品川区国民健康保険国保保健指導事業実施要綱 制定 平成２０年８月 １日 要綱第１１０号 改正 平成２１年７月 １日 要綱第３５２号 改正 平成２５年５月 １日 要綱第１３２号 改正 平成２７年２月１９日 要綱第２７号 改正 平成２７年３月３１日 要綱第１９０号 改正 平成３１年３月２５日 要綱第７１号 （目的） 第１条 この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定 に基づき、品川区国民健康保険国保基本健診（以下「健診」という。）の結果、生活習慣 の改善が必要と判断された者に対し、国保保健指導（以下「保健指導」という。）を実施 し、生活習慣改善に向けた支援を行うことによって、メタボリックシンドローム該当者・ 予備群の減少および予防に努め、もって区民の健康づくりを推進することを目的とする。 （対象者） 第２条 保健指導の対象者は、次に掲げる者とする。 (１) 品川区国民健康保険に加入している４０歳以上７４歳以下の者で、健診を受診した 者のうち、腹囲（BMI 指数（体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で除して得 た数値をいう）による肥満度評価を含む）、血圧、脂質および血糖等の健診結果から、「特 定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」（平成１９年厚生労働省令第１５７号。 以下「実施基準」という。）第４条により、生活習慣の改善が必要と判断された者 (２) 品川区国民健康保険に加入している４０歳以上７４歳以下の者で、事業主健診等特 定健診に相当する健康診査を受診し、その結果の証明を提出した者のうち上記(1)に該 当する者 （事業の実施） 第３条 保健指導は、特定保健指導実施機関等（以下「実施機関等」という。）に委託して 実施する。 （実施機関等） 第４条 保健指導を実施できる実施機関等は、厚生労働省の定める委託基準「特定保健指 導の外部委託に関する基準」を満たし、かつ「特定健診・特定保健指導機関届」を社会保 険診療報酬支払基金に届け出ているものとする。 （実施期間） 第５条 保健指導の実施期間は、同一人につき、３から６カ月間とする。 （実施回数） 第６条 保健指導は、同一人につき、年度に１回行うものとする。 （自己負担金） 第７条 保健指導に係る自己負担金は、無料とする。 （保健指導の内容） 第８条 保健指導は、支援対象者本人が、自らの健康状態、生活習慣の改善すべき点等を 自覚し、自ら目標を設定し行動に移すことができることを目的とし、次に掲げる支援 を行うものとする。 （１） 動機付け支援 個別支援およびグループ支援により、実施基準第７条第２項に定める動機付け支 援対象者自らの生活習慣を振り返り、行動目標を立てられるようになるとともに、 保健指導終了後も、対象者がすぐに実践に移り、その生活が継続できるようにする。 ア 面接による支援 １人２０分以上の個別支援、または１グループ８０分以上のグループ支援 （１グループは８名以下とする） イ ３から６カ月後の評価 ３から６カ月後の評価は、面接または通信等（電話または手紙等）により行い、 評価結果について動機付け支援対象者に提供する。 （２） 積極的支援 定期的・継続的な支援により、実施基準第８条第２項に定める積極的支援対象者 が、保健指導終了後も、その生活が継続できるようにする。 ア 面接による支援 上記（１）動機付け支援の支援（ア）面接による支援と同様の支援をするも のとする。 イ ３カ月以上の継続的な支援 ３カ月以上の継続的な支援をするものとする。 ウ ３から６カ月後の評価 ３から６カ月後の評価は、面接または電話もしくは手紙等により行い、評価結 果について積極的支援対象者に提供する。 （保健指導の利用方法） 第９条 第２条の対象者へは、保健指導案内を配布する。 ２ 保健指導の利用希望者は、保健指導の案内に従い申し込むこととする。 （請求手続等） 第１０条 実施機関等は、保健指導結果データとともに費用請求データを東京都国民健康保険団体連合 会（以下「国保連合会」という。）に提出する。 ２ 前項による請求のできない実施分については、請求書に必要書類を添えて区に提出するものとす る。 （保健指導結果データの保存） 第１１条 区は、保健指導結果データを、実施基準に基づき、当該データの作成日の属する 年度の翌年度から５年間、または、他の医療保険の加入者となった日の属する年度の翌 年度の末日まで保存しなければならない。 ２ 保健指導結果データの保存については、国保連合会に委託する。 （委任） 第12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は健康推進部長が別に定める。 付 則 この要綱は、平成２０年８月１日から適用する。 付 則 この要綱は、平成２１年７月１日から適用する。 付 則 この要綱は、平成２５年５月１日から適用する。 付 則 この要綱は、平成２７年４月１日から適用する。 付 則 この要綱は、平成２７年５月１日から適用する。 付 則 この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。