表紙 品川区 大井町駅周辺地区 バリアフリー計画 （改定素案） 目次 第1章　大井町駅周辺地区バリアフリー計画の改定、1ページ 1の1　これまでの経緯と成果、1ページ 1の2　改定の目的・位置づけなど、4ページ 1の3　関連法制度等の動向について、6ページ 第2章　品川区および大井町駅周辺地区における バリアフリーに関する状況把握、11ページ ２の１　品川区の人口等、11ページ ２の２　大井町駅周辺地区の人口等、16ページ 2の3　大井町駅周辺地区の現状・区民の意向、19ページ 第3章　基本目標・基本方針、26ページ ３の１　基本目標、26ページ ３の２　基本方針、27ページ 第4章　重点整備地区におけるバリアフリーの推進、28ページ 4の1　重点整備地区の設定、28ページ 4の2　重点整備地区の整備方針等、35ページ 4の3　特定事業・その他の事業、38ページ 第5章　計画・事業等の推進に向けた今後の取組み、44ページ 5の1　特定事業等の推進、44ページ 5の2　計画等の推進に向けて、45ページ 資料編、47ページ 資料１　「大井町駅周辺地区バリアフリー計画改定協議会」委員名簿、47ページ 資料２　改定・協議経緯、48ページ 資料３　品川区バリアフリー計画策定・改定協議会設置要綱、49ページ 1ページ 第1章　大井町駅周辺地区バリアフリー計画の改定 　1の1　これまでの経緯と成果 かっこ１、これまでの経緯 平成18年に、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（通称、ハートビル法）」と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称、交通バリアフリー法）」が統合・拡充され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という）」が施行されました。 品川区はこれを踏まえ、平成27年３月に大井町駅周辺地区、平成29年７月に旗の台駅周辺地区を対象にバリアフリー計画を策定し、バリアフリー化に取り組んできました。 計画策定後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、平成30年および令和２年にバリアフリー法が一部改正され、基本理念として「共生社会の実現、こめじるし1」および「社会的障壁の除去、こめじるし2」が定められ、より一層の「心のバリアフリー」の推進が求められています。 こめじるし1 共生社会の実現：障害の有無、年齢、性別、国籍などに関係なく、全ての人が互いに認め合い、支え合いながら、安心して暮らせる社会をつくること こめじるし2 社会的障壁の除去：障害のある人にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のことを取り除くこと 図1の1 バリアフリー法制定の経緯と品川区における計画の策定 ハートビル法、平成6年施行、交通バリアフリー法、平成12年施行、統合・拡充し、バリアフリー法、平成18年施行、 それを踏まえ、大井町駅周辺地区バリアフリー計画、平成27年3月策定、大井町駅周辺地区特定事業計画、平成27年12月策定、以降毎年度、進捗管理と改定（更新）を実施 旗の台駅周辺地区バリアフリー計画、平成29年7月策定、旗の台駅周辺地区特定事業計画、平成29年11月策定、以降毎年度、進捗管理と改定（更新）を実施 ２ページ かっこ２、大井町駅周辺地区におけるこれまでの成果 平成27年３月に策定された大井町駅周辺地区バリアフリー計画（以下「前計画」）では、基本目標を「すべての人にやさしい安全・安心・快適に回遊できるまちなかの実現」とし、その目標を達成するために基本方針を以下のとおり定めています。 ・区全域におけるバリアフリー化をめざした段階的な取組の推進 ・区民・事業者との協働による取組の推進 ・心のバリアフリーの推進 これまで基本方針に基づき、各事業者が取り組む事業（特定事業）を設定し、重点整備地区におけるバリアフリー化を推進してきました。 特定事業の進捗状況は、下表に示すとおりです。 ひょう1の1 前計画による特定事業の進捗状況（令和7年3月時点） 事業数、完了、一部完了、着手済、検討中、進捗率 ア．公共交通特定事業、14、６、7、なし、１、92.9％ イ．道路特定事業、15、８、2、2、３、80.0％ ウ．都市公園特定事業、３、２、なし、なし、１、66.7％ エ．建築物特定事業、５、３、なし、なし、２、60.0％ オ．交通安全特定事業、７、１、２、４、なし、100％ カ．その他の事業、12、３、１、１、７、41.7％ 合計、56、23、12、７、14、75.0％ 進捗率は完了と一部完了と着手済を足したものを事業数で割っている ３ページ 図1の2 前計画により完了した主な特定事業 ア．公共交通特定事業 可動式ホーム柵の設置（大井町駅）の写真 イ．道路特定事業 歩道のセミフラット化・点字ブロックの整備（通称どんたく通り）の写真 ウ．都市公園特定事業 バリアフリー仕様の水飲み台設置（しながわ中央公園）の写真 エ．建築物特定事業 案内設備までの点字ブロックの整備（区立中小企業センター）の写真 オ．交通安全特定事業 音響機能の整備（通称一本橋通り）の写真 カ．その他の事業 連絡通路の一部を自動ドアへ整備 シングル館とツイン館の連絡通路 （アワーズイン阪急） エレベーターでのご案内、 筆記用テーブル等での対応 品川郵便局 ４ページ 1の2　改定の目的・位置づけなど かっこ１、改定の背景・目的 かたかっこ１、背景 前計画の策定から10年が経過する中で、大井町駅周辺地区においては大きくまちづくりが進展しているほか、周辺地域を含めたさらなるバリアフリー化の要望が高まっています。また、関連法制度等が改正されています。 図1の3　計画改定の背景 まちづくりの進展（広町地区） 品川区役所の新庁舎建設、現庁舎跡地の活用検討 民間事業者による大規模複合開発の施行 地域の要望の高まり 大井町駅付近のバリアフリー動線の新設・改良の要望 青物横丁交差点の横断に関するバリアフリー化の要望 関連法制度等の動向 バリアフリー法の改正（平成30年、令和2年） 障害者差別解消法の改正（令和3年） 上位計画の改定 かたかっこ2、目的 まちづくりの進展や地域の要望、法改正等を踏まえ、重点整備地区の拡大や新たな特定事業を位置づけることにより、商業・業務・文化の拠点である大井町駅周辺の面的なバリアフリー化をより一層推進することを目的とします。 ５ページ （２）位置づけ 品川区大井町駅周辺地区改定バリアフリー計画（以下「本計画」）は、バリアフリー法および国が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき策定するものです。また、「品川区基本構想」および「品川区長期基本計画」、「品川区まちづくりマスタープラン」、「第４期品川区地域福祉計画」に整合するとともに、「品川区障害者計画・第7期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画」を始めとする関連計画等との連携を図ります。 図1の4　位置づけ バリアフリー法、矢印、移動等円滑化の促進に関する基本方針、矢印、品川区大井町駅周辺地区バリアフリー計画 障害者差別解消法、東京都福祉のまちづくり条例、品川区手話言語条例、矢印、品川区大井町駅周辺地区バリアフリー計画 品川区基本構想、平成20年4月策定、将来像、輝く笑顔、住み続けたいまち、品川、品川区長期基本計画、令和2年4月策定、政策分野まる２、人すこやか共生、施策の柱８、地域における共生社会の実現、施策の柱19、区民と進める交通安全のまちの実現、矢印、品川区まちづくりマスタープラン、令和5年3月改定、２都市基盤、まちづくりの目標、多様なひとの移動や活動を支え、歩きたくなるまち、第4期品川区地域福祉計画、令和6年4月策定、基本理念、だれかとどこかでつながる安心を実感できるまち、品川、矢印、品川区大井町駅周辺地区バリアフリー計画 長期基本計画、矢印、品川区障害者計画・第7期品川区障害者福祉計画・第3期品川区障害児福祉計画、品川区こども計画、品川区新庁舎整備基本計画、品川区新総合庁舎整備基本設計、品川区むでんちゅうか推進計画、品川区自転車活用推進計画、広町地区地区計画など、連携、品川区大井町駅周辺地区バリアフリー計画 6ページ 1の3　関連法制度等の動向について かっこ１、バリアフリー法 かたかっこ１、バリアフリー法の概要 バリアフリー法は、高齢者や障害者、（身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者を含むすべての障害者）、妊産婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進することを目的としています。 具体的には、公共交通機関、建築物、道路、公園等のバリアフリー化を推進するため、各施設を整備する際にバリアフリー整備の基準への適合義務を課しています。 また、鉄道駅を中心とした地区や高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するため、区市町村が、その地区のバリアフリー化の方針（移動等円滑化促進方針）や事業の推進に関する計画（バリアフリー基本構想）を策定することを努力義務としています。 図1の5 バリアフリー法の概要 出典：国土交通省webサイト、令和2年度 改正バリアフリー法、国土交通省における最近の主な取組 バリアフリー基本構想は品川区のバリアフリー計画に相当 7ページ かたかっこ２、バリアフリー法改正の概要 平成３０年および令和２年のバリアフリー法改正の概要は、以下のとおりです。 ひょう1の2 平成30年のバリアフリー法改正の概要 １．理念規定／国および国民の責務 理念規定を設け、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 心のバリアフリーの推進の観点から、くに、および国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援を明記 ２．公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進 駅員による介助や職員研修等のソフト対策のメニューを新たに提示 公共交通事業者等に対し、計画作成、取組状況の報告および公表を義務付け ３．バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化 市町村が、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、バリアフリーの方針を定める「移動等円滑化促進方針（マスタープラン）」を創設 ４．さらなる利用し易さ確保に向けた様々な施策の充実 公共交通機関に加え、道路、建築物等のバリアフリー情報の提供を努力義務化 貸切バス・遊覧船等の導入時におけるバリアフリー基準適合を義務化 出典：〈国土交通省webサイト〉改正バリアフリー法について ひょう1の3 令和２年のバリアフリー法改正の概要 １．公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化 公共交通事業者等に対して、ソフト基準の遵守を義務付け 公共交通機関の乗継円滑化のため、移動等円滑化の措置の協力に関する公共交通事業者等同士の協議への応諾義務を創設 ２．国民に向けた広報啓発の取組推進 【優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進】 国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務等として、「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加 【区市町村等による「心のバリアフリー」の推進】 バリアフリー基本構想に記載する事業メニューの一つとして、「心のバリアフリー」に関する事項（教育啓発特定事業）を追加 ３．バリアフリー基準適合義務の対象拡大 新設の際のバリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小中学校およびバス等の旅客のための道路施設（旅客特定車両停留施設）を追加（既設のものは基準適合努力義務） 出典：国土交通省webサイト〈令和2年度 改正バリアフリー法〉国土交通省における最近の主な取組 8ページ かっこ２、障害者差別解消法 かたかっこ１、障害者差別解消法の概要 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、（以下、「障害者差別解消法」という）は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、平成２５年６月に制定されました。 対象となる障害者は、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、（発達障害や高次脳機能障害のある人も含む）、その他の心や体のはたらきに障害、（難病等に起因する障害も含む）のある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。（障害児も含む） 　具体的な措置として、行政機関等や事業者、（企業・店舗・ボランティア団体等）が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止する「不当な差別的取扱いの禁止」、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応する「合理的配慮の提供」が求められています。 かたかっこ２、障害者差別解消法の改正 令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日に施行されました。改正法では事業者に対して、「合理的配慮の提供」を義務付けました。 ひょう1の4 改正前・改正後 改正前 行政機関等、不当な差別的取扱いの禁止、義務、合理的配慮の提供、義務 事業者、不当な差別的取扱いの禁止、義務、合理的配慮の提供、努力義務 改正後 行政機関等、不当な差別的取扱いの禁止、義務、合理的配慮の提供、義務 事業者、不当な差別的取扱いの禁止、義務、合理的配慮の提供、義務 出典：内閣府webサイト　 障害を理由とする差別の解消の推進 改正障害者差別解消法が施行されました 障害者の差別解消にむけた理解促進ポータルサイト 9ページ かっこ３、東京都福祉のまちづくり条例 東京都福祉のまちづくり条例は、ユニバーサルデザインを基本理念とし、高齢者や障害者を含めたすべての人が、安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりを進めることを目的とする条例です。 建築物では移動等円滑化経路等の整備、道路では歩道の有効幅員の確保など、対象施設の区分に応じ、「整備基準」を定めており、施設所有者・管理者に対して、施設の新設や改修に際して基準への適合を求めています。 本計画では、生活関連施設および生活関連経路の同条例への適合を図るとともに、多様な人が使いやすい施設整備を推進します。 かっこ４、品川区手話言語条例 手話は、手話を必要とする聴覚障害者にとって、生きていく上で必要不可欠な大切な言語です。 区は、手話が言語であるとの認識のもと、手話による意思疎通が図りやすい環境の整備を推進し手話を必要とするかたが安心して生活することができる地域社会を実現することを目的に、令和3年7月15日に、品川区手話言語条例を制定しました。 本計画では、手話をはじめとするコミュニケーション手段の充実などにより、情報バリアフリーを推進します。 図1の9　手話の理解促進ロゴマーク かっこ５、区の取組姿勢 区では、区民の幸福、（しあわせ）、すなわちウェルビーイングを「区民一人ひとりが幸福で肉体的、精神的、社会的において満たされた状態にあること」と定義し、区民のウェルビーイング向上に向けてさまざまな取り組みを進めています。 出典：品川区総合実施計画 品川区総合戦略 第２次計画期間（2025年から2029年） 10ページ かっこ６、SDGｓ（えすでぃーじーず） SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成27年に国連サミットにおいて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」という理念のもと、「持続可能な世界を実現する」ことを目指した、令和12年を達成期限とする17のゴール、169のターゲット、および、その進展を評価するための指針を持つ包括的な目標です。 区は、令和6年度から令和8年度の3か年の取組をまとめた「品川区SDGs未来都市計画を策定し、内閣府から令和6年度の「SDGs持続未来都市」に選定され、また「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。 本計画では、以下のゴールを踏まえ、バリアフリーの取組を進めます。 【目標３】すべての人に健康と福祉を 住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。 【目標５】ジェンダー平等を実現しよう 自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。 【目標９】産業と技術革新の基盤をつくろう 自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。 【目標 10】人や国の不平等をなくそう 差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。 【目標 11】住み続けられるまちづくりを ほうせつてきで、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。 【目標 16】平和と公正をすべての人に 平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。 【目標 17】パートナーシップで目標を達成しよう 自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。 出典：品川区SDGs未来都市計画、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）?導入のためのガイドライン?」 11ページ 第2章　品川区および大井町駅周辺地区におけるバリアフリーに関する状況把握 　２の１　品川区の人口等 かっこ１、総人口・高齢者数 平成26年以降、総人口はおおむね増加傾向にあり、令和8年1月現在で415644人です。 このうち高齢者（65歳以上）は、令和3年をピークに減少傾向にあります。また高齢化率は、平成28、29年の21.1％をピークに減少し、令和8年1月現在で19.4％です。 図2の1　品川区の総人口・高齢者数の推移 上記内容のグラフ 出典：「住民基本台帳」・登録人口　各年1月1日現在（品川区地域振興部地域活動課） 12ページ かっこ２、将来じんこうの推計値 品川区総合実施計画 第２次計画期間（2025年から2029年）による品川区の将来じんこうの推計値は、総人口は、令和33年まで増加を続け、同年に約46.7万人でピークを迎えた後に減少傾向に転じる見込みになるとされています。 年齢3区分別では、年少人口（0から14歳）と生産年齢人口（15から64歳）は、それぞれ令和28年、令和17年にピークを迎えた後に減少に転じる一方、老年人口（65歳以上）は、令和42年までの推計期間中一貫して増加し、令和42年にはその比率が約28.7%となり、区民の４人に１人以上が高齢者となるとされています。 図2の2　品川区総合実施計画による将来じんこうの推計値 上記内容のグラフ 出典：品川区総合実施計画 品川区総合戦略 第２次計画期間（2025年から2029年） 品川区の将来人口の推計値：2024年（令和6）年は住民基本台帳（4月1日）より作成、2025年（令和7）年以降は将来推計値である。また推計にあたっては、コロナ禍以降の人口動向や今後の住宅供給数、国・都の最新の推計結果などを踏まえている。 13ページ かっこ３、就学前の子どもの人口推移 就学前人口は年々増加していましたが、令和2年をピークに減少に転じています。 しかしながら、令和7年以降の推計値では、緩やかに増加していくと予想されています。 図2の3　就学前人口の年齢別推移 上記内容のグラフ 出典：「品川区こども計画（令和7年度から令和11年度）」 品川区住民基本台帳（各年4月1日、平成27年から外国人を含む） 図2の4　就学前人口の将来推計 上記内容のグラフ 出典：「品川区こども計画（令和7年度から令和11年度）」 令和6年は品川区住民基本台帳4月1日、令和7年以降は将来推計値 14ページ かっこ４、障害児者数 品川区の障害児者数（身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の総数）は、平成24年以降、増加傾向にあり、令和6年現在で16126人です（総人口の3.9％）。 令和6年現在の構成をみると、身体障害者手帳が8934人（55.4％）、愛の手帳2258人（14.0％）、精神障害者保健福祉手帳4,934人（30.6％）となります。 図2の5　品川区の障害児者数の推移 上記内容のグラフ 出典：年により異なる。以下のとおり。 身体障害者手帳・愛の手帳：各年度4月1日時点 精神障害者保健福祉手帳：各年度3月31日時点 H24からH26：第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害福祉計画 平成30年４月 H27からH28：第6期品川区障害福祉計画、第2期品川区障害児福祉計画 令和3年7月 H29からR4：品川区障害者計画 第7期品川区障害福祉計画 第3期品川区障害児福祉計画 令和6年4月 R5からR6：令和6年度品川区障害福祉計画等実績について 令和7年7月1日（厚生委員会資料） 15ページ かっこ５、区内の駅利用者数 品川区内には鉄道駅が25駅あり、令和5年度における１日あたり乗車人員の総数は1168210人／日です。 このうち、最も乗車人員が多いのは目黒駅の317366人／日であり、大崎駅の187942人／日、五反田駅の182330人／日、大井町駅の174780人／日が続きます。 複数の鉄道が乗り入れる鉄道駅は、目黒駅の４線が最も多く、五反田駅と大井町駅の３線が続きます。 ひょう2の1　１日あたり乗車人員（区内25駅／令和5年度） 順位・駅名、総数、交通事業者別 1.目黒、317366、ＪＲ、90602、東急、125835、都営、50755、東京メトロ、50174 2.大崎、187942、ＪＲ、134526、りんかい、53416 3.五反田、182330、ＪＲ、107639、東急、46569、都営、28122 4.大井町、174780、ＪＲ、84189、東急、56773、りんかい、33818 5.旗の台、63972、東急、63972 6.天王洲アイル、26279、東京ﾓﾉﾚｰﾙ、11384、りんかい、14895 7.武蔵小山、25715、東急、25715 8.中延、23425、東急、10110、都営、13315 9.戸越銀座・戸越、19567、東急、9303、都営、10264 10.西大井、17688、ＪＲ、17688 11.青物横丁、17096、京急、17096 12.品川シーサイド、16922、りんかい、16922 13.西小山、15962、東急、15962 14.不動前、14638、東急、14638 15.立会川、8545、京急、8545 16.荏原町、7408、東急、7408 17.新馬場、7402、京急、7402 18.大森海岸、6493、京急、6493 19.戸越公園、6412、東急、6412 20.荏原中延、6201、東急、6201 21.大井競馬場前、5153、東京ﾓﾉﾚｰﾙ、5153 22.鮫洲、4809、京急、4809 23.下神明、4410、東急、4410 24.北品川、4282、京急、4282 25.大崎広小路、3413、東急、3413 合計、1168210 出典：品川区の統計（一部加工） 東急池上線戸越銀座駅と都営浅草線戸越駅は1つとカウントする。 16ページ ２の２　大井町駅周辺地区の人口等 かっこ１、大井町駅周辺地区の人口・高齢者数 大井町駅周辺地区の人口は平成28年以降、増加傾向にあり、令和8年1月現在で44,366人と品川区の10.7％を占めます。参考までに面積ベースでは8.7％を占めます。 このうち高齢者数（65歳以上）は、令和3年にピークを迎えたあと減少しましたが、令和7年には増加に転じています。また高齢化率は、平成29年の20.7％をピークに減少し、令和8年1月現在で18.8％です。 図2の6　統計数値を把握するための大井町駅周辺地区の図 統計数値を把握するための大井町駅周辺地区：ここに示す大井町駅周辺は、同駅から半径700ｍに係る町丁目の範囲を基本とする。半径700ｍは、品川区 大井町駅周辺地区バリアフリー計画（平成27年3月／品川区）における重点整備地区設定の際の検討範囲に基づく。 図2の7　大井町駅周辺地区（大井町駅圏）の総人口・高齢者数の推移 上記の内容のグラフ 出典：「住民基本台帳」・登録人口　各年1月1日現在（品川区地域振興部地域活動課） 17ページ かっこ２、大井町駅周辺地区における駅利用者数 大井町駅周辺地区にある大井町駅、下神明駅、青物横丁駅の１日あたり乗車人員を示します。 令和5年度現在で、大井町駅が約17.5万人、青物横丁駅が約1.7万人、下神明駅が約0.4万人です。 いずれの駅も令和元年度まではおおむね増加傾向にありましたが、令和2年度に3割前後落ち込みました。その後は回復傾向にあります。 図2の8、3駅の１日あたり乗車人員 上記の内容のグラフ 18ページ かっこ３、区内居住者のゾーン別トリップ数 区内居住者のゾーン別トリップ数は、全年齢、高齢者ともに大井町駅を含むゾーン23が最も多くなっています。 図2の9　区内居住者のゾーン別発生集中量（全年齢[15から79歳]・1日） 上記内容の図 図2の10　区内居住者のゾーン別発生集中量（高齢者[65〜79歳]・1日） 上記内容の図 出典：品川区地域公共交通基本方針（令和2年10月／品川区）（一部加工） 区内居住者のゾーン別トリップ数とは、携帯電話の位置情報による移動特性を示すものであり、トリップとは、人がある目的（例えば出勤や買い物）をもってある地点からある地点まで移動することの総称 19ページ 2の3　大井町駅周辺地区の現状・区民の意向 かっこ１、実態把握のための取組み 大井町駅周辺におけるバリアフリーの実態や課題、区民の意識・要望を把握するため、当事者等ヒアリング、区民アンケート調査、まち歩き点検、心のバリアフリーワークショップ、住民説明会を以下のとおり実施しました。 かたかっこ１、当事者等ヒアリング ひょう2の2　当事者等ヒアリング概要 対象/実施日 品川区障害者七団体協議会 令和7年6月6日 一本橋児童センター利用者(子育て世帯30名) 令和7年6月13日 ・関ケ原シルバーセンター利用者 、令和7年6月20日 ・南品川シルバーセンター利用者、令和7年6月27日 (高齢者約10名) 内容 大井町駅周辺の施設・道路・駅・バス・タクシーについて、心のバリアフリー・情報バリアフリーについて かたかっこ２、区民アンケート調査 ひょう2の3　区民アンケート調査概要 期間 令和7年9月11から23日 対象 満15歳以上の区内在住者3000人（無作為抽出） 配布・回収状況 ・配布数：3000票（有効配布数：2,991票） ・回収数：719票 ・有効配布数に対する回収率：24.0％ 項目 属性、大井町駅周辺の施設・道路・駅・バス・タクシーについて、心のバリアフリー・情報バリアフリーについて かたかっこ３、まち歩き点検 ひょう2の4　まち歩き点検概要 実施日 令和7年10月8日 内容 利用者・当事者の視点からまちを歩いて点検し、結果を整理、意見交換を実施しました。 主な点検箇所 【大井町駅周辺コース】 ・大井町駅西口広場 ・大井町駅（JR線、東急大井町線、りんかい線） ・上記経路 【青物横丁駅周辺コース】 ・品川第二地域センター、区民集会所 ・青物横丁駅から交差点 ・大井町駅東口広場 ・上記経路 参加者数 54名 参加者 高齢者クラブ、障害者団体、子育て世帯、町会・自治会、特別支援学校PTA、鉄道事業者、道路管理者、学識経験者、区職員 20ページ かたかっこ４、心のバリアフリーワークショップ ひょう2の5　心のバリアフリーワークショップ概要 実施日 令和7年11月6日 内容 鉄道・バス事業者が心のバリアフリーに資する取組みを紹介し、参加者は質問や相互での意見交換を行い、今後も継続してほしいこと、取り組んでほしいこと、実施に向けて必要なことをまとめました。 参加者数 23名 参加者等 障害者団体、子育て世帯、町会・自治会、NPO法人まちづくり大井、品川区商店街連合会、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会 （話題提供者）東日本旅客鉄道株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、京浜急行電鉄株式会社、東急バス株式会社、京浜急行バス株式会社 かたかっこ５、住民説明会 ひょう2の6　住民説明会概要 場所/実施日 ・令和8年2月 3日　品川区役所 第二庁舎 ３階ロビー ・令和8年2月10日　品川第二区民集会所 第二集会室 ・令和8年2月15日　イトーヨーカドー大井町店 地下1階 内容 ・改定の目的・背景・スケジュール、これまでの取組み ・品川区・大井町駅周辺地区の状況 ・基本目標と基本方針 ・整備方針、重点整備地区、生活関連施設・経路 参加者数 ・品川区役所、48名 ・品川第二区民集会所、8名 ・イトーヨーカドー大井町店、49名 図2の11　実態把握の取組の様子 まち歩き点検の写真3枚、心のバリアフリーワークショップの写真2枚、住民説明会の写真1枚 21ページ かっこ２、実態把握に基づく区民意向等 かたかっこ１、公共交通 券売機は、車いすで近づきやすくしてほしい。また、音声案内機能や呼び出しボタンをつけてほしい。 窓口に筆談可能と表示し、コミュニケーションボードを準備してほしい。 電光掲示板に表示される運行情報を読みやすくしてほしい。また、改札前の電光掲示板を増やしてほしい。 駅構内では、アナウンスだけでなく、アナウンス内容の表示もしてほしい。 幅広の改札を増やしてほしい。 トイレの場所の案内をわかりやすくしてほしい。トイレまでの点字ブロックの連続性を確保してほしい。 トイレの中では、個室の場所をわかりやすくしてほしい。音声ガイドの声を大きくしてほしい。容易に水が流せるようにセンサーの場所をわかりやすくしてほしい。大型ベッドを設置してほしい。介助者との間を仕切るカーテンを設置してほしい。 エレベーターの位置をわかりやすくしてほしい。エレベーターの台数を増やしてほしい。既存のエレベーターのサイズを大きくしてほしい。 大井町駅における駅間の乗換は垂直移動も含め改札が遠く動線が複雑なため、案内をわかりやすくしてほしい。 バス乗り場は、乗り場までの案内を分かりやすくしてほしい。段差を少なくしてほしい。乗り場空間が狭いため広くしてほしい。屋根とベンチを設置してほしい。 タクシー乗り場は、乗降しやすくなるよう段差をなくしてほしい。 区民アンケートより、大井町駅周辺の駅（大井町駅、下神明駅、青物横丁駅）で気になる点は「エレベーターがない・使いにくい」、「エスカレーターがない・使いにくい」、「案内サインがわかりにくい」の割合が高い。 区民アンケートより、路線バスで気になる点は「バス停に屋根やベンチがない」、「乗降の際に高低差がある」、「乗り場のサインが適切でない」の割合が高い。 区民アンケートより、タクシーで気になる点は「タクシー乗り場に屋根やベンチがない」、「タクシー乗り場のサインが適切でない」、「乗降の際に高低差がある」の割合が高い。 22ページ 図2の12　大井町駅周辺の駅で気になる点 21ページに記載の内容のグラフ 図2の13　大井町駅周辺の路線バスで気になる点 21ページに記載の内容のグラフ 図2の14　大井町駅周辺のタクシーで気になる点 21ページに記載の内容のグラフ 出典：大井町駅周辺地区のバリアフリーに関する区民アンケート調査 23ページ かたかっこ２、道路・交通安全 大井町駅西口広場における歩行者動線は、タイルに凹凸があり、点字ブロックの色が統一されていないため、改善してほしい。 大井町駅東口広場とデッキ間を車いす等で移動しようとしたとき、スロープで補助26号線まで遠回りするか、使用時間が限られているきゅりあんのエレベーター※を利用するしかない。昇降しやすくしてほしい。 青物横丁駅前交差点の第一京浜国道には横断歩道がなく歩道橋にエレベーターがないため、車いす等により横断するためには、南品川五丁目交差点の横断歩道まで300メートルほど遠回りすることになる。早くバリアフリー化してほしい。 区民アンケートより、道路で気になる点は、「歩道が狭いまたは歩道がない」、「歩道の傾斜がきつい」、「舗装、交差点部に段差があって危険」の割合が高い。 また気になる点の多い場所は、「補助26号線」、「大井町駅西口広場周辺」、「大井町駅東口広場周辺」の割合が高い。 図2の15　大井町駅周辺の道路で気になる点 上記記載の内容のグラフ 出典：大井町駅周辺地区のバリアフリーに関する区民アンケート調査 24ページ かたかっこ３、建築物 施設への音声案内があるとよい。 受付には、大きな筆談ボードとその存在を示す表示、車いす用の低いカウンターがあるとよい。 視覚障害者が受付や窓口へ円滑に移動できるよう、連続した点字ブロックを設置し、かつ点字ブロック上に障害物がないようにしてほしい。 トイレは、遠くから位置がわかり、わかりやすい流しボタンや介助できるスペース、大型ベッドがあるとよい。 授乳室が設置されているとよい。 区民アンケートより、建築物で気になる点は、「エレベーターが使いづらい・ない」、「案内サインがわかりづらい・ない」、「受付や窓口等の場所がわかりづらい・ない」の割合が高い。 図2の16　大井町駅周辺の施設（建築物）で気になる点 上記記載の内容のグラフ 出典：大井町駅周辺地区のバリアフリーに関する区民アンケート調査 25ページ かたかっこ４、心のバリアフリー・情報バリアフリー等 区民や子ども向けに当事者理解のための教室を実施してほしい。 公共交通機関や各施設の従業員への当事者理解・介助に関する研修、資格の取得を推進してほしい。 ヘルプマークやマタニティマーク、ベビーカー利用など移動に配慮が必要な人についての啓発を推進してほしい。 自転車や電動キックボード等の利用に関するルールの周知とマナーの向上を推進してほしい。 授乳室・トイレ・休憩できる場所など必要な情報が容易に見つかるように情報提供・発信を強化してほしい。 区民アンケート結果より「困っている人を手伝いたい気持ちはあるが行動に移せない」「どのような支援をすればよいかわからない」という人が一定数存在する。 区民アンケート結果より「心のバリアフリー」について言葉も意味も知っていたのは25.6%で、約７割の区民が意味を知らないと回答。（参考：東京都調査※の認知度は20.6％） 区民アンケート結果より「情報バリアフリー」について言葉も意味も知っていたのは16.6%で、約８割の区民が意味を知らないと回答。 図2の17　こころのバリアフリー・情報バリアフリーの認知度 上記記載の内容のグラフ 出典：大井町駅周辺地区のバリアフリーに関する区民アンケート調査 26ページ 第3章　基本目標・基本方針 　３の１　基本目標 区民の意向・地区の現状を受け、上位計画の目標等である「多様なひとが安全・安心・快適に移動・活動できる」こと、区の取り組み姿勢である「誰一人取り残さない社会の実現」を踏まえ、基本目標を以下のとおり設定しました。 【区民の意向・地区の現状】 ヒアリング 区民アンケート調査 まち歩き点検 心のバリアフリーワークショップ 住民説明会 【上位計画】 品川区基本構想 品川区長期基本計画 品川区まちづくりマスタープラン 第4期品川区地域福祉計画 【区の取組姿勢】 誰一人取り残さない社会の実現 区民のウェルビーイング向上 多様なひとの移動や活動を支え、安全、安心、快適に回遊できる、誰一人取り残さないまちなかの実現 27ページ ３の２　基本方針 基本方針は、基本目標を達成するための3つの柱で構成します。 「当事者参画」「情報バリアフリー」を加え、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を推進します。 方針１、区全域におけるバリアフリー化をめざした取り組みの推進 多様なひとの移動や活動を支える安全なまちなかを実現するため、区内の拠点となる地区などから施設や経路等の面的な整備を実施し、その成果や課題を活かしながら、区全域におけるバリアフリー化を進めます。 また、施設や経路等の新たな整備・改修においては、ユニバーサルデザインを基本とするとともに当事者参画を推進します。 方針２、心のバリアフリー、情報バリアフリーの推進 多様なひとが安心して快適に回遊できるまちなかを実現するためには、だれもが互いを理解し、尊重し、支えあえる関係を形成するとともに、容易に情報を入手・発信できる環境が整備されることが重要です。 そのために、当事者の理解のための研修・教育や支えあいを促す啓発などとともに、適切な情報提供や、手話をはじめとしたコミュニケーション手段の充実などにより、心のバリアフリー・情報バリアフリーを推進します。 方針３、協働による取組の推進 「多様なひとの移動や活動を支え安全・安心・快適に回遊できる誰一人取り残さないまちなかの実現」のためには、関係するすべての主体がそれぞれの立場から積極的に取り組むことが必要です。 そのため、区や東京都・国などの行政機関、民間事業者やNPO法人、区民や地域など様々な主体の取組を共有・連携し、協働による継続的な取り組みを推進します。 ? 28ページ 第4章　重点整備地区におけるバリアフリーの推進 　4の1　重点整備地区の設定 かっこ１、重点整備地区の拡大 重点整備地区の要件は、次のとおりバリアフリー法に定められています。 前計画においても、この要件に基づき地区が設定されています。 ひょう4の1　重点整備地区の要件 要件、根拠 生活関連施設があり、かつ、それらの間の移動が通常徒歩で行われる地区、バリアフリー法第２条24号　イ 生活関連施設および生活関連経路について、バリアフリー化事業が特に必要な地区、バリアフリー法第２条24号　ロ バリアフリー化の事業を重点的・一体的に行うことが、総合的な都市機能の増進を図るうえで有効かつ適切な地区、バリアフリー法第２条24号　ハ 本計画では、青物横丁駅前交差点の横断に関するバリアフリー化の要望に対応する必要があること、また図4の1に示すとおり、大井町駅周辺（ゾーン23）と青物横丁駅周辺（ゾーン18）は特に高齢者（65歳以上）のゾーン間移動が多く、一体的なバリアフリー化を推進する必要があることから、青物横丁駅および第一京浜（国道15号）を含めるよう、重点整備地区の区域を拡大します。 図4の1　区内居住者のゾーン間移動量（高齢者[65歳以上]・1日） 上記内容の図 29ページ かっこ２、生活関連施設の見直し 生活関連施設は、高齢者、障害者が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、公共・公益施設および商業施設等のなかから設定する必要があります。 前計画においては、次の考え方をもとに設定されています。 ひょう4の2　生活関連施設の設定 設定の考え方 共通の基本的事項 相当数の高齢者、障害者等が利用する施設、常に不特定多数の人が利用する施設で、移動等円滑化の実現性の高いもの、優先度の高いものを設定 施設分類 旅客施設 乗降客数3000人／日以上の駅 官公庁施設・公共施設 区役所、保健所、税務署など 医療・福祉施設 複数診療科目があり病床数の多い病院、多くの高齢者や障害者が利用する福祉施設 商業施設等 施設規模2000u以上のもの、宿泊施設は客室500室以上のもの 公園 面積2000u以上かつ他の生活関連施設との回遊性が高い公園 本計画では、前計画の生活関連施設を原則維持するとともに、青物横丁駅および第一京浜（国道15号）を重点整備地区内に含めるため、「青物横丁駅」、「品川第二地域センター・区民集会所」を生活関連施設に追加します。また、地区内の施設見直しにより「大井町トラックスビジネスタワー」、「大井町トラックスホテルアンドレジデンスタワー」、「品川保育園（チャイルドステーション）」、「東京都立品川特別支援学校」も追加します。 具体的な生活関連施設は次ページ表のとおりです。 30ページ ひょう4の3　大井町駅周辺地区における生活関連施設一覧 分類、施設名、備考 旅客施設 大井町駅、JR東日本（京浜東北線）、東急電鉄（大井町線）、東京臨海高速鉄道（りんかい線） 下神明駅、東急電鉄（大井町線） 青物横丁駅、京浜急行電鉄（京浜急行本線）、本改定で追加 官公庁施設 品川区役所 東京都建設局第二建設事務所、品川区役所庁舎内 東京都品川都税事務所、品川区役所庁舎内 東京法務局品川出張所、品川区役所庁舎内 品川区立中小企業センター 品川区消費者センター、中小企業センター4階 品川区ジェンダー平等推進センター、きゅりあん3階 大井第二地域センター・区民集会所 品川第二地域センター・区民集会所、本改定で追加 大井保健センター 文化施設 きゅりあん（品川区立総合区民会館） 品川区民ギャラリー、イトーヨーカドー大井町店８階 福祉・医療施設 高齢者施設 南品川シルバーセンター 関ケ原シルバーセンター いきいきラボ関ケ原 その他福祉施設 品川区社会福祉協議会 南品川ほっとサロン、南品川シルバーセンター内 医療施設 東京品川病院 商業施設等 商業施設 ヤマダデンキ、らび、 LIFE SELECT品川大井町 西友大井町店 イトーヨーカドー大井町店 アトレ大井町 阪急大井町ガーデン 大井町トラックス　ビジネスタワー、本改定で追加 大井町トラックス　ホテルあんどレジデンスタワー、本改定で追加 宿泊施設 アワーズイン阪急 ヴィアイン品川大井町 その他公的サービス施設 品川郵便局 しながわ観光協会 子育て支援施設 品川保育園（チャイルドステーション）、本改定で追加 教育施設 東京都立品川特別支援学校、本改定で追加 公園 しながわ中央公園? 31ページ かっこ３、生活関連経路の見直し 生活関連施設相互の連絡に配慮し、重点整備地区内のネットワークが構成されるように見直し、重点的・優先的にバリアフリー化をめざします。 ひょう4の4　大井町駅周辺地区における生活関連経路一覧 番号、管理区分、路線番号、都市計画道路名、愛称名など、所在地の、区間、起点、終点 ちゃいろまる１、国道、15号、放射19号線、第一京浜、南品川五丁目交差点から池上通り、南品川2の3先、南品川5の6先 あおまる１、都道、420号線、名称なし、下神明駅前から中小企業センター前から品川区役所本庁舎前 西品川1の29先、西品川1の27先 あおまる２、都道、420号線、補助26号線、区役所通り（経路一部）、ふたば図書館東側から大井町駅前から池上通り、ふたば1の5先、東大井5の10先 あおまる３、都道、421号線、補助28号線、池上通り、京浜急行本線高架下から青物横丁駅前交差点から大井陸橋下から立会道路、南品川2の5先、東大井6の2先 あおまる４、都道、420号線、補助163号線、品川区役所本庁舎前から品川区役所前交差点、広町2の1先、大井1の17先 あかまる１、区道、幹線一級3、補助163号線支1、通称一本橋通り、品川区役所前交差点から補助205号線との交差部、ふたば1の18先、大井1の41先 あかまる２、区道、幹線一級3、補助163号線、品川区役所本庁舎前から品川区役所防災センター前、広町2の1先、西品川1の27先 あかまる３、区道、Uの170、名称なし、下神明駅から都道420号線（神明児童遊園（通称タコ公園）北側）、西品川1の29先、西品川1の29先 あかまる３、区道、X-93、名称なし、都道420号線（品川中央公園南側）から補助26号線（ふたば図書館東側）、ふたば1-6先、ふたば1-5先 あかまる４、区道、準幹線29、ゼームス坂通り、南品川五丁目西交差点からゼームス坂上交差点、南品川5の3先、東大井５の4先 あかまる５、区道、U-230、区画街路1号、区役所通りから品川区新総合庁舎北西側交差点、大井2の1先、広町2の1先 あかまる６、区道、U-231、区画街路2号、大井町トラックス北東側交通広場から品川区新総合庁舎北東側交差点、広町2の1先、広町2の1先 あかまる７、区道、幹線二級19、立会道路、一本橋交差点から通称どんたく通り交差部、大井1の20先、大井1の6先 あかまる８、区道、Xの83、補助163号線、通称どんたく通り、大井町駅入口交差点から大井町駅西口広場、大井1の29先、大井1の2先 あかまる９、区道、準幹線32、光学通り、一本橋通り交差部から通称どんたく通り交差部、大井1の37先、大井1の49先 あかまる10、区道、Xの91、補助205号線、一本橋通り交差部から大井第二地域センター前、大井2の24先、大井2の27先 あかまる11、区道、Xの108、品川区画街路6号線、区役所通りから大井町駅西口広場からヴィアイン品川大井町前、大井1の3先 大井1の30先 あかまる12、区道、Xの115、品川区画街路４・５号線、区役所通りから大井町駅東口広場交差部、東大井5の16先、東大井5の17先 あかまる13、区道、Xの238、品川区画街路５号線、大井町駅東口広場交差部から大井町駅東口広場からきゅりあん南側から池上通り、東大井5の16先、東大井5の17先 あかまる14、区道、Xの122、名称なし、大井町駅東側からきゅりあん北側T字交差部 東大井5の17先、東大井5の17先 あかまる15、区道、幹線二級21、名称なし、きゅりあん北側T字交差部から池上通り、東大井5の15先、東大井5の14先 あかまる16、区道、Yの42、立会道路、池上通り（大井陸橋下)から東京品川病院前、東大井6の5先、東大井6の13先 あかまる17、区道、Yの11、名称なし、東京品川病院から見晴らし通り、東大井6の13先、東大井6の13先 あかまる18、区道、準幹線33、見晴らし通り、区道Yの11との交差部から関ヶ原シルバーセンター前、東大井6の11、東大井6の13先 あかまる19、区道、Uの183、Uの189、名称なし、ゼームス坂通りとの交差部から品川保育園正門前、東大井5の5先、東大井5の8先 あかまる20、区道、Uの174、名称なし、ゼームス坂通りとの交差部から南品川五丁目交差点、南品川2の3先、南品川5の4先 むらさきまる１、通路、路線番号なし、歩行者専用道路1号、大井町駅から品川区新総合庁舎西側（歩行者デッキ）、広町2の1先、大井町2の1先 みどりまる１、私道、路線番号なし、名称なし、ゼームス坂通りから南品川シルバーセンター前、南品川5の9先、南品川5の10先 みどりまる２、私道、路線番号なし、名称なし、池上通りから東京品川病院前、東大井6の2先、東大井6の4先 32ページ かっこ４、重点整備地区の区域の設定 かっこ２ならびにかっこ３で設定した生活関連施設ならびに生活関連経路を含むエリアを、道路・町丁界・鉄道など境界が明確になるよう配慮し、重点整備地区の区域を設定します。 その結果、面積は約83haとなります（前計画から約8ha拡大）。 かっこ５、重点整備地区の図示 生活関連施設、生活関連経路、重点整備地区の区域からなる大井町駅周辺地区について、次ページ図に示します。 33ページ 図4の２　大井町駅周辺地区（重点整備地区、生活関連施設、生活関連経路） 大井町駅を中心に北は品川第二地域センター、南は東京品川病院、西は下神明駅、東は青物横丁駅までの半径700m前後の範囲の図 34ページ 33ページの裏面の白紙 35ページ 4の2　重点整備地区の整備方針等 かっこ１、公共交通の整備方針 かたかっこ１、鉄道駅等 経路のバリアフリー化は一定整備されているものの、さらなるバリアフリー化に向け新たなエレベーターやスロープ設置、既存設備の改善などにより、経路の充実を図ります。 多様な利用者に配慮した案内・サインの設置、トイレへのフラッシュライト設置やバリアフリートイレへの大型ベッド設置などの高機能化および利便性の向上、遠隔手話通訳システムの導入、券売機のバリアフリー整備ガイドラインの改定への速やかな適合および利便性の向上に向けた検討など、多様なひとが安心して快適に利用できる施設整備に努めます。 踏切遮断時間の短縮等、品川道踏切の安全性向上を図ります。 かたかっこ２、路線バス・タクシー バス乗降場におけるバス案内の充実、上屋・ベンチの設置やバス接近表示装置の設置推進など、バス利用者の利便性および快適性の向上をめざします。 大井町駅西口広場のタクシー乗り場の段差の解消を図ります。 かっこ２、道路の整備方針 セミフラット形式への移行、電線類の地中化、歩道の有効幅員の確保、段差や勾配の解消、点字ブロックの設置など、移動等円滑化のための道路の構造に関する基準を定める省令（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第1項の規定）ならびに東京都福祉のまちづくり条例に基づく基準に沿った整備を実施します。 多様な人が安全に道路を横断できるよう、青物横丁駅前交差点のバリアフリー化を実施します。なおバリアフリー化にあたっては、平面横断が可能となる横断歩道の設置を推進します。 点字ブロックを設置する際には、連続性や利用者の動線、視認性などに配慮し、視覚障害者の円滑な移動の確保に努めます。 下神明駅前に点字ブロックを敷設し、下神明駅から品川区役所までの点字ブロックの連続性を確保します。 36ページ 歩道上の占有物への指導強化、放置自転車対策、自転車利用マナー向上に関する広報・啓発活動等の推進により、安全な歩行空間の確保に努めます。 歩道整備が難しい経路においては、路側帯のカラー化、点字ブロックの設置推進（横断歩道手前等）など、高齢者や障害者の視点に立った歩行空間の確保に努めます。 点字ブロック等のバリアフリー設備について、本来の機能を継続させるため、適切な維持管理を行います。 点字ブロックを活用した音声による移動支援等、最新技術の活用を推進します。 まちを歩く多様な人がひとやすみできるよう、大井町駅西側にベンチ等の休憩施設を設置します。 大井町駅東側ペデストリアンデッキは、昇降における利便性の向上について検討を継続します。 かっこ３、建築物の整備方針 道路や駐車場から施設内までの経路の使いやすさの向上、点字ブロックの連続性の確保および適切な維持管理、多様な利用者に配慮した案内・サインの設置、トイレへのフラッシュライト設置やバリアフリートイレへの大型ベッド設置などの高機能化、授乳室やカームダウン・クールダウン室の設置推進、遠隔手話通訳システムの導入など、多様なひとが安心して快適に利用できる施設整備に努めます。 簡易な改良やソフト面の対応などについては短期での達成または着手をめざし、大幅な改修や大規模修繕については改修計画や店舗等の建替え時に取り組みます。 かっこ４、交通安全施設の整備方針 交通安全施設について、必要に応じた横断歩道へのエスコートゾーンの整備、音響式信号機の設置推進、道路標識の高輝度化および違法駐車の取締りなどにより、高齢者や障害者等の安全で快適な移動支援に向けた整備を進めます。 ? 37ページ かっこ５、心のバリアフリー・情報バリアフリー等のソフト施策の取り組み方針 バリアフリーに関する啓発や理解促進のためのイベント開催、研修の実施、ホームページ等による情報発信などにより、区民の理解促進を図ります。 子どもへのバリアフリーに関するパンフレットの配布や体験イベントの実施など、心のバリアフリーに資する教育を進めます。 区職員や公共交通事業者の従業員、民間商業施設等の従業員の障害等理解のための研修の実施や資格の取得を進めます。 適切なバリアフリー情報の提供、ウェブアクセシビリティの向上、コミュニケーション保障の向上など、情報提供・発信を進めます。 自転車や電動キックボード（特定小型原動機付自転車）等の利用に関するルールの周知とマナーの向上、放置自転車の撤去、路上占用防止の指導など、多様なひとが安全で快適に移動できる空間を確保するための取り組みを進めます。 第4期品川区地域福祉計画に位置づけている以下の事業と連携をとりながら、ソフト面のバリアフリー化に取り組みます。 ひょう4の5　 第4期品川区地域福祉計画　推進施策　抜粋 柱１　区民の意識をはぐくむ取り組み かっこ１、相互理解の促進 かたかっこ１、多様性を認め合う意識づくり ジェンダー平等の推進、多文化共生の推進 かたかっこ２、障害者等への合理的配慮 障害者差別解消法の普及啓発、 ユニバーサルデザインやおたがいさま運動の普及啓発 かっこ２、バリアフリーの促進 かたかっこ１、情報のバリアフリーの促進 支援を必要とする人への情報提供体制の充実 子育て世代への情報提供体制の充実 まちなかの案内の充実、バリアフリーマップの充実 外国人向けの情報発信の充実 かたかっこ４、手話の理解促進、移動支援 手話通訳者等コミュニケーション手段の充実 手話の理解促進 柱２　地域の活動や参加を促進する取り組み かっこ１、地域活動の充実 かたかっこ１、サロン活動の充実 認知症カフェ等の充実 かたかっこ４、認知症サポーター養成の充実 認知症サポーター養成事業の実施 38ページ 4の3　特定事業・その他の事業 重点整備地区における移動等円滑化を実現するため、各主体が取り組むべき特定事業を次の通り定めます。 本計画においては、優先順位を定め計画的に着実に事業を推進するため、令和８年度からを前期、令和13年度からを後期とします。 図4の３　事業の推進 上記内容の図 かっこ１、公共交通特定事業 ひょう4の6　公共交通特定事業 対象施設、事業者、事業概要、実施予定時期　 大井町駅、東京臨海高速鉄道株式会社、エレベーターの設置、前期 大井町駅、東急電鉄株式会社、トイレの機能・利便性向上、前期 青物横丁駅、京浜急行電鉄株式会社、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、後期 路線バス、東京都（都営バス）、上屋・ベンチの設置の推進、継続実施 路線バス、東京都（都営バス）、バス接近表示装置の設置の推進 継続実施 路線バス、東急バス株式会社、上屋・ベンチの設置の推進、継続実施 路線バス、東急バス株式会社、バス接近表示装置の設置の推進、継続実施 39ページ かっこ２、道路特定事業 ひょう4の7　道路特定事業 対象施設、事業者、事業概要、実施予定時期 国道、ちゃいろまる１、第一京浜、国土交通省、青物横丁駅前交差点のバリアフリー化、後期 国道、ちゃいろまる１、第一京浜、国土交通省、歩道の勾配の改善、後期 国道、ちゃいろまる１、第一京浜、国土交通省、歩道の平坦性の確保、後期 国道、ちゃいろまる１、第一京浜、国土交通省、歩道の有効幅員の拡大、後期 区道、あかまる３、下神明駅前から都道420号線、品川区、連続性を確保した点字ブロック敷設、前期 都道、あおまる１、都道420号（下神明駅前）、東京都、連続性を確保した点字ブロック敷設、前期 区道、あかまる７、立会道路、品川区、周辺の開発に合わせた道路整備、後期 区道、あかまる11、大井町駅西口広場等、品川区、大井町駅西側への休憩施設の設置、前期 区道、あかまる11、大井町駅西口広場等、大井町駅西側タクシー乗り場の段差解消、前期 生活関連経路、品川区、音声による移動支援等の最新技術の活用、後期 生活関連経路、品川区 歩車分離されていない道路における路側帯のカラー化、通学路指定に伴い実施 重点整備地区内、国土交通省、東京都、品川区、連続性を確保した点字ブロックの設置および適切な維持管理、継続実施 40ページ かっこ３、建築物特定事業 かたかっこ１、官公庁施設 ひょう4の8　建築物特定事業（官公庁施設） 対象施設、事業者、事業概要、実施予定時期 品川区役所、品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、前期 品川区役所、品川区、トイレの機能・利便性向上、前期 品川区役所、品川区、カームダウン・クールダウン室の設置、前期 品川区立中小企業センター、品川区、トイレの機能・利便性向上、後期 品川区消費者センター、品川区、遠隔手話通訳システムの導入、前期 大井第二地域センター・区民集会所、品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、後期 大井第二地域センター・区民集会所、トイレの機能・利便性向上、後期 大井保健センター、品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、前期 品川第二地域センター・区民集会所、品川区、点字ブロックの補修、前期 品川第二地域センター・区民集会所、品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、後期 品川第二地域センター・区民集会所、品川区、トイレの機能・利便性向上、ベビーチェアの設置（区民集会所）等、後期 品川第二地域センター・区民集会所、品川区、車いす使用者用駐車施設とその表示の設置、前期 きゅりあん（品川区立総合区民会館）、品川文化振興事業団、筆談の対応表示の設置、前期 きゅりあん（品川区立総合区民会館）、品川文化振興事業団、遠隔手話通訳システムの導入、前期 きゅりあん（品川区立総合区民会館）、品川文化振興事業団、トイレの機能・利便性向上、後期 品川区民ギャラリー、品川文化振興事業団、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、後期 品川区民ギャラリー、品川文化振興事業団、筆談対応表示の設置、前期 41ページ かたかっこ２、福祉・医療施設、その他公的サービス施設 ひょう4の9　建築物特定事業（福祉・医療施設、その他公的サービス施設） 対象施設、事業者、事業概要、実施予定時期 南品川シルバーセンター、品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、前期 南品川シルバーセンター、品川区、筆談用具の用意とその表示の設置、前期 関ヶ原シルバーセンター、品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、前期 関ヶ原シルバーセンター、品川区、筆談用具の用意とその表示の設置、前期 品川区社会福祉協議会、品川区社会福祉協議会・品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、前期 品川区社会福祉協議会、品川区社会福祉協議会・品川区、手話・筆記対応表示の設置、前期 品川区社会福祉協議会、品川区社会福祉協議会・品川区、トイレの機能・利便性向上、オストメイト用設備の設置等、後期 しながわ観光協会、しながわ観光協会・品川区、多様な利用者に配慮した案内やサインの設置、前期 しながわ観光協会、しながわ観光協会・品川区、筆談用具の用意とその表示の設置、前期 しながわ観光協会、しながわ観光協会・品川区、トイレの機能・利便性向上、ベビーチェア、おむつ交換台、オストメイト用設備、大型ベッドの設置等、後期 東京品川病院、社会医療法人社団東京巨樹の会東京品川病院、筆談用具の用意とその表示の設置、前期 東京品川病院、社会医療法人社団東京巨樹の会東京品川病院、遠隔通訳システムの導入、後期 東京品川病院、社会医療法人社団東京巨樹の会東京品川病院、トイレの機能・利便性向上、後期 かたかっこ３、商業施設等（商業施設、宿泊施設） ひょう4の10　建築物特定事業（商業施設、宿泊施設） 対象施設、事業者、事業概要、実施予定時期 イトーヨーカドー大井町店、株式会社イトーヨーカドー、筆談用具の用意とその表示の設置、前期 42ページ かっこ４、交通安全特定事業 ひょう4の11　交通安全特定事業 対象、事業者、事業概要、実施予定時期 生活関連経路 東京都（公安委員会） 信号機の改良（音響機能の整備、歩行者用あお時間の確保）、順次実施 エスコートゾーンの整備、順次実施 道路標識・道路標示の適切な補修、順次実施 違法駐車行為の防止のための事業、継続実施 ※交通安全特定事業を実施する路線や実施時期等については、別途、東京都公安委員会が作成する交通安全特定事業計画を参照してください。 かっこ５、こころのバリアフリーに関する事業（教育啓発特定事業） ひょう4の12　こころのバリアフリーに関する事業 対象、事業者、事業概要、実施予定時期 区民等、品川区、区民への心のバリアフリー推進の取組 （手話の理解促進、障害者差別解消法の啓発、高齢者、ジェンダー・多文化等多様な人の理解啓発、ユニバーサルデザインの普及啓発など）、継続実施 利用者等、各施設管理者、利用者への心のバリアフリーに関する啓発活動の実施（優先利用など）、継続実施 生活関連施設の従業員など、各施設管理者、障害者等、多様なひとの理解を深める取り組み、資格取得の推進、継続実施 43ページ かっこ６、情報バリアフリーに関する事業 ひょう4の13　情報バリアフリーに関する事業 対象、事業者、事業概要、実施予定時期 生活関連施設、各施設管理者、バリアフリー情報の提供・更新、継続実施 区民等、品川区、多様なひとへの情報提供体制の整備、継続実施 区民等、品川区、バリアフリーマップの充実、前期 かっこ７、道路の適正利用に関する事業 ひょう4の14　道路の適正利用に関する事業 対象、事業者、事業概要、実施予定時期 生活関連経路、国土交通省・東京都・品川区、看板や商品のはみ出し指導、継続実施 重点整備地区内、国土交通省・東京都・品川区、放置自転車対策の強化、継続実施 重点整備地区内、国土交通省・東京都・品川区、自転車利用のルールとマナーに関する広報啓発活動、継続実施 かっこ８、継続検討事業 ひょう4の15　継続検討事業 対象、事業者、事業概要、実施予定時期 私道、みどりまる１、品川区、急勾配対策に向けた調整、継続検討 品川道踏切、品川区、東日本旅客鉄道株式会社、安全・安心な通行および利便性向上に関する検討、継続検討 大井町駅、東日本旅客鉄道株式会社、大井町駅中央口西側の昇降利便性向上に向けた検討、継続検討 大井町駅、東急電鉄株式会社、その他関係事業者、区役所通り（都道420号）と大井町駅の昇降利便性向上に向けた検討、継続検討 各鉄道駅の券売機、各鉄道事業者、バリアフリー整備ガイドラインへの適合継続およびさらなる利便性向上に向けた検討、継続検討 品川区社会福祉協議会、品川区社会福祉協議会・品川区、出入口やエレベーター等の幅員改善に向けた検討、継続検討 44ページ 第5章　計画・事業等の推進に向けた今後の取組み 　5の1　特定事業等の推進 かっこ１、特定事業計画の策定による進捗管理 特定事業等を推進していくため、本計画に基づく特定事業計画を策定し、毎年度、進捗管理と改定（更新）を実施していきます。 図5の1　特定事業計画の策定による進捗管理 大井町駅周辺地区バリアフリー計画、矢印、大井町駅周辺地区特定事業計画、矢印、毎年度、進捗管理と改定（更新）を実施 かっこ２、事業の進捗に関する情報提供の実施 事業の進捗状況や実施された事業等を広く区民へ伝えるため、区の広報やホームページ等を活用し、区民への積極的な情報提供を実施します。 45ページ 5の2　計画等の推進に向けて かっこ１、計画のPDCAサイクル 本計画に基づいて進める事業等の実効性を確保するため、PDCAサイクルによる進捗確認を行い、バリアフリー化に向けた取り組みを継続的に発展させることで、本計画に定めた基本目標「多様なひとの移動や活動を支え 安全・安心・快適に回遊できる 誰一人取り残さない まちなかの実現」をめざします。 図5の2　PDCAサイクルによる計画のスパイラルアップ Plan（改定） 利用者・当事者の意見を踏まえた計画の改定 Do（事業実施） 特定事業計画の策定による特定事業等の実施 Do（事業実施）の詳細プロセスは次ページに示します。 Check（評価） 特定事業の改定（更新） 各事業実施の結果などについて、利用者・当事者からの意見を踏まえた評価など Action（改善） 重点整備地区におけるバリアフリー化に関する課題の整理・対応策の検討 重点整備地区の再検討、特定事業の対応策の検討 上記の利用者・当事者の意見を踏まえた検討の実施 Plan（見直し） 利用者・当事者の意見を踏まえたバリアフリー計画の見直し 46ページ かっこ２、事業実施のPDCAサイクル 個別の事業の実施（Do）にあたっては、その企画や設計・施工段階において、可能な限り当事者参画による検討を進めることで、利用者目線での事業実施に努めます。事業の評価（Check）の結果を受け、必要な事業の改善（Action）を行いながら、多様な主体との連携により、協働による継続的なバリアフリー化を推進します。 図5の３　PDCAサイクルによる事業実施のスパイラルアップ Plan（企画・設計） 特定事業等の企画・設計 利用者・当事者の意見を踏まえた検討 Do（実施・施工） 事業実施・施工 Check（評価） 事業実施後・工事施工後の状況確認 利用者・当事者からの意見を踏まえた評価など Action（改善） 評価に基づく課題の抽出・整理 利用者・当事者の意見を踏まえた改善策の検討 Plan（次の事業の企画・設計） 改善策を踏まえた特定事業等の企画・設計 利用者・当事者の意見を踏まえた再検討 47ページ 資料編 　資料１　「大井町駅周辺地区バリアフリー計画改定協議会」委員名簿 ナンバー、氏名、所属 1、委員長、藤井敬宏、学識経験者、日本大学理工学部 非常勤講師 2、副委員長、丹羽菜生、学識経験者、中央大学　研究開発機構 機構准教授 3、堀江しんぞう、住民団体、品川第二地区町会自治会連合会　会長 4、岡賢二、住民団体、大井第一町会連合会　会長 5、大八木しげる、住民団体、大井第二地区連合町会　会長 6、矢野肇、高齢者団体、品川区高齢者クラブ連合会 副会長 7、庄田洋、障害者団体、品川区障害者七団体協議会　会長 8、片山華絵、子育て団体、品川区子ども・子育て会議委員（公募区民） 9、増子忠広、商工関係団体、品川区商店街連合会　理事 10、加藤雅之、商工関係団体、特定非営利活動法人まちづくり大井　事務局長 11、松本剛、鉄道事業者、東日本旅客鉄道株式会社　首都圏本部 企画総務部 経営戦略ユニット マネージャー 12、五島雄一郎、鉄道事業者、東急電鉄株式会社　経営戦略部 総括課長 13、浅岡靖広、鉄道事業者、東京臨海高速鉄道株式会社　運輸部　設備課長 14、森田憲和、鉄道事業者、京浜急行電鉄株式会社　鉄道本部 鉄道統括部 事業統括課長 15、内山琢矢、バス事業者、東京都交通局　自動車部　事業改善担当課長 16、次郎丸健司、バス事業者、東急バス株式会社　運輸事業部 計画部 運輸営業グループ 課長 17、山下和彦、バス事業者、京浜急行バス株式会社　事業統括部　整備課長、令和7年9月15日まで 17、渡辺義成、バス事業者、京浜急行バス株式会社　事業統括部　施設開発課長、令和7年9月16日から 18、石郷岡亮、交通管理者、警視庁品川警察署　交通課長 19、渡邉亮太、交通管理者、警視庁大井警察署　交通課長、令和7年8月17日まで 19、吉田允、交通管理者、警視庁大井警察署　交通課長、令和7年8月18日から 20、稲垣剛史、行政機関、国土交通省東京国道事務所　交通対策課　課長 21、吉澤一之、行政機関、東京都第二建設事務所　補修課長 22、久保田善行、品川区、企画経営部長 23、鴇田正明、品川区、区長室 広町事業担当部長 24、川島淳成、品川区、地域振興部長 25、佐藤憲宜、品川区、子ども未来部長 26、寺嶋清、品川区、福祉部長 27、阿部敦子、品川区、健康推進部長 28、鈴木和彦、品川区、都市環境部長 29、溝口雅之、品川区、防災まちづくり部長 48ページ 資料２　改定・協議経緯 令和7年度 当事者ヒアリング、令和7年6月、６，13、20、27日 第1回庁内検討会、令和7年7月18日 第1回協議会、令和7年8月26日 現計画の概要と計画改定の背景と目的 特定事業の進捗状況 重点整備地区の設定 アンケート調査、まち歩き点検、心のバリアフリーワークショップの実施 区民アンケート、令和7年9月 まち歩き点検、令和7年10月8日 心のバリアフリーワークショップ、令和7年11月6日 大井町駅周辺地区バリアフリー計画、整備方針案、特定事業案 第2回庁内検討会、令和7年12月2日 第2回協議会、令和7年12月16日 前回協議会の振り返り 全体スケジュールの確認 アンケート調査の実施結果 まち歩き点検の実施結果 こころのバリアフリーワークショップの実施結果 基本目標、基本方針案 重点整備地区の整備方針案 特定事業、その他の事業案 住民説明会の実施 改定計画の構成 特定事業の調整、令和8年1月から2月 住民説明会、令和8年2月３、10、15日 大井町駅周辺地区バリアフリー計画素案 第3回庁内検討会、書面開催 第3回協議会、令和8年3月25日 オープンハウス型住民説明会の結果報告 改定素案の検討 パブリックコメントの実施 令和8年度 パブリックコメント、令和8年6月 大井町駅周辺地区バリアフリー計画、原案 第4回庁内検討会、令和8年７から8月を予定 第4回協議会、令和8年8月を予定 大井町駅周辺地区バリアフリー計画、令和8年9月策定予定 49ページ 資料３　品川区バリアフリー計画策定・改定協議会設置要綱 品川区バリアフリー計画策定・改定協議会設置要綱 制定 平成２６年６月２４日 区長決定 要綱第９０号 平成２７年３月３日 要綱第１３９号 平成２８年７月１日 要綱第２３６号 令和６年４月２日、部長決定 要綱第１７９号 改正 令和 ７年６月９日、区長決定 要綱第１５３号 （目的） 第１条 この要綱は、品川区におけるバリアフリー計画の策定に関し必要な事項を協議するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年６月２１日法律第９１号。 以下「法」という。）第２６条第１項に基づき設置する品川区バリアフリー計画策定・改定協 議会（以下「協議会」という。）に関し、同条各項に規定されている事項のほか、必要な事項 について定めるものとする。 （定義） 第２条 本要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 （１）バリアフリー計画 法第２５条第１項に規定される基本構想 （２）重点整備地区 法第２条第１項第２４号に規定される地区 （設置） 第３条 区長は、区全域又は次に掲げる重点整備地区ごとに協議会を設置することができる。 （１）大井町駅周辺地区 （２）旗の台駅周辺地区 （所掌事務） 第４条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。 （１）バリアフリー計画の策定に関する事項 （２）バリアフリー計画の改定に関する事項 （３）バリアフリー計画の実施に係る連絡調整に関する事項 （４）その他関連する事項 （組織） 第５条 協議会は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、または任命する委員をもって組織する。 （１）学識経験者 （２）区内関係団体の代表者 （３）町会・自治会連合会および町会・自治会の代表者 （４）関係行政機関の職員 （５）交通管理者 （６）施設管理者 （７）関係事業者 50ページ （８）前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者 （委員の任期） 第６条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （委員長および副委員長） 第７条 協議会に委員長および副委員長を置く。 ２ 委員長および副委員長は、委員の互選により選出する。 ３ 委員長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長の事故あるときは、その職務を代理する。 （会議） 第８条 協議会の会議は、委員長が招集する。 ２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。 ３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、説明または意見を聴くことができる。 ４ 協議会の会議は、公開とする。ただし、委員長が特に支障があると認めた場合はこの限りでない。 ５ 会長が必要と認めるときは、会議はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。この場合において、テレビ電話装置等を活用して会議に参加した者は、会議に出席したものとみなす。 ６ 委員がテレビ電話装置等を活用して会議に参加した場合において、当該委員が使用するテレビ電話装置等が、音声の送信または受信できなくなった時刻から退席したものとみなす。 （部会) 第９条 委員長は、所掌事項の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、部会を設置することができる。 ２ 部会長および部会員は、委員長が指名する者をもって充てる。 （庶務） 第１０条 協議会および部会の庶務は、防災まちづくり部地域交通政策課において処理する。 （委任） 第１１条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、防災まちづくり部長または委員長が別に定める。