手数料一覧表

事務	名称	金額	徴収時期	
49　都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項または第２項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査	開発行為許可申請手数料	(１)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　開発区域の面積に応じ、次に掲げる額
ア　0.1ヘクタール未満のもの　13,000円
イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　39,000円
ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　76,000円
エ　0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のもの　149,000円
オ　１ヘクタール以上３ヘクタール未満のもの　225,000円
カ　３ヘクタール以上６ヘクタール未満のもの　305,000円
キ　６ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　370,000円
ク　10ヘクタール以上のもの　497,000円
(２)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　開発区域の面積に応じ、次に掲げる額
ア　0.1ヘクタール未満のもの　21,000円
イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　51,000円
ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　113,000円
エ　0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のもの　204,000円
オ　１ヘクタール以上３ヘクタール未満のもの　340,000円
カ　３ヘクタール以上６ヘクタール未満のもの　457,000円
キ　６ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　567,000円
ク　10ヘクタール以上のもの　795,000円
(３)　前２号に掲げる開発行為以外の開発行為　開発区域の面積に応じ、次に掲げる額
ア　0.1ヘクタール未満のもの　141,000円
イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　215,000円
ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　320,000円
エ　0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のもの　379,000円
オ　１ヘクタール以上３ヘクタール未満のもの　573,000円
カ　３ヘクタール以上６ヘクタール未満のもの　654,000円
キ　６ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　808,000円
ク　10ヘクタール以上のもの　1,081,000円	許可申請のとき。	
50　都市計画法第35条の２の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査	開発行為変更許可申請手数料	変更許可申請１件につき次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,081,000円を超えるときは、その手数料の額は1,081,000円とする。
ア　開発行為に関する設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）　開発区域の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ、前項に規定する額に10分の１を乗じて得た額
イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更　新たに編入された開発区域の面積に応じ、前項に規定する額
ウ　その他の変更　15,000円	変更許可申請のとき。	
51　都市計画法第41条第２項ただし書（同法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査	市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料	55,000円
	許可申請のとき。	
52　都市計画法第42条第１項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査
	予定建築物等以外の建築等許可申請手数料	39,000円	許可申請のとき。	
53　都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料	敷地の面積に応じ、次に掲げる額
ア　0.1ヘクタール未満のもの　10,000円
イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　27,000円
ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　53,000円
エ　0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のもの　76,000円
オ　１ヘクタール以上のもの　122,000円	許可申請のとき。	
54　都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料	(１)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものまたは主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築もしくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール未満のものである場合　2,500円
(２)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール以上のものである場合　4,000円
(３)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が前２号に掲げるもの以外のものである場合　19,000円	承認申請のとき。	
55　都市計画法第47条第５項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付	開発登録簿の写しの交付手数料	1通につき700円	交付申請のとき。	
55の2　都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）第60条の規定に基づく証明書の交付	証明書の交付手数料	１通につき900円	交付申請のとき。