写 品区総発第５８号 令和６年６月２６日 品川区監査委員 コウチ　ユタカ　様 アリガ　ヤスコ　様 セオ　マリ　様 ツル　シンイチロウ　様 品川区長　モリサワ　キョウコ 令和５年度後期一般監査の措置結果について（通知） 令和６年３月２５日付品監発第３１号にてご報告のありました「令和５年度後期一般監査の結果について（報告）」における指摘事項につきましては、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、別紙のとおり措置をしましたので通知します。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 《地域振興部地域活動課》 １　事務の執行方法について 窓口における行政証明書発行事務について、発行した職員と同一の職員により発行後の点検が行われている事例が見受けられる。証明書の誤発行防止の観点から、事務処理手順の見直し、マニュアル整備等の手段を講じることにより適正な窓口事務の執行に努められたい。　 （荏原第二地域センター） 処理経過 行政証明書発行事務について、発行した職員と同一の職員により点検が行われていたことについては、一部の時間帯で発行した職員と異なる職員が点検を行う体制が取れていなかったことによるものです。 今後は、地域センター所長による管理のもと、証明書を発行した職員とは異なる職員による点検を徹底させることで、適正な窓口事務の執行を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ２　現金管理について 令和４年度および令和５年度における区民集会所使用料の還付に係る現金出納簿について、区が指定する様式を使用していない。当該使用料は公費であることから、現金出納簿の記帳を適切に行うよう徹底されたい。 （八潮地域センター） 処理経過 区民集会所使用料の還付に係る現金出納簿について、区が指定する様式を使用していなかったことについては、指定様式を使用するという認識が不足していたことによるものです。 今後は、現金出納簿の取扱いについて、地域センター所長より職場内へ会計事務規則および「支出事務の手引き」の周知を行い、指定された様式での現金出納簿の作成を行うことで、適正な記帳を徹底してまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ３　地域事務について 　(１)「地域センター地域事務預金現金等取扱い要領」によれば、「現金での保管は最小限の金額および期間」とされているが、令和５年度の地域事務に係る会計処理について、監査日時点で次年度への繰越金の半額以上を占める474,198円の現金が保管されている。同要領にのっとり適正な現金管理に努められたい。　　　　　　　　　　　　　　 （八潮地域センター） 処理経過 繰越金の半額以上を占める現金が保管されていたことについては、公金を管理しているという認識が薄く、地域事業終了後の速やかな口座への入金を怠っていたことによるものです。 今後は、現金を取り扱う職員全員に地域センター所長より「地域センター地域事務預金現金等取扱い要領」の周知を行い、現金での保管状況や保管金額について地域センター所長が確認を行いながら、適正な現金管理を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ３　地域事務について （２）地域事務に係る金券類について、次のとおり受払事由が発生しているにもかかわらず消耗品受払簿が作成されていない。改めて適正な事務執行および指定消耗品の管理について周知徹底されたい。 　ア　令和５年５月27日 商品券60,000円分購入 　イ　令和５年７月12日 図書カード7,000円分購入ほか５件 (ア荏原第五地域センター、イ八潮地域センター） 処理経過 商品券や図書カード等の受払事由発生時に消耗品受払簿を作成していなかったことについては、指定消耗品の管理について現金と同様に取り扱う意識が不十分であったことによるものです。 今後は、地域センター所長の管理のもと、指定消耗品の受払事由が発生した際速やかに消耗品受払簿に記載することを徹底するとともに、定期的な現品および消耗品受払簿の照合確認を行い、品川区物品管理規則にのっとった適切な事務処理を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 《文化スポーツ振興部文化観光課》 １　事務の執行方法について 令和４年度荏原水泳教室第１回チャレンジコースについて、温水プールのポンプ故障により休講期間が発生したことに伴い、１名当たり参加費計120 円の還付の必要が生じた。その後、還付対象である25名のうち５名が還付辞退の意思表示を口頭にて行ったとして、還付が行われていない。還付金は公金であることから還付辞退の意思表示を受ける際は書面により確認するなど、適正な事務執行に努められたい。　　　　 （荏原文化センター） 処理経過 還付辞退の意思表示の確認が十分でなかったことについては、債権放棄の意思表示に対する認識が不十分であったことによるものです。 今後は文化センター館長より、債権放棄の意思は書面により確認することについて職場内において周知徹底を図り、口頭ではなく書面にて意思確認を行うことで適正な還付事務を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 《子ども未来部子ども育成課》 １　支出事務について 児童センター事業に係る「ボランティア出席兼謝礼金確認書」について、監査日時点（11月24日）において11月27日の指導日に係る出席印および謝礼金額確認印が既に押印されている。事業終了後の押印確認を徹底し、適正な支出事務執行に努められたい。　　　　　　　　 （滝王子児童センター） 処理経過 児童センター事業に係る「ボランティア出席兼謝礼金確認書」について、先の日付の出席欄および謝礼金額確認欄に既に押印がされていたことについては、ボランティアが誤った箇所に押印をし、かつ、職員が事業終了後の確認を怠ったことによるものです。 今後は、児童センター館長よりボランティアに対して押印の方法を正しく伝えるとともに、事業終了後の職員による書類確認を徹底し、適正な支出事務を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ２　私費会計について 令和４年８月５日実施分「Ｅ−ボートに乗ろう　まち発見わくわく体験」の会計報告書は所定の様式を使用しておらず、館長の記名押印がなされていない。平成25年３月26日付け文書「児童センターにおける私費会計処理について」を改めて確認し、適切な事務処理に努められたい。 （水神児童センター） 処理経過 令和４年８月５日実施分「Ｅ−ボートに乗ろう まち発見わくわく体験」の会計報告書について、所定の様式を使用せず、また、館長の記名押印がなされていなかったことについては、「児童センターにおける私費会計処理について」において定められている事務処理に対する理解が不十分であったことによるものです。 今後は、児童センター館長より同文書について定期的に職場内への周知を行うとともに、私費会計処理において定められた会計報告書の様式を使用することで、適切な事務処理を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 《子ども未来部保育課》 １　指定消耗品の管理について 令和４年度および令和５年度の郵券に係る消耗品受払簿について、保育課からの郵券受入時において、園長までの決裁（押印）がなされていない。品川区物品管理規則第25条の規定にのっとり指定消耗品の適正な管理を徹底されたい。　　　　　　　　　　　　　　 （伊藤幼稚園） 処理経過 保育課からの郵券受入時において、園長の決裁がされていなかったことについては、押印を失念していたことによるものです。 今後は、園長の押印を徹底し、品川区物品管理規則に基づく指定消耗品の適正な管理を行ってまいります。 指摘事項等 第６　随時監査の結果（公金等の管理に係る監査） １　監査の結果 （１）ボランティア報償費に係る前渡金の亡失により、支払のための現金が 不足したため、別途保管していた悠々ボランティア報償費に係る前渡金の 残額を用いて当該不足分に充当した。これにより、悠々ボランティア報償費の資金前渡に係る精算命令書の支出内訳に、本来とは異なる事業のボランティア報償費の支払（亡失分）が含まれている。前渡金は事業ごとに厳格な管理を行うとともに、資金前渡を受けた目的に適合した支払を徹底することにより、適正な前渡金の精算に努められたい。 （八潮児童センター、子ども育成課） 処理経過 　ボランティア報償費に係る前渡金の亡失により、別途保管していた悠々ボランティア報償費に係る前渡金の残額を用いて当該不足分に充当したことについては、亡失によるボランティア報償費の支払遅延を防ぐことを優先するあまり、前渡金の適正な管理手続きについての認識が不十分であったことによるものです。 今後は、資金前渡を受けた目的に適合した支払いを徹底するよう、児童センター館長および子ども育成課長より職員に周知徹底を図ることにより、適正な前渡金の精算を行ってまいります。 指摘事項等 第８　工事監査の結果 ２　監査の結果 （１）施工等について 本年１月１日に発生した能登半島地震では、多くの電柱が倒壊することにより、長期間・広範囲に渡る停電といったライフラインに係る一次的な被害のみならず、倒壊した電柱が避難や救助活動の妨げになるといった二次的な被害を及ぼすことが現実のものとなった。防災性の向上の観点から、無電柱化の推進はさらに重要性を増しているといえよう。 本工事の施工箇所は、広域避難場所に隣接した防災上重要な道路であるが、幅員が狭く既設埋設管が交錯しているため、歩道状空地が活用されている。また、工事中の粉じんの飛散に対しては近隣住民の自家用車をビニールカバーで養生した上で施工し、騒音・振動に対しては低騒音型の重機を使用しアイドリングストップを心掛けるなど、周辺環境への配慮がなされている。 今後、道路幅員の狭い住宅街における無電柱化工事に当たっては、本工事から得られた知見や経験が生かされるよう努められたい。 処理経過 今後、幅員の狭い道路の無電柱化に当たっては、沿道の公共施設の活用も視野に入れつつ、地上機器の設置場所として、学校や公園等の公共施設などの公有地や公開空地等の民有地の活用について、関係機関との連携のもとで進めていくなど、これまで得られた知見や経験が生かされるような工事の施工等に努めてまいります。 指摘事項等 第10　財政援助団体等監査の結果 ４　監査の結果 （１）職員の賞与に係る会計処理について、「公益法人会計基準の運用指針」（平成20年４月内閣府公益認定等委員会）において、一般的・標準的な財務諸表に係る科目として賞与引当金が示されているように、賞与は支給時の一時費用として処理するのではなく、期末時に翌期に支給する費用のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込額については、当期の費用として引当金に計上する必要があるとされている。センターでは、賞与を年３回支給しているが、令和４年度末には、令和５年６月に支給が見込まれる金額のうち、勤勉手当４か月分（令和４年12月〜令和５年３月分）および期末手当１か月分（令和５年３月分）を当期に負担させるべき費用として賞与引当金に計上する必要があったにも関わらず、費用計上がなされていない。健全な事業運営に資するよう、公益法人会計基準にのっとった適正な会計処理に努められたい。 　 処理経過 賞与引当金について費用計上がなされていなかったことについては、公益法人会計基準を正確に理解しておらず、科目設定を怠っていたことによるものです。 今後は、他区のシルバー人材センターの状況を確認するとともに、都内の各シルバー人材センターの運営を支援している公益財団法人東京しごと財団の助言を得ながら、必要な科目設定を行うなど公益法人会計基準にのっとった適正な会計処理を行ってまいります。 指摘事項等 第10　財政援助団体等監査の結果 ４　監査の結果 （２）契約事務について、センターの財務規程によれば、契約は指名競争入札または随意契約の方法によることとされ、予定価格が100万円以上の請負　　契約、予定価格が50万円以上の売買契約および長期にわたる賃貸借契約等の契約をする場合には、原則として指名競争入札によらなければならないこととされている。ただし、これにより難いものについては、随意契約の方法に　　より契約締結が可能とされているところ、全ての契約が指名競争入札によらずに行われている。契約事務の透明性を確保するため、契約内容に応じ同規程に基づいた適切な事務処理に努められたい。 処理経過 全ての契約が指名競争入札によらずに行われていたことについては、例外的に認められている随意契約の方法により契約締結する運用を恒常的に行っていたことによるものです。 今後は、シルバー人材センター内での事務処理手順の見直しや正しい契約方法の周知等により、財務規程に基づいた適正な契約事務を行ってまいります。 指摘事項等 第10　財政援助団体等監査の結果 ４　監査の結果 （３）受託業務の履行について、令和４年８月16日の学校施設に係る開放管理業務において、当番会員が就業を失念したことに加え、他の担当会員による就業確認が行われなかったことにより、当該管理業務の一部が履行されて　いない。会員による受託業務の不履行は、発注者からの信頼を大きく損なうことから、会員間および事務局によるフォロー体制を更に強化し、再発防止に努められたい。 処理経過 会員による受託業務の不履行については、学校施設の開放管理業務において、学校が休日の場合の当番を失念しないために講じていた対策が、確実に実行されなかったことによるものです。 今後は、事務局より、会員間の連絡や連絡がない場合のフォロー体制の再確認に関する文書を定期的に会員に対し発出して周知するなど、会員間および事務局によるフォロー体制を更に強化し、再発防止に努めてまいります。 指摘事項等 第10　財政援助団体等監査の結果 ４　監査の結果 （４）現金等の管理について、営業時間中において、現金および預金通帳を保管する手提げ金庫が施錠されていない状態で据置型の耐火金庫の外に置かれている。現金の紛失、盗難等を未然に防止するため、現金等の管理には万全を期されたい。 処理経過 手提げ金庫が施錠されていない状態で据置型の耐火金庫の外に置かれていたことについては、営業時間中において現金の取扱いがあるため、利便性を重視するあまり、施錠せずに保管していたことよるものです。 今後は、手提げ金庫は耐火金庫内に保管することを原則とし、やむを得ず金庫の外に置く場合も施錠した状態で保管する運用とすることを徹底し、適正な現金管理を行ってまいります。 指摘事項等 第10　財政援助団体等監査の結果 ５　意見 監査の重点事項について、次のとおり意見を述べる。 第１に、会員数の確保に向けた取組みについてである。 普及啓発事業として、動画共有サービスやSNS上のバナー広告等の試行的な取組みが行われているが、今後も柔軟な発想のもと、年金受給者向けのPR活動を公的機関と連携して行うなど、いまの時代やターゲット層に合わせた効果的な広報活動に取り組まれたい。 また、令和６年度に予定されているホームページのリニューアルに当たっては、実際の作業動画や会員の声を掲載するなど、高齢者にとって分かりやすく使いやすいホームページを構築されたい。 第２に、就業機会の確保および提供のための取組みについてである。 昨今の民間企業における業態変化に伴い請負事業の規模が縮小する一方で、派遣事業の実績は増加傾向にある。このような社会の変化を敏感に捉え、派遣事業の就業開拓を更に進めるなど、既存の枠組みにとらわれない事業を展開していくことにより、安定的な受注獲得を図られたい。 また、発注者へのアンケート等を行い、年間を通じた需要と供給のバランスを精査するとともに、需要の多い業務に応じたリスキリングの機会を会員に提供することにより、仕事と会員の円滑なマッチングに努められたい。 第３に、安全就業対策についてである。 事故発生リスクの高い作業を行う会員に対し、必修研修として専門業者による安全講習会の受講を義務付け、安全就業に係る啓発および周知を行っているが、今後も安全パトロールの対象現場を拡大するなど、実効性の高い取組みを継続されたい。 また、事故発生時には事後検証を十分に行い、更なる安全就業対策の拡充に繋げられたい。 センターの会員数や事業実績は、新型コロナウイルスをはじめとした社会情勢等の急激な変化の影響から回復基調にあるものの、依然としてコロナ前の水準には達していない。そのような状況の中、シルバー世代の活躍と地域貢献を目指して、創意工夫を凝らした各種取組みを推進し、契約金額（受注金額）の増加等に繋げ健全な経営状態を維持していることは高く評価できるものである。 今後も、インボイス制度や雇用保険制度の改正等、センターを取り巻く環境が絶えず変化していく中、区との有機的な連携を図りつつ効果的かつ効率的な事業の執行と更なる展開に努め、高齢者の社会参加と福祉の増進に資する積極的な取組みを期待する。 処理経過 第１に、会員数の確保に向けた取組みについては、動画共有サービスや SNS 上のバナー広告等の普及啓発活動に加え、最寄り駅へのポスター掲出、入会説明会の毎月継続実施など、引き続き効果的な広報活動に取り組んでまいります。 また、ホームページについては、令和６年３月にリニューアルを実施し、入会説明会の予定やセンターで引き受ける仕事の説明など、掲載内容の充実を図りました。今後も、高齢者や発注者にとって分かりやすく使いやすいホームページの構築に努めてまいります。 第２に、就業機会の確保および提供のための取組みについては、Web広告の実施などにより派遣事業の就業開拓を更に進めることで、安定的な受注獲得を図ってまいります。 また、年間を通じた需要と供給のバランスの精査のため、発注者へのアンケート等を行うとともに、会員へのリスキリングの機会を提供し、仕事と会員の円滑なマッチングに努めてまいります。 第３に、安全就業対策については、事故発生リスクの高い作業を行う会員に対し、安全就業に係る啓発および周知を行っていくことに加え、今後も安全パトロールの対象現場を拡大するなど、実効性の高い取組みを継続してまいります。 また、事故発生時には事後検証を十分に行い、講習会の実施など更なる安全就業対策の拡充に繋げてまいります。 写 品教庶収第８２号 令和６年６月２６日 品川区監査委員 コウチ　ユタカ　様 アリガ　ヤスコ　様 セオ　マリ　様 ツル　シンイチロウ　様 品川区教育委員会　教育長　イザキ　ミユキ 令和５年度後期一般監査の措置結果について（通知） 　令和６年３月２５日付品監発第３１号にてご報告のありました「令和５年度後期一般監査の結果について（報告）」における指摘事項につきましては、地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、別紙のとおり措置をしましたので通知します。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 　≪教育委員会事務局≫ １　契約事務について （１） 主管課で締結した契約書の作成に当たり、次のとおり仕様書の記載事項に不備のある事例が見受けられる。仕様書の作成に際しては、現状を適切に把握した上で仕様内容や条件を正確に記載するよう徹底されたい。 ア　令和５年８月21日付け請書「給食室エアコン改修工事」401,500円に ついて、契約上の記載事項である契約代金の支払の時期および方法が仕 様書に明記されていない。 （東海中学校） 処理経過 仕様書に契約代金の支払の時期および方法を明記していなかったことについては、品川区契約事務規則に規定されている契約上の記載事項に関する事務職員の認識が不十分であったことによるものです。 今後は、仕様書作成に当たり、管理職および事務職員において契約事務の手引きの理解に努めるとともに、必要事項が記載されているか管理職による確認を徹底し、適正な契約事務を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 １　契約事務について （１） 主管課で締結した契約書の作成に当たり、次のとおり仕様書の記載事項に不備のある事例が見受けられる。仕様書の作成に際しては、現状を適切に把握した上で仕様内容や条件を正確に記載するよう徹底されたい。 イ　令和５年３月21日付請書「カーテンクリーニング」49,100円について、 仕様書に誤りがあったため、仕様書および請求書間で履行の対象とする普通教室の数に相違がある。 （後地小学校） 処理経過 仕様書の記載事項に不備があったことについては、仕様書作成時の事務職員による確認が不十分であったことによるものです。 今後は、事務職員において適切に発注数を把握した上で仕様書を作成するとともに、管理職においては仕様内容が正確に記載されているかの照合作業を徹底することで、適正な契約事務を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 １　契約事務について （２） 主管課で契約した令和５年３月30日付け請書「フラットファイル」ほか ４件については、令和４年度予算により執行する契約であるにもかかわらず、納期が年度を越えた令和５年４月６日に設定され、実際の納入日および検査日も同日付けとなっている。会計年度独立の原則について改めて確認し、計画的な進行管理により適正な契約事務の執行に努められたい。 （品川学園） 処理経過 令和４年度予算により執行する契約であるにもかかわらず、納期が年度を越えた令和５年４月６日に設定され、実際の納入日および検査日も同日付けとなっていたことについては、会計年度独立の原則に対する事務職員の理解が不十分であったことによるものです。 今後は、管理職および事務職員において法令の規定を十分に理解し事務処理を行うとともに、年度内の履行完了が確実になされるよう管理職による進行管理を徹底し、適正な契約事務を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ２　備品の管理について 令和５年７月３日付け修繕請書「１階サイネージ用モニター交換」により設置した液晶モニター（154,000円）について備品としての登録を行っていない。新公会計におけるストック情報の正確な把握および区の適正な資産管理を行うため、備品は適切に管理されたい。 （芳水小学校） 処理経過 修繕請書「１階サイネージ用モニター交換」により設置した液晶モニターについて備品としての登録を行っていなかったことについては、修繕に伴う製品入れ替えであったことから、備品登録が不要であると事務職員が誤認したことによるものです。 今後は、工事・修繕等に伴い取得する物品であっても備品の要件に該当する場合は、速やかに備品登録を行い、判断が困難な場合には、管理職も含めて確認するほか適宜会計管理室に問い合わせ、適切な備品管理を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ３　教材費および行事費について （１） 令和４年度の教材費および行事費に係る決算報告および監査について、次のとおり不適切な処理事例が見受けられる。私費会計の決算報告および監査の執行に当たっては、保護者からの信頼を損なうことのないよう確認を徹底し、正確を期されたい。 ア　第６学年の行事費について、保護者配布用の決算報告書の支出金額に 誤りがある。 イ　「私費会計事務処理ガイド」によれば保護者による監査は５月15日ま でに行うとされているところ、第３学年の教材費および第６学年の行事費については当該期限を越えた５月16日に監査が行われている。 （伊藤学園） 処理経過 私費会計の決算報告において、決算報告書の支出金額に誤りがあったことについては、決算報告書を作成する際に金額を誤って入力し、その後の確認も不十分であったことによるものです。また、監査が遅延したことについては、担当する保護者が予定された期日までに来校することができなくなってしまったことによるものです。 今後は、作成した資料について必ず基礎資料との照合を徹底し、適正な事務処理に努めてまいります。また、監査の実施に当たり、管理職は、会計監査を担当する保護者に対し、私費会計に係る決算監査の重要性について理解が得られるよう丁寧に説明しながら、遅延することのないよう日程調整を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ３ 教材費および行事費について （２） 令和５年度の教材費に係る会計処理について、「私費会計事務処理ガイド」 によれば、月の収支確定後できる限り速やかに管理職（校長・副校長）が金銭出納簿の翌月への繰越金と通帳残高が一致していることを確認した上で、記名および確認印の押印をすることとされているが、次のとおり当該確認がなされるまで相当の期間を要している。同ガイドにのっとり適正な事務執行に努められたい。 ア　第３学年教材費（令和５年７月分）　確認日：同年９月22日 イ　第５学年教材費（令和５年７月分）　確認日：同年11月15日 （三木小学校） 処理経過金銭出納簿の確認を行うまで相当の期間を要したことについては、月の収支確定後、速やかな管理職による確認を事務職員が失念していたことによるものです。 今後は、金銭出納簿の確認作業が確実になされるよう管理職においても月末月初の確認作業を適切に把握し、事務職員による遅れが生じた際に催促できるよう進行管理に努め、「私費会計事務処理ガイド」にのっとった適正な事務を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ４　給与事務について （１） 教育職員に係る住居手当および通勤手当について、次のとおり不適切な処理事例が見受けられる。教職員との連絡を定期的に行い、多額の返納または追加支給が行われることのないよう適切な事務処理に努められたい。 ア　令和２年６月の転居に伴い、住居手当については支給を停止し、通勤手当については支給額の変更の処理を行うべきところ、事務処理を失念 しそのまま支給を続けたため、住居手当計360,000円の返納および通勤手当計71,040円の追加支給が令和４年７月に行われている。 （芳水小学校） 処理経過 住居手当の返納および通勤手当の追加支給が行われたことについては、教育職員の転居により必要となる住居手当および通勤手当の変更に係る事務処理を事務職員が失念したことによるものです。 今後は、転居等の事実を知った時点における事務職員の速やかな事務処理を徹底するとともに、管理職においては教育職員との定期的な連絡により支給状況の把握に努め、適切な給与事務が行われるよう進行管理を図ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ４　給与事務について （１） 教育職員に係る住居手当および通勤手当について、次のとおり不適切な処理事例が見受けられる。教職員との連絡を定期的に行い、多額の返納または追加支給が行われることのないよう適切な事務処理に努められたい。 イ　令和３年４月の転居に伴い、住居手当の支給を停止すべきところ、事務処理を失念しそのまま支給を続けたため、同月から令和４年10月までの19か月分計285,000円の返納が同年11月に行われている。 （品川学園） 処理経過住居手当の返納が行われたことについては、教育職員の転居により必要となる住居手当の変更に係る事務処理を事務職員が失念したことによるものです。 今後は、転居等の事実を知った時点における事務職員の速やかな事務処理を徹底するとともに、管理職においては教育職員との定期的な連絡により支給状況の把握に努め、適切な給与事務が行われるよう進行管理を図ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ４　給与事務について （２） 令和４年度の教育職員に係る特殊勤務手当について、勤務日から５か月以上経過した後に支給されている。当該手当の趣旨に鑑み、速やかに支給が行われるよう徹底されたい。 （後地小学校、荏原第六中学校、品川学園） 処理経過 特殊勤務手当の支給が遅滞したことについては、管理職および事務職員による勤務実態の把握が不十分であったことによるものです。 今後は、特殊勤務手当の支給対象となる勤務について事前命令を徹底するよう、事務職員においては学校行事や部活動の実施状況を的確に把握し事務処理を行うとともに、管理職自らも教育職員の勤務状況を把握し確認を行うことで適正な支給事務を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ５　服務の管理について （１） 会計年度任用職員（時間講師）に係る勤務時間の振替命令簿について、次のとおり不適切な処理事例が見受けられる。振替前における同様式による事務処理を徹底し、適正な服務管理に努められたい。 ア　令和４年度後期課程６名および令和５年度後期課程３名の振替等命令簿の記載があらかじめ印字されたものとなっており、複数の命令に渡り決裁（押印）がまとめて行われている。 （伊藤学園） 処理経過 会計年度任用職員（時間講師）に係る勤務時間の振替命令簿において記載があらかじめ印字され、複数の命令に渡り決裁がまとめて行われたことについては、作成した勤務時間の振替命令簿に誤記が多かったため、後日管理職において再度作成したことによるものです。 今後は、管理職と時間講師における確実な勤務予定の確認を行い、誤記がないよう留意するとともに、記載の都度決裁を行い、管理職を中心として適正な服務管理を行ってまいります。 　 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ５　服務の管理について （１） 会計年度任用職員（時間講師）に係る勤務時間の振替命令簿について、次のとおり不適切な処理事例が見受けられる。振替前における同様式による事務処理を徹底し、適正な服務管理に努められたい。 イ　振替前の事前命令が徹底されていない。 （芳水小学校、荏原第六中学校） 処理経過 会計年度任用職員（時間講師）に係る勤務時間の振替命令簿において、振替前の事前命令が徹底されていなかったことについては、週休日の振替に係る事前命令の必要性について管理職から時間講師への指導が不十分であったことによるものです。 今後は、事前命令の徹底はもとより、遅滞なく振替命令簿に記載することとし管理職を中心として適正な服務管理を行ってまいります。 指摘事項 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ５　服務の管理について （２） 会計年度任用職員（時間講師）の休日（祝日）に係る勤怠処理について、勤務時間の振替命令がなされておらず、当該休日に当たる日に年次有給休暇を取得したとして処理されている。都立学校等に勤務する時間講師に関する規則（昭和49年東京都教育長規則第24号）第17条第３項によれば、勤務時間が割り振られている日が休日に当たるときは、あらかじめ勤務時間の振替えをすることとされており、振替先の日において年次有給休暇を取得すべき事例であった。時間講師の休日に係る勤怠処理に当たっては、同規則にのっとり振替えが可能な日程がある場合は事前命令による振替えを適切に実施されたい。 （三木小学校） 処理経過 休日（祝日）に係る勤怠処理において、勤務時間の振替命令をせず、年次有給休暇を取得したとして処理したことについては、休日に係る服務取り扱いに関する管理職の認識が不十分であったことによるものです。 今後は、管理職において、休日が「勤務を要しない日」であることを十分に理解し、勤務日が休日に当たるときは、都立学校等に勤務する時間講師に関する規則に従い、あらかじめ振替処理を行った上で、振替先の日に年次有給休暇を取得することとし、適正な服務管理を行ってまいります。 指摘事項等 第２　定期監査（所管別監査）の結果 ６　意見 監査の主眼点に係る重点事項の一つである「小学校、中学校および義務教育学校においては、教育委員会事務局により事務管理指導（いわゆる自主検査）を実施しているが、当該指導が適切に行われているか」の観点から意見を述べる。 昨年度実施した定期監査（所管別監査）においては、教育委員会事務局に対し、修繕契約と工事契約の適切な区分、科目併合による契約締結など適正な契約事務の執行に向けて指摘を行った。同事務局が指摘を受け積極的に各学校に指導を行った結果、今回の監査においては当該指導以降に締結された契約に同様の誤りは見受けられず、改善されていることが確認できた。 一方、教育職員および時間講師に係る給与事務・服務管理については、特殊勤務手当の支給漏れ、多額の住居手当の返納など、従前より指摘を繰り返しているにもかかわらず、同様の誤りが散見された。当該指摘への対応として、学校における事務を担う会計年度任用職員をはじめとする職員に対し率先して教育委員会事務局が指導を行うなど、給与事務、服務管理等に係る事務水準の向上に向けたフォローアップ体制について更なる充実・強化を図られたい。 処理経過 教育職員および時間講師に係る給与事務・服務管理については、例年、教育委員会事務局により事務管理指導を実施し、適正な事務処理方法等の徹底および是正に努めてまいりました。 しかしながら、今回の監査において、従前と同様の指摘を受けたことについては、教育委員会事務局としても危機感を持って対応すべき課題であると認識しております。 今後は、事務管理指導のみならず、教育委員会事務局が率先して給与事務・服務管理等に係る適正な事務処理方法の一層の周知徹底を行う機会を設けるとともに、学校事務職員が自主的に行っている研修会とも連携し、経験の浅い職員への個別指導を行う等、フォローアップ体制について更なる強化を図ってまいります。 指摘事項 第４　随時監査（フォローアップ監査）の結果 １　契約事務について 主管課で契約した令和５年２月20日付け請書「卒業証書筆耕委託」52,430円および同年３月10日付け請書「卒業証書筆耕委託追加分」490円について、事業者から見積書を徴取する際に提示する仕様書に、予定価格の内訳金額が記載されている。仕様書とは、目的、時期、方法等を具体的かつ明確に示すものであり、内訳金額までも指定することは、事業者の創意工夫による裁量を制限し、ひいては経済性や効率性を妨げることになりかねない。適正な契約事務の執行に努められたい。 （第二延山小学校） 処理経過 仕様書に予定価格の内訳金額を記載していたことについては、契約の予定価格に対する認識が不十分であったことによるものです。 今後は、事業者に提示する仕様書に、予定価格の内訳金額を記載することのないよう徹底し、適正な契約事務を行ってまいります。