（ｐ.69）
第５章 サービス見込量および確保のための方策

（ｐ.70）
１　障害福祉サービス　
　　障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく、自立支援給付対象のサービスです。
　区は、過去の実績および今後の障害者のニーズ、障害者の増加の推移、障害者計画に基づき、令和3年度から令和5年度の各年度における障害福祉サービスの見込量を設定し、その確保に努めていきます。
（１）訪問系サービス
・居宅介護
　居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事ならびに生活等に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。
・重度訪問介護
　重度の肢体不自由者、知的障害者および精神障害者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事ならびに生活等に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助ならびに外出時における移動中の介護を総合的に行います。
・同行援護
　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害のある人に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつおよび食事等の介護、その他必要な援助を行います。
・行動援護
　障害のある人が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。
・重度障害者等包括支援
　重度の障害がある人に対し、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を包括的に提供します。


（ｐ.71）
【サービスの実績および見込量】
※平成30年度と令和元年度の実績は、3月末の数値です。
※令和2年度の実績は、4月～2月の平均値です。令和3年度以降の見込量は、年間平均値です。
居宅介護
・実績
　平成30年度：138人/月、1,985時間/月。令和元年度：145人/月、2,262時間/月。令和2年度：145人/月、2,348時間/月。
・見込み量
　令和3年度：157人/月、3,234時間/月。令和4年度：169人/月、3,819時間/月。令和5年度：180人/月、4,428時間/月。
重度訪問介護
・実績
　平成30年度：44人/月、5,684時間/月。令和元年度：40人/月、5,604時間/月。令和2年度：39人/月、5,490時間/月。
・見込み量
　令和3年度：43人/月、6,239時間/月。令和4年度：44人/月、6,472時間/月。令和5年度：45人/月、6,710時間/月。
同行援護
・実績
　平成30年度：80人/月、2,087時間/月。令和元年度：71人/月、1,762時間/月。令和2年度：69人/月、1,595時間/月。
・見込み量
　令和3年度：75人/月、2,235時間/月。令和4年度：77人/月、2,249時間/月。令和5年度：79人/月、2,670時間/月。
行動援護
・実績
　平成30年度：0人/月、0時間/月。令和元年度：0人/月、0時間/月。令和2年度：0人/月、0時間/月。
・見込み量
　令和3年度：1人/月、86時間/月。令和4年度：2人/月、172時間/月。令和5年度：3人/月、258時間/月。
重度障害者等包括支援
・実績
　平成30年度：0人/月、0時間/月。令和元年度：0人/月、0時間/月。令和2年度：0人/月、0時間/月。
・見込み量
　令和3年度：1人/月、730時間/月。令和4年度：1人/月、730時間/月。令和5年度：1人/月、730時間/月。

【見込量の確保等にあたって】
　利用者一人ひとりのニーズに応じて、必要とするサービスの提供ができるよう、利用時間の拡充を図ります。サービスを提供する事業所やガイドヘルパー等の人材が不足していることから、区内事業所の育成を行うとともに、研修等を積極的に実施し、サービス提供に関わる事業所・人材を確保し、質の向上による提供体制の強化を図ります。

（ｐ.72）
（２）日中活動系サービス
・生活介護
　常時介護を必要とする人に、主に日中に障害者支援施設等で行われる入浴、排せつ、食事等の介護、創作活動または生産活動の機会の提供等のサービスを提供します。
・自立訓練（機能訓練）
　身体機能・生活能力の維持・向上等の支援が必要な身体障害者に対し、身体機能のリハビリテーション、歩行やコミュニケーション、家事等の訓練、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。
・自立訓練（生活訓練）
　生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障害者・精神障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力を向上するため、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。
・就労移行支援
　一般就労を希望する対象者に、定められた期間、生産活動その他活動の機会を通して、一般就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等を提供します。
・就労継続支援
　就労継続支援Ａ型（雇用型）は、一般就労が困難な人に対して、雇用契約に基づく就労の機会を提供します。また、一般就労に必要な知識および能力の向上を図る支援を行います。
　就労継続支援Ｂ型(非雇用型)は、一般就労が困難な人や一定年齢に達している人に対して、就労や生産活動等の機会を提供し、知識・能力の向上・維持を図る支援を行います。
・就労定着支援
　就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行し、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている障害者を対象として、企業や関係機関との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要な支援を行います。
・療養介護
　病院等への長期入院による医療的ケアを要する障害児者で、常時介護を要する人に対し、主に病院等で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上のサービスを提供します。
・短期入所(福祉型・医療型)
　介護を行う人の疾病、事故、出産等の理由により、障害児者を一時的に居宅において介護できなくなったときに、施設等への短期間の入所により、入浴、排せつおよび食事の介護その他の必要な援助を行います。

（ｐ.73）
【サービスの実績および見込量】
※平成30年度と令和元年度の実績は、3月末の数値です。
※令和2年度の実績は、4月～2月の平均値です。令和3年度以降の見込量は、年間平均値です。
生活介護
・実績
　平成30年度：485人/月、9,190日/月。令和元年度：485人/月、9,362日/月。令和2年度：481人/月、9,067時間/月。
・見込み量
　令和3年度：501人/月、9,669日/月。令和4年度：509人/月、9,824日/月。令和5年度：517人/月、9,978日/月。
自立訓練（機能訓練）
・実績
　平成30年度：4人/月、42日/月。令和元年度：6人/月、87日/月。令和2年度：6人/月、63時間/月。
・見込み量
　令和3年度：6人/月、87日/月。令和4年度：7人/月、102日/月。令和5年度：8人/月、116日/月。
自立訓練（生活訓練）
・実績
　平成30年度：23人/月、300日/月。令和元年度：19人/月、283日/月。令和2年度：20人/月、350時間/月。
・見込み量
　令和3年度：22人/月、352日/月。令和4年度：23人/月、360日/月。令和5年度：23人/月、360日/月。
就労移行支援
・実績
　平成30年度：125人/月、2,263日/月。令和元年度：116人/月、2,088日/月。令和2年度：117人/月、2,087時間/月。
・見込み量
　令和3年度：149人/月、2,807日/月。令和4年度：169人/月、3,255日/月。令和5年度：191人/月、3,775日/月。
就労継続支援（A型）
・実績
　平成30年度：66人/月、1,302日/月。令和元年度：74人/月、1,468日/月。令和2年度：64人/月、1,219時間/月。
・見込み量
　令和3年度：76人/月、1,579日/月。令和4年度：77人/月、1,599日/月。令和5年度：77人/月、1,599日/月。
就労継続支援（B型）
・実績
　平成30年度：363人/月、5,873日/月。令和元年度：381人/月、6,331日/月。令和2年度：369人/月、5,693時間/月。
・見込み量
　令和3年度：395人/月、6,488日/月。令和4年度：398人/月、6,531日/月。令和5年度：403人/月、6,613日/月。
就労定着支援
・実績
　平成30年度：35人/月。令和元年度：40人/月。令和2年度：51人/月。
・見込み量
　令和3年度：54人/月。令和4年度：56人/月。令和5年度：58人/月。
療養介護
・実績
　平成30年度：29人/月。令和元年度：31人/月。令和2年度：31人/月。
・見込み量
　令和3年度：32人/月。令和4年度：33人/月。令和5年度：34人/月。
短期入所（福祉型）
・実績
　平成30年度：95人/月、709日/月。令和元年度：95人/月、759日/月。令和2年度：60人/月、559時間/月。
・見込み量
　令和3年度：126人/月、1,008日/月。令和4年度：130人/月、1,041日/月。令和5年度：134人/月、1,079日/月。
短期入所（医療型）
・実績
　平成30年度：6人/月、51日/月。令和元年度：10人/月、42日/月。令和2年度：5人/月、22時間/月。
・見込み量
　令和3年度：12人/月、54日/月。令和4年度：14人/月、63日/月。令和5年度：16人/月、72日/月。

（ｐ.74）
【見込量の確保等にあたって】
生活介護、就労継続支援B型は、特別支援学校卒業生等の日中活動の場所として、増加を見込んでいます。
就労移行支援と就労定着支援は、障害者の一般就労への意向が高いことから、増加が見込まれます。一般就労に向けて支援を充実させます。
短期入所は、ニーズも高いことから利用者の増加が見込まれます。緊急等の預かりやレスパイト支援など家族等への支援体制を充実させます。
サービスの質の向上を図るとともに、安定的に提供できるように、事業所に対して人材の育成・定着に向けた支援や福祉サービス第三者評価の受審促進に取り組んでいきます。

（ｐ.75）
（３）居住系サービス
・自立生活援助
　障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者等を対象として、本人の意思を尊重した地域生活を支援するために、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から適時のタイミングで適切な支援を行います。
・共同生活援助
　障害のある人に対して、主に共同生活を営む住居において、世話人等が日常生活上の援助や相談・助言を行います。
・施設入所支援
　障害者支援施設において、生活介護または自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の対象者に対し、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護を提供します。

【サービスの実績および見込量】
※実績・見込み量は各年度3月末の数値です。
※カッコ内は精神障害者の内数です。
自立生活援助
・実績
　平成30年度：0人/月。令和元年度：0人/月。令和2年度：0人/月。
・見込み量
　令和3年度：1(1)人/月。令和4年度：2(2)人/月。令和5年度：3(2)人/月。
共同生活援助
・実績
　平成30年度：170人/月。令和元年度：188人/月。令和2年度：200人/月。
・見込み量
　令和3年度：208(67)人/月。令和4年度：218(70)人/月。令和5年度：228(73)人/月。
施設入所支援
・実績
　平成30年度：286人/月。令和元年度：271人/月。令和2年度：271人/月。
・見込み量
　令和3年度：271人/月。令和4年度：271人/月。令和5年度：271人/月。

【見込量の確保等にあたって】
自立生活援助については、利用者ニーズの把握に努めながら、サービスの担い手となる
事業者の誘致等、サービスの提供体制について検討していきます。
施設入所者の地域移行を推進する国の観点から、本人の意思や希望を勘案したうえで、グループホームへの移行やそれに伴う障害福祉サービスの利用調整等を行っていきます。
障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮し続けるために、整備費、運営費の一部を補助し、民間活力を活用して、共同生活の場となるグループホーム整備を促進します。

（ｐ.76）
（４）相談支援
・計画相談支援
　障害のある人が障害福祉サービスや地域相談支援を利用するために、サービス等利用計画を作成します。この計画案を勘案して支給決定を受けることができます。（図表5-1）
その後、一定期間ごとに支給決定されたサービスの利用状況を検証し（モニタリング）、サービス等利用計画の見直しを行います。
・地域移行支援
　障害者支援施設等に入所している人、または精神科病院に入院している精神障害のある人が、地域での生活に移行するため、居住の場の確保等の支援を行います。
・地域定着支援
　入所施設や精神科病院から退所・退院した人や、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人などが安定した地域生活を送るため、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態において相談、緊急訪問、緊急対応等を行います。

■ 図表5-1　支給決定プロセス
　
（ｐ.77）
【サービスの実績および見込量】
※平成30年度と令和元年度の実績は3月末の数値です。
※令和2年度の実績は、4月～2月の平均値です。令和3年度以降の見込量は、年間平均値です。ただし、計画相談支援の実績・見込量は年間累計値です。
※カッコ内は精神障害者の内数です。
計画相談支援
・実績
　平成30年度：2,927人/年。令和元年度：3,396人/年。令和2年度：3,400人/月。
・見込み量
　令和3年度：4,249人/年。令和4年度：4,586人/年。令和5年度：5,094人/年。
地域移行支援
・実績
　平成30年度：4人/月。令和元年度：5人/月。令和2年度：4人/月。
・見込み量
　令和3年度：10(7)人/月。令和4年度：12(9)人/月。令和5年度：14(10)人/月。
地域定着支援
・実績
　平成30年度：0人/年。令和元年度：0人/年。令和2年度：0人/年。
・見込み量
　令和3年度：0人/年。令和4年度：0人/年。令和5年度：0人/年。
【見込量の確保等にあたって】
 民間の相談支援事業所への運営費の助成等により、事業所および相談員の確保に努めます。また、基幹相談支援センターおよび地域拠点相談支援センター、相談支援事業所による重層的な支援により、地域の相談支援体制を充実させていきます。

（ｐ.78）
２　児童福祉法に基づく障害児支援
　障害児通所支援および障害児相談支援は、児童福祉法に基づく自立支援給付の対象となるサービスです。
　区は、過去の実績および今後の障害児のニーズ、障害児の増加の推移、障害者計画に基づき、令和３年度から令和５年度の各年度における障害児通所支援および障害児相談支援の見込量を設定し、その確保に努めていきます。

（１）障害児通所支援
・児童発達支援
　療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
・医療型児童発達支援
　肢体不自由児等重度で理学療法等の機能訓練が必要、または医療管理下での支援が必要な未就学の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体状況により治療を行います。
・放課後等デイサービス
　就学している障害児を対象として、授業の終了後、または休校日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。
・保育所等訪問支援
　専門スタッフが保育所、幼稚園、小学校等を訪問し、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じて、障害児本人および訪問先のスタッフに適切かつ効果的な支援を行います。
・居宅訪問型児童発達支援
　重度の障害等の状態にあって、外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、その他必要な支援を行います。
　
（ｐ.79）　
【支援の実績および見込量】
※平成30年度と令和元年度の実績は、3月末の数値です。
※令和2年度の実績は、4月～2月の平均値です。令和3年度以降の見込量は、年間平均値です。
児童発達支援
・実績
　平成30年度：402人/月、2,022日/月。令和元年度：449人/月、2,552日/月。令和2年度：465人/月、2,847時間/月。
・見込み量
　令和3年度：543人/月、4,344日/月。令和4年度：598人/月、5,382日/月。令和5年度：657人/月、6,570日/月。
居宅訪問型児童発達支援
・実績
　平成30年度：1人/月、9日/月。令和元年度：0人/月、0日/月。令和2年度：6人/月、34時間/月。
・見込み量
　令和3年度：1人/月、3日/月。令和4年度：2人/月、6日/月。令和5年度：5人/月、15日/月。
放課後等デイサービス
・実績
　平成30年度：409人/月、2,203日/月。令和元年度：426人/月、2,547日/月。令和2年度：492人/月、3,204時間/月。
・見込み量
　令和3年度：533人/月、3,731日/月。令和4年度：587人/月、4,696日/月。令和5年度：641人/月、5,769日/月。
保育所等訪問支援
・実績
　平成30年度：1人/月、2日/月。令和元年度：7人/月、11日/月。令和2年度：10人/月、20時間/月。
・見込み量
　令和3年度：15人/月、24日/月。令和4年度：20人/月、31日/月。令和5年度：25人/月、40日/月。
医療型児童発達支援
・実績
　平成30年度：10人/月、84日/月。令和元年度：6人/月、40日/月。令和2年度：1人/月、10時間/月。
・見込み量
　令和3年度：8人/月、67日/月。令和4年度：10人/月、84日/月。令和5年度：11人/月、92日/月。
【見込量の確保等にあたって】
  支援の必要な子どもの増加により、需要の増加が見込まれます。サービス対象者への制度の周知とともに、事業所の誘致・確保等のサービス提供体制の整備を進めていきます。また、障害児の多様なニーズに対応できるよう事業の充実について検討していきます。


（ｐ.80）
（２）相談支援
・障害児相談支援
　障害児が障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を利用するために、障害児支援利用計画を作成します。その後、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
　　
【支援の実績および見込量】
※実績・見込量は年間累計値です。ただし、令和2年度の実績は、4月～2月までの累計値です。
計画相談支援
・実績
　平成30年度：150人/年。令和元年度：176人/年。令和2年度：1,240人/年。
・見込み量
　令和3年度：1,328人/年。令和4年度：1,376人/年。令和5年度：1,408人/年。
【見込量の確保等にあたって】
     障害のある子どもの増加にともない、相談支援の増加が見込まれます。
支援を必要とする子どもが地域で安心して成長していくために、ライフステージにおける切れ目のない一貫した支援体制構築に向けて、民間事業所を含めた体制整備を行い、相談支援機能の充実を図っていきます。


（ｐ.81）
３　地域生活支援事業
　
　地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、市区町村や都道府県が主体となって、地域の特性や障害者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施するものです。
　地域生活支援事業には、法定必須事業と、任意事業である都の基準において実施する福祉サービスおよび区が独自で基準を定めて実施する福祉サービスがあります。
　区は、過去の実績および今後の障害児者のニーズ、障害者等の増加の推移、障害者計画に基づき、令和３年度から令和５年度の各年度における地域生活支援事業の見込量を設定し、その確保に努めていきます。

（１）必須事業

〇理解促進研修・啓発事業
　障害者が日常生活および社会生活を営む上で生じる社会的障壁をなくすために、障害者への理解を深めるための啓発事業等を通じて、地域住民への働きかけを行い、共生社会の実現を目指します。
障害者週間・記念のつどい：区民が障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、毎年、障害者週間中に開催しています。
ふくしまつり：障害者とその家族が区内の施設、ボランティア団体と共に区民との交流、親睦を図ることおよび、区民の障害者への理解を深めることを目的とし、インクルージョン（地域社会への参加・包容）を基本としたまちづくりに向けて毎年実施しています。

（ｐ.82）
〇障害者相談支援事業
　障害のある人の自立した日常生活および社会生活を支えるため、障害のある人自身、その家族その他障害のある人の介護を行う人からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用についての相談や必要な情報の提供等を行います。
　・旗の台障害児者相談支援センター（品川区旗の台5丁目2番2号　心身障害者福祉会館内）平成14年9月開設
　・精神障害者地域生活支援センター「たいむ」（品川区西五反田2丁目24番2号）平成17年10月開設
　・東品川障害者相談支援センター（品川区東品川3丁目1番8号）平成25年4月開設
　・南品川障害児者相談支援センター（品川区南品川3丁目7番7号）令和元年10月開設
　・発達障害者相談支援センター（上大崎1丁目20番12号）令和3年4月開設
〇成年後見制度利用支援事業
　障害のある人の権利擁護の視点から、成年後見等開始審判を受けた障害者で、成年後見人等および監督人への報酬の支払いが困難な人に当該費用の一部または全部を助成しています。
〇成年後見制度法人後見支援事業
　障害のある人の権利擁護の視点から、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保し、法人後見の活動を支援する事業です。
〇意思疎通支援事業
・手話通訳派遣事業
・要約筆記者派遣事業
・手話通訳者設置事業
　聴覚、言語・音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳、要約筆記の方法により、意思疎通の円滑化を図ります。
　区に手話通訳者を設置することで、来庁者との意思疎通の円滑化を図ります。

（ｐ.83）
〇日常生活用具給付等事業
　重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います
〇手話奉仕員養成研修事業
　聴覚障害のある人との交流活動の促進、区の広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
〇移動支援事業
　屋外での活動が困難な人に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活および社会参加の促進を図ります。
〇地域活動支援センター
　創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図るとともに、日常生活に必要な支援を行います。区内には現在3カ所の地域活動支援センターがあります。
【サービスの実績および見込量】
※実績・見込量は年間累計値です。
理解促進研修・啓発事業実施の有無
・実績
　平成30年度：有、令和元年度：有、令和2年度：有
・見込量
　令和3年度：有、令和4年度：有、令和5年度：有
地域拠点相談支援センター設置数
・実績
　平成30年度：4か所、令和元年度：4か所、令和2年度：4か所
・見込量
　令和3年度：5か所、令和4年度：5か所、令和5年度：5か所
基幹相談支援センター実施の有無
・実績
　平成30年度：有、令和元年度：有、令和2年度：有
・見込量
　令和3年度：有、令和4年度：有、令和5年度：有
基幹相談支援センター等機能強化事業実施の有無
・実績
　平成30年度：有、令和元年度：有、令和2年度：有
・見込量
　令和3年度：有、令和4年度：有、令和5年度：有
成年後見制度利用支援事業
・実績
　平成30年度：4人/年。令和元年度：7人/年。令和2年度：4人/年。
・見込み量
　令和3年度：8人/年。令和4年度：9人/年。令和5年度：10人/年。
成年後見制度法人後見支援事業実施の有無
・実績
　平成30年度：有、令和元年度：有、令和2年度：有
・見込量
　令和3年度：有、令和4年度：有、令和5年度：有有
手話通訳者派遣事業
・実績
　平成30年度：706件/年。令和元年度：779件/年。令和2年度：689件/年。
・見込み量
　令和3年度：822件/年。令和4年度：844件/年。令和5年度：867件/年。
要約筆記者派遣事業
・実績
　平成30年度：68件/年。令和元年度：80件/年。令和2年度：10件/年。
・見込み量
　令和3年度：97件/年。令和4年度：106件/年。令和5年度：117件/年。
手話通訳者設置事業
・実績
　平成30年度：有、令和元年度：有、令和2年度：有
・見込量
　令和3年度：有、令和4年度：有、令和5年度：有

（ｐ.84）
日常生活用具給付等事業
・実績
　平成30年度：5,800件/年。令和元年度：5,808件/年。令和2年度：5,636件/年。
・見込み量
　令和3年度：5,979件/年。令和4年度：6,065件/年。令和5年度：6,157件/年。
【内訳】
　介護・訓練支援用具
　・実績
　　平成30年度：13件/年。令和元年度：24件/年。令和2年度：7件/年
　・見込み量
　　令和3年度：35件/年。令和4年度：41件/年。令和5年度：50件/年。
　自立生活支援用具
　・実績
　　平成30年度：56件/年。令和元年度：38件/年。令和2年度：34件/年
　・見込み量
　　令和3年度：44件/年。令和4年度：47件/年。令和5年度：50件/年
　在宅療養等支援用具
　・実績
　　平成30年度：38件/年。令和元年度：42件/年。令和2年度：56件/年。
　・見込み量
　　令和3年度：45件/年。令和4年度：46件/年。令和5年度：47件/年。
　情報・意思疎通支援用具
　・実績
　　平成30年度：80件/年。令和元年度：116件/年。令和2年度：101件/年。
　・見込み量
　　令和3年度：128件/年。令和4年度：134件/年。令和5年度：141件/年。
　排泄管理支援用具
　・実績
　　平成30年度：5,612件/年。令和元年度：5,585件/年。令和2年度：5,435件/年。
　・見込み量
　　令和3年度：5,724件/年。令和4年度：5,794件/年。令和5年度：5,866件/年。
　居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
　・実績
　　平成30年度：1件/年。令和元年度：3件/年。令和2年度：3件/年。
　・見込み量
　　令和3年度：3件/年。令和4年度：3件/年。令和5年度：3件/年。
手話奉仕員養成研修事業
・実績
　平成30年度：9人/年。令和元年度：9人/年。令和2年度：0件/年。
・見込み量
　令和3年度：9人/年。令和4年度：9人/年。令和5年度：9人/年。
移動支援事業
・実績
　平成30年度：1,277人/年、14,249時間/年。令和元年度：1,421人/年、16,003時間/年。令和2年度：1,022人/年、4,934時間/年。
・見込み量
　令和3年度：1,526人/年、19,838時間/年。令和4年度：1,664人/年、24,960時間/年。令和5年度：1,725人/年、29,325時間/年。
地域活動支援センター
設置数
・実績
　平成30年度：2か所、令和元年度：3か所、令和2年度：3か所
・見込量
　令和3年度：3か所、令和4年度：3か所、令和5年度：3か所
利用人数
・実績
　平成30年度：9,637人/年。令和元年度：9,818人/年。令和2年度：4,934人/年。
・見込み量
　令和3年度：11,715人/年。令和4年度：12,669人/年。令和5年度：14,377人/年。

【見込量の確保等にあたって】
日常生活用具の利用希望者等に対して、区ホームページや障害福祉のしおりを活用し、わかりやすい情報提供を行うとともに、技術の進歩、発展による日常生活用具の機能向上に対し、柔軟に対応できるように情報の収集に努めます。
手話通訳者や意思疎通が困難な人を支援するための人材を養成することにより、意思疎通支援事業を充実し、障害がある人の円滑な人間関係の確保や社会参加を進めます。
地域活動支援センターについては、区立障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」が開設したことにより、さらなる相談機能の強化を図るとともに、創作活動及び地域交流の場としての内容を充実し、利用の促進を図ります。


（ｐ.85）
（２）任意事業
〇巡回入浴サービス事業
　障害者の健康保持と家庭の負担軽減を図るため、入浴が困難な在宅の重度心身障害児者に巡回入浴車を派遣しています。
〇日中一時支援事業
　特別支援学校等に通学する障害児を介護している家族の就労を支える預かりや一時的休息のため、放課後や夏休みなど長期休暇中の活動の場を提供します。
〇障害者世帯ハウスクリーニング事業
　障害のある人の世帯の衛生と健康保持を図るため、本人または家族によるハウスクリーニング（大掃除）が困難な世帯に、日常の清掃では手の及ばない箇所の清掃を実施しています。
〇住宅設備改善費給付事業
　身体に障害のある人の住宅を改造することにより、本人や介護者の負担の軽減を図ります。
〇障害者救急代理通報システム
　障害のある人の世帯に、救急代理通報システムを設置し、急病等の事態における安全確保を図ります。
〇自動車運転免許取得助成
　障害のある人が自動車運転免許を取得する際、運転教習料の一部を補助することで、障害のある人の生活の利便および生活圏の拡大を図ります。
〇自動車改造経費助成
　上肢、下肢または体幹機能障害のある身体障害者手帳1・2級の人が、就労等に伴い自動車を取得し、自ら運転するために改造を必要とする場合、改造経費の一部を助成します。

（ｐ.86）
【サービスの実績および見込量】
※実績・見込量は年間累計値です。
巡回入浴サービス事業
・実績
　平成30年度：1,347件/年。令和元年度：1,340件/年。令和2年度：1,559件/年。
・見込み量
　令和3年度：1,596件/年。令和4年度：1,632件/年。令和5年度：1,668件/年。
日中一時支援事業
・実績
　平成30年度：5,805人/年。令和元年度：5,076人/年。令和2年度：5,974件/年。
・見込み量
　令和3年度：8,203人/年。令和4年度：8,868人/年。令和5年度：9,534人/年。
障害者世帯ハウスクリーニング事業
・実績
　平成30年度：44件/年。令和元年度：45件/年。令和2年度：45件/年。
・見込み量
　令和3年度：48件/年。令和4年度：49件/年。令和5年度：51件/年。
住宅設備改善費給付事業
・実績
　平成30年度：1戸/年。令和元年度：1戸/年。令和2年度：3件/年。
・見込み量
　令和3年度：2戸/年。令和4年度：3戸/年。令和5年度：3戸/年。
障害者救急代理通報システム
・実績
　平成30年度：14戸/年。令和元年度：13戸/年。令和2年度：13件/年。
・見込み量
　令和3年度：14戸/年。令和4年度：14戸/年。令和5年度：15戸/年。
自動車運転免許取得助成
・実績
　平成30年度：1人/年。令和元年度：3人/年。令和2年度：4件/年。
・見込み量
　令和3年度：3人/年。令和4年度：4人/年。令和5年度：4人/年。
自動車改造経費助成
・実績
　平成30年度：2人/年。令和元年度：3人/年。令和2年度：4件/年。
・見込み量
　令和3年度：3人/年。令和4年度：3人/年。令和5年度：4人/年。
【見込量の確保等にあたって】
障害者の日常生活や社会生活の支援等のため、区の状況や利用者のニーズ等に応じて、サービスが提供できる体制を継続していきます。