(p.7) 第2章 障害者の現状 (p.8) 1 人口の推移  区の人口は増加を続けており、令和2年度の人口は40万4,823人です。そのうち、65歳以上の高齢者人口は8万1,923人で、平成27年度から令和2年度までの6年間で3,184人増加しています。また、0歳から17歳までの年少人口は5万4,687人で、平成27年度から令和2年度までの6年間で6,986人増加しています。(図表2-1)。 ■ 図表2-1 品川区の人口の推移 平成27年度、品川区の総人口は373,732人。うち、0歳~17歳までの年少人口は47,701人、18歳~64歳は247,292人、65歳以上の高齢者人口は78,739人。総人口に対する年少人口の割合は12.8%、高齢者人口の割合は21.1%。 平成28年度、品川区の総人口は380,293人。うち、0歳~17歳までの年少人口は49,382人、18歳~64歳は250,651人、65歳以上の高齢者人口は80,260人。総人口に対する年少人口の割合は13.0%、高齢者人口の割合は21.1%。 平成29年度、品川区の総人口は385,122人。うち、0歳~17歳までの年少人口は50,566人、18歳~64歳は253,539人、65歳以上の高齢者人口は81,017人。総人口に対する年少人口の割合は13.1%、高齢者人口の割合は21.0%。 平成30年度、品川区の総人口は390,397人。うち、0歳~17歳までの年少人口は51,682人、18歳~64歳は257,022人、65歳以上の高齢者人口は81,693人。総人口に対する年少人口の割合は13.2%、高齢者人口の割合は20.9%。 令和元年度、品川区の総人口は396,996人。うち、0歳~17歳までの年少人口は53,018人、18歳~64歳は262,234人、65歳以上の高齢者人口は81,744人。総人口に対する年少人口の割合は13.4%、高齢者人口の割合は20.6%。 令和2年度、品川区の総人口は404,823人。うち、0歳~17歳までの年少人口は54,687人、18歳~64歳は268,213人、65歳以上の高齢者人口は81,923人。総人口に対する年少人口の割合は13.5%、高齢者人口の割合は20.2%。 (p.9) 2 障害者手帳所持者数等の推移  区の障害者手帳所持者は、令和2年度で身体障害者手帳は9,421人、愛の手帳は1,980人、精神障害者保健福祉手帳は2,983人となっています。総人口に対する障害者手帳所持者数の割合は、3.6%となっています。(図表2-2) ■ 図表2-2 品川区の総人口に対する障害者手帳所持者数および所持率の推移 平成28年度、品川区の障害者手帳所持者総数は13,367人。うち、身体障害者手帳所持者数は9,605人、愛の手帳所持者数は1,807人、精神障害者手帳所持者数は1,955人。総人口に対する割合は3.5%。 平成29年度、品川区の障害者手帳所持者総数は13,636人。うち、身体障害者手帳所持者数は9,596人、愛の手帳所持者数は1,876人、精神障害者手帳所持者数は2,164人。総人口に対する割合は3.5%。 平成30年度、品川区の障害者手帳所持者総数は13,847人。うち、身体障害者手帳所持者数は9,521人、愛の手帳所持者数は1,925人、精神障害者手帳所持者数は2,401人。総人口に対する割合は3.5%。 令和元年度、品川区の障害者手帳所持者総数は14,164人。うち、身体障害者手帳所持者数は9,509人、愛の手帳所持者数は1,939人、精神障害者手帳所持者数は2,716人。総人口に対する割合は3.6%。 令和2年度、品川区の障害者手帳所持者総数は14,384人。うち、身体障害者手帳所持者数は9,421人、愛の手帳所持者数は1,980人、精神障害者手帳所持者数は2,983人。総人口に対する割合は3.6%。 ※身体障害者手帳・愛の手帳(各年度4月1日時点)、精神障害者手帳(各年度3月31日時点)。 ※精神障害者保健福祉手帳所持者数は、手帳の有効期限が2年であるため、当該年度と前年度の認定件数の合計値としています。 ※重複障害者を含むため、合計は延べ人数です。 ※出典:「品川区の福祉」「品川区の保健衛生と社会保険」 (P.10)  障害福祉サービス受給者証発行者数については、令和2年度で1,697人となっており、平成27年度から令和2年度までの過去6年間の推移を見ると、94人増加しています。(図表2-3) ■ 図表2-3 障害福祉サービス受給者証発行者数の推移 平成27年度、総数は1,603人。うち、身体障害者は437人、知的障害は726人、精神障害は376人、その他は64人。 平成28年度、総数は1,624人。うち、身体障害者は439人、知的障害は729人、精神障害は402人、その他は54人。 平成29年度、総数は1,522人。うち、身体障害者は402人、知的障害は706人、精神障害は378人、その他は36人。 平成30年度、総数は1,597人。うち、身体障害者は400人、知的障害は718人、精神障害は442人、その他は37人。 令和元年度、総数は1,677人。うち、身体障害者は430人、知的障害は725人、精神障害は481人、その他は41人。 令和2年度、総数は1,697人。うち、身体障害者は420人、知的障害は745人、精神障害は476人、その他は56人。 ※各年度3月31日時点。 ※「その他」は手帳を所持していないが、障害福祉サービス受給証の発行を受けている人数。 (P.11) 3 身体障害者の状況  区の身体障害者手帳所持者は、令和2年度で9,421人、そのうち65歳以上の人数は6,283人で、割合は66.7%となっています。平成27年度から令和2年度までの過去6年間の推移を見ると、手帳所持者数は平成27年度から207人減少し、65歳以上の割合は0.6ポイント減少しています。(図表2-4) ■ 図表2-4 身体障害者手帳所持者数の推移 平成27年度、総数は9,628人。うち、65歳以上は6,484人。総数に対する割合は67.3%。 平成28年度、総数は9,605人。うち、65歳以上は6,455人。総数に対する割合は67.2%。 平成29年度、総数は9,596人。うち、65歳以上は6,563人。総数に対する割合は68.4%。 平成30年度、総数は9,521人。うち、65歳以上は6,402人。総数に対する割合は67.2%。 令和元年度、総数は9,509人。うち、65歳以上は6,338人。総数に対する割合は66.7%。 令和2年度、総数は9,421人。うち、65歳以上は6,283人。総数に対する割合は66.7%。 ※各年度4月1日時点。 (p.12)  等級別では、大きな変化はありません。(図表2-5) ■ 図表2-5 身体障害者手帳所持者の等級別人数の推移 平成27年度、総数は9,628人。うち、1級3,370人、2級1,444人、3級1,637人、4級2,407人、5級481人、6級289人。 平成28年度、総数は9,605人。うち、1級3,362人、2級1,441人、3級1,633人、4級2,305人、5級480人、6級384人。 平成29年度、総数は9,596人。うち、1級3,455人、2級1,439人、3級1,535人、4級2,303人、5級480人、6級384人。 平成30年度、総数は9,521人。うち、1級3,332人、2級1,428人、3級1,523人、4級2,285人、5級477人、6級476人。 令和元年度、総数は9,509人。うち、1級3,394人、2級1,405人、3級1,547人、4級2,268人、5級463人、6級432人。 令和2年度、総数は9,421人。うち、1級3,365人、2級1,376人、3級1,524人、4級2,258人、5級462人、6級436人。 ※各年度4月1日時点。  障害種別を見ると、令和2年度で最も多いのは肢体不自由4,293人、次いで内部機能障害3,571人、以降は聴覚平衡障害、視覚障害の順となっています。(図表2-6) ■ 図表2-6 身体障害者手帳所持者の障害種別推移 平成27年度、総数は9,628人。うち、視覚障害582人、聴覚平衡障害682人、音声言語そしゃく障害97人、肢体不自由4,606人、内部機能障害3,126人、重複障害535人。 平成28年度、総数は9,605人。うち、視覚障害642人、聴覚平衡障害750人、音声言語そしゃく障害138人、肢体不自由4,702人、内部機能障害3,373人。 平成29年度、総数は9,596人。うち、視覚障害630人、聴覚平衡障害756人、音声言語そしゃく障害141人、肢体不自由4,632人、内部機能障害3,437人。 平成30年度、総数は9,521人。うち、視覚障害620人、聴覚平衡障害759人、音声言語そしゃく障害143人、肢体不自由4,510人、内部機能障害3,489人。 令和元年度、総数は9,509人。うち、視覚障害619人、聴覚平衡障害784人、音声言語そしゃく障害147人、肢体不自由4,430人、内部機能障害3,529人。 令和2年度、総数は9,421人。うち、視覚障害626人、聴覚平衡障害792人、音声言語そしゃく障害139人、肢体不自由4,293人、内部機能障害3,571人。 ※各年度4月1日時点。 ※重複障害は、平成28年度以降、主たる所外に計上されています。 (p.13)  在宅生活をする心身に重度の障害があり、常時複雑な介護が必要な人は、令和2年度で148人です。(図表2-7) ■図表2-7 重症心身障害者(東京都重度心身障害者手当*受給者)の推移 平成27年度、162人。平成28年度、158人。平成29年度、153人。平成30年度、152人。令和元年度、149人。令和2年度、148人。 ※各年度4月1日時点。 ※東京都重度心身障害者手当…在宅生活をする心身に重度の障害があり、常時複雑な介護が必要な方に対して、東京都の条例により支給される手当です。 (p.14) 4 知的障害者の状況  区の愛の手帳所持者は、令和2年度で1,980人、そのうち65歳以上の割合は9.7%となっています。平成27年度から令和2年度までの過去6年間の推移を見ると、手帳所持者数は238人増加し、65歳以上の割合は0.2ポイント減少しています。(図表2-8) ■ 図表2-8 愛の手帳所持者数および65歳以上の愛の手帳所持者数の割合の推移 平成27年度、総数は1,742人。うち、65歳以上は172人。総数に対する割合は9.9%。 平成28年度、総数は1,807人。うち、65歳以上は182人。総数に対する割合は10.1%。 平成29年度、総数は1,876人。うち、65歳以上は195人。総数に対する割合は10.4%。 平成30年度、総数は1,925人。うち、65歳以上は198人。総数に対する割合は10.3%。 令和元年度、総数は1,939人。うち、65歳以上は187人。総数に対する割合は9.6%。 令和2年度、総数は1,980人。うち、65歳以上は192人。総数に対する割合は9.7%。 ※各年度4月1日時点。 (p.15)  等級別では、愛の手帳2度から4度の人数が増加傾向にあります。(図表2-9) ■ 図表2-9 愛の手帳所持者の等級別 人数の推移 平成27年度、総数は1,742人。うち、1度72人、2度447人、3度472人、4度751人。 平成28年度、総数は1,807人。うち、1度73人、2度455人、3度483人、4度796人。 平成29年度、総数は1,876人。うち、1度73人、2度470人、3度499人、4度834人。 平成30年度、総数は1,925人。うち、1度73人、2度487人、3度503人、4度862人。 令和元年度、総数は1,939人。うち、1度68人、2度489人、3度509人、4度873人。 令和2年度、総数は1,980人。うち、1度67人、2度498人、3度518人、4度897人。 ※各年度4月1日時点。 (p.16) 5 精神障害者の状況  区の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和2年度で2,983人、自立支援医療(精神通院医療)の申請件数は2,646件となっています。平成27年度から令和2年度までの過去6年間の推移を見ると、精神障害者保健福祉手帳所持者数は1,122人増加しています。自立支援医療(精神通院医療)の申請件数は、増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度は減少しています。(図表2-10) ■ 図表2-10 精神障害者保健福祉手帳所持者数および自立支援医療(精神通院)申請件数の推移 平成27年度、手帳所持者数は1,861人。自立支援医療申請件数は4,436件。 平成28年度、手帳所持者数は1,955人。自立支援医療申請件数は4,366件。 平成29年度、手帳所持者数は2,164人。自立支援医療申請件数は5,072件。 平成30年度、手帳所持者数は2,401人。自立支援医療申請件数は5,224件。 令和元年度、手帳所持者数は2,716人。自立支援医療申請件数は5,530件。 令和2年度、手帳所持者数は2,983人。自立支援医療申請件数は2,646件。 ※各年度3月31日時点 ※精神障害者保健福祉手帳保持者数は、手帳の有効期限が2年であるため、当該年度と前年度の認定者数の合計としています。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、受給者証の有効期限を1年間延長するよう厚生労働省が省令を改正したため、令和2年度の自立支援医療(精神通院)の申請件数が前年度より減少しています。 ※出典:「品川区の保健衛生と社会保険」 (p.17) 等級別では、1級から3級いずれも増加しています。(図表2-11)  ■ 図表2-11 精神障害者保健福祉手帳認定者の等級別人数の推移 平成27年度、認定総数は954人。うち、1級44人、2級427人、3級483人。 平成28年度、認定総数は1,001人。うち、1級60人、2級468人、3級473人。 平成29年度、認定総数は1,163人。うち、1級55人、2級545人、3級563人。 平成30年度、認定総数は1,238人。うち、1級71人、2級571人、3級596人。 令和元年度、認定総数は1,478人。うち、1級73人、2級669人、3級736人。 令和2年度、認定総数は1,505人。うち、1級68人、2級714人、3級723人。 ※各年度3月31日時点 ※出典:「品川区の保健衛生と社会保険」 (p.18) 6 難病患者の状況  平成26年に「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が施行され新たな難病医療費助成制度が始まりました。現在は333疾病が医療費助成の対象となっています。東京都においては、都独自の難病医療費助成を行っており、8疾病が医療費助成の対象となっています。  区の特殊疾病医療費公費負担申請件数は、指定難病追加等の制度変更の影響で年度によって変動が見られますが、増加傾向にあり令和2年度には4,187件となっています。(図表2-12) ■ 図表2-12 特殊疾病医療費公費負担申請状況(国負担+都負担) 平成27年度、申請総数は3,441件。うち、国負担2,553件、東京都負担888件。 平成28年度、申請総数は3,526件。うち、国負担2,704件、東京都負担822件。 平成29年度、申請総数は3,628件。うち、国負担2,753件、東京都負担875件。 平成30年度、申請総数は3,867件。うち、国負担2,973件、東京都負担894件。 令和元年度、申請総数は3,980件。うち、国負担3,067件、東京都負担913件。 令和2年度、申請総数は4,187件。うち、国負担3,180件、東京都負担1,007件。 ※各年度3月31日時点 ※出典:「品川区の保健衛生と社会保険」  令和2年度、本区において申請件数の多い指定難病は、潰瘍性大腸炎の490件となっており、次いでパーキンソン病の420件となっています。(図表2-13) ■ 図表2-13 難病医療費等助成申請の内訳(各年度申請数の多い疾病5位まで) 平成27年度、1位潰瘍性大腸炎(472件)、2位パーキンソン病(294件)、3位全身性エリテマトーデス(174件)、4位クローン病(128件)、5位後縦靭帯骨化症(84件)。 平成28年度、1位潰瘍性大腸炎(524件)、2位パーキンソン病(270件)、3位全身性エリテマトーデス(180件)、4位クローン病(180件)、5位特発性血小板減少性紫斑病(87件)。 平成29年度、1位潰瘍性大腸炎(493件)、2位パーキンソン病(311件)、3位全身性エリテマトーデス(176件)、4位クローン病(157件)、5位特発性血小板減少性紫斑病(87件)。 平成30年度、1位潰瘍性大腸炎(473件)、2位パーキンソン病(378件)、3位全身性エリテマトーデス(198件)、4位クローン病(163件)、5位皮膚筋炎/多発性筋炎(83件)。 令和元年度、1位潰瘍性大腸炎(481件)、2位パーキンソン病(414件)、3位全身性エリテマトーデス(191件)、4位クローン病(155件)、5位皮膚筋炎/多発性筋炎(79件)。 令和元年度、1位潰瘍性大腸炎(490件)、2位パーキンソン病(420件)、3位全身性エリテマトーデス(200件)、4位クローン病(173件)、5位後縦靭帯骨化症(84件)。 ※各年度3月31日時点 ※出典:「品川区の保健衛生と社会保険」 (p.19) 7 障害児の状況  区の身体障害者手帳所持者数のうち、18歳未満の割合は令和2年度で2.3%となっています。平成27年度から2年度までの過去6年間の推移を見ると、その割合は増加傾向にあります。また、18歳未満の手帳所持者数は、40人増加しています。(図表2-14) ■ 図表2-14 身体障害者手帳18歳未満所持者数の割合の推移 平成27年度、総数は9,628人。うち、18歳未満は173人。総数に対する割合は1.8%。 平成28年度、総数は9,605人。うち、18歳未満は185人。総数に対する割合は1.9%。 平成29年度、総数は9,596人。うち、18歳未満は190人。総数に対する割合は2.0%。 平成30年度、総数は9,521人。うち、18歳未満は186人。総数に対する割合は2.0%。 令和元年度、総数は9,509人。うち、18歳未満は212人。総数に対する割合は2.2%。 令和2年度、総数は9,421人。うち、18歳未満は213人。総数に対する割合は2.3%。 ※各年度4月1日時点。 (p.20)  愛の手帳所持者数については、令和2年度の総所持者数1,980人のうち、18歳未満の割合は23.0%となっています。平成27年度から令和2年度までの過去6年間の推移に大きな変化はありませんが、18歳未満の手帳所持者数は、70人増加しています。(図表2-15) ■ 図表2-15 愛の手帳18歳未満所持者数の割合の推移 平成27年度、総数は1,742人。うち、18歳未満は385人。総数に対する割合は22.1%。 平成28年度、総数は1,807人。うち、18歳未満は407人。総数に対する割合は22.5%。 平成29年度、総数は1,876人。うち、18歳未満は427人。総数に対する割合は22.8%。 平成30年度、総数は1,925人。うち、18歳未満は441人。総数に対する割合は22.9%。 令和元年度、総数は1,939人。うち、18歳未満は443人。総数に対する割合は22.8%。 令和2年度、総数は1,980人。うち、18歳未満は455人。総数に対する割合は23.0%。 ※各年度4月1日時点。  障害児通所支援受給者証発行者数については、令和2年度で841人となっており、平成27年度から令和2年度までの過去6年間の推移を見ると、400人増加しています。(図表2-16) ■ 図表2-16 障害児通所支援受給者証発行者数の推移 平成27年度、総数は441人。うち、未就学児224人、就学児217人。 平成28年度、総数は523人。うち、未就学児255人、就学児268人。 平成29年度、総数は578人。うち、未就学児292人、就学児286人。 平成30年度、総数は693人。うち、未就学児334人、就学児359人。 令和元年度、総数は762人。うち、未就学児390人、就学児372人。 令和2年度、総数は841人。うち、未就学児427人、就学児414人。 ※各年度4月1日時点。 (p.21) 医療的ケア児については、令和2年10月1日現在で未就学児が28人、就学児が7人となっています。(図表2-17) ■ 図表2-17 18歳未満医療的ケア利用年齢別実人数と割合 0歳9人、1歳4人、2歳6人、3歳4人、4歳1人、5歳2人、6歳2人、7歳2人、8歳1人、9歳1人、10歳0人、11歳1人、12歳0人、13歳1人、14歳1人、15歳~17歳0人。 ※令和2年10月1日時点 ※在宅レスパイト事業及び障害児支援等の利用者のうち、医療的ケアを要する人数 医療的ケアの内容は、最も多いのが経管栄養25人、次いで在宅酸素・吸引・胃瘻等で各15人となっています。(図表2-18) ■ 図表2-18 18歳未満医療的ケアの内容(重複者含む) 気管切開12人、人工呼吸器9人、経管栄養25人、在宅酸素15人、導尿5人、吸引15人、吸入4人、胃瘻等15人。 ※令和2年10月1日時点 ※在宅レスパイト事業及び障害児支援等の利用者のうち、医療的ケアを要する人数