団体名につきましては次期計画冊子に掲載させていただく予定です。

委員
（成果目標５「障害児支援の提供体制の整備等」（１４〜１７ページ）に関連する質問）
　　児童系サービスの拡充について、放課後等デイサービスの利用者が年間１００人ペースで増加し、受給者証発行者数も17%伸びている一方で、区の事業所開設費用等助成による新規施設は数件程度に留まっており、需要に対応できていない状況です。そこでお伺いします。予算上開設支援による新規事業所開設は何件程度を見込んでいるのか、また新規開設に係る相談はどの程度寄せられているのかをお聞かせください。

事務局
　　放課後等デイサービス事業所開設費用等助成については、令和７年１１月から開始した事業になります。予算額としては、年度途中からということもあり、3件を見込んでおります。現時点で既に2件の放課後等デイサービスが新規開設しております。来年度も本事業を継続し、新規事業者の誘致を図っていきたいと考えております。また、他区においても同じような状況であると認識しておりますが、利用者のニーズを把握しながら、引き続き事業者を支援していきたいと考えております。

委員
　　新規開設に係る相談はどの程度寄せられていますでしょうか。

事務局
　　今年度は開設相談を経て、６件の放課後等デイサービスが新規開設しております。また、来年度に向けましても、既に数件の相談が寄せられており、事業所数は増加傾向にあると認識しております。

委員
　　特に品川区、港区、渋谷区周辺は家賃も高いエリアになりますので、家賃助成もしくは区が物件をあらかじめ確保したうえで、新規開設したい事業者を募る等、更なるアクションが必要ではないかと思います。

委員
（成果目標３「地域生活支援の充実」（６〜９ページ）に関連する質問）
　　日頃から福祉タクシー券を利用させていただいており、大変助かっています。しかし、都外の施設を利用する際に、往路は使用できても都外からの復路では使用できない等の問題が発生しており、改善していただきたいと思っていますが、如何でしょうか。
　　
事務局
　　委員のおっしゃるとおり、都外の医療ショートステイからの復路について、継続的に利便性の高い事業とするべく、検討してまいります。

委員長
次に資料4、令和7年度障害福祉サービス等中間利用実績について、事務局から説明をお願いします。

事務局
○資料4 令和7年度障害福祉サービス等中間利用実績について説明
「令和7年度障害福祉サービス等中間利用実績」について、ご説明いたします。
それぞれのサービスについて、資料の右端に記載しています、令和７年度をご覧ください。左側に令和5年度に3か年分の計画を策定した際の見込、その右側に令和7年12月末までの実績を記載しています。
資料4における月間利用者数または利用時間数は、令和7年4月から12月までの9か月間の平均値となります。
前年度比または見込との比で変動が大きいサービスを中心に抜粋してご説明させていただきます。
はじめに障害福祉サービス(1)訪問系サービスをご覧ください。１つ目の居宅介護ですが、これはいわゆるホームヘルプサービスと呼ばれるもので、令和7年12月末時点で、すでに月間利用者数、月間利用時間数ともに実績が見込を上回りました。
その下の重度訪問介護ですが、月間利用者数はほぼ見込どおりで推移しており、月間利用時間数については実績が見込を上回っています。利用者数の増加に比べて、利用時間数が大きく増えているのは、24時間の支援体制など個別事例によって利用時間が大きく影響するためです。
さらにその下の同行援護は、月間利用者数、月間利用日数ともに見込と実績がほぼ同数となっています。
次に(2)日中活動系サービスをご覧ください。
生活介護はほぼ見込どおりに推移しています。自立訓練は、機能・生活ともに見込の6〜7割程度ですが、12月時点で前年度実績と同数または上回っている状況です。就労移行支援および就労継続支援は概ね見込どおりとなっております。その下、就労選択支援は今年度10月から開始しましたが、12月時点で実績としてあがってきておりません。短期入所は、いわゆるショートステイのことです。福祉型は見込を上回り、医療型は12月時点では下回っている状況です。
　次に(3)居住系サービスをご覧ください。
１つ目の自立生活援助は、見込を下回っていますが、精神障害の方の利用が増え、前年度の実績を上回っています。
２つ目の共同生活援助は、障害者グループホームのことです。こちらはすでに見込を上回っており、精神障害の方の利用は前年度と同程度、4割近くを占めています。
３つ目の施設入所支援は、資料3PDCAサイクル管理シートで申し上げたとおりです。
　続いて(4)相談支援をご覧ください。
１つ目の計画相談支援の実績は、令和7年4月から12月までの累計値です。この計画相談支援は、サービス利用にあたり、障害のある方のケアプランを作成し、定期的にモニタリングを行い必要に応じてプランを見直すサービスとなります。９か月経過時点で見込の７割半ば近くと概ね計画どおりに推移しています。

次に、裏面の障害児支援に移ります。
　まず(1)障害児通所支援です。新規事業所開設により、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援については実績が見込および前年度実績を上回っています。　　
2つ目の医療型児童発達支援は、令和6年度から児童発達支援にサービス統合されましたが、経過措置期間で医療型児童発達支援事業所自体は存在しているため、表に残しています。12月末までの実績はありませんでした。
次に(2)障害児相談支援ですが、こちらの実績は、令和7年4月から12月までの累計値です。障害児相談支援はサービス利用にあたり、障害のあるお子さんのケアプランを作成し、定期的にモニタリングを行い、必要に応じてプランを見直すサービスとなります。実績としては、概ね計画どおりに推移しています。
　続いて、(3)障害児入所支援については、前年度と同数となっています。
次の3地域生活支援事業ですが、(1)必須事業の下から２つめ移動支援事業は、年間利用者数は１２月末時点で見込を上回り、今後も増加する見込みです。
(2)任意事業の上から２つめ日中一時支援ですが、9か月経過時点で見込量の9割程度と、今年度実績としては見込を大きく超える見込みです。
説明は以上でございます。

委員長
それでは、委員の皆様からご意見やご質問がありましたらお願いいたします。

委員
（�@資料4の１（１）訪問系サービス・重度訪問介護の実績についての質問）
（�A資料4の１（３）居住系サービス・共同生活援助の実績についての質問）
�@令和７年度１２月末時点の実績が３４人とありますが、その利用者の多くはＡＬＳ等の進行性の疾患でしょうか。
�A令和元年度および令和２年度の精神障害者数の記載がありませんが、その理由を教えてください。

事務局
�@医療的ケアが必要な方および重度の方等も含まれ、すべてがＡＬＳの方という訳ではございません。
�A月間利用者数の内訳の集計を令和３年度から実施したため、このような記載となっております。

委員
　　精神障害数の記載について、過去に遡っての集計も可能かと思いますので、次回以降は記載いただきたく思います。　　
また、重度の脳性麻痺の方等についても、重度訪問介護を利用しているという認識でよろしいでしょうか。　　
　　
事務局
　　おっしゃるとおりです。
　　
委員
（�@資料4の１（１）訪問系サービス・重度訪問介護の実績についての質問）
　　重度の知的障害者の重度訪問介護の利用実績はありますでしょうか。

事務局
　　内訳の詳細については、本日は資料の用意がございませんので確認いたします。
＜開催後確認事項＞
　?重度の知的障害者の重度訪問介護の利用実績
令和元年度	0件	令和5年度	3件
令和2年度	1件	令和6年度	3件
令和3年度	0件	令和7年度	1件
令和4年度	1件
　
委員
　　（資料4全般に関連する意見）
　　現在の障害福祉制度では、障害者は「支援を受ける対象」として位置づけられており、障害者が主体的に介護や子育てを行う存在として想定されておらず、障害者が親の介護や子育てを行う際の支援が漏れていると感じています。実際のニーズとしては、親の介護で困っている障害者が多く、特に介護では本人が介護できないだけでなく、親に不利益が生じるだけでなく、当事者の特性によっては事故・事件に至る可能性もあります。そこで、既存の制度枠組みの活用を含め、障害者が親を介護する場合や子育てをする場合の何らかの公的支援の検討をお願いします。

事務局
　　ご意見ありがとうございます。委員のおっしゃられるとおり、そのような状況は私どもも耳にしているところであり、お困りのご家庭も多いと認識しております。例えば、高齢の親御さんと障害のあるお子さんがいる場合は、お子さんには障害福祉サービス、親御さんには介護保険サービスによる居宅介護を提供するほか、障害のある方が子育てをする場合については育児支援として居宅介護を活用するなど、既存サービスを組み合わせて安定した在宅生活の継続を支援しているところでございます。

委員
　　ありがとうございます。障害者による介護・子育てに関する既存制度の活用事例等を区ホームページや相談窓口等で公開し、当事者へのわかりやすい情報提供を引き続き検討してほしいと思います。
　　
事務局
　　地域自立支援協議会の相談支援部会においても議論されており、実際に支援も行っているところでありますが、どのように好事例等を目に見える形にしていくかについても、今後検討してまいりたいと思います。

委員
（�@資料4の３（１）必須事業・意思疎通支援事業の実績についての質問）
（�A資料4全般に関する意見）
　　質問が１点と提案が１件あります。
�@まず質問についてですが、手話通訳者派遣事業の令和7年度12月末時点の実績から単純に年度換算をすると、見込および前年度実績を大きく下回ることが予想されます。このように実績が大きく減少している要因等について、区の見解をお伺いします。
　 �A次に意見としてですが、共同生活援助や就労系サービス、放課後等デイサービス等、定員のあるサービスについては、単なる利用実績等だけではなく、区内事業所の定員に対する充足率等を資料等に掲載すべきだと思います。また、適正な充足率（指標）を設け、分析していくことが必要だと考えます。

事務局
　　�@手話通訳者派遣事業に関するご質問についてですが、委員のおっしゃるとおり今年度の実績は見込および前年度実績を下回る見込みとなっております。要因としては、手話通訳者派遣は選挙やイベントの実施により大きく変動する点等が挙げられますが、詳細については改めて分析をしていきたいと考えております。
　　�A今後、区としても事業所開設助成等による整備を進めていくなかで、必要な部分であると認識しているところです。次期計画の策定に向け、どのようにお示ししていくべきか等を含め、検討していきたいと考えております。

委員
（資料4の１（４）相談支援・地域移行支援の実績についての質問）
　　�@令和7年度の見込9人に対して、12月末時点での実績が3人となっています。令和7年度末までの3か月間で残りの6名の地域移行は実現できる見込みでしょうか。
　　�Aまた、同じく地域移行支援の実績に占める精神障害者数ですが、今年度より精神障害者に対する地域移行支援施策が充実したにも関わらず大きな変化が見られない点については、どのようにお考えでしょうか。

事務局
　　�@見込９人に対して、令和7年12月末時点での実績が3名となっておりますが、地域移行支援サービスを受けずに地域移行をしている方もおられます。地域移行支援については、ご本人のご希望によって利用いただくサービスとなりますので、まずはご本人のご希望をお伺いしながら、よりスムーズな地域移行を促進していくというところでございます。
　　�A委員のおっしゃるとおり、今年度より退院・居住支援コーディネート事業を開始し、精神障害のある方に対する病院訪問による地域移行支援、また地域移行後の支援をしているところです。実績については、今年度から開始した事業ということもあり、まずは病院訪問により関係性を構築し、徐々に地域移行に向けて進めていくという段階ですので、数字として表れてくるにはもう少し時間が必要であると認識しております。引き続き、実績推移については注視してまいります。

委員
　　病院訪問時において地域移行に関する意向調査をする際は、ソーシャルワーカーや医師等ではなく、必ずご本人に対して意向調査をしていただきたいです。入院している精神障害者のうち９５％は面会に応じられると認識しています。ソーシャルワーカー等に意向調査をしても、本当の意味での意向調査にはならないと思いますので、ご本人に直接意向を聞いていただきますようお願いいたします。

事務局
　　委員のご意見は重々承知しているところです。本事業は、初の試みとして区が独自に始めた事業となりますので、まずは事業案内ということで退院・居住支援コーディネーターが病院を訪問し、医療ソーシャルワーカーに対して事業周知を実施し、最終的にはご本人に面会し意向調査するという考えでございます。

委員
　　地域移行支援というのは、ご本人が地域に移行するためのものですので、病院等にいくら聞いてもご本人の意向はわかりません。事業周知に関する案内（パンフレット等）についても、必ずご本人に届けていただくようにお願いいたします。

事務局
　　地域移行支援というサービスは、月に二回必ずご本人に会わなければならない障害者総合支援法に基づく受給者証を発行したサービスになります。一方で、退院・居住支援コーディネート事業は同法に規定のない区独自のサービスになりますので、まずは本事業を知っていただいてというところですので、その場において意向調査をしているわけではございません。まずは事業周知を含め、関係性を構築したうえで、最終的には必ずご本人にお会いするものと承知をしております。


委員長
　　ありがとうございます。
　　委員もご存知のとおり、関係性を築くことは難しくもあり、時間も要するところかと思います。
　
委員
　　（�@資料4の３（１）必須事業・意思疎通支援事業の実績についての情報提供）
　　手話通訳者派遣事業についてですが、別の委員からもご指摘がありましたとおり、前年度と比較して実績値が減少しています。品川区に限ったことではありませんが、その要因のひとつは、聴覚障害のある若い方が増えたことです。若い方は手話通訳を必要としません。音声変換アプリ等を使用して対応ができるため、手話通訳者派遣の依頼自体が減少している状況にあります。

委員長
　　情報提供ありがとうございます。
資料４までのご説明と皆様からのご意見を頂戴いたしました。
本日はそれぞれのお立場から貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。来年度の見直しに向けて、またお目にかかるかと存じますので、是非その時には活発なご意見を頂戴できればと思います。
　　それでは、令和７年度品川区障害福祉計画等推進委員会を終了いたします。

（２）その他
・連絡事項なし

３．閉　　会