【ページ1】 品川区新型インフルエンザ等対策行動計画【概要】 改定のポイント @ 初の抜本改定 新型インフルエンザ等対策特別措置法（第８条）に基づき、平時の準備や感染症発生時の対策の内容を示すものとして、平成26（2014）年に策定 令和６（2024）年７月に政府行動計画、令和７（2025）年５月に都行動計画が、それぞれ抜本改定されたことを受け、区行動計画も、策定以来初の抜本改定を実施 A 幅広い感染症に対応 新型インフル・新型コロナ以外の呼吸器感染症も念頭に、中長期的に複数の波が来ることも想定 B 柔軟かつ機動的な対策の切替え 状況の変化（検査や医療提供体制の整備、社会経済の状況等）に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切替え C 発生段階の考え方 全体を３期（準備期、初動期、対応期）に分けて記載、準備期の取組を充実 対応期は以下の４時期に区分 ・封じ込めを念頭に対応する時期 ・ワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期 ・病原体の性状等に応じて対応する時期 ・特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期 D 対策項目の拡充 対策項目を１３項目に拡充し、内容を精緻化 発生段階の考え方 現行の区行動計画（６段階） 未発生 海外発生期 国内発生早期 都内発生早期 都内感染期 小康期 改定後の区行動計画（３段階） 準備期 発生前の段階 初動期 新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症が発生した段階 対応期 Ｂ 封じ込めを念頭に対応する時期 Ｃ−１ 病原体の性状等に応じて対応する時期 Ｃ−２ ワクチンや治療等により対応力が高まる時期 Ｄ 特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期 対策項目の拡充 現行の区行動計画（７項目） 総論（実施体制） @ サーベイランス・情報収集 A 情報提供・共有 B 区民相談 C 感染拡大防止 D 予防接種 E 医療 F 区民生活および経済活動の安定の確保 改定後の区行動計画（13項目） @ 実施体制 A 情報収集・分析 B サーベイランス C 情報提供・共有、リスクコミュニケーション D 水際対策 E まん延防止 F ワクチン G 医療 H 治療薬・治療法 I 検査 J 保健 K 物資 L 区民の生活および地域経済の安定の確保 【ページ2】 品川区新型インフルエンザ等対策行動計画【概要】 第１部　基本的な考え方 【根拠】 新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定に基づき策定 【他計画との関係】 新型インフルエンザ等対策特別措置法 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 新型インフルエンザ等対策ガイドライン 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画 保健医療体制ガイドライン 東京都保健医療計画 東京都感染症予防計画 品川区感染症予防計画 品川区健康危機対処計画 【目的】 １　感染拡大の抑制、区民の生命および健康の保護 ２　区民の生活および地域経済に及ぼす影響の最小化 第２部　各対策項目の考え方および取組 それぞれの章にて、「準備期」「初動期」「対応期」の内容を整理 第１章　実施体制 第２章　情報収集・分析 第３章　サーベイランス 第４章　情報提供・共有、リスクコミュニケーション 第５章　水際対策 第６章　まん延防止 第７章　ワクチン 第８章　医療 第９章　治療薬・治療法 第10章　検査 第11章　保健 第12章　物資 第13章　区民の生活および地域経済の安定の確保 第３部　区政機能を維持するための区の危機管理体制 【区対策本部】 国ならびに都が対策本部を設置した場合や、区が必要と判断した場合は、特措法、品川区新型インフルエンザ等対策本部条例および同条例施行規則に準じて、区長を本部長とした「品川区対策本部」を設置する。 その後、政府対策本部長が緊急事態宣言を行った場合は、特措法および区本部条例に基づく「品川区対策本部」と位置付ける。 組織体制 本部長 区長 副本部長 副区長・教育長 区長室（支援調整部） 健康推進部／保健所（健康危機対応部） 各部 区有施設 【ページ3】 対策項目（第２部） @ 実施体制 ・感染症危機に備え、医療機関、関係団体、区民・事業者、国・都・近隣自治体と平時から緊密に連携し、人材の確保・育成や実践的な訓練を通じて対応体制の強化を図る。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、平時の準備を基に迅速な情報収集・分析と国・都のリスク評価を踏まえた的確な判断と対策を実行し、感染拡大の抑制と区民の生命・健康の保護、区民生活および経済活動への影響の最小化に努める。 A 情報収集・分析 ・感染症対策と区民生活・経済活動との両立を見据え、平時から効率的かつ体系的な情報収集・分析およびリスク評価を行う体制を整備し、定期的な情報の把握や有事に備えた情報整理手段を確保する。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、国・都・関係機関と連携して感染症や医療提供体制、区民生活および社会経済活動に関する情報を収集・分析し、国や都が示すリスク評価を踏まえた的確な判断により、実効性ある対策につなげる。 B サーベイランス ・感染症危機管理上の判断に資するため、平時から国・都が構築するサーベイランス体制に協力し、区内医療機関等と連携して感染症の早期探知や発生動向の把握を行う。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、有事の感染症サーベイランスを的確に実施し、国や都が示すリスク評価を踏まえ、感染症対策の強化または緩和の判断につなげる。 C 情報提供・共有、リスクコミュニケーション ・感染症危機における不安の拡大や偏見・差別、偽・誤情報の流布を防ぐため、表現の自由に配慮しつつ、国や都の科学的知見等に基づく正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するとともに、区民等、医療機関、事業者等との双方向の情報共有を行う。 ・平時から区民等の感染症に対する意識や理解の状況を把握し、想定される事態に備えたリスクコミュニケーションの在り方を整理するなど、体制整備と取組を進め、区民等が適切に判断・行動できる環境づくりを図る。 D 水際対策 ・海外で新型インフルエンザ等が発生した場合に、国が実施する検疫措置の強化や入国制限等の水際対策が円滑に行われるよう、検疫所や都と平時から緊密に連携し、検疫法に基づく隔離・停留等の措置への協力体制を整える。 ・国が示す最新の知見やリスク評価を踏まえ、水際対策の実施状況や見直しに関する情報を適切に共有し、区内の医療提供体制や区民生活への影響を考慮しつつ、必要な対応や体制調整を行う。 【ページ4】 対策項目（第２部） E まん延防止 ・新型インフルエンザ等の感染拡大を可能な限り抑制し、医療提供体制のひっ迫を防ぐとともに、区民の健康被害および区民生活・経済活動への影響を最小化するため、国や都が行うリスク評価や方針を踏まえ、必要に応じてまん延防止対策を実施する。 ・対策の実施に当たっては、区民の自由と権利への配慮や社会経済活動への影響を総合的に勘案し、病原体の性状やワクチン・治療薬の普及状況等の変化に応じて、まん延防止対策の見直しや縮小・中止を機動的に行う。 F ワクチン ・新型インフルエンザ等による健康被害および社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、医療機関や関係団体等と連携し、平時からワクチン接種の体制や実施方法について計画的な準備を行う。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、国によるワクチン供給の方針を踏まえ、最新の知見に基づき柔軟に接種体制を運用し、円滑かつ迅速な接種の実施に努める。 G 医療 ・新型インフルエンザ等の発生時における健康被害および社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、区予防計画および都医療計画に基づき、平時から関係機関と連携した感染症医療提供体制の整備と研修・訓練等による体制強化を行う。 ・感染症危機時には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、病原性や感染性等に応じて医療提供体制の確保・調整に機動的かつ柔軟に対応し、区民の生命および健康の保護に努める。 H 治療薬・治療法 ・新型インフルエンザ等による健康被害および社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、国や都が進める治療薬・治療法の開発、実用化および供給の取組と連携し、医療機関等への円滑な情報共有や体制整備に協力する。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、国や都が示す方針や最新の知見を踏まえ、治療薬・治療法が必要な患者に適切に提供されるよう、区内医療提供体制との調整や支援を行う。 【ページ5】 対策項目（第２部） I 検査 ・新型インフルエンザ等の感染拡大防止や早期治療、流行状況の把握に資するため、平時から検査機器や検査物資の確保、人材の確保・育成など、必要な検査体制の整備を計画的に進める。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、病原体の性状や検査の特性、国や都のリスク評価を踏まえ、検査が必要な者が迅速に検査を受けられる体制を確保するとともに、状況に応じて検査方針や体制の見直しを柔軟かつ機動的に行う。 J 保健 ・地域の感染状況や医療提供体制の状況に応じた新型インフルエンザ等対策を実施するため、保健所を中心に、区民への情報提供・共有やリスクコミュニケーションを適切に行い、地域の理解と協力を得ながら区民の生命および健康の保護に努める。 ・平時から、検査や積極的疫学調査、健康観察等を担う保健所の情報収集体制や人員体制を整備し、業務の優先順位付けやＩＣＴの活用による効率化を図ることで、感染拡大時においても保健活動を円滑に実施できる体制を構築する。 K 物資 ・新型インフルエンザ等の発生時における検疫、医療、検査等が円滑に実施されるよう、平時から医療機関等の関係機関と連携し、感染症対策物資の備蓄状況の把握や備蓄の促進、円滑な供給に向けた体制整備を行う。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、国や都と連携して感染症対策物資の需給状況を的確に把握し、不足が懸念される場合には、必要な物資が医療機関等に確保されるよう調整や支援を行う。 L 区民の生活および地域経済の安定の確保 ・新型インフルエンザ等の発生により区民生活および地域経済に及ぼす影響を最小限にとどめるため、平時から区民や事業者に対し、感染症危機に備えた準備や事業継続の取組を促す。 ・新型インフルエンザ等の発生時には、区民生活および地域経済の安定の確保に向け、国や都の施策と連携しながら、必要な支援や対策を実施する。