品川区長期基本計画 2020-2029 令和2年度▶令和11年度 輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ 品川区 2020年4月 令和2年4月 品川区民憲章  品川区は、東に東京湾を擁し、西にはるか富士を望み、国際都市東京の表玄関に位して、江戸の昔から交易の拠点となり、我が国文化と産業の発祥地として、あまねく都民の心のふるさとであります。  わたくしたちは、この輝かしい歴史と伝統を誇りとし、文化の香り豊かな近代都市への発展を目指して、ここに区民憲章を制定いたします。 一、 わたくしたちは、自由と平等を基本理念として、住民自治を確立し、進んで区政に参加します。 一、 わたくしたちは、心の触れ合いを大切にして、互いに人権を尊重し、人間性豊かな環境をつくります。 一、 わたくしたちは、古きよき歴史と伝統を守り、さらに生活文化を発展させ、これを後世に伝えます。 一、 わたくしたちは、自然を大切にして、生活との調和をはかり、健康で豊かな区民生活を目指します。 一、 わたくしたちは、自立と連帯の精神に支えられた、思いやりと生きがいのある地域社会をつくります。  制定 1982(昭和57)年10月1日 品川区長期基本計画の策定にあたって  本区では、区民と区との共同指針である品川区基本構想の実現に向け、2009(平成21)年に品川区長期基本計画を策定し、実効性のある取り組みを推進してきました。  このたび、前計画が2018(平成30)年度をもって終了したことから、品川区のさらなる発展・飛躍に向けた歩みを確かなものとするため、新たな長期基本計画を策定しました。  新しい長期基本計画は、区における最上位の行政計画として、今後10年間の総合的な取り組みを示すものであり、時代の潮流や区民の多様なニーズを踏まえるとともに、少子高齢化や人生100年時代など、中長期的な社会課題も考慮した未来志向の計画です。  前計画を策定した2009(平成21)年以降、世界規模の経済の長期低迷や、東日本大震災をはじめとする多くの自然災害の発生、ICT(情報通信技術)等の技術革新の進展など、これまでの想像を超える社会経済状況の変化がありました。今後もさまざまな分野でさらに大きな変化が生じることが見込まれます。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、リニア中央新幹線・羽田空港アクセス線の開業予定などもあり、街並みや人の流れにも大きな変化がもたらされるでしょう。  このようなことを踏まえ、前計画から構成を大きく変更し、政策分野を「地域」「人」「安全」の3つに大くくり化してより分かりやすく示すとともに、変化の激しい時代に将来をしっかりと見据えるため、①超長寿社会に対応する視点、②多文化・多様な生き方を尊重する視点、③強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点、④先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点から成る「未来につなぐ4つの視点」を掲げて策定しています。  計画素案の策定にあたっては、学識経験者、区内関係団体の皆さま、公募の区民の皆さま、区議会議員の方々などの参加を得た品川区長期基本計画策定委員会において、活発なご審議をいただき、幅広い視点で検討された答申をいただきました。  また、世論調査、在住者・来訪者アンケート、区内活動団体等へのアンケート・インタビュー、区政モニター集会等を通じて数多くのご意見をいただき、パブリックコメントでは600件近くものご意見が寄せられました。  審議にご尽力いただいた策定委員会の方々をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただいた皆さまに対し、厚くお礼申し上げる次第です。  私は、この新しい長期基本計画を着実に実行し、区のさらなる発展を推し進めるとともに、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思っていただける品川区を全力で築いてまいります。区民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。 令和2年4月  品川区長 濱野 健 特別寄稿 品川区基本構想の実現に向けた「4つの視点と3つの政策分野」  品川区長期基本計画策定委員会委員長 青山 佾(やすし)    2008(平成20年)に区議会の議決を経て策定された品川区基本構想は、「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」を区の将来像として定めました。  活気に溢れ国際性に富んで発展するまちは、多くの人に働く機会をもたらすとともに、福祉や教育、まちづくりのための財源を確保します。そういうまちでこそ、人々の笑顔が輝き、住み続けたいと思うでしょう。そういう思いがこの基本構想には込められています。  基本構想が定められてから10年の間に、超長寿社会の進行、情報通信技術の発展、相次ぐ自然災害の発生など、私たちを取り巻く社会経済状況には大きな変化がありました。しかし基本構想が定めた将来像や目標は現在も変わりません。  「暮らしが息づく国際都市、品川区をつくる」「伝統と文化を育み活かす品川区をつくる」「区民と区の協働で、私たちのまち品川区をつくる」という基本構想の3つの基本理念も現在に生きています。  今回の新しい長期基本計画は、この基本構想の実現に向けて、目標年次である2029(令和11)年までに想定される課題やその後を見据え、次の4つの視点を踏まえています。  第1は、超長寿社会に対応する視点です。品川区における平均寿命は、2005(平成17)年から2015(平成27)年の10年間に男女とも約2歳、長くなっています。すべての人が元気に活躍し、安心して暮らすことができる社会をつくっていく必要があります。  第2は、多文化・多様な生き方を尊重する視点です。性別、年齢、障害の有無、国籍・文化的背景などにかかわらず、一人ひとりが尊重され、誰もが参画・活躍できる地域社会をつくっていく必要があります。  第3は、強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点です。大規模自然災害に対し、自助、共助、公助による災害対策を今後も推進する必要があります。また、将来にわたって住みたいと思える、活気と魅力あふれる地域コミュニティをつくっていく必要があります。  第4は、先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点です。情報通信技術やロボット等の発達を活用して、人々の働き方や生活様式、健康管理、教育、産業の創出・発展など、区民生活のあらゆる分野で課題解決と発展に向けた取り組みを進める必要があります。  今回の長期基本計画は、これら未来につなぐ4つの視点に基づいて取り組むべき施策を、  「地域 にぎわい 活力」(コミュニティの活性化でにぎわいと活力のあるまちに)  「人 すこやか 共生」(多様な生き方を認め合い誰もがすこやかに暮らせるまちに)  「安全 あんしん 持続」(まちの安全を強固なものにし住みよいまちに) の3つの政策分野で構成しています。それぞれの分野に属する施策は、相互に連携しながら区民のニーズに応える取り組みを進めていくことになります。  この長期基本計画をもとに、区が総合実施計画をつくり、具体的な事務事業を年次計画により示し、さらに毎年度の予算を編成し区議会の議決を経て事業を執行していくことになります。  このように、いきなり毎年度の予算を編成するのではなく、基本構想、長期基本計画、総合実施計画そして毎年度の予算という各段階を通じて区民に案を示し、区民の意見を施策に反映させていく進め方は透明性に優れていて、区民の意志を区の施策に反映する方法として、また、縦割り行政の弊害を防ぐ方法として、自治体の民主主義にとって大切な手段だと思います。  区民にとって区の計画は目標達成年次やそこに至るプロセス、そして計画を実施した結果、区民の生活がどうなるかなど全体像がわかるようになっているので、区の政策のあり方について考え、議論するのにいい材料になると思います。  今回の品川区長期基本計画策定委員会では、区民や区内各種団体、区議会議員の代表、そして区の各種審議会等に参加する学識経験者が熱心に議論を重ねて案をつくりました。品川区だからこそできる、区民と区の協働による先駆的な取り組みといっても過言ではないでしょう。  これからも新たな課題が発生することはあると思います。まちづくり、教育、福祉、環境、安全、その他いずれの分野をとっても、地域における区民の活動を主体として取り組んでいくことが大切です。それを基本に区の政策が形成されていくべきでしょう。  品川区には、永く受け継がれてきた地域の助け合いの伝統があります。基本構想と長期基本計画も、多くの区民の参画と協力を得てつくられました。この長期基本計画を活用して頂ければ幸いです。 目次 品川区長期基本計画 品川区長期基本計画の策定にあたって 品川区長 濱野 健 <特別寄稿> 品川区基本構想の実現に向けた「4つの視点と3つの政策分野」 品川区長期基本計画策定委員会委員長 青山 佾(やすし) 第1章 総論 1ページ [1]計画の基本的な考え方 1ページ 1 策定の目的 2ページ 2 策定の視点と計画の体系 2ページ 3 計画の期間 8ページ 4 計画の目標 8ページ 5 計画の位置づけと役割 10ページ 6 計画の進行管理 11ページ [2]策定の背景 13ページ 1 社会経済状況の変化  14ページ 2 人口動向・推計    15ページ 3 世論調査等の結果   18ページ 4 品川区プロフィール  20ページ 第2章 各論  23ページ [1]「地域」「人」「安全」の3つの政策分野 23ページ 1 地域 にぎわい 活力 23ページ  政策の柱1  誰もがつながる魅力ある地域社会の実現 30ページ  政策の柱2  学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり 34ページ  政策の柱3  伝統・文化を継承し親しむ環境づくり 38ページ  政策の柱4  地域の活力を高める産業の振興 42ページ  政策の柱5  まちの魅力を活かした都市型観光の推進 46ページ  政策の柱6  魅力的で良好な都市景観の形成 50ページ  政策の柱7  水と親しむみどり豊かなまちづくり 54ページ 2 人 すこやか 共生 59ページ  政策の柱8  地域における共生社会の実現 62ページ  政策の柱9  生涯を通じた健康づくりの推進 66ページ  政策の柱10 子どもの笑顔があふれるまちの実現 70ページ  政策の柱11 未来を切り拓く学校教育の推進 74ページ  政策の柱12 青少年の成長と自立の支援 78ページ  政策の柱13 高齢者が安心して暮らせる環境づくり 82ページ  政策の柱14 障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり 86ページ  政策の柱15 平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現 90ページ 3 安全 あんしん 持続 95ページ  政策の柱16 区民を災害から守る対策の推進 98ページ  政策の柱17 地球環境にやさしいまちづくり 102ページ  政策の柱18 安全と安心を体感できる地域社会の実現 106ページ  政策の柱19 区民と進める交通安全のまちの実現 110ページ  政策の柱20 地域特性を活かした計画的なまちづくり 114ページ  政策の柱21 快適な交通環境の整備 118ページ [2]変化に対応する区政運営 123ページ 財政収支の見通し 129ページ 品川区長期基本計画とSDGs 133ページ 用語解説 139ページ 付属資料 153ページ (p.1) 第1章 総論 [1]計画の基本的な考え方  本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.2) [1]計画の基本的な考え方  (p.2) 1 策定の目的  品川区は、2008(平成20)年3月の区議会の議決を経て、将来のあるべき品川区を実現するために、区民と区との共同指針として同年4月に「品川区基本構想」を策定し、そこで掲げた「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」という区の将来像や、3つの基本理念と5つの都市像に基づき、品川区が向かうべき基本的方向性を示しました。  そして、この基本構想を実現するため、区における最上位の行政計画として2009(平成21)年に「品川区長期基本計画」を策定し、さまざまな施策を推進してきました。5年後の2014(平成26)年4月には計画を改訂し、世界規模の長期にわたる経済低迷や、東日本大震災の発生など、区を取り巻く環境の変化を踏まえた実効性ある取り組みを着実に進めてきました。  この度、2018(平成30)年度をもって計画が終了したことから、区におけるこの間の人口増加および外国人増などの人口構造の変化、また、全国的な傾向でもある高齢化や情報通信技術の進展、人々の価値観の多様化など、区内外の社会経済状況の大きな変化を捉えるとともに、今後の将来動向についても十分に考慮したうえで新たな長期基本計画を策定しました。  この新しい長期基本計画は、「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」のさらなる実現に向け、今後10年間にわたる区政の課題を明らかにし、将来に向けた区の方針と取り組みを示すものです。 (p.2) 2 策定の視点と計画の体系 (1)未来につなぐ4つの視点  訪れたい、住みたい、住み続けたいと思える品川区を築くためには、今後大きく変化していくであろう将来の動向を踏まえた未来志向の視点が必要です。   このため、本計画は目標年次である2029(令和11)年までに想定される課題の解決やその後の品川区の未来を見据え、次の4つの視点を踏まえて策定しています。 (p.3) ❶ 超長寿社会に対応する視点  品川区における平均寿命は、厚生労働省の統計調査において、2005(平成17)年では男性78.8歳、女性85.5歳、2015(平成27)年では男性81.0歳、女性87.3歳と長寿化が進行しています。  「今後多くの人が100年生きることが当たり前になる時代が来る」と海外の研究で提唱されたことを受け、政府は2017(平成29)年に「人生100年時代構想会議*」を設置して、将来に向けた経済や社会のシステムの整備を国を挙げて進めています。  こうした超長寿社会では、年金、医療、介護などの社会保障の持続性を確保していくことはもとより、すべての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことができる社会づくりを推進する必要があります。 ❷ 多文化・多様な生き方を尊重する視点  高度経済成長期の社会・経済システムの衰退や技術革新、グローバル化の進展などにより、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進んでいます。また、区の外国人人口は増加を続けています。  これからは、性別、年齢、障害の有無、国籍・文化的背景などにかかわらず、一人ひとりが尊重され、誰もが参画・活躍できる豊かな地域社会をつくる必要があります。 ❸ 強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点  全国各地で震災や風水害などが頻発化・激甚化しており、今後予想される首都直下地震や、気候変動の影響による大雨などの大規模自然災害等に対し、自助、共助、公助による災害対策を今後も推進する必要があります。  また、多様な主体が連携しながら、良好なコミュニティの形成、地域の伝統・文化の継承、地域経済の活性化等を行うことにより、将来にわたって住みたい・住み続けたいと思えるような活気と魅力にあふれる地域づくりを行う必要があります。  ❹ 先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点  政府は、技術革新が著しいICT(情報通信技術)*、AI(人工知能)*、IoT(モノのインターネット)*、ロボット、ビッグデータ*などの新たな技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を図る社会(Society5.0*)を、我が国がめざすべき未来の姿として提唱しています。これらの先端技術を活用し、人々の働き方やライフスタイル、健康管理、教育、新しい産業の創出・発展など、区民生活に関わるあらゆる分野での課題解決と発展に向けた取り組みを進める必要があります。 (p.4) (2)「地域」「人」「安全」の3つの政策分野による計画体系  前述の「未来につなぐ4つの視点」と世論調査等から浮かび上がる区民ニーズに基づき、取り組むべき施策を分かりやすく示すため、「地域」「人」「安全」の3つの政策分野で構成する計画体系とします。  これら3つの政策分野は、いずれも区民生活を支える重要な要素であり、相互に連携を図りながら、多様化する区民ニーズに応える取り組みを進めていきます。 ❶ 地域 にぎわい 活力  誰もが人とつながり心豊かに暮らせるよう、地域コミュニティの活性化やICT(情報通信技術)を活用した産業の振興など、区民のさまざまな場面での活躍がまちのにぎわいや活力の創出につながる取り組みを推進します。 ❷ 人 すこやか 共生  人生100年時代といわれる中で、子どもから高齢者までライフステージ*に応じた切れ目のない支援を進めるとともに、外国人との共生など、多様な生き方を認め合いながら、誰もがすこやかに、いきいきと暮らせる社会をつくります。 ❸ 安全 あんしん 持続  誰もが安心して暮らせるよう、災害対策など人々の生活の基盤となるまちの安全を強固なものにするとともに、環境面なども含め持続可能な住みよいまちをつくります。 (p.6からp.7) 4つの視点と3つの政策分野による施策展開イメージ 超長寿社会に対応する視点 ●生涯活躍 ●健康寿命延伸 ●社会保障の持続 など すべての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会づくりを推進する この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・地域の活動への参加機会の拡充 ・さまざまな教育機関との連携による多様な学習機会の提供 ・高齢者・助成等の就業機会創出の支援 人 すこやか 共生 分野では、 ・地域における健康づくりとフレイル予防の推進 ・包括的な相談支援体制の充実 ・多世代交流の支援の充実 安全 あんしん 持続 分野では ・子どもや高齢者の見守りの推進 ・安全な交通環境の整備 ・多様な担い手によるまちづくりの推進 などの取り組みと対応します。 多文化・多様な生き方を尊重する視点 ●多文化共生 ●多様な生き方 ●女性活躍 ●障害者理解 など 一人ひとりが尊重され、誰もが参画・活躍できる豊かな地域社会づくりを推進する この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・誰もが地域の一員になれるしくみづくり ・誰もが学びスポーツができるしくみづくり ・みんなに愛される公園づくり 人 すこやか 共生 分野では、 ・9年間の系統的な一貫教育の推進 ・女性の活躍と相互理解・支え合いの推進 ・外国人が安心して生活・滞在できるまちづくりの推進 安全 あんしん 持続 分野では ・災害時要配慮者への支援強化 ・住宅確保要配慮者に対する支援 ・さまざまな主体による環境活動への支援 などの取り組みと対応します。 強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点 ●災害対策の推進 ●良好なコミュニティ形成 ●地域経済活性化 など 自助、共助、公助による災害対策と、活気と魅力にあふれる地域づくりを推進する この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・町会・自治会への参加促進と活動支援 ・地域団体や区民と連携した商店街事業の支援 ・水辺空間の整備と利活用促進 人 すこやか 共生 分野では、 ・地域の子育て支援人材の育成と活動支援 ・バリアフリー整備・意識醸成 ・品川コミュニティ・スクールの体制充実と発展 安全 あんしん 持続 分野では ・木密地域の防災性向上 ・災害対策の計画的推進 ・魅力的で活力ある都市空間の形成 などの取り組みと対応します。 先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点 ●ICT、AI、IoT、ロボット、ビッグデータの活用 など 先端技術の活用で区民生活のあらゆる分野で課題解決と発展を図る この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・SNS等を活用した地域情報の発信 ・企業への先端技術の導入支援 ・観光動向のデータ活用 人 すこやか 共生 分野では、 ・健康施策へのデータ活用 ・福祉サービスにおける先端技術活用 ・ICT機器を活用できる教育環境整備の充実 安全 あんしん 持続 分野では ・先端技術を活用した災害情報収集・発信 ・ICTを活用したシェアサイクルの普及促進 ・AIを活用した道路点検 などの取り組みと対応します。 (p.8) 3 計画の期間  品川区長期基本計画は、2020(令和2)年度を初年度とし、2029(令和11)年度を目標年度とする向こう10年間の計画です。  今後、社会経済状況に大きな変化が生じた場合には、見直しを行うものとします。 (p.8) 4 計画の目標  計画の実現に向けては、未来を見据え着実に計画を推し進める必要があります。本計画では、前述の「未来につなぐ4つの視点」に沿って、以下の項目を計画全体の目標として掲げています。 ① 超長寿社会に対応する視点 ●健康寿命(65歳健康寿命)が延伸しています。 ●元気な高齢者の割合が80%以上となっています。 ●年少人口が63,000人以上に増加しています。 (資料) 健康寿命※ 健康寿命を男女ともに延伸 2019年 男性82.89歳、女性86.65歳 2029年 延伸 ※健康寿命:65歳健康寿命(65歳の人が要介護認定2を受けるまでの年齢を平均的に表すもの)を指す (資料) 元気高齢者率※ 元気な高齢者の割合を向上 2019年 80% 2029年 80% 以上 ※元気高齢者:区における元気高齢者は、介護保険の第1号被保険者のうち、要介護・要支援認定者および総合事業対象者を除く者を指す (資料) 年少人口 年少人口を増加 2019年 45,878人※ 2029年 63,000人以上 ※2019(平成31)年4月1日現在の住民基本台帳人口 ② 多文化・多様な生き方を尊重する視点 ●品川区に住む外国籍の方が17,000人以上に増加しています。 ●障害者の就職率が55%以上に上昇しています。 ●区内における事業所の女性管理職の割合が30%以上に上昇しています。 (p.9) (資料) 外国人人口 外国人人口を増加 2019年 13,262人※ 2029年 17,000人以上 ※2019(平成31)年4月1日現在の住民基本台帳人口 (資料) 障害者就職率 障害者の就職率を向上 2019年 35.8% 2029年 55%以上 (資料) 女性管理職の割合 女性管理職の割合を向上 2019年 5.8% 2029年 30%以上 ③強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点 ●「品川区に住み続けたいと思う区民の割合」が現在の91.6%以上に向上しています。 ●木造住宅密集地域の不燃領域率が70%以上に上昇しています。 ●区内温室効果ガス排出量が1,500千t-CO2以下になり、25%以上削減されています。 (資料) 定住意向 品川区に住み続けたいと思う区民の割合を向上 2019年 91.6% 2029年 向上 (資料) 不燃領域率 木造住宅密集地域の不燃領域率を向上 2019年 各地区50%前後 2029年 70%以上 (資料) 温室効果ガス排出量 区内の温室効果ガス排出量を25%以上削減 2019年 2,050千t-CO2 2029年 1,500千t-CO2以下 ④先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点 ●健康・介護・教育・災害対策・産業など、あらゆる分野においてICT(情報通信技術)をはじめとする先端技術が最大限活用され、区民生活における課題解決や経済発展が図られています。 (資料) 先端技術の活用 健康・介護・教育・災害対策・産業など あらゆる分野で最大限活用 (p.10) 5 計画の位置づけと役割 基本構想 区の将来像と基本方針を明らかにしたもので、長期基本計画をはじめとする区の各種計画の指針となるものです。 長期基本計画 基本構想を実現するため、区政の課題を明らかにするとともに、将来に向けた区の方針と、取り組みの方向性等を体系的に示すものです。個別の事業は、総合実施計画や個別計画、予算編成等で扱うこととしています。 個別計画 長期基本計画との整合を図りつつ、法令等に基づいて策定する各事業分野の計画です。 総合実施計画 基本構想と長期基本計画が示す基本方針や政策に沿って、具体的な事務事業を年次計画により示したものです。事業の実施状況、財政状況、社会経済状況の変化を踏まえ、適宜見直しを行います。 これらの計画等に基づいて各年度予算編成、事業執行を行います。 (p.11) 6 計画の進行管理  長期基本計画の進行管理にあたっては、行政評価*などにより、施策の達成状況や課題の把握を行いながら着実に計画を推進してまいります。 進行管理のイメージ(PDCAサイクル) Plan 基本構想 長期基本計画 実施計画 個別計画 Do 事業実行 Check 行政評価 Action 見直し (p.13) 第1章 総論 [2]策定の背景 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.14) [2]策定の背景 1 社会経済状況の変化  区政を取り巻く状況は大きく変化しており、将来はさらに大きく変化する可能性があります。このような将来に対応するため、社会経済状況を的確に捉え、変化を予測した計画を策定し実行することが求められています。 (1)人口構造の変化への対応  我が国では、2005(平成17)年に戦後はじめて総人口が減少し、本格的な人口減少社会を迎えるとともに、少子高齢化や1人世帯の増加傾向が一段と進んでいます。  品川区では、昨今のいわゆる東京圏への人口集中などにより、人口は当面増加する見込みですが、1世帯あたりの構成人員は、今後も減少し続けることが想定されます。人口構造の変化は行政需要の多様化・複雑化をもたらすため、区の将来人口を見据え、その動向を注視・分析することで、常に住民ニーズに応えていく必要があります。 (2)誰もがお互いに尊重し合い、活躍できる社会づくりの必要性  性別による固定的な役割分担意識の変化など、多様な生き方を認め合う考え方が浸透してきています。これからは、性別、年齢、障害の有無、国籍・文化的背景などにかかわらず、一人ひとりの個性や人権が尊重され、すべての人が安心して自分らしく生活し、能力を発揮できる豊かな地域社会をつくっていくことが必要です。 (3)グローバル化への対応  区内の外国人登録者数は2020(令和2)年1月1日現在で約1.4万人と、この10年間で約17%の増となっています。入国管理及び難民認定法*の改正(2019(平成31)年4月1日施行)等により、今後も外国人住民の増加が予測されており、多文化共生*社会への意識醸成と多様なニーズに対応した地域づくりが求められています。  (4)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)を契機として、スポーツ文化の醸成を図るとともに、都市型観光*の推進や文化の発信などの取り組みの中で得られた有形無形のさまざまな財産を、地域の活性化につなげることが求められています。 (p.15) (5)頻発化する大規模災害への対応  2011(平成23)年に発生した東日本大震災以降、各地で大規模地震や集中豪雨等の自然災害が頻発しています。近い将来、高い確率で発生するといわれている首都直下地震や、近年の風水害、猛暑も含めた自然災害への対策を着実に進める必要があります。 (6)交通結節点*としての役割の高まり  リニア中央新幹線*開業(2027(令和9)年予定(品川・名古屋間))、羽田空港アクセス線*開業(2029(令和11)年度予定)など新たなインフラ整備が予定されており、交通結節点としての品川区の役割はさらに高まっていく見込みです。 (7)ICT(情報通信技術)などの技術革新の進展  ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ロボット、ビッグデータなどの技術開発が急速に進展しています。これらの技術は、新しい産業の創出・発展や企業の生産性向上のみならず、人々の働き方やライフスタイル、健康管理、教育など、区民生活に関わるあらゆる分野での活用が期待されています。 (8)国連サミットにおけるSDGs(持続可能な開発目標)*の採択  2015(平成27)年9月の国連サミットにおいて、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が採択されました。これは、2030(令和12)年を年限とする開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。SDGsは持続可能な世界を実現するための17の目標(ゴール)から構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。  (p.15) 2 人口動向・推計  品川区の人口は、1964(昭和39)年の東京オリンピックの年をピークに減少してきましたが、1998(平成10)年以降増加に転じ、2010(平成22)年には人口35万人を超え、2019(令和元)年には40万人を突破しました。  2018(平成30)年に行った将来人口推計では、2044(令和26)年まで増加を続け、同年に約44.8万人でピークを迎えた後に減少傾向に転じるとされ、2008(平成20)年以降人口が減少している日本全体の状況とは異なった傾向となっています。  年齢3区分別人口の推移を見ると、年少人口(0~14歳)と生産年齢人口(15~64歳)はそれぞれ、2036(令和18)年、2030(令和12)年にピークを迎えた後に減少に転じる一方、老年人口(65歳以上)は、2048(令和30)年までの推計期間中一貫して増加し、2048(令和30)年には老年人口の比率が約29.4%となり、おおよそ区民の3人に1人が高齢者となるとされています。 (p.16)  このことから、区においては今後10年以上にわたって人口が増加するとともに、高齢化は着実に進行していくことが見込まれます。人口増加要因の一つとして、転入者の増加が挙げられます。これは昨今のいわゆる東京圏への人口集中によるところもありますが、まちのにぎわいや交通の利便性をはじめとする、区のさまざまな魅力が生み出した成果でもあります。  1世帯あたりの構成人員の推移は、2020(令和2)年1月1日現在で1.784人となっており、1人世帯の構成割合は56.4%で、全体の半数を超えて上昇を続けています。  今後は、人口増加や高齢者増などの人口構成の大きな変化にともなう課題に対応し、年金、医療、介護などの社会保障の持続性を確保していくことや、安心して子どもを産み育てることができる社会に向けた環境づくり、地域コミュニティの活性化などに一層取り組んでいく必要があります。 (p.18) 3 世論調査等の結果 ●区では、定住性(品川区に住み続けたいと思う区民の割合)や重点施策(今後重視すべき施策)など、区民の区政に対する意識や意向を把握するため、2年に1度、世論調査を実施しています。  ●品川区に住み続けたいと思う区民の割合は、2018(平成30)年度の調査において91.6%と、東京都や区部の平均よりも高い結果となっています。 ●今後重視すべき施策は、災害対策、安全な市街地整備、子育て支援、生活安全、高齢者福祉が上位を占めています。これらの項目は、2012(平成24)年度以降の調査で毎回上位5項目に入っており、本計画の策定にあたって実施した区内在住者向けアンケートにおいても、同様の結果となっています。 (p.19) ●区内の各種団体に対して行った意向調査では、地域コミュニティ活性化や健康づくりの推進、子育て環境の整備等について、今後重視すべきとの意見がありました。 品川区に住み続けたいと思う区民の割合 (資料) 世論調査 ●2010(平成22)年度:89.7% ●2012(平成24)年度:91.5% ●2014(平成26)年度:90.9% ●2016(平成28)年度:89.0% ●2018(平成30)年度:91.6% 区が重視すべき施策等 (資料) 世論調査 1位 災害対策:29.6% 2位 安全な市街地整備:28.1% 3位 子育て支援:25.0% 4位 生活安全:23.5% 5位 高齢者福祉:23.5% (資料) 在住者向けアンケート※ 1位 災害対策:28.2% 2位 生活安全:26.3% 3位 高齢者福祉:25.7% 4位 子育て支援:24.7% 5位 安全な市街地整備:23.4% (資料) 区内団体等意向調査※ ●地域コミュニティ活性化 ●健康づくりの推進 ●子育て環境の整備 ●高齢化への対応 ●災害対策 ●人材不足への対応 ●外国人増加への対応 ●ボランティアの確保・育成 ※世論調査:2018(平成30)年度実施 ※在住者向けアンケート、区内団体等意向調査:2017(平成29)年度実施 (p.20) 4 品川区プロフィール ●品川地区 歴外伝統が息づく旧東海道と洗練された臨海部の町並みが共存 ●大崎地区 高層ビル群と目黒川の桜並木や緑地等が交差する副都心 ●大井地区 大井町駅周辺に商業・文化施設、行政機能が集積 ●荏原地区 多くの住宅があり、特徴的な複数の商店街が活気を生む ●八潮地区 緑と水辺に囲まれた、快適な住環境と東京2020オリンピック会場 ●総人口:401,704人(出典:住民基本台帳(2020(令和2)年1月1日現在)) ●日本人人口:387,804人(出典:住民基本台帳(2020(令和2)年1月1日現在)) ●外国人人口:13,900人(出典:住民基本台帳(2020(令和2)年1月1日現在)) ●昼間人口:544,022人(出典:「国勢調査」(2015(平成27)年ー第20回―)) ●世帯:225,190世帯(出典:住民基本台帳(2020(令和2)年1月1日現在)) ●合計特殊出生率:1.21(出典:厚生労働省「人口動態統計」東京福祉保健局「人口動態統計」) ●面積:22.84㎢(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー)) (p.21) ●駅・路線:延べ40駅14路線(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●各駅の乗車客数(1年間):486,243千人(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー)) ●各駅の乗車客数(1日平均):1,383,816人(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー)) ●事業所数:21,609事業所(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー)) ●従業員数:412,700人(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー)) ●町会・自治会:201町会・自治会(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●公園:278カ所(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー) ●公園面積:1,370,151㎡(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー)) ●図書館※:12館(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ※図書取次施設1カ所を含む ●図書館蔵書数:1,139,314冊(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●商店街:104カ所(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●児童センター:25館(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●区指定文化財:143件(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●大使館:10カ国(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●名誉領事館:3カ国(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●総領事館:2カ所(出典:品川区調べ(2020(令和2)年1月1日現在)) ●犯罪発生件数:2,592件(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー) ●交通事故発生件数:786件(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー) ●火災発生件数:130件(出典:「品川区の統計」(2019(令和元)年ー第58回ー) (p.23) 第2章 各論 (p.23) [1]「地域」「人」「安全」の3つの政策分野 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.24) 体系図 地域 にぎわい 活力  誰もがつながる魅力ある地域社会の実現 学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり 伝統・文化を継承し親しむ環境づくり 地域の活力を高める産業の振興 まちの魅力を活かした都市型観光の推進 魅力的で良好な都市景観の形成 水と親しむみどり豊かなまちづくり 人 すこやか 共生  地域における共生社会の実現 生涯を通じた健康づくりの推進 子どもの笑顔があふれるまちの実現 未来を切り拓く学校教育の推進 青少年の成長と自立の支援 高齢者が安心して暮らせる環境づくり 障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり 平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現 (p.25) 安全 あんしん 持続  区民を災害から守る対策の推進 地球環境にやさしいまちづくり 安全と安心を体感できる地域社会の実現 区民と進める交通安全のまちの実現 地域特性を活かした計画的なまちづくり 快適な交通環境の整備 (p.27) 第2章 各論 [1]「地域」「人」「安全」の3つの政策分野 1 地域 にぎわい 活力 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.28) 地域 にぎわい 活力 政策の柱1 誰もがつながる魅力ある地域社会の実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①地域課題を解決する自発的・自主的な活動を支援する ●町会・自治会への参加促進と活動支援 ●地域とマンション管理者や居住者との協力関係の構築と交流促進 ●企業の社会貢献活動の支援と在勤・在学者と地域との連携促進 ●企業、大学等との協働の推進 ②地域の活動を支える拠点施設の機能の充実・活用を図る ●コミュニティ施設の機能の充実 ●地域の活動への参加機会の拡充 ③地域のつながりの醸成と安定した団体運営に向けた支援をする ●誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくり ●地域団体・NPO等の活動支援と連携促進 ●中間支援組織との連携 政策の柱2 学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①多様な活動を支援する ●さまざまな教育機関との連携による多様な学習機会の提供 ●学習やスポーツ情報の多面的な収集と発信 ②生涯学習・スポーツによるまちの活性化を推進する ●学習成果を地域に還元する課題解決型の学習のしくみづくり ●東京2020大会レガシーとしてのスポーツ活動などの推進 ●多様な協働・連携によるプログラムの充実 ③生涯学習・スポーツの環境を充実する ●文化・スポーツ施設の効果的な利用の促進と施設の整備 ●身近な地域で障害者スポーツに親しめる環境づくり ④図書館機能を充実する ●地域の情報拠点機能の充実 ●課題解決を支援する図書館サービスの推進 ●誰にでも開かれた身近な居場所としての図書館づくり 政策の柱3 伝統・文化を継承し親しむ環境づくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①区民の文化・芸術活動を支援する ●品川の文化・風習を感じられる文化プログラムの実施 ●文化・芸術に関する総合的な情報の発信 ●区内の団体や事業者が開催する文化的事業との連携 ②将来を支える次世代を育成する ●文化団体や文化施設等と連携した人材育成 ●子どもたちが創造性を育むプログラムや発表の場の提供 ③文化を継承・発展させる ●文化や伝統芸能の保存・継承の支援 ●伝統工芸の保護・育成 ●文化財の保存と、地域や観光のための公開・活用 ●地域の歴史を学ぶ機会の充実 政策の柱4 地域の活力を高める産業の振興 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①中小企業(地域産業)の経営と事業継続を支援する ●区内企業の経営力強化支援 ●後継者育成など事業継続の支援 ●中小企業の人材の確保、育成、働き方改革の支援 ②地域産業における創業や企業連携を支援する ●地域産業における創業支援 ③中小企業(地域産業)のチャレンジ(変革)と成長を支援する ●区内企業の競争力強化の支援 ●産学公連携の推進 ●企業間交流・連携の推進 ●国内外への販路拡大の支援 ④多様な就業を支援する ●関係機関と連携した就業支援 ●高齢者・女性等の就業機会創出の支援 ⑤区民の生活とにぎわいの中心である商店街を支援する ●地域団体や区民と連携した商店街事業の支援 ●活力ある商店街づくりへ向けた積極的な情報発信 ●魅力ある個店のチャレンジを促進するための育成・支援 (p.29) 政策の柱5 まちの魅力を活かした都市型観光の促進 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①品川ならではの観光コンテンツを充実する ●水辺を活用したイベント開催や散策ルート設定 ●商店街と連携したイベントの開催 ●歴史的資源やスポーツ、文化・芸術活動と連携した観光の推進 ②観光情報の集約と多様な情報発信をする ●外国人観光客に向けた多言語のプロモーションと情報提供 ●テレビや映画などのロケ地の誘致と情報発信 ●キャラクターを活用した多様な媒体による情報発信 ●情報集約のしくみづくりと分かりやすい情報発信 ③多様な協働・連携で品川の魅力をさらに向上する ●交通事業者との連携によるイベントやまち歩きツアーの開催 ●大井競馬場やしながわ水族館、区内の劇場などとの連携 ④魅力的な環境を創出する ●モバイルネットワーク環境の整備・充実 ●公共空間を活用したイベント開催等の推進 ⑤都市型観光を支える体制を充実・強化する ●観光ボランティアやボランティアガイドの育成 ●観光まちづくりを担う団体への支援と連携 ●先端技術の活用による観光客の動向などのデータ収集と活用 政策の柱6 魅力的で良好な都市景観の形成 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①地域特性を活かした景観形成を推進する ●景観計画の効果的な運用 ●機運をとらえた重点地区化の検討 ●景観アドバイザー制度の活用 ●屋外広告物等に対する基準づくり ②歴史あるまちの景観を再生・継承する ●旧東海道品川宿における修景事業 ③活気に満ちたにぎわいや調和の取れた景観を創出する ●無電柱化の推進 ●公共空間のライトアップの実施 ●イルミネーション事業への支援 政策の柱7 水と親しむみどり豊かなまちづくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①水と親しむことのできるまちをつくる ●水辺空間の整備 ●水辺空間の利活用促進 ●河川・運河の水質改善 ②区内のみどりを増やす ●公共のみどりの保全 ●区民によるみどりづくりの促進 ●みどりの保全と育成の支援 ●みどりとふれあう空間の創出 ③区民とともに公園を育てる ●みんなに愛される公園づくり ●多様なニーズにこたえる公園管理 (p.30) 政策の柱1 誰もがつながる魅力ある地域社会の実現 10年後のめざす姿 ●町会・自治会活動に多くの区民が参加し、地域の支え合いや防災活動などの地域貢献活動が活発に行われ、町会・自治会を中心とした地域のつながりがより深まっています。 ●NPO、商店街、企業、大学等が地域ニーズに応えた社会貢献活動*を積極的に展開しています。 ●福祉、防災、子育てなどの身近に起きる課題に対し、町会・自治会をはじめ、社会貢献活動を行う団体がお互いの専門性や先駆性などの強みを出し合い、連携・協力しながら、地域共生社会*の実現に向けて活発に活動しています。 ●年齢、性別、国籍等にかかわらず、区民の誰もが地域の一員として、気軽に地域の活動に参加できるしくみが構築されています。 (p.31) 現状と課題 ●区は、2016(平成28)年度に「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例*」を制定し、町会・自治会の位置づけや役割を明確にするとともに、区の支援、区民・事業者の役割を定め、町会・自治会がより力を発揮できるよう継続的な支援を推進しています。また、条例の主旨を踏まえ、町会・自治会とマンション住民との交流を深めるための取り組みを促進する必要もあります。 ●交通の利便性や住みやすさなど、区の魅力の高まりとともに、新しい住民の転入が続いています。新しい住民の多くは、地域への関わりが総じて弱い傾向にあり、人口の増加に比して町会・自治会への加入や地域活動への参加があまり進まず、地域のつながりの希薄化が見られます。また、町会・自治会の人材不足や高齢化・固定化が進んでいます。 ●NPOや社会貢献を行う団体の活動を支援するため、地域振興基金*を原資とする資金助成や、すまいるネット*の運用を行ってきました。また、区内企業の社会貢献活動を活性化するためのしながわCSR推進協議会*や、大学間の連携による地域活動等も活発になってきています。今後は、このような活動の相乗効果を高めるため、コーディネート機能の充実や連携体制の構築が求められています。 (資料) しながわCSR推進協議会 会員企業数の推移 2013年(平成25年):46企業 2014年(平成26年):56企業 2015年(平成27年):62企業 2016年(平成28年):70企業 2017年(平成29年):74企業 2018年(平成30年):77企業 2019年(令和元年)(見込み):81企業 (p.32) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 地域課題を解決する自発的・自主的な活動を支援する ●地域住民の親睦や、つながりを深める活動をはじめ、地域の支え合いや防災活動など、さまざまな分野での地域のニーズに合った活動を支援します。 ●ICT(情報通信技術)の活用により、地域活動の情報を容易に取得するだけでなく、新たなツールとして活用の促進を図ります。 ●町会・自治会が、各地区内に会館などの活動拠点を有し、その拠点を中心にさまざまな地域活動団体との協働の輪を広げられるよう支援します。 主な施策 ▶町会・自治会への参加促進と活動支援 ▶地域とマンション管理者や居住者との協力関係の構築と交流促進 ▶企業の社会貢献活動の支援と在勤・在学者と地域との連携促進 ▶企業、大学等との協働の推進 ❷ 地域の活動を支える拠点施設の機能の充実・活用を図る ●地域のイベントへの参加機会の拡充や、活動が持続的に行われていくための活動拠点の確保の支援など、環境の整備を進めます。 ●町会・自治会館の整備・充実とともに、公共施設の多機能化・機能融合を図り、誰もが気軽に集まり、地域のつながりを深められる施設運営を進めます。 主な施策 ▶コミュニティ施設*の機能の充実 ▶地域の活動への参加機会の拡充 (p.33) ❸ 地域のつながりの醸成と安定した団体運営に向けた支援をする ●日常の身近なことや地域のことについて区民が話し合い、お互いに支え合うなど、誰もが住みやすい地域をみんなでつくれるような取り組みを進めます。 ●町会・自治会や商店街、NPO、企業、PTAなどが、地域の課題やニーズを自主的に解決できるよう、それぞれの強みを活かした活動を支援します。 ●年齢や立場にかかわらず、あらゆる方の地域デビューを応援するためのコーディネーターの育成を推進します。 主な施策 ▶誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくり ▶地域団体・NPO等の活動支援と連携促進 ▶中間支援*組織との連携 (p.34) 政策の柱2 学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり 10年後のめざす姿 ●NPOやボランティア、区内大学・各学校などとの協働・連携が進み、人生100年時代において、生涯を通じて誰もが学びたい時に学ぶことができる環境と機会が提供されています。 ●東京2020大会のレガシーとして、スポーツを「する・みる・ささえる」ことが拡まり、年齢や障害等の有無にかかわらず、誰もがスポーツを通じて社会参画でき、お互いの違いを認め合える社会が形成されています。 ●「する」スポーツに加え、地域の活性化にもつながる「みる」スポーツの充実もめざし、施設が整備されています。 ●多様な区民ニーズに応えた図書館や読書環境づくりなど、課題解決支援も含め、図書館機能が充実しています。 (p.35) 現状と課題 ●学びの機会の充実に向けて、これまでの生涯学習に関する事業を体系化した、区内の文化センター・大学・史跡などを学び舎とする「しながわ学びの杜*」を開設し、多様なニーズに応える多彩な生涯学習講座を提供しています。 ●生涯学習を通じて、区民一人ひとりが新たな知識を習得し、地域を超えた新たなつながりが形成されています。これからは、より気軽にいつでも参加できる機会の場を提供することが重要です。 ●東京2020大会を契機として区民のスポーツへの関心は高まっている一方、スポーツをしない人へのスポーツの拡がりが求められています。 ●「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツ・レクリエーションに親しむことができる、地域の、地域による自主運営の地域スポーツクラブ*を区内全域に設置してきました。これからは、地域スポーツクラブの認知度を高め、区民の身近なスポーツ拠点として機能を発揮していくことが求められています。 ●地域スポーツクラブでは、地域の障害のある方と交流をしながらスポーツを楽しむ取り組みが進んでいます。地域共生社会の実現に向けて、こうした取り組みを区内全域に展開し、誰もが気軽にスポーツにふれられる環境を整備することが求められています。 (資料) 地域スポーツクラブ実施事業の参加者数の推移 2014年(平成26年):3,957人 2015年(平成27年):10,078人 2016年(平成28年):9,147人 2017年(平成29年):8,655人 2018年(平成30年):12,688人 (p.36) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 多様な活動を支援する ●生涯にわたり、誰もが学習・スポーツにふれ、親しめるように、年齢や障害等の有無にかかわらず学びとスポーツが行えるしくみづくりを進めます。 ●人生100年時代に対応し、誰もが学びたい時に学び・学び直しができるよう、しくみづくりを進めます。 主な施策 ▶さまざまな教育機関との連携による多様な学習機会の提供 ▶学習やスポーツ情報の多面的な収集と発信 ❷ 生涯学習・スポーツによるまちの活性化を推進する ●生きがいや社会貢献、多世代交流などが拡がる持続可能な地域づくりのために、「しながわ学びの杜」等で得たネットワークや学習成果を、地域社会や学校の教育活動・部活動、観光ボランティアなどに還元するしくみづくりを進めます。 ●NPOやボランティア、区内大学・各学校などと協働・連携をした取り組みを進めます。 主な施策 ▶学習成果を地域に還元する課題解決型の学習のしくみづくり ▶東京2020大会レガシーとしてのスポーツ活動などの推進 ▶多様な協働・連携によるプログラムの充実 (p.37) ❸ 生涯学習・スポーツの環境を充実する ●文化センター、図書館、スポーツ施設、品川歴史館など施設の改修等を計画的に行います。 ●「する」スポーツに加え、地域のにぎわいや産業活性化にもつながる「みる」スポーツの充実もめざし、施設の整備を進めます。 ●学習活動やスポーツを行いやすい環境づくりを進めるため、ICT(情報通信技術)などの先端技術も活用した環境整備を進めます。 主な施策 ▶文化・スポーツ施設の効果的な利用の促進と施設の整備 ▶身近な地域で障害者スポーツに親しめる環境づくり ❹ 図書館機能を充実する ●地域のさまざまな課題に応えるため、課題解決支援への取り組みや施設整備を行います。 ●図書館を利用していない方や来館できない方、読書活動を身に付けるべき子どもたちに対して、図書館の有用性を広くアピールする事業やレファレンス*などのサービス強化に取り組みます。 主な施策 ▶地域の情報拠点機能の充実 ▶課題解決を支援する図書館サービスの推進 ▶誰にでも開かれた身近な居場所としての図書館づくり (p.38) 政策の柱3 伝統・文化を継承し親しむ環境づくり 10年後のめざす姿 ●古来の伝統文化や品川独自の文化・芸術を、町会・自治会をはじめとした地域で区民が継承し、また外国文化なども尊重し広く受け入れています。 ●芸術活動の発表の機会や多様な文化や芸術にふれる場の提供により、年齢や障害等の有無、ライフスタイルにかかわらず、誰もが幅広い文化・芸術や価値観を知り、親しめる環境が整備されています。 ●区内のさまざまな文化・芸術施設や団体、アーティストとのコラボレーションにより新たな文化・芸術活動が創造されています。 ●未来に向けた子どもたちの夢や人材の発掘・育成が進み、世界へ人材を輩出できる環境が整うとともに、品川のまちへの誇りが醸成されています。 ●区の歴史や伝統文化、伝統工芸、文化財等の価値が、広く区民に伝えられるような効果的な活用が行われています。 (p.39) 現状と課題 ●区民が気軽に参加し、芸術にふれ親しむ機会として、品川区民芸術祭*を開催しています。また、文化・芸術事業を一層充実していくことを目的として、「品川区文化芸術振興協議会*」を設置しています。 ●他分野との連携による総合的な文化・芸術の振興が求められており、既存の活動の支援を行うとともに、分野横断的な団体間の連携や文化・芸術に無関心な層の取り込みなど、裾野を広げる事業展開が必要です。 ●区の資源である劇場・能楽堂*など、数多くの文化・芸術施設の活用等を通じて、区民が文化・芸術にふれ親しむ機会を拡大し、環境を充実することが求められています。 ●日本考古学発祥の地として知られる大森貝塚をはじめ、縄文から近代までの多数の文化財や国の重要無形民俗文化財*である江戸の里神楽などが存在しています。これらを後世に確実に継承していくことが重要です。 (資料) 品川区民芸術祭の延べ来場者数(年間)の推移 2014年度(平成26年度):9,708人 2015年度(平成27年度):12,216人 2016年度(平成28年度):11,494人 2017年度(平成29年度):11,793人 2018年度(平成30年度):18,631人 (p.40) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 区民の文化・芸術活動を支援する ●区民が気軽に文化・芸術にふれ親しみ、参加・創造・発表に関わることができる環境を整えるため、「品川区文化芸術振興協議会」をはじめ、文化関係団体や観光・産業・福祉など他分野の関係団体との連携や協力を進め、ネットワーク形成を促進します。 主な施策 ▶品川の文化・風習を感じられる文化プログラム*の実施 ▶文化・芸術に関する総合的な情報の発信 ▶区内の団体や事業者が開催する文化的事業との連携 ❷ 将来を支える次世代を育成する ●将来の文化・芸術を担う人材の発掘や育成を行うため、気軽に文化・芸術にふれ親しむ機会や一流の文化・芸術活動にふれ、参加する機会を拡大します。 ●区民に品川の歴史を知ってもらい、品川への誇りと愛着を育む機会を設けます。 主な施策 ▶文化団体や文化施設等と連携した人材育成 ▶子どもたちが創造性を育むプログラムや発表の場の提供 (p.41) ❸ 文化を継承・発展させる ●区の伝統ある行事や風習をはじめとする伝統文化・芸能、伝統工芸を次世代へ継承・普及・発展させるために、これらを後世に継承するさまざまな活動に対して支援を行います。 ●地域の貴重な文化的資源を掘り起こし、その魅力を発信するとともに、大森貝塚をはじめとする文化財の計画的な保存・公開・活用に取り組みます。 主な施策 ▶文化や伝統芸能の保存・継承の支援 ▶伝統工芸の保護・育成 ▶文化財の保存と、地域や観光のための公開・活用 ▶地域の歴史を学ぶ機会の充実 (p.42) 政策の柱4 地域の活力を高める産業の振興 10年後のめざす姿 ●区内中小企業が地域産業の担い手として引き続き重要な役割を担う中、高い技術力を誇る製造業と、区内への集積がさらに進む情報通信業・ベンチャー企業などが、産業間での交流・連携を深め、さらなる技術革新と新たな製品・サービス開発を進めています。 ●「起業するなら品川区」といったブランドイメージが形成されるなど、区内で創業する人が増え、産業の活力を生み出しています。 ●区内企業において、高齢者や障害者、女性、外国人など多様な人材が活躍しています。 ●日常生活を支え、人々が行き交う交流の中心として、商店街が活気ある地域社会を支えています。 (p.43) 現状と課題 ●品川区は国内外へのアクセスに恵まれ高いポテンシャルを有する地域であるとともに、日本のものづくりを支えてきた高い技術力を誇る製造業が立地しているほか、新しい情報通信業の集積、魅力ある商店街の存在など、ほかの地域にはない産業特性を有しています。 ●区はこれまで、区内中小企業の経営力強化のほか、創業支援センター*や新産業・新ビジネス創出を目的とした品川産業支援交流施設(SHIP)*を運営するなど、地域における創業や区内中小企業の成長を支援しています。 ●後継者不足等の課題に直面している区内中小企業の支援として、事業承継支援事業*を実施しています。 ●商店街については施設環境の整備や、商店街イベントの支援、個店のPRなどハード・ソフト両面の支援を行っています。 ●産業構造*の変化やICT(情報通信技術)をはじめとするAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)等の新たな技術の進展、人材不足、経営者の高齢化、後継者不足等、区内産業を取り巻く環境は大きく変化しており、区内中小企業や商店街もこうした環境変化に積極的に対応していくことが求められています。 (資料) 品川区の情報通信業の事業所・従業者数の推移 事業所数 2004年(平成16年):663事業所 2006年(平成18年):738事業所 2009年(平成21年):975事業所 2012年(平成24年):786事業所 2014年(平成26年):824事業所 2016年(平成28年):831事業所 従業員数 2004年(平成16年):39,034人 2006年(平成18年):42,150人 2009年(平成21年):68,307人 2012年(平成24年):59,383人 2014年(平成26年):74,558人 2016年(平成28年):66,559人 ※総務書「事業所・企業統計調査」、「経済センサスー基礎調査・活動調査」より作成 (p.44) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 中小企業(地域産業)の経営と事業継続を支援する ●地域産業の経営基盤の強化を支援するとともに、産業構造の変化などに応じた区内中小企業の経営力の強化や事業継続への取り組みを強化していきます。 主な施策 ▶区内企業の経営力強化支援 ▶後継者育成など事業継続の支援 ▶中小企業の人材の確保、育成、働き方改革*の支援 ❷ 地域産業における創業や企業連携を支援する ●品川産業支援交流施設(SHIP)をはじめとした支援施設を活用し、創業準備期からそれぞれの成長段階に応じた継続的な創業支援を行うとともに、事業者間の交流を図り、次の成長につながるネットワークを形成します。 主な施策 ▶地域産業における創業支援 ❸ 中小企業(地域産業)のチャレンジ(変革)と成長を支援する ●区内中小企業が高い付加価値を生み出し続けることができるよう、ニーズや規模、成長ステージに応じた技術面、資金面などの支援を行います。 ●企業と企業、企業と大学・研究機関等をつなげることにより、新しい価値、イノベーションの創出を促進します。 ●Society5.0などを踏まえ、先端技術の導入や実証実験*への参加・支援等で産業の発展と社会課題の解決を図っていきます。 (p.45) 主な施策 ▶区内企業の競争力強化の支援 ▶産学公連携*の推進 ▶企業間交流・連携の推進 ▶国内外への販路拡大の支援 ❹ 多様な就業を支援する ●関係機関と連携し、高齢者や障害者、女性、外国人などへの就業支援を行います。 主な施策 ▶関係機関と連携した就業支援 ▶高齢者・女性等の就業機会創出の支援 ❺ 区民の生活とにぎわいの中心である商店街を支援する ●商店街や、商店街と地域団体等との連携によるにぎわいを創出する事業に対し支援を行います。 ●魅力ある個店の支援をはじめ、商店街の新たなチャレンジについても支援を行います。 主な施策 ▶地域団体や区民と連携した商店街事業の支援 ▶活力ある商店街づくりへ向けた積極的な情報発信 ▶魅力ある個店のチャレンジを促進するための育成・支援 (p.46) 政策の柱5 まちの魅力を活かした都市型観光の推進 10年後のめざす姿 ●魅力ある水辺を活用した観光が盛んになるとともに、新たな観光資源の発掘・形成が進み、にぎわいが創出されています。また、歴史的な名所旧跡、地域のお祭りや伝統文化、活気ある商店街などを活かした観光が広がり、観光客の多様なニーズに応えています。 ●地域の関係団体や民間企業との協働・連携による取り組みが進展し、快適に「しながわ観光」を楽しめるコンテンツが充実しています。また観光スポットにおける区民の「おもてなし」により、外国人観光客が増加しています。 ●多様な交通手段とサービスが連携することで、手軽で便利にまちめぐりができる環境が整い、観光客や区民が快適に地域の回遊を楽しんでいます。 (p.47) 現状と課題 ●区内には単独で強力な集客力を持つ観光資源が存在せず、地域の歴史や伝統が感じられる小さな資源が多く点在しているため、これらの魅力をテーマごとに横断的に束ねて効果的にアピールし、知名度の向上を図ることが重要です。 ●貴重な観光資源である目黒川や天王洲アイル、勝島運河等の多様な水辺の知名度の向上に向け、水辺利活用のための環境整備や活動団体間の連携が課題となります。 ●品川区都市型観光プランを策定するとともに、区内の観光事業者、区内団体などのさまざまな関係団体で構成する「品川区観光振興協議会*」を設立しました。今後は、この協議会を中心として、区民や周辺自治体などさまざまな主体との連携・協働による地域の特性にあった観光まちづくりが必要です。 ●外国人観光客が増加する中、しながわ観光大使*に㈱サンリオのキャラクター「シナモロール」を任命し、国内外に観光PR事業を展開しました。今後は、海外と日本の文化・風習やマナーの相違などへの相互理解の促進が必要です。 ●東京2020大会のレガシーを活用したスポーツ観光、文化・芸術観光に取り組んでいくことが必要です。 (資料) 品川区内宿泊施設への外国人延べ宿泊者数(年間)の推移 2014年(平成26年):161,702人 2015年(平成27年):267,782人 2016年(平成28年):293,711人 2017年(平成29年):286,081人 2018年(平成30年):315,389人 ※観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成 (p.48) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 品川ならではの観光コンテンツを充実する ●身近な資源を観光資源として活用していくために、区民の生活や暮らしに密着した公園や商店街、水辺などをツアーやイベントの中で観光コンテンツとして位置づけ、付加価値を高めていきます。 主な施策 ▶水辺を活用したイベント開催や散策ルート設定 ▶商店街と連携したイベントの開催 ▶歴史的資源やスポーツ、文化・芸術活動と連携した観光の推進 ❷ 観光情報の集約と多様な情報発信をする ●区内の多種多様な資源を観光資源として活用するために、イベントなどの観光コンテンツを集約し、さまざまな手段で国内外に情報発信をしていきます。 主な施策 ▶外国人観光客に向けた多言語のプロモーションと情報提供 ▶テレビや映画などのロケ地の誘致と情報発信 ▶キャラクターを活用した多様な媒体による情報発信 ▶情報集約のしくみづくりと分かりやすい情報発信 ❸ 多様な協働・連携で品川の魅力をさらに向上する ●効果的に観光振興を推進し、魅力の向上を図るために、交通機関や多様な文化施設・団体や他自治体との連携により、ノウハウや情報を相互に活用していきます。 主な施策 ▶交通事業者との連携によるイベントやまち歩きツアーの開催 ▶大井競馬場やしながわ水族館、区内の劇場などとの連携 (p.49) ❹ 魅力的な環境を創出する ●区を訪れる多くの人が安全・快適に区の魅力にふれ、楽しめるよう、観光客の行動の基盤となる環境を整えます。 主な施策 ▶モバイルネットワーク*環境の整備・充実 ▶公共空間を活用したイベント開催等の推進 ❺ 都市型観光を支える体制を充実・強化する ●観光に携わる人々が、おもてなしの心をもって観光客と接することができる体制を整えるため、担い手の育成や推進組織の体制強化などを進めます。 主な施策 ▶観光ボランティアやボランティアガイドの育成 ▶観光まちづくりを担う団体への支援と連携 ▶先端技術の活用による観光客の動向などのデータ収集と活用 (p.50) 政策の柱6 魅力的で良好な都市景観の形成 10年後のめざす姿 ●旧東海道品川宿*に代表される区内の歴史・自然・文化的景観*が維持・保全されているとともに、個性的な商店街や水辺エリアなどの地域特性を反映した、快適でうるおいのある、区民がやすらぎと愛着を感じる都市景観が形成されています。 ●公共基盤整備や再開発事業と連携して、国際都市東京の表玄関としてふさわしい、まちのにぎわいにも資する魅力的な都市景観が形成されています。 ●イルミネーションやライトアップによる夜間景観の演出や、東京湾や目黒川、運河などの水面からまちを眺望する景観など、にぎわい創出や水辺利活用事業等と連携して、まちの新たな魅力を生み出しています。 (p.51) 現状と課題 ●品川区景観計画を策定後、地区の個性や特徴を活かした景観ルール(景観形成*基準)*を取り決めた重点地区*として4地区の指定を行うなど、区民とともに実効性のある景観形成を推進しています。 ●屋外広告物やライトアップ、案内サインなどは、景観に大きな影響を与える要素の一つであるため、現行の景観に対する基準をより地域特性に応じたものとして充実させていくことが必要です。 ●まちのにぎわいを創出するためには、観光施策と連携した景観まちづくりを進めることが必要です。また、水辺エリアにおいては、河川や運河を活かした景観形成や水面から眺望する景観への配慮が必要です。 (p.52) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 地域特性を活かした景観形成を推進する ●品川区景観計画について、東京都景観計画との整合性や重点地区での取り組み推進などを目的とした改定を行うとともに、都市計画におけるさまざまな手法と連携して効果的な運用を行い、それぞれの地域にふさわしい景観形成をめざします。 ●良好な景観形成には、地域での自発的な取り組みや継続的な意識啓発が不可欠であるため、区民、事業者、区が協働して推進することができるしくみづくりを進めます。 ●まちのにぎわいや魅力につながるアートやPRなどの屋外展示物は、街並みとの調和と個性づくりの面から、地区ごと・商店街ごとにルールを検討し、街中の公共サインについても、景観に配慮したデザインや機能性に留意し、統一感を持たせることでまちの魅力向上につなげます。 主な施策 ▶景観計画の効果的な運用 ▶機運をとらえた重点地区化の検討 ▶景観アドバイザー制度*の活用 ▶屋外広告物等に対する基準づくり ❷ 歴史あるまちの景観を再生・継承する ●旧東海道品川宿地区は、区の景観計画において重点地区に指定しており、かつての宿場町の雰囲気を伝えるため、歴史を継承する魅力ある景観形成を図ります。 ●旧細川家下屋敷跡地を活用した戸越公園は、区の重要な景観資源であり、戸越公園周辺では、落ち着きのある住宅地景観の形成を図ります。 主な施策 ▶旧東海道品川宿における修景事業* (p.53) ❸ 活気に満ちたにぎわいや調和の取れた景観を創出する ●商店街のさらなるにぎわい創出のため、街並みの連続性に配慮した店舗看板や建物のファサード*(正面)の統一的なルールづくりなどを検討するとともに、無電柱化*を推進していきます。 ●天王洲エリアや目黒川などの水辺空間においては、開放感のある街並みや眺望を大切にするとともに、ライトアップやイルミネーション等、夜間における「光」を効果的に演出することで、昼間とは違った新たなまちの魅力的な景観を創出します。 ●駅周辺における大規模な土地利用転換*や再開発等のまちづくりを契機として、新しいまちと既存の商店街等のそれぞれの個性が共存し融合する、魅力ある景観づくりを進めます。 主な施策 ▶無電柱化の推進 ▶公共空間のライトアップの実施 ▶イルミネーション事業への支援 (p.54) 政策の柱7 水と親しむみどり豊かなまちづくり 10年後のめざす姿 ●区民が水辺を身近に親しむことができ、外国人観光客を含めた多くの人でにぎわう観光・交流の軸となる水辺空間の整備やしくみづくりが進んでいます。 ●河川・運河の水質改善が推進され、水辺空間が区民生活において、さらに有効な資源として活用されています。 ●区民や企業の自主的なみどりづくりが進むとともに、区民ニーズを捉えた愛される公園が増加し、区民がみどりにふれあえる機会が充実しています。 (p.55) 現状と課題 ●区内には、東京湾に面して運河が南北に伸びているほか、両岸に桜並木の続く目黒川が区内の東西を流れるなど豊かな水環境があります。 ●目黒川の舟運・にぎわい拠点として、五反田リバーステーション*をはじめ周辺の道路・公園が一体的に整備され、川と人、住む人と働く人、地域と来訪者を結ぶ空間が形成されています。 ●水辺において、地域や舟運事業者と連携した水辺空間の利活用の促進が求められています。 ●目黒川や立会川では、浚渫*や浄化対策等の実施により水質の改善は見られますが、大雨の後などには、白濁化や臭気が発生しています。 ●大崎地区や、荏原地区などの密集市街地では、災害時に一時集合場所となる公園や広場のない地区もあり、町会・自治会などから公園の設置要望があります。 ●開発行為の対象とならない土地の宅地化等の影響により、屋敷林など民有地における既存のみどりが減少傾向にあります。 ●公園内における保育園等の設置や、園庭を持たない保育園等の遊び場としての活用など、公園に求められる機能が多様化しています。 (資料) 区立公園の数および面積の推移 区立公園数 2013年(平成25年)252カ所 2014年(平成26年)259カ所 2015年(平成27年)263カ所 2016年(平成28年)266カ所 2017年(平成29年)266カ所 2018年(平成30年)266カ所 2019年(平成31年)268カ所 区立公園面積 2013年(平成25年)602,572㎡ 2014年(平成26年)627,983㎡ 2015年(平成27年)630,906㎡ 2016年(平成28年)633,754㎡ 2017年(平成29年)638,994㎡ 2018年(平成30年)638,994㎡ 2019年(平成31年)639,430㎡ ※公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」より作成 ※各年4月1日現在 (p.56) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 水と親しむことのできるまちをつくる ●区民や外国人観光客等、多くの人が身近に水と親しむことができるよう、水辺空間の整備や利活用促進を図ります。 ●区民等が安心して水に親しむことができるよう、河川や運河の水質の改善を図ります。 主な施策 ▶水辺空間の整備 ▶水辺空間の利活用促進 ▶河川・運河の水質改善 ❷ 区内のみどりを増やす ●公共施設では品川区みどりの条例*に基づく整備を行うとともに、街路樹や緑道の管理・保全の徹底、みどりとふれあうためのマイガーデン*の運営を進めます。 ●区民のみどりづくりを推進するために、接道部や屋上の緑化助成、ボランティアへの支援、保存樹木や樹林の保全を行い、緑化啓発活動を進めます。 主な施策 ▶公共のみどりの保全 ▶区民によるみどりづくりの促進 ▶みどりの保全と育成の支援 ▶みどりとふれあう空間の創出 (p.57) ❸ 区民とともに公園を育てる ●区民のライフスタイルに応じた公園や、観光および歴史と文化、さらには憩いの拠点となる公園の整備を着実に進めます。 ●区民の多様なニーズに応えるため、多様な手法を用いて公園の整備や管理を進めます。 ●日常的な公園の維持管理を担う自主的な地域の団体などを支援します。 主な施策 ▶みんなに愛される公園づくり ▶多様なニーズに応える公園管理 (p.59) 第2章 各論 [1]「地域」「人」「安全」の3つの政策分野 (p.59) 2 人 すこやか 共生 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.60) 人 すこやか 共生 政策の柱8 地域における共生社会の実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①包括的な相談支援体制や自立のための環境を整備する ●包括的な相談支援体制の充実 ●虐待防止と権利擁護の推進 ●自立のための環境づくり ②相互理解と支え合いを推進する ●多様性を認め合う意識づくり ●地域で見守るネットワークづくり ③地域でいきいきと暮らすための支援を推進する ●地域活動の活性化 ●多世代交流や社会参加促進などによる生活の質の向上 ●やさしいまちづくりの推進 政策の柱9 生涯を通じた健康づくりの推進 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①区民の主体的な健康づくりを支援する ●区民の健康意識向上の支援 ●地域における健康づくりとフレイル予防の推進 ●食からの健康づくりの推進 ●歯と口腔の健康づくりの推進 ②がんなどの疾病対策や地域医療連携を推進する ●総合的ながん対策の推進 ●生活習慣病予防対策の推進 ●こころの健康づくりの推進 ●地域医療連携の推進 ●難病対策の充実 ●初期救急の充実 ③安心して生活できる環境を整備する ●自殺対策の推進 ●受動喫煙防止対策の推進 ●良好な生活環境の維持 ④区民を健康危機から守る ●健康危機管理体制の充実 ●感染症対策の充実 政策の柱10 子どもの笑顔があふれるまちの実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①子育ち・親育ちを支援する ●しながわネウボラネットワークの推進 ●親育ち支援の充実 ●子どもの健やかな育成支援の充実 ②子育て力のある地域社会をつくる ●地域の子育て支援人材の育成と活動支援 ●保護が必要な子どもと家庭への支援 ●子ども家庭支援センターの充実 ●区立児童相談所の開設・運営 ③子育て支援・教育機能を拡充・強化する ●子育て支援にともなう相談機能の充実 ●保育提供体制の充実 ●在宅子育て支援の充実 ●乳幼児教育・保育の質の向上 ●区立保育園・幼稚園等の整備 ●保育園・幼稚園における特別支援保育・教育の充実 ●子育て家庭の経済的負担の軽減 政策の柱11 未来を切り拓く学校教育の推進 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①未来を切り拓く力を育む教育を推進する ●市民科教育の充実・発展 ●英語教育の推進 ●伝統文化理解の促進 ●読書活動の充実 ●ICTを活用した学習の推進 ②学ぶ機会を保障する支援体制を推進する ●個々の教育的ニーズに応じた支援体制の構築 ●さまざまな特性に配慮した特別支援教育の充実 ●不登校等への対応およびいじめ防止対策の充実 ③地域と共にある学校づくりを推進する ●品川コミュニティ・スクールの体制充実と発展 ●地域や大学との協働によるすまいるスクール事業の充実 ●登下校時の安全確保策の充実 ④良好な教育環境をつくる ●安全・安心な学校施設の整備推進 ●学校改築の計画的な推進 ●ICT機器を活用できる環境整備の充実 ⑤教員の働きやすい環境を整備・拡充し、資質向上を図る ●教員の職場環境の整備・拡充の推進 ●教員研修の実施 ●区固有教員の配置と育成 (p.61) 政策の柱12 青少年の成長と自立の支援 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①すべての青少年の成長を支援する ●(仮称)子ども・若者センターの開設・運営 ●社会体験・自然体験と異世代交流の推進 ●ボランティア活動の推進 ●児童・思春期のこころの健康づくりの推進 ②社会的自立に困難を抱える青少年を支援する ●ひきこもり等若者、家族への支援事業 ●社会的擁護体制の構築 ③青少年の成長を支える環境を整備する ●地域との連携による青少年団体と指導者の育成 ●SNS等情報通信ツール適正利用の啓発・推進 政策の柱13 高齢者が安心して暮らせる環境づくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①地域包括ケアシステムを推進する ●健康づくりと介護予防サービスの充実 ●在宅介護を支える多様なサービスの充実 ●認知症本人・家族への支援の充実 ●高齢者の住まい対策の推進 ●しくみを支える体制の充実 ②医療と介護の連携を推進する ●連携体制の強化 ●在宅等での看取りの支援 ③多様な入所・入居系施設の充実を図る ●地域密着型サービスの整備 ●介護保険施設の整備 ●施設サービス向上の推進 ④質の高い介護保険事業を運営する ●介護福祉サービスを担う人材の確保と育成 ●保険者としての機能の充実 政策の柱14 障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①相談支援体制を充実する ●相談支援機能の充実 ●障害福祉サービスを担う人材の確保と育成 ②地域での自立した生活を支援する ●地域生活支援体制の整備 ●通所・入居系施設の整備促進 ●療育と家庭支援体制の充実 ●保健および医療との連携促進による支援の充実 ③障害者の社会参加を促進する ●社会活動への支援や余暇活動の充実 ●就労機会の拡充 政策の柱15 平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①非核・平和意識を普及させる ●非核平和都市品川宣言の発信と平和事業の推進 ●区民参加による平和事業の推進 ②人権尊重意識を向上させる ●人権尊重都市品川宣言の普及と人権教育・啓発の推進 ●部落差別(同和問題)などさまざまな人権課題への取り組みの推進 ③女性の活躍と多様な生き方を認め合う社会をつくる ●女性の活躍と男性の家庭での活躍およびワーク・ライフ・バランス支援策の充実 ●あらゆる分野における男女共同参画の推進 ④外国人に開かれた地域社会をつくる ●外国人が安心して生活・滞在できるまちづくりの推進 ⑤多様な国際交流を推進する ●区民を主体とする国際交流活動の促進 (p.62) 政策の柱8 地域における共生社会の実現 10年後のめざす姿 ●子どもから高齢者・障害者などすべての人たちが、日常だけでなく災害発生時も含めてお互いに支え合い、住民同士の見守りが行われるとともに、適切な支援を受けるための継続した相談体制や地域・行政・関係機関による支援体制が構築されており、多様性を認め合う社会が実現しています。 ●公共施設や道路のバリアフリー*に加え、心のバリアフリー、情報のバリアフリーが充実するとともに、人と人とのつながりが基礎となる多世代交流やボランティア活動等が活発に行われるなど、いきいきと暮らせる地域となっています。 ●地域に生きる一人ひとりの可能性を最大限に発揮できるよう、本人の希望や状況を重視した自立のための相談体制や包括的な支援策が充実し、育った環境や家庭の経済状況にかかわらず、誰もが将来に自由で明るい期待を持つことができる社会となっています。 (p.63) 現状と課題 ●核家族化、高齢化、ライフスタイルの変化、地域のつながりの希薄化による社会的孤立*などにより、ひとり暮らし高齢者や障害者、子育てや家族の介護で悩んでいる人、手助けを必要としている人たちが増加しています。そのため、身近な地域での福祉相談機能の充実を図るため、区内全地域センター内に「支え愛・ほっとステーション*」を開設し、在宅介護支援センター等との連携により、相談から専門的サービスにつなげるしくみづくりを進めました。 ●福祉活動をはじめとした地域活動やボランティア活動においては、地域のさまざまな人が積極的に関わっていくことが必要となっています。現在、地域活動においては、運営者や参加者の固定化や高齢化が課題となっており、楽しみややりがいを感じながら地域の活動に参加し、担い手の輪が広がるようなきっかけづくりが求められています。 ●区民一人ひとりが周りの人や地域に関心を持ち、お互いに理解を深めていくことが求められます。また、住民による支え合いだけでなく、区や専門機関の横断的な連携を推進し、包括的な相談支援体制を強化することが必要です。 (p.64) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 包括的な相談支援体制や自立のための環境を整備する ●ダブルケア*や8050問題*、虐待など複合化している課題を抱えている人が、包括的で継続的な支援を適切に受けられるよう、アウトリーチ*も含め、伴走支援*ができる相談支援体制や権利擁護のしくみを充実していきます。 ●専門職や社会福祉法人、NPO法人などのさまざまな団体と地域住民の連携の強化を図るとともに、住民同士の支え合う関係が広がるよう支援を行います。 ●生活困窮者やひとり親家庭などを対象に、本人の希望、適性、状況に合わせ、個人の尊厳を重視しながら、本人とその家族への、自立に向けた包括的で継続的な支援を行っていきます。 主な施策 ▶包括的な相談支援体制の充実 ▶虐待防止と権利擁護の推進 ▶自立のための環境づくり ❷ 相互理解と支え合いを推進する ●年齢、性別、国籍などさまざまな属性にかかわらず、多様な人たちが地域でともに生活を送れるように、一人ひとりが周りの人や地域に関心を持ち、相互理解を深めて偏見や差別がなく支え合って生きる社会の実現に向け、気づく心とつなげる気持ちを育むための意識啓発を行います。 ●住民同士が見守り活動や相互の相談ができる関係性をつくるなど地域住民の支え合いの充実を図るため、地域づくりのコーディネートや、社会とのつながりや参加を支援する取り組みを進め、地域で安心して暮らせる環境を整備していきます。 主な施策 ▶多様性を認め合う意識づくり ▶地域で見守るネットワークづくり (p.65) ❸ 地域でいきいきと暮らすための支援を推進する ●地域活動やボランティア活動、ゆうゆうプラザ*等における多世代交流などに、楽しくやりがいを持って参加できるよう支援の充実を図ります。 ●さらなる生活の質の向上や本人の生きがいづくりのため、年齢や障害の有無にかかわらず、高齢者や障害者等の就業支援を行っていきます。 ●地域住民相互の支え合いの活動を活性化するため、区民、町会・自治会、NPO法人等、多様な主体が連携して地域活動を展開できるようなしくみづくりを進めます。 ●ユニバーサルデザイン*の考え方を基本に、公共施設等のバリアフリー化などのハード面の環境整備とともに、さまざまな配慮を要する人への理解促進や情報提供の充実などソフト面の取り組みを総合的に進めていきます。 主な施策 ▶地域活動の活性化 ▶多世代交流や社会参加促進などによる生活の質の向上 ▶やさしいまちづくり*の推進 (p.66) 政策の柱9 生涯を通じた健康づくりの推進 10年後のめざす姿 ●区民一人ひとりが、それぞれのライフステージに合わせて主体的に楽しく健康づくりに取り組める環境が整備されています。健康づくり推進委員の活動など、地域ぐるみで健康づくりとフレイル予防*が推進され、地域の中で元気に活躍する高齢者が増加しています。 ●働き盛りの方の生活習慣病対策や、総合的ながん対策が推進され、区民が疾病予防に取り組み、安心して生活できる環境が整っています。 ●新型インフルエンザ等新興・再興感染症*や大規模食中毒などに対する健康危機管理体制*が充実し、区民の健康と生活が守られています。 ●地域におけるネットワークの強化や相談支援体制の充実など、生きることの包括的な支援により、誰も自殺に追い込まれることのない社会が実現しています。 ●高齢者が増加する中、住み慣れた地域で療養できるよう、急性期*から在宅医療まで、区民の健康を支える地域の医療環境が充実しています。 (p.67) 現状と課題 ●自身の生活習慣を見直し、改善していくことは容易ではありません。地域ぐるみで健康づくりに取り組める環境を整備し、無関心層を含め区民が自身の健康意識を高める施策が求められます。 ●がん、心疾患など生活習慣病が死亡原因の上位を占めています。喫煙などの生活習慣の改善と、検診による早期発見、早期治療が重要です。また、安心して療養ができる地域の環境整備が必要です。 ●国際交流の活発化や物流の広域化により、新型インフルエンザなどの感染症や大規模食中毒のリスクが懸念されており、健康危機の未然防止や被害の拡大防止の取り組みが求められています。 ●若年層の死因第一位が「自殺」となっており、その要因は健康問題のみならず、家庭や学校、学業や進路、経済、生活問題等多くの社会的要因が関係しているため、包括的な取り組みが必要です。 ●医療技術の進歩による入院日数の短縮化や高齢化の進行により、これまで以上に多機関・多職種の連携による地域医療の充実が求められています。 (資料) 品川区の死因別死亡割合 2018年(平成30年)死亡者数:3,165人 内訳 悪性新生物(がん):972人(30.7%) 心疾患:448人(14.2%) 脳血管疾患:206人(6.5%) 老衰:267人(8.4%) 肺炎:202人(6.4%) 不慮の事故:63人(2.0%) その他:1,007人(31.8%) ※「人口動態統計」より作成 SOSカード 不安や悩みを一人で抱え込まずに、子ども自身がSOSを出して相談するためのカード (p.68) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 区民の主体的な健康づくりを支援する ●しながわ健康プラン21に基づき、身近な地域で健康づくり活動が行える環境を整備し、区民一人ひとりの健康意識が高められる多様な事業を展開していきます。 ●人生100年時代に向けて、健康長寿を実現するため、栄養、運動、社会参加を促す施策の充実により、高齢者のフレイルの予防に取り組んでいきます。 ●区民が健康的な食生活を実践できるように、区民への食に関する情報発信やライフステージに合わせた歯の健康を保つ取り組みなど環境を整備していきます。 主な施策 ▶区民の健康意識向上の支援 ▶地域における健康づくりとフレイル予防の推進 ▶食からの健康づくりの推進 ▶歯と口腔の健康づくりの推進 ❷ がんなどの疾病対策や地域医療連携を推進する ●品川区がん対策推進計画に基づき、がん教育や信頼性の高い科学的根拠に基づくがん検診を提供し、受診率向上をめざすとともに、患者とその家族の支援体制を充実します。 ●生活習慣病の早期発見のため、健康診査を実施し、ICT(情報通信技術)も活用して生活習慣改善や重症化予防に向けた支援を行います。 ●精神疾患を抱える本人や家族に対して、安定した療養生活と社会参加、自立をめざした支援を行うなど、包括的な支援体制を整備していきます。 ●高齢になっても住み慣れた地域で暮らしていけるよう、急性期から在宅医療まで適切な医療サービスが利用できる環境を整備するなど地域医療連携を進めます。 (p.69) 主な施策 ▶総合的ながん対策の推進 ▶生活習慣病予防対策の推進 ▶こころの健康づくりの推進 ▶地域医療連携の推進 ▶難病対策の充実 ▶初期救急の充実 ❸ 安心して生活できる環境を整備する ●品川区自殺対策計画に基づき、自殺対策に関わる人材育成や区民への普及啓発のほか、生きやすい地域づくりに関係機関とともに取り組んでいきます。 ●たばこを吸う人も吸わない人も共存できる環境を整備し、健康増進法*がめざす「望まない受動喫煙」を無くす環境づくりを進めます。 主な施策 ▶自殺対策の推進 ▶受動喫煙防止対策の推進 ▶良好な生活環境の維持 ❹ 区民を健康危機から守る ●感染症や食中毒等の健康危機から区民を守るため、平時より感染症等の発生動向に注視し、関係機関との連携強化により、被害の拡大防止に取り組みます。 主な施策 ▶健康危機管理体制の充実 ▶感染症対策の充実 (p.70) 政策の柱10 子どもの笑顔があふれるまちの実現 10年後のめざす姿 ●しながわネウボラネットワーク*をはじめとした、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制が確立され、誰もが安心して子どもを産み、楽しく子育てができるまちになっています。 ●個々の家庭のライフスタイルに応じた子育てサービスが充実し、すべての子育て世帯が自由に保育・教育環境を選択することが可能となっています。 ●地域での子育て力が向上し、地域ぐるみで子どもを見守り育てる、誰もが子どもにやさしく、子どもたちの笑顔があふれるまちになっています。 ●児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応が図られるよう、区と学校や警察などの関係機関が連携し、すべての児童が適切な養育を保障され、児童虐待のないまちが実現しています。 (p.71) 現状と課題 ●区の就学前人口は増加傾向にあります。 ●子育てしやすい環境を整備し、地域における子ども・子育て支援を充実しています。 ●しながわネウボラネットワークを展開し、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援に取り組んでいます。一方、核家族化・地域社会のつながりの希薄化など、子育ての負担感や不安、孤立感を持つ親が少なくありません。子どもを安心して産み育てられるための支援の充実や、地域社会づくりをより一層推進していく必要があります。 ●認可保育園*の開設等による園児の受け入れ枠拡大や、オアシスルーム*増設による在宅子育て世帯への支援に取り組んでいます。今後も子どもの増加が見込まれる区の傾向を踏まえ、多様なニーズに柔軟に対応できる受け入れ体制を整える必要があります。また、保育・教育の質の向上がより一層求められています。 ●児童虐待相談件数が急増しており、要支援・要保護児童*への迅速な対応や保護者支援が一層求められるとともに、区立児童相談所*の開設準備を進めていく必要があります。 (資料) 公立・私立認可保育園利用者数の推移 2011年(平成23年):5,324人 2012年(平成24年):5,769人 2013年(平成25年):6,133人 2014年(平成26年):6,604人 2015年(平成27年):6,921人 2016年(平成28年):7,690人 2017年(平成29年):8,360人 2018年(平成30年):9,344人 2019年(平成31年):10,055人 (p.72) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 子育ち・親育ちを支援する ●しながわネウボラネットワークなどの妊娠期から子育て期の段階に応じた相談や各種の子育て支援事業により、親育ちをサポートし子育ての悩みや不安の軽減を図ります。 ●保育園・幼稚園において子どもを産み育てることの尊さや喜びを体験できる機会の充実を図ります。 ●各種訪問事業などアウトリーチ事業を推進するほか、子育て段階に応じた幅広い交流活動やプログラムの提供を支援します。 主な施策 ▶しながわネウボラネットワークの推進 ▶親育ち支援の充実 ▶子どもの健やかな育成支援の充実 ❷ 子育て力のある地域社会をつくる ●児童センターやすまいるスクールなどを活用し、子育て家庭への支援や相談を行うほか、ボランティアの育成、青少年対策地区委員会*や青少年委員*等との連携など、地域ぐるみで子育て力の向上を推進します。 ●地域において子育てに悩む親の孤立化を防ぐために、地域全体で見守る子育て支援や助け合い活動を支援します。 ●児童相談所および子ども家庭支援センターの機能を最大限に発揮し、児童虐待防止への基盤を強固にします。 主な施策 ▶地域の子育て支援人材の育成と活動支援 ▶保護が必要な子どもと家庭への支援 ▶子ども家庭支援センターの充実 ▶区立児童相談所の開設・運営 (p.73) ❸ 子育て支援・教育機能を拡充・強化する ●子育て家庭全体を支援するため、多様な保育サービスを展開するとともに、医療費の助成など、子育て家庭の経済的負担の軽減を進めていきます。 ●特別支援保育・教育の充実に取り組むとともに、質の高い乳幼児教育、保幼小連携教育*を行うための環境整備の充実を図ります。 ●保育人材の確保・育成を図るとともに、安全・安心な運営を行うための環境整備を推進します。 ●人口推計や社会的背景および地域の実情を踏まえ、子ども・子育て環境のより一層の充実を図ります。 主な施策 ▶子育て支援にともなう相談機能の充実 ▶保育提供体制の充実 ▶在宅子育て支援の充実 ▶乳幼児教育・保育の質の向上 ▶区立保育園・幼稚園等の整備 ▶保育園・幼稚園における特別支援保育・教育の充実 ▶子育て家庭の経済的負担の軽減 (p.74) 政策の柱11 未来を切り拓く学校教育の推進 10年後のめざす姿 ●義務教育9年間の一貫した質の高い教育が、各学校の持ち味を活かした多様な方法で実践され、複雑化・多様化している時代を生き抜く力を、児童・生徒が身に付けています。 ●すべての児童・生徒の学ぶ機会を保障するため、個々の教育的ニーズに応じた支援体制が構築されています。 ●品川コミュニティ・スクール*の活動が活発になり、学校や家庭、地域が一体となった社会総がかりの教育が行われ、地域とともにある学校づくりが進められています。 ●学校施設の改築や設備の向上が進み、児童・生徒が安全で充実した学習環境のもと、学校生活を送っています。ICT(情報通信技術)機器の利用環境も一層充実し、情報活用能力が向上しています。 (p.75) 現状と課題 ●2016(平成28)年4月に施設一体型小中一貫校6校を義務教育学校として位置づけ、小学校、中学校、義務教育学校の三校種体制により学校教育を推進しています。さらに、2018(平成30)年度からは全校で品川コミュニティ・スクールを実施しています。 ●2018(平成30)年3月に、品川区立学校教育要領を策定しました。 ●将来の就学人口動向等を踏まえ、通学区域、学校選択制*について一部見直しを行いました。 ●特別支援教室*を全区立学校に開設し、障害特性に応じた指導を充実してきました。 ●主体的・対話的に深く学ぶ、いわゆるアクティブラーニング*の視点も踏まえ、グローバル化の進展やAI(人工知能)の飛躍的な進化など、多様性に富んだ変化の激しい社会を生き抜くために必要な資質・能力を身に付ける必要があるとともに、児童・生徒や保護者の意向、状況にも適った多様で質の高い学校教育の実現が求められています。 ●就学人口の増加を見据え、学校の受入態勢を整えるため、機能性などにも十分配慮した、計画的な校舎の改築や改修工事などを行っています。さらに、児童・生徒の情報活用能力の向上を図るとともに、学力向上のツールとして、ICT機器を効果的に利用できる環境整備の一層の推進が課題となっています。 (資料) 就学人口の推移 総数 2011年(平成23年):19,947人 2012年(平成24年):20,306人 2013年(平成25年):20,918人 2014年(平成26年):21,261人 2015年(平成27年):21,578人 2016年(平成28年):22,060人 2017年(平成29年):22,605人 2018年(平成30年):23,113人 2019年(平成31年):23,837人 2020年(令和2年):24,616人 児童数(1から6学年) 2011年(平成23年):13,586人 2012年(平成24年):13,778人 2013年(平成25年):14,247人 2014年(平成26年):14,433人 2015年(平成27年):14,670人 2016年(平成28年):15,089人 2017年(平成29年):15,583人 2018年(平成30年):16,035人 2019年(平成31年):16,626人 2020年(令和2年):17,114人 生徒数(7から9学年) 2011年(平成23年):6,361人 2012年(平成24年):6,528人 2013年(平成25年):6,671人 2014年(平成26年):6,828人 2015年(平成27年):6,908人 2016年(平成28年):6,971人 2017年(平成29年):7,022人 2018年(平成30年):7,078人 2019年(平成31年):7,211人 2020年(令和2年):7,502人 ※各年1月1日現在 (p.76) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 未来を切り拓く力を育む教育を推進する ●超スマート社会*やさらに進展するグローバル社会を生き抜く力を育むため、小学校・中学校・義務教育学校のそれぞれの持ち味を活かしながら、9年間の系統的な一貫教育をとおして、将来を見据えた教育を推進し、個別最適化された学習形態など多様で質の高い学校教育を実現します。 主な施策 ▶市民科教育*の充実・発展 ▶英語教育の推進 ▶伝統文化理解の促進 ▶読書活動の充実 ▶ICTを活用した学習の推進 ❷ 学ぶ機会を保障する支援体制を推進する ●個別の発達課題をはじめ、家庭の経済状態や養育環境、国籍や文化の違い等から生じる学習困難への対応など、学ぶ機会を保障する支援体制を構築していきます。 主な施策 ▶個々の教育的ニーズに応じた支援体制の構築 ▶さまざまな特性に配慮した特別支援教育*の充実 ▶不登校等への対応およびいじめ防止対策の充実 ❸ 地域とともにある学校づくりを推進する ●品川コミュニティ・スクール等の取り組みを推進していく中で、学校・家庭・地域がめざす児童・生徒像を共有することにより、各学校が地域の教育資源や人材を活用した事業の充実を図ることができるよう、協働して児童・生徒を育む体制を整備します。 ●すまいるスクール事業*について、家庭や学校、大学との連携を進めるとともに、地域との協働により充実を図り、児童にとって安全で安心な放課後の居場所を提供します。 (p.77) 主な施策 ▶品川コミュニティ・スクールの体制充実と発展 ▶地域や大学との協働によるすまいるスクール事業の充実 ▶登下校時の安全確保策の充実 ❹ 良好な教育環境をつくる ●学校施設の長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進するとともに、老朽度や増加する就学人口の動向等を見据え学校改築を進めていきます。また、すべての学校にプロジェクタ等の配備やタブレット端末の導入を行うなどICT環境の整備をさらに進めます。 主な施策 ▶安全・安心な学校施設の整備推進 ▶学校改築の計画的な推進 ▶ICT機器を活用できる環境整備の充実 ❺ 教員の働きやすい環境を整備・拡充し、資質向上を図る ●教育環境を支える資源としてのさまざまな人材配備の充実により、教員一人ひとりが児童・生徒のために専門性を十分に発揮し、誇りとやりがいをもって働くことができる環境を整備するとともに、教員の資質向上に取り組み、学校教育の質の維持向上を図ります。 主な施策 ▶教員の職場環境の整備・拡充の推進 ▶教員研修の実施 ▶区固有教員の配置と育成 (p.78) 政策の柱12 青少年の成長と自立の支援 10年後のめざす姿 ●すべての子どもや若者が、自立した個人として社会性を育み、心身ともに健やかな成長を図るための環境が整っています。 ●子ども・若者の個人としての尊厳や多様性を重んじ、その最善の利益が考慮される社会になっています。 ●経済面や不登校、ひきこもりなど社会的自立に困難を抱える青少年およびその家庭への支援体制など、学校や社会への復帰、再スタートをサポートする体制が構築されています。 ●子ども・若者の成長を地域・家庭など社会全体で支えるための環境が整備されています。 (p.79) 現状と課題 ●地域コミュニティの希薄化や、地域で活動する青少年育成者の減少などにより、青少年が社会参加する機会が減少し、孤立化しやすい状況にあります。一方、地域活動が盛んな品川区で、青少年が活発に地域で活動できるよう、異世代交流の促進や地域社会全体の環境整備を進めることが課題になっています。 ●品川区子ども・若者計画において、施策を体系化・見える化し、子ども・若者の社会的自立や共生社会の実現という理念のもとで、総合的・具体的な支援を展開していく必要があります。 ●青少年の経済的困窮や家庭環境などの諸問題は、複数の要因が複雑に絡み合い、各種専門分野だけでは解決が難しい状況にあるため、各機関の連携や協力体制の強化が必要です。 ●若者のひきこもりや孤立化が拡大、長期化しており、その早急な対応が求められているため、支援の対象を青年期以降にも拡大していくことが必要になっています。 (資料) 子どもの頃の自然体験と自己肯定感等との関係 子どもの頃の自然体験と自己肯定感との関係 子どもの頃の自然体験が多い子どものうち、自己肯定感が高い子どもの割合は24.4%、自己肯定感がやや高い子どもの割合は37.3%、自己肯定感が普通の子どもの割合は23.3%、自己肯定感がやや低い子どもの割合は11.9%、自己肯定感が低い子どもの割合は3.1%です。 子どもの頃の自然体験がやや多い子どものうち、自己肯定感が高い子どもの割合は18.0%、自己肯定感がやや高い子どもの割合は37.6%、自己肯定感が普通の子どもの割合は26.7%、自己肯定感がやや低い子どもの割合は15.0%、自己肯定感が低い子どもの割合は2.6%です。 子どもの頃の自然体験が普通の子どものうち、自己肯定感が高い子どもの割合は12.9%、自己肯定感がやや高い子どもの割合は35.8%、自己肯定感が普通の子どもの割合は27.5%、自己肯定感がやや低い子どもの割合は19.8%、自己肯定感が低い子どもの割合は4.0%です。 子どもの頃の自然体験がやや少ない子どものうち、自己肯定感が高い子どもの割合は8.4%、自己肯定感がやや高い子どもの割合は31.5%、自己肯定感が普通の子どもの割合は30.1%、自己肯定感がやや低い子どもの割合は24.8%、自己肯定感が低い子どもの割合は5.1%です。 子どもの頃の自然体験が少ない子どものうち、自己肯定感が高い子どもの割合は5.5%、自己肯定感がやや高い子どもの割合は23.6%、自己肯定感が普通の子どもの割合は28.8%、自己肯定感がやや低い子どもの割合は30.6%、自己肯定感が低い子どもの割合は11.5%です。 子どもの頃の自然体験と道徳観・正義感との関係 子どもの頃の自然体験が多い子どものうち、道徳観・正義感がある子どもの割合は51.4%、道徳観・正義感がややある子どもの割合は30.1%、道徳観・正義感が普通の子どもの割合は16.0%、道徳観・正義感があまりない子どもの割合は2.1%、道徳観・正義感がない子どもの割合は0.5%です。 子どもの頃の自然体験がやや多い子どものうち、道徳観・正義感がある子どもの割合は37.1%、道徳観・正義感がややある子どもの割合は34.2%、道徳観・正義感が普通の子どもの割合は24.5%、道徳観・正義感があまりない子どもの割合は3.4%、道徳観・正義感がない子どもの割合は0.9%です。 子どもの頃の自然体験が普通の子どものうち、道徳観・正義感がある子どもの割合は26.3%、道徳観・正義感がややある子どもの割合は34.9%、道徳観・正義感が普通の子どもの割合は31.5%、道徳観・正義感があまりない子どもの割合は6.0%、道徳観・正義感がない子どもの割合は1.3%です。 子どもの頃の自然体験がやや少ない子どものうち、道徳観・正義感がある子どもの割合は19.3%、道徳観・正義感がややある子どもの割合は30.1%、道徳観・正義感が普通の子どもの割合は38.8%、道徳観・正義感があまりない子どもの割合は8.8%、道徳観・正義感がない子どもの割合は3.0%です。 子どもの頃の自然体験が少ない子どものうち、道徳観・正義感がある子どもの割合は14.0%、道徳観・正義感がややある子どもの割合は21.4%、道徳観・正義感が普通の子どもの割合は43.2%、道徳観・正義感があまりない子どもの割合は14.6%、道徳観・正義感がない子どもの割合は6.8%です。 ※独立行政法人国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(平成28年度調査)」より作成 (p.80) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ すべての青少年の成長を支援する ●学校、家庭、地域の連携により、青少年がさまざまな世代・立場の人とのコミュニケーション体験を得られるよう支援します。 ●ジュニア・リーダー教室*や児童センター、すまいるスクールなど青少年が中心となる居場所事業の充実を図ります。 ●青少年が社会性を身に付け、地域で活躍できる人物となるよう、ボランティアやスポーツ、文化活動等への参加を支援します。 ●子ども・若者に多様な機会を与え、仮につまづいたとしても何度でもやり直しのきく社会づくりを推進します。 ●思春期の子どもの悩みや問題を抱える家族や本人が、その問題や疾患について理解し的確に対応できるよう、知識の普及啓発と相談体制の充実を図ります。 主な施策 ▶(仮称)子ども・若者センターの開設・運営 ▶社会体験・自然体験と異世代交流の推進 ▶ボランティア活動の推進 ▶児童・思春期のこころの健康づくりの推進 (p.81) ❷ 社会的自立に困難を抱える青少年を支援する ●専門相談や就労・就学意欲の喚起等、自立に向けた継続的な支援体制を整備します。 ●さまざまな困難を有し特別な支援が必要な子どもや若者に対し、社会的・経済的な自立ができるよう支援体制を整備します。 ●自分らしく生きることができる居場所づくりの支援を図ります。 ●複雑な家庭環境、LGBT*であることなどを起因として、子どもや若者が困難な状況に陥ることがないよう家庭・地域・行政が一体となって、必要な環境整備に取り組みます。 ●関係機関と連携し、社会との接点を持てず孤立するひきこもり等の若者の社会参加を支援します。 主な施策 ▶ひきこもり等若者、家族への支援事業 ▶社会的養護体制*の構築 ❸ 青少年の成長を支える環境を整備する ●青少年の健全育成のため、家庭・学校・地域、相互が連携し、事業の推進を図ります。 ●地域や青少年の健全育成支援等に積極的に関わりを持つ青少年対策地区委員会、青少年委員等が活発に活動を展開できるよう支援します。 ●健全育成支援等においては、社会のあらゆる分野における構成員がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協力しながら、各分野を超えたネットワークの強化を図ります。 ●子ども・若者が犯罪等の被害者・当事者にならないよう、情報通信機器の適正利用を啓発するとともに、地域におけるまちづくり活動、社会環境の健全化事業を支援します。 主な施策 ▶地域との連携による青少年団体と指導者の育成 ▶SNS*等情報通信ツール適正利用の啓発・推進 (p.82) 政策の柱13 高齢者が安心して暮らせる環境づくり 10年後のめざす姿 ●健康づくりや介護予防の推進、住まいの確保などが充実し、地域包括ケアシステム*が構築され、高齢者が安心して地域で自立した日常生活を送っています。 ●医療と介護の連携による適切な支援の提供、地域密着型サービス*や常時介護が必要になった場合のセーフティネット*としての介護保険施設*が整備されています。 ●ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)等、先端技術の活用による効果的・効率的な介護サービスの提供や情報管理などが行われ、介護人材の確保・育成支援が充実し、さらに質の高い介護保険事業が運営されています。 (p.83) 現状と課題 ●高齢者の心身状況に応じた相談・ケアマネジメント体制*を整備し、きめ細やかな支援を行ってきました。また、介護予防・日常生活支援総合事業*のサービスを開始するとともに、介護予防事業の体系化を図り自立支援に向け注力しています。高齢者人口の増加を見据え、さらなる自立支援や重度化防止に向け、ケアマネジメントの質の向上を図ることが重要です。また、介護予防では、自立支援に重点をおいたサービス内容の充実を図るとともに、高齢者等の区民が支える側となるような介護予防サービスの展開が必要です。 ●認知症の方およびその家族を地域で見守り、支えていくために、認知症に関する知識や相談先、支援内容などをまとめた「品川“くるみ”認知症ガイド*」を作成し、普及啓発・認知症予防に努めてきました。「支え愛・ほっとステーション」や認知症カフェ*など、地域での困りごとや認知症初期の相談等が気軽にできる場所が増えており、認知症高齢者の増加を見据え、今後も支援を充実させていく必要があります。 ●サービスの質の向上のため、医療と介護の連携をはじめとした多機関・多職種の連携や、住み慣れた地域で暮らし続けるためのセーフティネットの充実、福祉人材の確保・育成などを重点的に実施するなど、サービス内容の充実とともに、質の向上にも重点的に取り組み、地域包括ケアシステムを充実させていく必要があります。 (資料) 品川区の介護保険第1号被保険者数、第1号認定者数、認定率の推移 第1号被保険者数 2008年度(平成20年度):69,687人 2009年度(平成21年度):70,766人 2010年度(平成22年度):71,087人 2011年度(平成23年度):72,554人 2012年度(平成24年度):75,512人 2013年度(平成25年度):77,514人 2014年度(平成26年度):79,435人 2015年度(平成27年度):80,993人 2016年度(平成28年度):81,819人 2017年度(平成29年度):82,551人 2018年度(平成30年度):82,663人 第1号認定者数 2008年度(平成20年度):10,064人 2009年度(平成21年度):10,185人 2010年度(平成22年度):10,956人 2011年度(平成23年度):11,567人 2012年度(平成24年度):12,457人 2013年度(平成25年度):13,004人 2014年度(平成26年度):13,623人 2015年度(平成27年度):13,654人 2016年度(平成28年度):14,192人 2017年度(平成29年度):14,662人 2018年度(平成30年度):15,335人 認定率 2008年度(平成20年度):14.4% 2009年度(平成21年度):14.4% 2010年度(平成22年度):15.4% 2011年度(平成23年度):15.9% 2012年度(平成24年度):16.5% 2013年度(平成25年度):16.8% 2014年度(平成26年度):17.1% 2015年度(平成27年度):16.9% 2016年度(平成28年度):17.3% 2017年度(平成29年度):17.8% 2018年度(平成30年度):18.6% ※認定率=第1号認定者数÷第1号被保険者数 ※各年度3月31日現在(品川区介護保険制度の運営状況より) (p.84) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 地域包括ケアシステムを推進する ●重度の要介護状態や認知症になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続し、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防、介護、住まい、生活支援サービス、医療などが包括的に確保される体制を構築するとともに、介護者支援についても充実していきます。 主な施策 ▶健康づくりと介護予防サービスの充実 ▶在宅介護を支える多様なサービスの充実 ▶認知症本人・家族への支援の充実 ▶高齢者の住まい対策の推進 ▶しくみを支える体制の充実 ❷ 医療と介護の連携を推進する ●安心して療養生活を送るため、医療や介護の切れ目のない支援が継続され、療養生活から看取りまで適切な対応ができるよう、医療と介護・福祉等の専門職のより一層の連携強化や、地域と病院の組織的連携などを充実させていきます。 主な施策 ▶連携体制の強化 ▶在宅等での看取りの支援 (p.85) ❸ 多様な入所・入居系施設の充実を図る ●認知症高齢者グループホーム*や特別養護老人ホーム*、看護小規模多機能型居宅介護*等、地域密着型サービスを中心とした入所・入居系施設の整備・充実を進めます。 ●施設運営においては、各施設におけるセルフチェックなどサービスの質の向上を図るための取り組みを強化していきます。 主な施策 ▶地域密着型サービスの整備 ▶介護保険施設の整備 ▶施設サービス向上の推進 ❹ 質の高い介護保険事業を運営する ●これまでの介護保険制度の運営状況を十分に検証・分析し、的確な事業量推計による適正な保険料の設定を行うことで、安定した介護保険事業の運営を行っていきます。 ●安定的かつ継続した介護サービスを提供するため介護福祉人材の確保に努めるとともに、良質な介護サービスの提供のため、保険者としての機能を強化し、給付の適正化や事業者への必要な指導や支援を強化します。 主な施策 ▶介護福祉サービスを担う人材の確保と育成 ▶保険者としての機能の充実 (p.86) 政策の柱14 障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり 10年後のめざす姿 ●障害者本人やその介護者の高齢化、障害の重度化・重複化、価値観・ライフスタイルの多様化に合わせ、一人ひとりの障害特性やニーズを的確に把握し、さまざまな社会資源やサービスに適切につなぐための相談体制が整備されています。 ●乳幼児期、児童期、青年期、壮年期、高齢期、それぞれのライフステージに求められる支援が総合的・継続的になされるよう、社会資源の整備、人材育成が充実しています。 ●ICT(情報通信技術)利活用による視覚・聴覚障害者などのコミュニケーションの拡大や就労支援による社会参加など、新たな技術を活用した支援が充実しています。 ●障害者理解のための普及啓発活動の推進が図られ、障害のある人もない人もお互いに尊重し合い、支え合いながら、地域の中で共生する社会が構築されています。 (p.87) 現状と課題 ●障害福祉サービスは、高齢化や対象の拡大により利用者が増加しています。これまで、障害児者総合支援施設の整備などを進めてきましたが、さらに、障害福祉サービスなどの提供体制の充実を図るとともに、身近な地域での相談支援体制の構築・強化を進めることが必要です。事業者等を増やし、かつサービスの質の維持・向上を図ることが課題となっています。 ●障害者のさらなる重度化や高齢化、「親亡き後」を見据え、障害者が地域生活を続けるうえで、地域にあるさまざまな資源を活用した多面的な支援体制の構築が求められており、区内全域におけるサービス提供体制のバランスに配慮した社会資源の整備を行う必要があります。 ●医療的ケア児*や障害児の相談は多様化が進み、その件数は増加傾向にあるため、早期発見・療育*につながる体制整備を進め、支援を強化していくとともに、保護者支援のさらなる充実が求められています。 ●障害者の社会参加を促進するため、就労機会の確保や外出の機会拡充のための支援を行い、社会参加を通じたさらなる生活の質の向上が必要です。 (資料) 障害者手帳所持者数の推移 身体障害手帳所持者数 2009年(平成21年):8,845人 2010年(平成22年):9,014人 2011年(平成23年):9,253人 2012年(平成24年):9,323人 2013年(平成25年):9,484人 2014年(平成26年):9,583人 2015年(平成27年):9,628人 2016年(平成28年):9,605人 2017年(平成29年):9,596人 2018年(平成30年):9,521人 愛の手帳所持者数 2009年(平成21年):1,399人 2010年(平成22年):1,427人 2011年(平成23年):1,495人 2012年(平成24年):1,568人 2013年(平成25年):1,618人 2014年(平成26年):1,685人 2015年(平成27年):1,742人 2016年(平成28年):1,807人 2017年(平成29年):1,876人 2018年(平成30年):1,925人 精神障害者保健福祉手帳所持者数 2009年(平成21年):1,142人 2010年(平成22年):1,304人 2011年(平成23年):1,400人 2012年(平成24年):1,486人 2013年(平成25年):1,629人 2014年(平成26年):1,782人 2015年(平成27年):1,861人 2016年(平成28年):1,955人 2017年(平成29年):2,164人 2018年(平成30年):2,401人 (p.88) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 相談支援体制を充実する ●区では、基幹相談支援センター*が相談支援体制の中核を担い、地域拠点相談支援センター*が身近な地域でのきめ細やかな相談支援を行っています。さらなる相談支援の充実に向けて、相談支援事業者間のネットワークをつくり、地域全体の相談支援を充実させます。 ●多様な事業者の参入を促し、相談者の利便性の向上につなげるとともに、サービスの質の維持・向上のため、支援の担い手となる福祉サービスの人材確保・育成を行っていきます。 主な施策 ▶相談支援機能の充実 ▶障害福祉サービスを担う人材の確保と育成 (p.89) ❷ 地域での自立した生活を支援する ●障害者が地域で安心して自分らしい生活を送るため、地域生活支援拠点*の機能強化を図り、地域の社会資源を活かした在宅支援を推進します。 ●重度化に対応したグループホーム、医療的ケアに対応した通所支援事業所などの通所・入居系施設の整備を進めるとともに、就労をめざした発達障害者支援の充実を図ります。 ●相談と療育の一体的な支援を身近な地域で提供できるよう、児童発達支援センター*の整備を進めていきます。 ●精神障害者が地域で自立した生活ができるよう、保健、医療、福祉の連携を図り、地域の支援体制の充実を図ります。 主な施策 ▶地域生活支援体制の整備 ▶通所・入居系施設の整備促進 ▶療育と家族支援体制の充実 ▶保健および医療との連携促進による支援の充実 ❸ 障害者の社会参加を促進する ●地域でいきいきと生活していくため、社会とのつながりや関係づくりを行う支援を進めていきます。 ●地域で安心した生活を送るための支援として、障害者就労支援センター*による相談や就労を希望する障害者への支援策の充実を図り、就労移行支援事業*・就労定着支援事業*などを拡充します。 主な施策 ▶社会活動への支援や余暇活動の充実 ▶就労機会の拡充 (p.90) 政策の柱15 平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現 10年後のめざす姿 ●非核平和都市品川宣言*の理念のもと、非核・平和意識が区民に広く浸透しています。 ●差別意識や偏見の解消を通じ、人権尊重意識が区民に広く浸透しています。 ●性別等にかかわらず多様な生き方を認め合う社会の視点が根付き、地域、家庭、職場、学校など社会のあらゆる場面で、区民が性別や年齢、障害、国籍、人種、文化などのさまざまな違いを理解・尊重し、共生できる環境が構築されています。 ●在住外国人が、積極的に行事に参加するなど地域の一員として溶け込み、安心して快適で豊かな日常生活を送っています。 ●国の文化や歴史、価値観の違いを理解し、お互いに尊重し合う多文化共生社会が実現しています。また、区民が、世界が抱える課題に関心を持ち、持続可能で多様性を認め合う社会の実現に向けて行動しています。 (p.91) 現状と課題 ●戦後70数年が経過し、平和意識を後世に伝えていくことができる戦争体験者が減少しています。区民一人ひとりが、非核・平和について考える機会をつくり、平和の尊さや戦争の悲惨さを深く知ることが求められています。 ●区は1993(平成5)年に都内区市町村で初めて「人権尊重都市品川*」を宣言するなど、積極的に人権尊重意識の普及啓発に取り組んできました。近年では、国においても部落差別解消推進法等いわゆる人権三法*の法整備が進み、さまざまな人権課題に対して一層の意識醸成が求められています。 ●配偶者や交際相手等からの暴力防止や被害者支援、女性の活躍と仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現などに向けた取り組みを強化していく必要があります。 ●在留資格の見直しや日本文化への関心の高まりなどにより、区内の外国人が年々増加する一方、文化や習慣の違いによるトラブルや情報不足による孤立など懸念すべき事項が想定されます。 ●姉妹・友好都市との交流は四半世紀以上続き、お互いの理解が深まっています。交流で培われた異文化理解の考えをもとに、在住外国人が地域に溶け込む土壌をつくるとともに、区民の多文化共生やSDGs(持続可能な開発目標)への理解が求められています。 (p.92) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 非核・平和意識を普及させる ●戦争の記憶を風化させず、非核・平和意識を広めていくために、広島・長崎への平和使節派遣・非核平和都市品川宣言周年行事などの平和事業を実施し、若い世代への平和意識の啓発を図ります。 主な施策 ▶非核平和都市品川宣言の発信と平和事業の推進 ▶区民参加による平和事業の推進 ❷ 人権尊重意識を向上させる ●差別意識や偏見を解消して、人権尊重意識を広めていくために人権啓発事業の一層の充実を図ります。 ●あらゆる虐待・暴力の防止について、配偶者暴力相談支援センター*機能を整備することで庁内組織・関係機関が横断的に連携し、情報の共有や個別の支援などを行います。 主な施策 ▶人権尊重都市品川宣言の普及と人権教育・啓発の推進 ▶部落差別(同和問題)などさまざまな人権課題への取り組みの推進 (p.93) ❸ 女性の活躍と多様な生き方を認め合う社会をつくる ●誰もが自分らしく、いきいきと安心して暮らせる社会の実現のため、家庭、地域、職場、学校のすみずみにまで男女共同参画の視点を浸透させていきます。 ●さまざまな地域活動において、性別や年齢、障害などにより役割を固定化したりせず、多様な視点を取り入れるよう啓発します。 主な施策 ▶女性の活躍と男性の家庭での活躍およびワーク・ライフ・バランス支援策の充実 ▶あらゆる分野における男女共同参画の推進 ❹ 外国人に開かれた地域社会をつくる ●外国人が日常生活や災害時においても、日本人と同様に安心して快適な生活ができるよう外国人の視点に立った情報提供や伝達方法の環境整備を進めます。また、地域の活動に参加するなど、地域社会に溶け込むことができるよう体制を整えていきます。 主な施策 ▶外国人が安心して生活・滞在できるまちづくりの推進 ❺ 多様な国際交流を推進する ●区内にある大使館・領事館や国際交流団体等と協力することで、多様な国際交流を発展させ、区民がお互いの文化に親しみ、身近に感じられる環境の整備を推進します。 主な施策 ▶区民を主体とする国際交流活動の促進 (p.95) 第2章 各論 [1]「地域」「人」「安全」の3つの政策分野 (p.95) 3 安全 あんしん 持続 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.96) 安全 あんしん 持続 政策の柱16 区民を災害から守る対策の推進 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①災害対策を総合的に推進する ●災害対策の計画的推進 ●関係機関・事業者・他自治体との連携強化 ●協働による復興まちづくりの検討 ②市街地の防災性を高める ●木造住宅密集地域における老朽建物の除却 ●建物の不燃化・耐震化 ●広域避難場所・避難道路等の整備 ●災害に強い道路ネットワークの整備 ●無電柱化の推進*再掲 ●都市型水害に強い基盤の整備 ③地域の防災力を強化する ●地域の防災活動の支援強化 ●区民避難所運営の支援強化 ●「自助」「共助」による対策の推進 ●要配慮者の支援強化 ●津波・高潮対策の推進 ④応急活動体制を強化する ●初動体制の強化 ●初期消火体制の強化 ●医療救護体制の強化 ●避難所機能の充実と強化 ●備蓄・輸送体制の強化 ●情報収集・発信の充実と強化 ●帰宅困難者対策の推進 ●り災証明早期発行体制の強化 政策の柱17 地球環境にやさしいまちづくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①低炭素社会への取り組みを推進する ●省エネルギー・低炭素なエネルギーへの取り組みの推進 ●地域・事業者との協働による取り組みの推進 ●区の率先的取り組みの推進 ②循環型社会への取り組みを推進する ●ごみの発生抑制の推進 ●リサイクルの推進 ●情報提供と区民参画の推進 ●ごみの適正処理の推進 ③環境意識の向上を図る ●環境学習・環境情報発信の充実 ●さまざまな主体に対する環境活動の支援 ●協働による環境活動の推進 ④生活環境対策を推進する ●快適な生活環境に向けた取り組みの充実 ●環境相談体制の充実 政策の柱18 安全と安心を体感できる地域社会の実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①犯罪に強いまちをつくる ●地域住民が主体となった防犯対策の強化 ●生活安全に関する意識啓発 ●犯罪・事故から子どもを守る地域体制づくり ②消費生活の安全・安心を確保する ●消費者被害防止体制の推進 ●消費者教育と啓発活動の推進 ③国民保護措置を総合的に推進する ●国民保護措置の計画・体制の充実 ●国民保護措置の普及啓発の推進 (p.97) 政策の柱19 区民と進める交通安全のまちの実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①交通事故のないまちをつくる ●地域における交通安全活動の支援 ●自転車安全教育の推進 ②子ども・高齢者の交通安全確保を推進する ●通学路安全・安心プログラムの実施 ●高齢者交通安全教室の実施 ●高齢者運転免許証自主返納の推奨 ③安全で安心な道路環境を確保する ●歩行者の安全確保のための道路環境整備 ●放置自転車対策の推進 ●自転車レーン等の整備 政策の柱20 地域特性を活かした計画的なまちづくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①魅力的で活力のある都市空間を形成する ●大崎駅・五反田駅周辺地区の整備促進 ●大井町駅周辺地区の整備促進 ●広町地区の整備・開発 ●天王洲・品川駅南地区の整備促進 ②身近で住みよい生活圏を形成する ●武蔵小山駅周辺地区の整備促進 ●戸越公園駅周辺地区の整備促進 ●多様な担い手によるまちづくりの活動の推進 ③安心して生活できる住まいづくりを進める ●区営・区民住宅の適正な管理と計画的改善 ●良質な民間住宅ストック形成への支援 ●生活環境の保全と居住の安定 ●マンションの適正管理と建替え・修繕の支援 政策の柱21 快適な交通環境の整備 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①利便性の高い公共交通網を構築する ●鉄道ネットワークの拡充の促進 ●鉄道路線の立体化の促進 ●利便性の高いバス網の形成促進 ●シェアサイクルの活用支援 ②快適な道路環境を整備する ●幹線道路の計画的な整備 ●細街路整備 ●生活道路の計画的な道路改修 ③交通まちづくりを推進する ●駅前広場等の整備計画の推進 ●北品川駅前広場の整備 (p.98) 政策の柱16 区民を災害から守る対策の推進 10年後のめざす姿 ●品川区災害対策基本条例*の理念のもと、「公助」による総合的な災害対策が進められ、市街地の防災性が向上するとともに、地域の防災力と応急活動体制が強化されています。 ●住宅の不燃化や耐震化、避難道路の整備等が進み、発災時における木造住宅密集地域の防災性が向上するとともに、都市型水害*に強い基盤の整備が充実しています。 ●「自助」「共助」による自主防災意識*が高まり、区民、防災区民組織*、事業者等の連携が進展するとともに、災害時のさまざまな要配慮者*への支援体制が構築されています。 ●避難活動、救出・救護活動などの応急活動体制の強化が進むとともに、新たな技術やさまざまな媒体を用いた情報収集・発信手段が充実しています。 (p.99) 現状と課題 ●近年の大規模地震や豪雨等の自然災害により明らかとなった課題を踏まえ、品川区地域防災計画をはじめとした各種の計画を随時更新するとともに、関係機関との連携強化や受援体制*の構築、民間事業者との協力確保など総合的な災害対策の推進が必要です。 ●延焼火災等に対して改善が必要な住宅密集地が荏原地区を中心に依然として残っていることから、不燃化に向け地域と連携して災害に強いまちづくりを行うとともに、近年の局地的な豪雨対策として下水道施設の整備を都より受託して進めており、いずれもスピードアップを図っていく必要があります。 ●区では、これまでしながわ防災体験館*やしながわ防災学校*、各種防災訓練などさまざまな手段を通じ、防災に関する意識の高揚と知識の普及を図るとともに、防災区民組織の活動支援や防災リーダー*の育成を通じ、地域の防災力を強化してきました。しかし、一部に防災意識の低下や、地域のつながりの希薄化が見られるなどの課題があり、引き続き「自助」「共助」の意識の向上と日常からの地域コミュニティの強化等により、地域の防災力の向上を図っていく必要があります。 ●区では、これまで災害初動対応マニュアルの整備による初動活動体制の強化や、FMしながわ*などを用いた情報発信力の強化を進めるとともに避難、救出・救護のための態勢を整備してきました。引き続き、初動、情報収集・発信、初期消火、医療救護、避難所、帰宅困難者対策等の態勢を充実させるとともに、り災証明書の早期発行など被災者の生活再建のための態勢を強化していく必要があります。 (p.100) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 災害対策を総合的に推進する ●災害時に区および防災関係機関等が、その有する全機能を有効に発揮できるよう、品川区地域防災計画や品川区震災復興マニュアル*などの各種計画を随時更新します。 ●災害時に効果的に対応できるよう、関係機関との協定を充実するとともに、他自治体等からの応援職員やボランティア、支援物資を受け入れる受援体制を強化します。 主な施策 ▶災害対策の計画的推進 ▶関係機関・事業者・他自治体との連携強化 ▶協働による復興まちづくりの検討 ❷ 市街地の防災性を高める ●木造住宅密集地域の防災性を向上するため、老朽建物の除却・建替えや不燃化および共同化を促進するとともに、避難道路の整備や無電柱化などインフラの効果的な整備を行います。 ●都市型水害のおそれがある地域の被害軽減のため、都と連携して下水道施設整備を進め、また区内全域に雨水流出抑制施設の整備を進めるなど浸水への予防措置を図ります。 主な施策 ▶木造住宅密集地域における老朽建物の除却 ▶建物の不燃化・耐震化 ▶広域避難場所*・避難道路等の整備 ▶災害に強い道路ネットワークの整備 ▶無電柱化の推進※再掲 ▶都市型水害に強い基盤の整備 (p.101) ❸ 地域の防災力を強化する ●地域の防災力を強化するため、防災区民組織など、さまざまなコミュニティにおける防災に関する意識の高揚や知識の普及に努めるとともに、訓練実施等を支援します。 ●区民、事業者、関係行政機関との相互連携の強化を進めるとともに、災害時の要配慮者の支援体制を強化します。さらに、津波・高潮対策の強化を図ります。 主な施策 ▶地域の防災活動の支援強化 ▶区民避難所*運営の支援強化 ▶「自助」「共助」による対策の推進 ▶要配慮者の支援強化 ▶津波・高潮対策の推進 ❹ 応急活動体制を強化する ●応急活動を迅速に行うため、災害対策本部の初動対応マニュアルを充実するとともに、本部活動のための訓練を実施し、初動活動体制の強化に取り組みます。 ●ICT(情報通信技術)を活用したリアルタイムの情報収集・発信の強化および避難、救出・救護や生活再建のための対策を一層推進します。 主な施策 ▶初動体制の強化 ▶初期消火体制の強化 ▶医療救護体制の強化 ▶避難所機能の充実と強化 ▶備蓄・輸送体制の強化 ▶情報収集・発信の充実と強化 ▶帰宅困難者対策の推進 ▶り災証明早期発行体制の強化 (p.102) 政策の柱17 地球環境にやさしいまちづくり 10年後のめざす姿 ●地球温暖化対策が進むとともに、将来にわたる持続可能な発展のため、太陽光発電などの再生可能エネルギー*が積極的に活用され、さらに省エネと創エネ*を組み合わせたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)*などの環境に配慮した建物が増えることで、まち全体の環境負荷の低減が実現しています。 ●ごみの発生抑制(リデュース)や資源の再利用(リユース)の実践が進み、区民のライフスタイルそのものが環境負荷の少ないスリムな生活に転換され、持続可能な循環型社会*が実現されています。 ●地球温暖化をはじめとする環境課題について継続的な発信や情報提供を行うことで意識向上につながっています。また、区民や事業者との協働や他自治体との相互連携による環境コミュニケーション*が充実し、効果的な環境活動の取り組みが活発に行われています。 (p.103) 現状と課題 ●品川区環境基本計画に基づく継続的な取り組みや意識啓発により、区民・事業者の理解や協力のもと、区内の温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。 ●区民・事業者・区が一体となり、区内温室効果ガスの削減目標を定めて対策に取り組んでいますが、目標達成に向けてより一層の取り組みが必要な状況です。 ●資源を無駄なく有効利用して地球環境の負荷低減を図る循環型社会を構築するため、廃棄物の発生抑制および適正処理に引き続き取り組むことが重要です。 ●環境における課題を今以上に身近なものとして捉えてもらうために、環境保全の取り組みに気軽に楽しく参加できる環境を整えて裾野を広げていき、区民・地域・事業者等との協働による環境保全の輪を広げていくことが求められています。 (資料) 「品川区環境基本計画」における温室効果ガス削減目標 温室効果ガス排出量 基準年度2013年(平成25年):2,346千t-CO2 環境計画最終年度2027年(令和9年):1,573千t-CO2 目標年度2030年(令和12年):1,408千t-CO2(基準年度より40%削減) (資料) 品川区のごみ量・資源回収量の推移 ごみ量 1989年度(平成元年度):146,200t 2000年度(平成12年度):93,473t 2008年度(平成20年度):79,597t 2009年度(平成21年度):78,028t 2010年度(平成22年度):76,653t 2011年度(平成23年度):75,492t 2012年度(平成24年度):74,973t 2013年度(平成25年度):74,219t 2014年度(平成26年度):72,997t 2015年度(平成27年度):73,117t 2016年度(平成28年度):71,970t 2017年度(平成29年度):72,540t 2018年度(平成30年度):72,564t 資源回収量 1989年度(平成元年度):4,600t 2000年度(平成12年度):23,098t 2008年度(平成20年度):25,956t 2009年度(平成21年度):26,341t 2010年度(平成22年度):25,784t 2011年度(平成23年度):25,874t 2012年度(平成24年度):25,548t 2013年度(平成25年度):25,627t 2014年度(平成26年度):25,116t 2015年度(平成27年度):24,921t 2016年度(平成28年度):24,260t 2017年度(平成29年度):23,869t 2018年度(平成30年度):23,499t (p.104) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 低炭素社会*への取り組みを推進する ●品川区環境基本計画に基づき、地球温暖化対策に関する各種啓発・助成事業を計画的かつ効果的に進め、区内温室効果ガス排出量削減の目標達成に努めます。 ●区民や事業者と協働して、省エネや創エネにつながる設備機器などの助成事業を実施するとともに、カーボンオフセット*や低炭素なエネルギーの活用などの地球環境にやさしい行動に対する取り組みへの支援や啓発を行います。 主な施策 ▶省エネルギー・低炭素なエネルギーへの取り組みの推進 ▶地域・事業者との協働による取り組みの推進 ▶区の率先的取り組みの推進 ❷ 循環型社会への取り組みを推進する ●区民・事業者がそれぞれの役割と責任において、効果的に取り組むことができるごみの減量化、資源化のしくみづくりを構築・推進します。 ●事業系ごみの排出量削減に向けて、再利用の促進状況などを調査し、効果的なごみの減量指導を推進します。 主な施策 ▶ごみの発生抑制の推進 ▶リサイクルの推進 ▶情報提供と区民参画の推進 ▶ごみの適正処理の推進 (p.105) ❸ 環境意識の向上を図る ●(仮称)品川区立環境学習交流施設*を中心に、分かりやすい環境学習機会の提供や、環境情報の収集・発信の充実、さまざまな環境行動の支援の実施を通じて、未来を担う子どもたちはもとより、地域全体で環境行動の充実を図ります。 ●区民、事業者、地域団体等と協働し、しながわECOフェスティバル*の開催や食品ロス*・使い捨てプラスチック削減等の活動を通じて環境コミュニケーションの環を広げるとともに、環境意識の向上を図ります。 主な施策 ▶環境学習・環境情報発信の充実 ▶さまざまな主体に対する環境活動の支援 ▶協働による環境活動の推進 ❹ 生活環境対策を推進する ●大気汚染や自動車騒音などの監視とともに、各種法令に基づく指導を継続して実施することにより、生活環境の保全に努めます。 ●カラスや外来種*による生活環境や生態系への被害軽減と拡大防止のため、相談体制を充実し、巣の撤去や駆除を迅速に行います。 主な施策 ▶快適な生活環境に向けた取り組みの充実 ▶環境相談体制の充実 (p.106) 政策の柱18 安全と安心を体感できる地域社会の実現 10年後のめざす姿 ●子どもや高齢者を地域全体で見守る活動が活発に行われ、「子どもの犯罪被害ゼロ」、「高齢者を狙った特殊詐欺*の被害ゼロ」が実現しています。 ●区民の生命・財産を守る施策が充実し、23区内の中で犯罪認知件数が最小となり、「治安が良い」と感じる人の割合がもっとも多くなっています。 ●消費生活相談に加え、消費者教育や啓発により自立した消費者を育成し、トラブルに巻き込まれやすい高齢者や若者等には関係機関や周囲の人々の見守りが行われています。 ●国民保護措置*が関係機関と連携して的確かつ迅速に実施され、武力攻撃事態や大規模テロ等から区民の生命・身体および財産を保護できるようになっています。 (p.107) 現状と課題 ●防犯については、品川区生活安全条例*に基づき、区民の生活安全に関する意識を高め、自主的な防犯活動を推進するとともに、安全で安心して生活できる地域社会を形成することを目的とした各種の施策を展開しています。 ●刑法犯全体の認知件数が減少しているものの、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺が増加していることから、区内の安全・安心を確保するため、意識啓発のほか、地域見守りの強化や、悪質な客引き行為等の排除等に向けたさまざまな取り組みが求められています。 ●消費者を巡る環境の変化を背景に、従来にない契約トラブルも発生しています。特に高齢者や若者に悪質巧妙な手口による被害が増加しています。消費者が安心して暮らせる社会を築くために、消費者教育を推進し、地域住民や関係機関と連携して消費者被害防止の見守りを進めることが求められています。 ●国際情勢が緊迫し、国民保護措置の重要性が高まる中、区民にその内容や必要性を浸透させるため、啓発が必要です。 (資料) 区内刑法犯認知件数の推移 2009年(平成21年):4,911件 2010年(平成22年):4,399件 2011年(平成23年):4,171件 2012年(平成24年):3,907件 2013年(平成25年):3,670件 2014年(平成26年):3,649件 2015年(平成27年):3,199件 2016年(平成28年):2,868件 2017年(平成29年):2,792件 2018年(平成30年):2,602件 ※警視庁「区市町村の町長別、罪種別及び手口別認知件数」より作成 (資料) 品川区の消費生活相談件数の推移 2010年(平成22年):29歳以下の消費生活相談件数は273件、30歳から59歳は1,202件、60歳以上は673件、不明・その他は204件である。 2012年(平成24年):29歳以下の消費生活相談件数は290件、30歳から59歳は1,239件、60歳以上は695件、不明・その他は228件である。 2014年(平成26年):29歳以下の消費生活相談件数は326件、30歳から59歳は1,351件、60歳以上は945件、不明・その他は204件である。 2016年(平成28年):29歳以下の消費生活相談件数は304件、30歳から59歳は1,246件、60歳以上は771件、不明・その他は303件である。 2018年(平成30年):29歳以下の消費生活相談件数は251件、30歳から59歳は1,180件、60歳以上は1,183件、不明・その他は281件であり、60歳以上の相談が増えている。 (p.108) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 犯罪に強いまちをつくる ●安全で安心なまちづくりに向けた「品川区セーフティアップ運動*」の効果的推進のほか、自主的防犯活動団体に対する助成制度や、町会・自治会、商店街に対する防犯カメラの設置管理の助成等、区民の自主的な防犯活動を支援します。 ●子どもの安全確保については、「児童見守りシステム(まもるっち)*」や「83運動*」、「こども110ばんの家*」等の協力者を中心とした地域ネットワークを構築していきます。 ●特殊詐欺等の犯罪から区民の生命や財産を守るために、区内警察署や関係機関等との連携を進め、犯罪被害の根絶に向けた取り組みを推進します。 主な施策 ▶地域住民が主体となった防犯対策の強化 ▶生活安全に関する意識啓発 ▶犯罪・事故から子どもを守る地域体制づくり ❷ 消費生活の安全・安心を確保する ●消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者や若者に対して、行政、消費者、消費者団体、教育関係者、福祉関係者、民生委員・児童委員、町会・自治会などとの連携を強化し、見守りの体制づくりを推進します。 ●一人ひとりが自立した消費者として行動できるよう、高齢化、成年年齢引き下げ、キャッシュレス、取り引きのグローバル化など社会環境の変化に対応した消費者教育や情報提供を推進します。 主な施策 ▶消費者被害防止体制の推進 ▶消費者教育と啓発活動の推進 (p.109) ❸ 国民保護措置を総合的に推進する ●各種事態に応じた訓練等により、関係機関と連携して国民保護措置を的確かつ迅速に実施する体制を構築します。 ●国民保護措置に関する普及啓発により、その円滑な実施および区民の協力を得る基盤を強固にしていきます。 主な施策 ▶国民保護措置の計画・体制の充実 ▶国民保護措置の普及啓発の推進 (p.110) 政策の柱19 区民と進める交通安全のまちの実現 10年後のめざす姿 ●道路の安全な歩行者空間の確保に加え、自転車の安全利用の推進ならびに子どもや高齢者等に対する交通安全の啓発等により交通事故が減少し、便利で安全な交通環境が整備されています。 (資料) 品川区の駅周辺の自転車放置台数の推移 自転車台数 2011年度(平成23年度):1,196台 2012年度(平成24年度):1,665台 2013年度(平成25年度):1,146台 2014年度(平成26年度):1,138台 2015年度(平成27年度):1,165台 2016年度(平成28年度):1,167台 2017年度(平成29年度):1,182台 2018年度(平成30年度):1,180台 バイク(原付・二輪)台数 2011年度(平成23年度):56台 2012年度(平成24年度):230台 2013年度(平成25年度):140台 2014年度(平成26年度):134台 2015年度(平成27年度):104台 2016年度(平成28年度):78台 2017年度(平成29年度):94台 2018年度(平成30年度):84台 (p.111) 現状と課題 ●品川区交通安全計画に基づき、警察等の関係機関と相互連携・協力を密に行い交通安全対策を推進することによって、区内交通事故発生件数は減少傾向となり、10年前と比較すると539件減少(約41%減)しました。 ●交通事故を減少させる取り組みとして、交通安全施設*の整備や交通安全の啓発・教育を実施し、交通マナーをさらに向上させる施策を展開しています。 ●区民が安全で安心して道路を利用できるよう、道路利用の適正化による道路環境の向上が必要です。 ●自転車の安全利用の推進や、交通事故の被害者となる可能性が高い子どもや高齢者等の交通安全の確保に向けた対応が必要です。 (資料) 品川区の交通事故発生件数、死者数及び負傷者数の推移 発生件数 2010年(平成22年):1,306件 2011年(平成23年):1,227件 2012年(平成24年):1,111件 2013年(平成25年):939件 2014年(平成26年):861件 2015年(平成27年):752件 2016年(平成28年):730件 2017年(平成29年):761件 2018年(平成30年):786件 2019年(令和元年):767件 負傷者数 2010年(平成22年):1,455人 2011年(平成23年):1,395人 2012年(平成24年):1,279人 2013年(平成25年):1,068人 2014年(平成26年):957人 2015年(平成27年):835人 2016年(平成28年):825人 2017年(平成29年):862人 2018年(平成30年):893人 2019年(令和元年):862人 死者数 2010年(平成22年):7人 2011年(平成23年):4人 2012年(平成24年):7人 2013年(平成25年):2人 2014年(平成26年):5人 2015年(平成27年):4人 2016年(平成28年):1人 2017年(平成29年):4人 2018年(平成30年):3人 2019年(令和元年):2人 ※警視庁交通部資料「交通事故統計表(累月報)(平成22年中から令和元年中)」による。 (p.112) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 交通事故のないまちをつくる ●警察等の関係機関との連携による交通安全運動や交通安全キャンペーン等を通じて、地域における交通安全意識の高揚を図ります。 ●交通事故を未然に防止するため、自転車安全教室や講習会等を実施し、自転車安全利用5則*など交通ルールの遵守についての啓発を継続的に行います。 主な施策 ▶地域における交通安全活動の支援 ▶自転車安全教育の推進 ❷ 子ども・高齢者の交通安全確保を推進する ●警察や教育機関等と連携して、子どもの発達段階に応じた効果的な交通安全教育を徹底するとともに、保育園や幼稚園、小学校などの周辺における交通環境の整備・改善を進めます。 ●通学路安全・安心プログラム*による点検等を実施し、道路環境のハード対策やソフト対策を講じるなど、安全で安心な通学路等を確保します。 ●加齢にともなう身体機能や認知機能の低下など、高齢者の交通行動を踏まえた交通環境の整備とあわせて、参加・体験・実践型の交通安全教育等を充実します。 主な施策 ▶通学路安全・安心プログラムの推進 ▶高齢者交通安全教室の実施 ▶高齢者運転免許証自主返納の推奨 (p.113) ❸ 安全で安心な道路環境を確保する ●歩行者の安全確保やバリアフリーの観点から、交通事故の多い交差点の改良や、計画的な歩道等の整備を進めます。 ●違法駐車や放置自転車を減らすとともに自転車走行環境を整備するなど、安全に利用できる道路環境の確保に努めます。 ●警察等の関係機関と連携してICT(情報通信技術)やAI(人工知能)等を活用し、効果的な交通安全対策を推進します。 主な施策 ▶歩行者の安全確保のための道路環境整備 ▶放置自転車対策の推進 ▶自転車レーン等の整備 (p.114) 政策の柱20 地域特性を活かした計画的なまちづくり 10年後のめざす姿 ●リニア中央新幹線や羽田空港アクセス線開業による国際都市としてのポテンシャル向上という優位性を活かし、地域の特性に合わせた高度な都市機能を備えた市街地・都市基盤が整備されています。 ●まちの開発・整備後も、地域の特色を活かしたまちづくりと良好な環境維持のために民間主体でまち運営を行っていく「エリアマネジメント*」が活発に行われています。 ●公営住宅を含めた既存住宅が長寿命化やリノベーション*により良質なストックとして適切に維持・活用され、多様なライフスタイルに対応した住まいづくりが充実しています。 ●民間の空き家・空き室等を活用した新たな住宅セーフティネット*制度が充実し、居住支援協議会*を中心とした住宅確保要配慮者*に対する支援体制が構築されています。 (p.115) 現状と課題 ●副都心として位置づけられた大崎駅周辺地区をはじめとして、天王洲地区、東品川四丁目地区などで法定再開発事業*などの手法を活用し、道路や歩道、公園等の都市基盤施設の整備を進め、安全・安心で快適な都市空間の整備を進めてきました。 ●区民の暮らしを支える魅力ある生活拠点の形成を図る一方、昼間人口のさまざまな活動を支える都市機能の充実を図っていくなど、将来的な人口増や人口構成・昼夜間人口比率*の変化等を踏まえたバランスのとれたまちづくりを計画的に進める必要があります。 ●まちの維持管理運営においては、区と地域住民が一体となり、それぞれの役割を分担かつ連携しながらまちの魅力と活力を維持していくことが必要です。 ●駅周辺のまちの開発・整備や鉄道ネットワークの拡充により、利用者の増加が見込まれる駅の混雑解消を、鉄道事業者と連携して対策を行うことが必要です。 ●住生活の安定の確保および質の向上を図るため、区営・区民住宅の計画的な修繕・改善や、民間の既存住宅に対する支援を引き続き検討・実施していく必要があります。 ●空き家や管理不全*の恐れがあるマンションに対して、適切な対策・支援を行い、区民が安心して生活できる住環境を構築していくことが必要です。 (p.116) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 魅力的で活力のある都市空間を形成する ●業務機能が集積している大崎駅・五反田駅周辺、区の中心核としての大井町駅周辺等の拠点やその周辺地区において、地域の特性に合わせた高度な都市機能を備えた計画的な都市空間の形成を図ります。 ●大井町駅周辺は、区の中心核としてふさわしい業務・商業機能が充実し、芸術や文化等、人々が集い楽しく安全に暮らすことができるまちとし、広町地区においてはさらなるにぎわい創出を図ります。そのため、区有地を含めた土地の再編や基盤整備を進めるとともに、新庁舎整備による行政機能向上や防災拠点機能の強化等を検討します。 ●天王洲・北品川周辺は、品川駅や羽田空港へのアクセスの利便性を活かし、複合的な都市機能を集積して個性豊かで魅力ある拠点の形成を図ります。 ●快適な都市観光の観点も含め、魅力あるまちづくりの一環として公共施設等を計画的に整備します。 主な施策 ▶大崎駅・五反田駅周辺地区の整備促進 ▶大井町駅周辺地区の整備促進 ▶広町地区の整備・開発 ▶天王洲・品川駅南地区の整備促進 (p.117) ❷ 身近で住みよい生活圏を形成する ●武蔵小山駅周辺は、荏原地区の中心核として都市機能の強化・更新・集積ならびに防災性の向上を図り、個性ある商店街のにぎわいと回遊性のある市街地形成を促進します。 ●戸越公園駅周辺は、地域生活拠点として商店街の活性化等、日常生活の拠点形成を図るとともに、駅周辺の踏切解消や防災性の向上に取り組みます。 ●地域における居住環境・市街地環境の維持・向上を目的とした地域住民・事業所等による自主的な取り組みを支援します。 主な施策 ▶武蔵小山駅周辺地区の整備促進 ▶戸越公園駅周辺地区の整備促進 ▶多様な担い手によるまちづくり活動の推進 ❸ 安心して生活できる住まいづくりを進める ●公営住宅の計画的な修繕・改善や区民ニーズに応じた民間住宅改修等への助成を進め、既存住宅ストック*の適切な管理や有効活用を促進します。 ●空き家の発生予防、適正管理および利活用を進めるとともに、住宅の確保に配慮が必要な方について、居住支援協議会において福祉・子育て部門や外部関係機関との連携を密に行いながら、課題整理・検討を進め必要な支援を実施します。 ●マンションの適正管理のための支援体制の充実を図るとともに、建替え等を検討する管理組合に対して適切な支援を行い、計画的な建替え等を促進します。 主な施策 ▶区営・区民住宅の適正な管理と計画的改善 ▶良質な民間住宅ストック形成への支援 ▶生活環境の保全と居住の安定 ▶マンションの適正管理と建替え・修繕の支援 (p.118) 政策の柱21 快適な交通環境の整備 10年後のめざす姿 ●鉄道・バスなどの既存公共交通網に加え、コミュニティバス*やシェアサイクル*を含めた自転車活用等により充実した交通環境が形成され、さらに交通とサービスをつなぐMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)*を積極的に取り入れることで、誰もが利便性の高い移動手段を利用できる社会が実現しています。 ●幹線道路の計画的整備や、生活道路の計画的な改修、鉄道立体化*にともなう踏切の解消により、交通の円滑化が進むとともに、災害時の避難や緊急車両等の通行が確保されるなど市街地の防災性が向上しています。また、自動運転に代表されるスマートモビリティ*社会に対応した道路ネットワークが構築されています。 ●身近な移動手段である自転車・自動車等においては、所有から共有へといったシェアリングエコノミー*の意識が浸透し、シェアサイクルなどが、観光や日常の買い物など多目的に利用されています。 (p.119) 現状と課題 ●区は鉄道網が発達しており、駅の数も40と区内のほぼ全域が駅まで概ね徒歩15分以内にあります。また、バスは鉄道網を補完する役割として、鉄道駅への移動手段であるとともに、鉄道では直接接続していない地域間の移動にも利用されています。 ●他区に比べても交通利便性の高い状況にありますが、バス停留所からやや距離がある地域や本数が少なく利用しづらいところもあります。また、幹線道路が不十分なことにより、バス路線を通せない地域もあり、さらなる交通利便性の向上が求められています。 ●道路網については、南北を結ぶ幹線道路網は充実しているものの、東西を結ぶ道路網は脆弱であり、交通渋滞、生活道路への通過車両の流入等が課題となっています。 ●一部の幹線道路を除き狭隘な道路が多いほか、遮断時間の長い踏切が複数残されており、交通渋滞、災害時の避難、救援・救護の障害になりうる地域があります。 ●高齢化のさらなる進展や、無人運転技術*の本格稼働など、将来的な社会状況の変化や技術革新等を見据えて、新たな公共交通システムやモビリティサービス*について検討していく必要があります。 (p.120) 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 利便性の高い公共交通網を構築する ●区の広域都市軸である五反田、大崎、大井町のさらなる活性化を図るため、羽田空港アクセス線の早期整備に向けて働きかけるとともに、新駅の設置に向けた要望を行っていきます。 ●交通渋滞および踏切事故の解消、ならびに鉄道に分断された市街地の一体化等を図るため、鉄道立体化の検討や計画、事業を促進します。 ●都市計画道路等の幹線道路の整備に合わせ、新たなバス路線の整備をバス事業者に対し強く働きかけるとともに、民間の公共交通網を補完する役割としてコミュニティバスの導入に向け検討を行います。 ●環境負荷の低減や観光施策との連携など多目的な活用の観点から、各施策や関係部署と連携して、シェアサイクルなどの取り組みを支援します。 主な施策 ▶鉄道ネットワークの拡充の促進 ▶鉄道路線の立体化の促進 ▶利便性の高いバス網の形成促進 ▶シェアサイクルの活用支援 (p.121) ❷ 快適な道路環境を整備する ●都市基盤の骨格となる、都市計画道路等の幹線道路を計画的に整備し、交通の円滑化と防災まちづくり、地域の活性化を図ります。 ●生活道路の中には狭隘な道路が多くあるため、利便性や防災上の観点から、建物の建替え時等に適切に細街路*の拡幅整備を促進します。 ●ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を活用して道路状況を定期的に把握するとともに、計画的かつ予防的な道路改修により、道路機能の延命化を図ります。 主な施策 ▶幹線道路の計画的な整備 ▶細街路整備 ▶生活道路の計画的な道路改修 ❸ 交通まちづくりを推進する ●鉄道立体化に合わせて、駅の交通結節機能の強化と歩行者環境等の向上を図るため、駅前広場の整備計画を推進します。 ●京浜急行本線の連続立体交差事業の施行にともない、北品川駅における駅前広場整備を行い、駅周辺の混雑解消や周辺地域の回遊性向上を図ります。 主な施策 ▶駅前広場等の整備計画の推進 ▶北品川駅前広場の整備 (p.123) 第2章 各論 (p.123) [2]変化に対応する区政運営 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (p.124) 変化に対応する区政運営 現状と課題 ●区民の幅広い意見を区政に反映させるため、区民ニーズの把握と、区政に参画する機会の拡充が重要です。そのためには、さまざまな媒体を活用して区の情報や魅力を引き続き積極的に発信していく必要があります。 ●地域課題を解決していくためには、行政だけでなく多様な主体間の協働・連携をさらに促進していく必要があります。 ●昭和30、40年代に建設された公共施設は老朽化が進んでおり、今後更新時期を迎えます。 ●人口の増加やこれまで以上に多様な区民ニーズに応えた施策を実行するには、職員一人ひとりの能力をさらに高めるとともに、変化に対応できる組織体制を構築していく必要があります。 ●財政構造の弾力性を図る指標である「経常収支比率*」は、2018(平成30)年度は71.9%となっており、18年連続で適正水準の範囲にあります。今後も不断の見直しや歳入確保などの取り組みを実行し、健全財政を堅持する必要があります。 (p.125) 今後10年間の方向性 ❶ 区民参画と情報発信を推進する ●世論調査や審議会への区民委員の参加など、多様な手法を適切に活用して区民の声を聴くとともに区政への参画を推進します。 ●区の情報を分かりやすく届けるため、紙や電子など多様な広報媒体を活用するとともに、ICT(情報通信技術)を活用して必要な情報を対象者に直接かつ個別に提供するしくみを構築します。 ●シティプロモーション*や戦略的な情報発信により、区の魅力や施策を国内外にアピールしていきます。 ●透明性の高い区政を推進するため、行政情報の公開や地域課題の解決につながるオープンデータ*の利活用などを進める一方、個人情報の保護を徹底します。 ❷ 協働によるまちづくりを促進する ●区民・地域活動団体・事業者・NPO・大学・ボランティア等との関係をより一層深め、あらゆる分野での連携を強化するとともに、すべての区民がみんなで品川区をつくるという機運を醸成します。 ●地域のさまざまな主体が相互にネットワークを構築し、継続的に活動できるよう、情報提供や交流促進等の支援を行います。 ❸ 変化に対応して効果的・効率的に施策を展開する ●社会経済状況や人口構造の変化等に対応した施策を効果的・効率的に推進するとともに、不断の行財政改革に取り組み、民間活力*の活用、財務情報の把握や行政評価などを推進します。 (p.126) ❹ 中長期的な視点で施設マネジメントを推進する ●長寿命化や複合化・機能融合などにより、公共建築物や道路などの土木インフラの的確な維持補修・更新・有効活用を図ります。 ●ワンストップ窓口*など来庁者の利便性の向上や防災機能の充実を図るとともに、にぎわいの創出も見据えた新庁舎整備を検討します。 ●旧第一日野小学校跡地や国家公務員宿舎跡地などの公有地等について、多様な行政ニーズを踏まえた利活用に向け、民間活力の活用等、あらゆる手法を視野に入れ整備を進めます。 ❺ ICTなどの先端技術を活用して利便性向上を推進する ●ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)をはじめとする先端技術や、マイナンバーカードなどの活用により、区政運営のデジタル化・ペーパーレス化を推進し、来庁不要なサービス提供などの利便性向上や業務プロセスの改善を実現します。 ●区が有するデータの分野横断的な利活用を促進し、より効果的に施策を展開するとともに、情報セキュリティ対策を強化します。 ❻ 区民に信頼され実行力ある職員の育成と横断的な組織運営を推進する ●研修やジョブローテーション*などを通じた能力開発により、専門性や多様な主体と連携するコーディネート能力のある職員の育成を推進します。 ●新たな課題に広い視野と新しい発想で取り組み成果を出す職場づくりを推進するとともに、仕事の進め方・働き方改革を行い、区民サービスの向上と業務効率化を両立させます。 ●社会の変化に対応するため、柔軟で横断的な組織運営を行います。 (p.127) ❼ 地方分権・全国連携*を推進する ●区民にもっとも身近な基礎自治体として地域の実情にあった行政サービスを一層展開できるよう、国や東京都に対して役割分担の見直しを働きかけていきます。 ●日本全体が人口減少社会を迎え地域の活性化が求められる中、ともに発展・成長できるよう、23区や連携協定締結都市*はもとより、全国各自治体との交流・連携の拡大を図ります。 ❽ 健全財政を堅持する ●今後の財政需要を見据え、計画的に基金を積み立てるとともに、経済状況を勘案しながら効果的・効率的に予算を編成し、健全な財政運営を引き続き堅持します。 ●自主財源の安定的な確保に必要不可欠な税や保険料について、高い収納率を維持・向上させるとともに、キャッシュレス納付の推進など利用性の向上に努めます。 ●都区の税財源配分*について、基礎自治体が担う役割にふさわしい適正なものとなるよう他区と連携して東京都へ働きかけ、財源を確保します。 ●法人住民税の一部国税化などの不合理な税源偏在是正措置*の見直しや、ふるさと納税制度のあり方等について、東京都や他区等と連携して国へ働きかけ、適切な制度運用を行います。 (資料) 経常収支比率 2009年度(平成21年度):74.6% 2010年度(平成22年度):78.8% 2011年度(平成23年度):78.4% 2012年度(平成24年度):77.2% 2013年度(平成25年度):76.8% 2014年度(平成26年度):74.1% 2015年度(平成27年度):71.1% 2016年度(平成28年度):71.8% 2017年度(平成29年度):75.3% 2018年度(平成30年度):71.9% (p.129) 財政収支の見通し (p.130) 財政収支の見通し ❶ 考え方  品川区は、2019(令和元)年7月に人口40万人を超え、納税義務者数も引き続き増加傾向にありますが、子育て施策の充実や高齢化の進展による扶助費の増加、地震や風水害に対する災害対策、公共施設の更新などの行政需要も高まっています。  この財政収支の見通しは、長期基本計画の10年間(2020(令和2)年度~2029(令和11)年度)における収支の推計を行ったものです。  わが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復が続いている一方で、海外情勢の変化による日本経済への影響に加え、東京2020大会開催後の景気動向が不透明であることなど、長期にわたる経済動向の予測や将来見通しを立てることは極めて困難な状況にあります。  推計にあたっては、現段階での想定が可能な税財政制度の動向や政府経済見通し、各種調査機関による予測結果など、さまざまな指標を参考に取りまとめました。 ❷ 歳入 (1)特別区税  「品川区の将来人口推計」の推移を参考に、納税義務者数の増による緩やかな伸びを見込むとともに、東京2020大会開催後の景気動向を考慮しました。 (2)特別区交付金  法人住民税の一部国税化など、国による税制改正の影響や海外情勢の変化による日本企業への影響等を考慮し、今後3年間は減少傾向とし、その後緩やかに回復すると想定しました。 (3)国・都支出金  平成30年度の実績をもとに、今後予定される事業計画に基づいた特定財源を加味して積算しています。 (4)その他  各科目の過去の実績や伸び率から積算しました。 (p.131) ❸ 歳出 (1)人件費  今後も事務事業の見直しを進めることにより、職員定数の適正化に努めることとしています。退職手当については、定年退職等の予測から所要額を見込みました。 (2)扶助費  区の人口動向や高齢化進展の影響など、社会保障費の増加を見込みました。 (3)一般行政経費  計画されている事業量に応じて積算しました。その他の事業経費については、事務費や維持経費など内部経費のさらなる抑制を図るとともに、引き続き不断の行財政改革を進めることとします。 (4)投資的経費  新規施設等は建設計画に応じて重点的に配分しました。また、既存施設の更新経費等については、特定財源の活用などによりできる限り確保していきます。さらに、新庁舎建設に向けて、基金の創設および積立を行っていきます。 ❹ 財政収支の推計 (資料) 財政収支の推計 2020年度(令和2年度) 歳入 特別区税512億円 特別区交付金410億円 国・都支出金437億円 その他524億円 合計1,883億円 歳出 人件費263億円 扶助費457億円 一般行政経費724億円 投資的経費439億円 合計1,883億円 2021年度(令和3年度) 歳入 特別区税512億円 特別区交付金408億円 国・都支出金426億円 その他508億円 合計1,854億円 歳出 人件費265億円 扶助費462億円 一般行政経費719億円 投資的経費408億円 合計1,854億円 2022年度(令和4年度) 歳入 特別区税511億円 特別区交付金398億円 国・都支出金417億円 その他521億円 合計1,847億円 歳出 人件費266億円 扶助費463億円 一般行政経費717億円 投資的経費401億円 合計1,847億円 2023年度(令和5年度) 歳入 特別区税512億円 特別区交付金398億円 国・都支出金417億円 その他573億円 合計1,900億円 歳出 人件費265億円 扶助費464億円 一般行政経費717億円 投資的経費454億円 合計1,900億円 2024年度(令和6年度) 歳入 特別区税516億円 特別区交付金400億円 国・都支出金419億円 その他658億円 合計1,993億円 歳出 人件費264億円 扶助費465億円 一般行政経費717億円 投資的経費547億円 合計1,993億円 2025年度(令和7年度) 歳入 特別区税517億円 特別区交付金402億円 国・都支出金422億円 その他686億円 合計2,027億円 歳出 人件費265億円 扶助費466億円 一般行政経費715億円 投資的経費581億円 合計2,027億円 2026年度(令和8年度) 歳入 特別区税518億円 特別区交付金404億円 国・都支出金437億円 その他625億円 合計1,984億円 歳出 人件費263億円 扶助費467億円 一般行政経費716億円 投資的経費538億円 合計1,984億円 2027年度(令和9年度) 歳入 特別区税519億円 特別区交付金406億円 国・都支出金430億円 その他463億円 合計1,818億円 歳出 人件費263億円 扶助費468億円 一般行政経費716億円 投資的経費371億円 合計1,818億円 2028年度(令和10年度) 歳入 特別区税520億円 特別区交付金408億円 国・都支出金430億円 その他471億円 合計1,829億円 歳出 人件費263億円 扶助費469億円 一般行政経費714億円 投資的経費383億円 合計1,829億円 2029年度(令和11年度) 歳入 特別区税520億円 特別区交付金410億円 国・都支出金430億円 その他537億円 合計1,897億円 歳出 人件費263億円 扶助費470億円 一般行政経費713億円 投資的経費451億円 合計1,897億円 (p.133) 品川区長期基本計画とSDGs (p.134) 品川区長期基本計画とSDGs  品川区長期基本計画が示す方向性はSDGsと重なるところが多く、長期基本計画において掲げる各施策を推進することは、SDGsの達成にも資するものと考えています。 品川区長期基本計画の各政策とSDGsの関係 地域 にぎわい 活力 分野 政策の柱1「誰もがつながる魅力ある地域社会の実現」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 11 住み続けられるまちづくりを 17 パートナーシップで目標を達成しよう※ です。 政策の柱2「学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに です。 政策の柱3「伝統・文化を継承し親しむ環境づくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 4 質の高い教育をみんなに 11 住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱4「地域の活力を高める産業の振興」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 12 つくる責任つかう責任 です。 政策の柱5「まちの魅力を活かした都市型観光の推進」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 8 働きがいも経済成長も 12 つくる責任つかう責任 です。 政策の柱6「魅力的で良好な都市景観の形成」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 11 住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱7「水と親しむみどり豊かなまちづくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 6 安全な水とトイレを世界中に 11 住み続けられるまちづくりを 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう です。 人 すこやか 共生 分野 政策の柱8「地域における共生社会の実現」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 1 貧困をなくそう 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に です。 政策の柱9「生涯を通じた健康づくりの推進」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 3 すべての人に健康と福祉を です。 政策の柱10「子どもの笑顔があふれるまちの実現」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 1 貧困をなくそう 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 11 住み続けられるまちづくりを 16 平和と公正をすべての人に です。 政策の柱11「未来を切り拓く学校教育の推進」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 4 質の高い教育をみんなに 13 気候変動に具体的な対策を です。 政策の柱12「青少年の成長と自立の支援」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱13「高齢者が安心して暮らせる環境づくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 3 すべての人に健康と福祉を 10 人や国の不平等をなくそう です。 政策の柱14「障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 3 すべての人に健康と福祉を 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう です。 政策の柱15「平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に です。 (p.135) 安全 あんしん 持続 分野 政策の柱16「区民を災害から守る対策の推進」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 11 住み続けられるまちづくりを 13 気候変動に具体的な対策を です。 政策の柱17「地球環境にやさしいまちづくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 3 すべての人に健康と福祉を 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに  11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう です。 政策の柱18「安全と安心を体感できる地域社会の実現」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 5 ジェンダー平等を実現しよう 12 つくる責任つかう責任 16 平和と公正をすべての人に です。 政策の柱19「区民と進める交通安全のまちの実現」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 3 すべての人に健康と福祉を です。 政策の柱20「地域特性を活かした計画的なまちづくり」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 11 住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱21「快適な交通環境の整備」に関連する、SDGsの17の目標(ゴール)は、 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 11 住み続けられるまちづくりを です。 ※ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、多様な主体との協働を進める観点からすべての政策の柱に関連しますが、ここでは特に関わりの強い「誰もがつながる魅力ある地域社会の実現」に対応付けしています。 (p.136) SDGs(Sustainable Development Goals)とは  SDGs(持続可能な開発目標)は、2015(平成27)年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成す、2030(令和12)年を年限とする開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。  SDGsは持続可能な世界を実現するための17の目標(ゴール)から構成され、「誰一人として取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。 SDGs17の目標(ゴール) ❶貧困をなくそう あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる ❷飢餓をゼロに 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する ❸すべての人に健康と福祉を あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する ❹質の高い教育をみんなに 全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する ❺ジェンダー平等を実現しよう ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う ❻安全な水とトイレを世界中に 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する ❼エネルギーをみんなに そしてクリーンに 全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する ❽働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する ❾産業と技術革新の基盤をつくろう 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る (p.137) ❿人や国の不平等をなくそう 各国内及び各国間の不平等を是正する ⓫住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する ⓬つくる責任つかう責任 持続可能な生産消費形態を確保する ⓭気候変動に具体的な対策を 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる ⓮海の豊かさを守ろう 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する ⓯陸の豊かさも守ろう 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する ⓰平和と公正をすべての人に 持続可能は開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する ⓱パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する (p.139) 用語解説 冊子内で「*」を付している語句について解説しています。 (p.140) 英数字 用語:8050問題 説明:80歳代の親と50歳代の子どもの組み合わせによる、生きることへの行き詰まりが生じる生活問題。背景に、家族や本人の病気、親の介護、離職(リストラ)、経済的困窮、人間関係の孤立など、複合的課題を抱えていると言われている。 用語:83運動 説明:「小学生の登下校時刻である8時と3時には、なるべく外の用事を行いながら子どもを見守ろう」という区内PTAが発案し始めた活動。現在では8時と3時に限らず、まわりにいる子どもたちの様子を気にかけ、「子どもを見守ることを生活の一部にしよう」という活動になっている。 用語:AI(人工知能) 説明:人工知能(Artificial Intelligence)の略称。人間の脳が行っている知的な作業を、コンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、理論的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム等のことをいう。 用語;FMしながわ 説明:「区民生活の安心と利便を提供し、豊かで安全な活力あるまちづくりに貢献」を基本方針とするFMラジオ。災害時には被害・避難情報を発信する。 用語:ICT(情報通信技術) 説明:情報通信技術(Infoemation and Communication Technology)の略称。情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称。 用語:IoT(モノのインターネット) 説明:モノのインターネット(Internet of Things)の略称。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 用語:LGBT 説明:性的少数者(セクシャルマイノリティ)を表す言葉の一つ。Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシャル)、Transgender(トランスジェンダー)の頭文字をとって組み合わせた語。 用語:MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス) 説明:ICT(情報通信技術)を活用して、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカーなどの自己所有以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてつなぐ新たな「移動」の概念。 用語:SDGs(持続可能な開発目標) 説明:持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略称。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でより良い世界をめざす国際的に共通の達成目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。日本でも「SDGsアクションプラン2020」として行動計画を作成し、国を挙げて取り組んでいる。 用語:SNS 説明:ソーシャル・ネットワーキング・サービス(Social Networking Service)の略称。友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービス。 用語:Society5.0 説明:サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)のこと。第5期科学技術基本計画において、狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、新たな社会として、また我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された(別称「超スマート社会」)。 用語:ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) 説明:快適な室内環境を実現するとともに、空調、照明等に必要なエネルギーを極力減らしながら、創エネによって使用するエネルギーを創出することにより、年間の一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることをめざした建築物。 (p.141) 用語:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 説明:断熱性能等を大幅に向上させるとともに、効率的な空調・照明等の導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、創エネによって使用するエネルギーを創出することにより、年間の一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることをめざした住宅。 あ行 用語:アウトリーチ 説明:生活上の課題を抱えながらも、自ら相談窓口等へ出向くことができない個人や家族に対し、家庭や学校等への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける取り組みのこと。 用語:アクティブラーニング 説明:教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれる。 用語:医療的ケア児 説明:NICU(新生児集中治療室)等への長期入院ののち、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、痰吸引や経管栄養等の医療行為が日常的に必要な障害児のこと。 用語:エリアマネジメント 説明:地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組みのこと。 用語:オアシスルーム 説明:生活支援型一時保育を提供する事業の名称。主に在宅で子育てをする保護者のニーズ(買い物・通院・リフレッシュ等)に応じて、生後4か月から就学前の児童を対象として、一時預かりを行うもの。 用語:オープンデータ 説明:国、地方公共団体および事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次の3つの条件に該当する形で公開されたデータ。1.営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 2.機械判読に適したもの 3.無償で利用できるもの。 用語:おたがいさま運動 説明:困っている人がいたら助ける、困ったときには「助けて」と言える、支え合いのまちづくりを進める運動。 か行 用語:カーボンオフセット 説明:日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。 用語:介護保険施設 説明:要介護者を対象に、日常生活上の支援や機能訓練、必要により医療を行うことを目的とする、特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護保険の施設サービスを提供する施設をいう。 用語:介護予防・日常生活支援総合事業 説明:市区町村が中心となって、地域の実情に応じた多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援等を可能とすることをめざす国の事業の総称。 用語:外来種 説明:人間の活動にともない、本来の生息地域の外に入り込んだ生物のこと。人為的要因以外によって入り込む生物(渡り鳥や海流によって種子が運ばれる植物等)は該当しない。 (p.142) 用語:学校選択制 説明:品川区立学校では、通学区域の児童・生徒を受け入れた後に、受入可能児童・生徒数に余裕がある場合に、通学区域外の児童・生徒を受け入れている。小学校・義務教育学校(前期課程)は通学区域が隣接する学校から、中学校・義務教育学校(後期課程)は区内全域の学校から選択し希望申請することが可能である。 用語:環境コミュニケーション 説明:区民・事業者・区がそれぞれの役割を理解し、地域や世代を超え、より身近なものとして環境保全に関する取り組みを実践する新たなコミュニケーションの輪。 用語:看護小規模多機能型居宅介護 説明:介護保険の「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせ、「通い」「泊り」「訪問看護」「訪問介護」の複数のサービスを提供することにより、医療ニーズの高い利用者も、在宅での生活が継続できるよう支援するサービス。 用語:管理不全 説明:マンション管理組合活動の停滞や修繕積立金の不足など、さまざまな要因によりマンションの管理を適正に行うことが困難な状態。 用語:基幹相談支援センター 説明:地域の実情に応じて、障害者福祉に関する総合相談・専門相談、地域移行・地域定着、権利擁護・虐待防止、地域の相談支援体制の強化の取り組みを行う、地域の相談支援の拠点。 用語:既存住宅ストック 説明:中古物件、既存住宅のこと。 用語:急性期  説明:患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間。 用語:旧東海道品川宿 説明:江戸時代、江戸と京都・大阪(現在の大阪)を結ぶ東海道の宿駅伝馬制度が定められ、その第一の宿駅となったのが品川宿。現在の京浜急行北品川駅から青物横丁駅付近にあった。当初は目黒川をはさんで「北品川宿」、「南品川宿」の2宿で構成され、享保7(1722)年に「歩行新宿」が加わり、東海道約2㎞を中心とした宿場となった。 用語:行政評価 説明:区が実施する施策・事業を一定の基準に従って評価する手法のことで、その結果を区政運営に活かすとともに、区民に対する区政の説明責任を果たすことを目的としている。 用語:居住支援協議会 説明:「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、高齢者などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立することができる組織。住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施している。正式名称は「住宅確保要配慮者居住支援協議会」。 用語:区民避難所 説明:災害対策基本法に基づき定め、自宅の損壊などにより避難生活を送る必要が生じた際に避難者を受け入れる施設。 用語:グループホーム 説明:【p85:認知症高齢者グループホーム】認知症高齢者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにする共同生活型の施設のこと。    【p89:グループホーム(障害者福祉)】障害のある方が、共同生活による身体・精神状態の安定などを目的に共同で生活し、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う住居。 用語:ケアマネジメント体制 説明:介護サービス利用者本人が、心身の状況に応じた適切なサービスを受けられ、本人の望む生活を送れるよう、介護サービスを組み合わせて提供するための体制。 (p.143) 用語:景観アドバイザー制度 説明:重点地区などの建築物等の景観上配慮すべき事項について、事業者等との事前相談を行うために区が委託する、都市景観に関する専門知識・経験を有する専門家を活用した制度。 用語:景観形成 説明:良好な景観の整備・保全を図ること。 用語:景観ルール(景観形成基準) 説明:地域の特性に応じて、景観に影響する建築物や工作物を客観的に規制誘導するための基準。 用語:経常収支比率 説明:地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当されたものが占める割合。 用語:健康危機管理体制 説明:医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる、健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務体制。 用語:健康増進法 説明:国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保険の向上を図ることを目的とした法律。 用語:広域避難場所 説明:大地震時に発生する延焼火災等の危険から避難者の身の安全を確保し、火勢の弱まりを待つ場所で、東京都が指定しているオープンスペースのこと。 用語:交通安全施設 説明:道路利用者が安全に道路を通行するために設置される施設で、ガードレールやカーブミラー等を指す。 用語:交通結節点 説明:異なる交通手段(場合によっては同じ交通手段)を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設のこと。具体的には、鉄道駅、バスターミナル、自由通路や階段、駅前広場やバス交通広場、歩道などが挙げられる。 用語:国民保護措置 説明:武力攻撃事態等および緊急対処事態から国民の生命、身体および財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国、地方公共団体の責務、避難・救護・武力攻撃災害への対処等「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に規定された措置。 用語:五反田リバーステーション 説明:五反田地区の目黒川に整備した、舟運事業の拠点となる五反田船着場と大崎橋広場を合わせた相称。観光船などが発着できる拠点として利用し、災害時には、防災船着場としても活用できる。 用語:こども110ばんの家 説明:子どもたちが、登下校時の通学路をはじめ、下校後の道路・公園・広場等で「不審者からの声かけ、痴漢、つきまとい行為」などを受けて身の危険や不安を感じたときに、避難場所として駆け込み、住民が一時的に保護する場所。PTA、地区委員、町会・自治会など、家庭・事業所の協力による活動。 用語:コミュニティ施設 説明:町会・自治会の活動や、地域住民の文化活動、健康づくりの活動など、地域のコミュニティづくりの中心として、幅広く活用できる施設。 用語:コミュニティバス 説明:交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市区町村等が主体的に計画し、既存の路線以外のバスを必要としている地域に走らせるバスを指す。 さ行 用語:細街路 説明:幅員が4メートルに満たない狭い生活道路のこと。こうした狭い道路は、消防活動や交通・環境上大きな障害になっている。 用語:再生可能エネルギー 説明:太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスなど、永続的に利用することができると認められる低炭素のエネルギー源を指す。 (p.144) 用語:支え愛・ほっとステーション 説明:地域センターに設置され、コーディネーターが常駐し、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する相談や訪問支援等を行う、身近な福祉の相談窓口のこと。 用語:産学公連携 説明:民間企業、大学等の研究機関、自治体がそれぞれの強みを提供し合い、お互いに協力すること。 用語:産業構造 説明:国内の経済における産業の構成の状態。 用語:シェアサイクル 説明:地域内に設置されたサイクルポート(自転車の貸出、返却を行う場所)であれば、どこでも自転車を借りることができ、返却することができるシステムのこと。 用語:シェアリングエコノミー 説明:個人が所有する活用可能な資産(場所・乗り物・モノ・人・お金など)を、ウェブ上のプラットフォームを介して、個人同士で賃借や売買、交換することでシェアする新たな経済活動のこと。 用語:事業承継支援事業 説明:後継者不足に悩む中小企業・小規模事業者が円滑に事業承継するためのサポートを行う事業。 用語:自主防災意識 説明:大きな地震等の災害時に「自らの身は自ら守る」ために防災の知識を身につけたり、安全対策をして備えたりすること。 用語:実証実験 説明:新しいシステムや新製品などを本格的に導入するにあたり、効果や動作等が目的通りに機能するかを検証すること。 用語:シティプロモーション 説明:地域特性に応じた魅力を探し出し、イメージを確立したうえでブランディングを行い、自治体や地域の知名度を向上させるための取り組み。 用語:自転車安全利用5則 説明:平成19年7月10日内閣府交通対策本部で決定された自転車に乗るときに守るべき基本的なルール。1.自転車は、車道が原則、歩道は例外 2.車道は左側を通行 3.歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行 4.安全ルールを守る 5.子どもはヘルメットを着用 用語:児童相談所 説明:原則18歳未満の子どもの最善の利益と権利を護ることを主な目的として、児童福祉法に基づき設置される行政機関を指す。 用語:児童発達支援センター 説明:子どもの発達に関するさまざまな相談や、支援の必要な子どもの療育を行う施設を指す。 用語:児童見守りシステム(まもるっち) 説明:地域の支え合い・助け合いによる安全・安心なまちづくりの実現を目的として、全区立小学校・義務教育学校(前期課程)および国私立小学校通学者のうち保護者が希望する児童に対し、GPS・携帯電話機能つき緊急発報装置「まもるっち」を貸与し、緊急時の対応を行う品川区独自の防犯システム。 用語:しながわECOフェスティバル 説明:環境に対する関心を楽しみながら高め、学び、行動につなげるきっかけとすることを目的として区が主催する環境イベント。 用語:品川”くるみ”認知症ガイド 説明:認知症に関する基礎知識や予防から発症まで自身の状態に応じて活用できる品川区のサービス、最初の相談先となる在宅介護支援センターや医療機関等の場所が分かる地図などを掲載したパンフレット。 用語:しながわ観光大使 説明:外国人観光客や日本全国から品川区に訪れる人々をもてなし、また品川区の魅力を広く発信していくことを目的とした区の観光シンボルを指す。令和2年度現在、株式会社サンリオのキャラクター「シナモンロール」が任命されている。 用語:品川区観光振興協議会 説明:「品川区都市型観光プラン」の実現化に向けた推進体制として組織され、品川区のほか、しながわ観光協会、観光事業関係者、まちづくり関係団体、交通事業者、メディア関係者などさまざまな団体から構成されている。 (p.145) 用語:品川区災害対策基本条例 説明:災害から生命、身体、財産、くらし、まちを自分たちの手で守るため、すべての人が防災に関する目標を共有し、力を合わせて災害対策に取り組むため、平成26年4月1日に施行された条例のこと。災害対策への取り組みに重要な「自助」「共助」「公助」の考え方を明確にし、区の責務および区民、防災区民組織、事業者それぞれの努めと役割を示している。 用語:品川区震災復興マニュアル 説明:地震発生直後から復興に向けた行政活動を迅速かつ的確に行うことを目的としたマニュアル。 用語:品川区セーフティアップ運動 説明:振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、ひったくり、万引き、自転車盗4つの犯罪を重点項目とし抑止に努める運動。 用語:品川区生活安全条例 説明:区民の生活の安全に関する意識を高め、地域における犯罪を防止するための自主的な活動を推進することにより、すべての区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成を目的とした条例。 用語:品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例 説明:町会および自治会の活動活性化の推進に係る基本理念を定め、町会および自治会の活動活性化の推進に関する措置等を定めることにより、良好な地域コミュニティを維持・形成し、区民相互がより強いつながりをもった地域社会の実現を目的とした条例。 用語:品川区文化芸術振興協議会 説明:東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、品川区における文化芸術活動の振興を図るとともに、区内の文化芸術資源・情報を共有し、文化的遺産(レガシー)の活用方針の検討を行う協議会。 用語:品川区みどりの条例 説明:みどりの保護および育成に関し必要な事項を定めることにより、区、区民および事業者が一体となってみどり豊かなまちづくりを図り、区民のうるおいと安らぎのある快適な生活環境の確保に寄与することを目的とした条例。 用語:品川区民芸術祭 説明:毎年秋に開催される品川区内各地で開催されている文化芸術イベント。期間中は区民が気軽に参加・鑑賞できるさまざまなイベントやコンサート、展覧会などが開催される。 用語:品川区立環境学習交流施設 説明:区民が体験を通じて楽しみながら環境学習を行うとともに、最新の環境情報の発信や区民が気軽に環境活動に参加できるしくみとあわせ、区内の新たな交流拠点として地域とともにある施設。 用語:品川コミュニティ・スクール 説明:学校と地域が連携・協働して、子どもたちを育てていくしくみ。学校と地域住民が一体となって、継続性を保ちながら、教育活動の改善や自動・生徒の健全育成に取り組んでいる。 用語:品川産業支援交流施設(SHIP) 説明:エンジニア、デザイナーなど起業家精神に満ちあふれた国内外のクリエイターや、さらなる飛躍をめざすベンチャー・中小・大手企業などの交流・連携を促進し、品川区から日本、ひいては世界で活躍する企業を育成・輩出ことを目的とした産業支援・交流施設。 用語:しながわCSR推進協議会 説明:「私たちのまち」品川区をつくるという理念に基づき、企業の社会貢献活動を推進することを目的に発足した協議会。品川区と連携して、社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、各企業が防災・環境・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動の取り組みを推進している。 用語:しながわネウボラネットワーク 説明:子どもを安心して健やかに産み育てるための、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う品川区の取り組み。妊娠から就学前まで、各関係機関が連携しながら、相談やサポートを行う。    ※ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスする場所」の意味。 用語:しながわ防災学校 説明:さまざまな講義や体験を通じて、防災に関する知識や技術の習得を図り、品川区の地域防災力を向上させる人材を育成する事業。 用語:しながわ防災体験館 説明:災害時の正しい知識や技術の習得と防災意識向上を目的とした体験型の普及教育施設。 (p.146) 用語:しながわ学びの杜 説明:区内の文化センター・大学・史跡などを学び舎として、あらゆる世代の区民を対象に多彩な生涯学習の講座を提供している。 用語:市民科教育 説明:教養豊かで品格のある人間を育てることをめざし、児童・生徒一人ひとりが自らの在り方や生き方を自覚し、生きる筋道を見付けながら自らの人生観を構築するための基礎となる資質や能力を育む品川区の教育。 用語:社会貢献活動 説明:団体・個人または営利・非営利を問わず、公益性の高い活動一般を指す。企業による社会貢献活動は「CSR(企業として果たすべき社会的責任)」と言われる。 用語:社会的孤立 説明:家族や地域社会との交流が、客観的にみて著しく乏しい状態を指す。 用語:社会的擁護体制 説明:保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、教育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うための体制を指す。 用語:修景事業 説明:道路や建造物を単に保存するだけでなく、町並みや景観と調和させながら維持・保全する事業を指す。また、歴史的な建造物や景観を、当時の雰囲気が伝わるよう形成する事業を指す。 用語:住宅確保要配慮者 説明:低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者。 用語:住宅セーフティネット 説明:民間の空き家・空き室を活用した高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への住宅支援。 用語:重点地区 説明:地区固有の資源や個性を活かして、個性的な景観形成を図るために必要な景観形成のための基準を適用した地区。 用語:重要無形民俗文化財 説明:衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた無形の伝承で、特に重要と指定されたもの。 用語:就労移行支援事業 説明:一般企業等への就労を希望する障害者の方に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う事業のこと。 用語:就労定着支援事業 説明:就労移行支援等の利用を経て一般就労をした障害者の方に対し、就労に伴う環境変化により生じる生活面の課題解決に向けた支援を行う事業のこと。 用語:受援体制 説明:人的、物的の両面において、国、ほかの地方自治体、関係機関から支援を受けるための体制のこと。 用語:ジュニア・リーダー教室 説明:小学生、中学生、高校生が学校や地域で活躍できるよう、キャンプやレクリエーション等の活動をとおして、知識や経験を身につける教室。 用語:循環型社会 説明:廃棄物等の発生抑制、資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。 用語:浚渫 説明:海底や川底にある泥や砂を取り除くこと。 用語:障害者就労支援センター 説明:障害のある方の就労に関するさまざまな相談に応じ、住み慣れた地域で就労するために、必要な知識・技能を習得する訓練を行い、安心して働き続けるための支援を行う施設のこと。区内には「げんき品川」がある。 用語:食品ロス 説明:食べ残し、売れ残りや期限が近いなどさまざまな理由で、食べられるのに廃棄されてしまう食品のこと。 用語:ジョブローテーション 説明:さまざまな職種や業務を経験させるために、定期的に異動させること。社員の能力向上を目的として多くの企業が導入している。 (p.147) 用語:人権三法 説明:平成28年に差別解消に向けて施行された3つの法律のこと。「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」。 用語:人権尊重都市品川宣言 説明「世界人権宣言」45周年にあたる平成5年に、この精神を引き継ぎ、人権を尊重する区政を推進し「ヒューマン品川」を実現することを誓い、宣言したもの。 用語:新興・再興感染症 説明:新型インフルエンザやMERS(中東呼吸器症候群)等の新たな感染症を新興感染症、デング熱や結核等の近年再び流行している感染症を再興感染症という。 用語:人生100年時代構想会議 説明:「人生100年時代」を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うために国に設置された会議体のこと。 用語:スマートモビリティ 説明:人の移動を効率化するための新たなテクノロジーの総称で、自動運転技術に代表されるような、IoTやAIなどを活用した新たな交通システムの概念。 用語:すまいるスクール事業 説明:国の施策である「放課後子ども総合プラン」として「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体化に運営する、品川区の「全自動放課後等対策事業」のこと。 用語:すまいるネット 説明:品川区のまちづくりを支える団体活動を広く区民にお知らせし、活動への参加や団体間の交流、情報交換に役立つ情報発信の場として開設されたホームページ。 用語:税源偏在是正措置 説明:地方部の人口減少を鑑み、地域間の税収格差の隔たりを是正するために国が実施する措置のこと。 用語:青少年委員 説明:地域青少年の健全育成、指導育成、余暇指導、子ども会などの青少年団体の育成、青少年指導者に対する援助を行うため、地域の青少年や青少年関係団体相互の連絡や環境づくりを実施する区の非常勤職員のこと。 用語:青少年対策地区委員会 説明:青少年の健全育成、指導育成、社会環境の浄化活動を目的として区内13地区に設置された、町会・自治会から推薦された委員で構成されるボランティア組織。 用語:セーフティネット 説明:企業や個人に起こりうるリスクを想定し、万が一危機的な状況に陥った場合には被害を最小限に抑えるためのしくみ。 用語:全国連携 説明:各地域との新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みのこと。特別区(東京23区)と全国の各地域が連携・交流事業を行う取り組みとして、平成26年9月に特別区長会が「特別区全国連携プロジェクト」を立ち上げている。 用語:創エネ 説明:低炭素・循環型社会の実現に向け、太陽光や廃熱等を使用する再生可能エネルギーを用いて、地域や個人でエネルギーを創出しようとする考え方。 用語:創業支援センター 説明:起業・創業をめざす方への支援施設のこと。「武蔵小山創業支援センター」「西大井創業支援センター」「天王洲創業支援センター」「広町一丁目工場アパート・創業支援センター」がある。 た行 用語:ダブルケア 説明:介護と育児に同時に直面する世代のこと。 用語:多文化共生 説明:国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと。 用語:地域共生社会 説明:制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。 (p.148) 用語:地域拠点相談支援センター 説明:地域の相談支援の中心的な役割を担う相談支援センターとして、区が指定する事業所のこと。「旗の台障害児者相談支援センター」「東品川障害児者相談支援センター」「南品川障害児者相談支援センター」「精神障害者地域生活支援センター」の4施設がある。 用語:地域振興基金 説明:地域課題や社会的課題解決のために行っている区民活動団体の事業に資金助成を行うために設置したもの。区民から区民活動を応援するための寄附金を募り、その寄附金を地域振興基金に積み立て、区民活動に助成するもの。 用語:地域スポーツクラブ 説明:いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを楽しめることを目指し、地域の日常的なスポーツ活動の場として、子どもから大人まで、また高齢の方や障害のある方を含めすべての人が参加でき、地域住民自らが主体となって運営するスポーツクラブのこと。 用語:地域生活支援拠点 説明:障害児者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を、地域の実情に応じた創意工夫により整備した、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制。 用語:地域包括ケアシステム 説明:高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続することができるように、「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保険・予防」「生活支援・福祉サービス」「すまいとすまい方」により包括的な支援・サービスが提供される体制のこと。 用語:地域密着型サービス 説明:中重度の要介護高齢者や認知症高齢者等が住み慣れた地域で生活が継続できるように、区指定の事業者が地域住民に提供するサービス((看護)小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなど)。 用語:中間支援 説明:地域社会とNPOの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者とNPOとの仲立ちをしたり、また、広義の意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートすること。 用語:昼夜間人口比率 説明:昼夜間人口比率は、常住人口100人当たりの昼間人口の割合であり、100を超えているときは通勤・通学人口の流入超過、100を下回っているときは流出超過を示す。 用語:超スマート社会 説明:サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(別称「Society 5.0」)。 用語:通学路安全・安心プログラム 説明:品川区において、関係機関が相互に連携して、継続的に通学路の安全安心総点検を行うことで、児童の安全安心を確保するための取組方針。 用語:低炭素社会 説明:カーボン・ミニマムの実現、豊かさを実現できる簡素な暮らしへの志向、自然との共生を基本理念とする温室効果ガスの排出量が抑えられた社会。 用語:鉄道立体化 説明:道路と鉄道との交差部において、鉄道を高架化または地下化することによって多数の踏切を一挙に除却し、踏切渋滞、事故を解消するなど都市交通を円滑化するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を促進する事業のこと。 用語:特殊詐欺 説明:犯人が電話やハガキ(封書)等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のこと。 用語:都区の税財源配分 説明:都と特別区および特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の収入額の一定割合を、特別区財政調整交付金として特別区に対して交付すること。 (p.149) 用語:特別支援教育 説明:障害のある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。 用語:特別支援教室 説明:通常の学級に在籍する発達障害又は情緒不安定の児童・生徒を対象として、個々の課題に応じた「自立活動」を担当する教員が各学校を巡回して指導することにより、これまで通級指導学級で行ってきた特別な指導を児童・生徒が在籍校で受けられるようにするもの。 用語:特別養護老人ホーム 説明:常時介護が必要で居宅での生活が困難な場合に入所して生活する施設。 用語:都市型観光 説明:地域や商店街や路地、祭りなど住民の生活・暮らしに触れたり、年内のまち歩きや飲食、買い物を楽しんだりする観光のこと。 用語:都市型水害 説明:道路舗装などの都市化によって雨水が地面に浸透しにくくなった結果、豪雨時に河川や下水道に流れ込む雨水の量が増大し、河川の氾濫や下水道管から雨水が路上に噴き出すなど都市特有の水害が発生すること。 用語:土地利活用転換 説明:従来の土地の使い方を別の目的の使い方に変更すること。例)駐車場⇒店舗、工場⇒住宅地 等。 な行 用語:入国管理及び難民認定法 説明:日本に入国し、または日本から出国するすべての人の出入国および日本に在留するすべての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続きを整備することを目的とした法律。 用語:認可保育園 説明:児童福祉法に基づき、都道府県知事の認可によって設置される児童福祉施設のこと。施設の広さや保育士数など、国の設置基準をクリアすることが条件となる。 用語:認知症カフェ 説明:認知症になっても安心して暮らし続けられるまちを目指し、認知症の人やその家族(介護者も含む)、地域住民、介護や福祉の専門家など、誰もが住み慣れた地域で気軽に集うことができるように設置された場所。 用語:認知症高齢者グループホーム 説明:認知症高齢者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じた自立した日常生活を営めるようにする共同生活型の施設のこと。 用語:能楽堂 説明:能や狂言を演じる劇場のこと。 は行 用語:配偶者暴力相談支援センター 説明:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく被害者支援の中心的役割を果たす機能の名称。配偶者からの暴力の防止および被害者の保護・支援を目的に、相談・カウンセリング・一時保護・情報提供その他の援助等を行うもの。 用語:働き方改革 説明:働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現することをめざして取り組まれる、長時間労働の是正等の一連の取り組みのこと。 用語:羽田空港アクセス線 説明:JR東日本が計画する、東京都心部と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線のこと。 用語:バリアフリー 説明:高齢者・障害者等が社会生活をしていくうえで障壁(バリア)となるものを除去(フリー)すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方のこと。 (p.150) 用語:伴走支援 説明:困りごとを抱えた本人と支援者が継続的につながり、本人の生きていく過程に寄り添いながら本人と周囲との関係を広げることを目的とする支援の在り方。 用語:非核平和都市品川宣言 説明:昭和60年3月26日、人類の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全世界にアピールするとともに、その実現に寄与することを内外に表明するため、品川区が行った宣言。 用語:ビックデータ 説明:典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータで、多種性・リアルタイム性等の特徴を持ち、事業に役立つ知見を導出することに寄与するデータのこと。 用語:ファサード 説明:建築物の正面部分の外観のこと。 用語:フレイル予防 説明:フレイルとは、加齢に伴い筋力や認知機能などの心身の機能が低下し、高齢者の健康な状態と要介護状態の間にある「虚弱状態」をいう。こうした状態にならないよう、フレイルの要因である身体的、精神・心理的、社会的要因に対する対策をとること。 用語:文化的景観 説明:地域における人々の生活または生業および当該地域の風土により形成された景観地で、国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの。 用語:文化プログラム 説明:「オリンピックは、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもある」と謳う「オリンピック憲章」に基づき、開催国・開催都市等において行われる文化的事業のこと。 用語:防災区民組織 説明:町会・自治会を単位に相互扶助の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う組織。 用語:防災リーダー 説明:災害対策活動の中心的役割を担うことができる知識と経験を有する人材。 用語:法定再開発事業 説明:都市再開発法(昭和44年法律第38号)にもとづき、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的(同法第1条要旨)として市街地を再開発すること。 用語:保幼少連携教育 説明:幼児期教育から小学校教育を円滑に接続するために、保育所・幼稚園等と小学校が連携して教育に取り組むこと。 ま行 用語:マイガーデン 説明:区民に野菜などの栽培ができる場を提供することと緑化推進を目的とした区民農園。 用語:民間活力 説明:民間企業等の資金や経営ノウハウ、経営資源。区の施策、事業の推進に民間活力を活用する取り組みが進められている。 用語:無人運転技術 説明:加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーが全く関与することなく自動車の運転を可能とする技術。 用語:無電柱化 説明:道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備により、道路上にある電柱や電線をなくすこと。 用語:モバイルネットワーク 説明:無線技術の活用による、スマートフォンやタブレット・ノートパソコンなど、持ち運び可能な端末が使用可能な通信環境。 用語:モビリティサービス 説明:自動車等への乗車中の運転者や同乗者を対象としたさまざまなサービスの総称。 (p.151) や行 用語:やさしいまちづくり 説明:バリアフリー化や高齢者や障害者等への配慮など、すべての人にとって外出しやすいまちづくりを行うこと。 用語:ゆうゆうプラザ 説明:高齢者を主として子育て世代や障害者等、多世代の区民の身近な憩いの場・交流の場として地域に開かれた施設。「介護予防事業」や「子育て支援事業」、「ゆうゆうプラザまつり」、「多世代交流イベント」等の事業を実施している。 用語:ユニバーサルデザイン 説明:障害の有無、年齢、性別、人種にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。 用語:要支援・要保護児童 説明:要保護児童とは保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童。要支援児童とは保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童であって要保護児童にはあたらない児童。 用語:要配慮者 説明:高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。 ら行 用語:ライフステージ 説明:人の一生を段階別に区分したもの。「幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期」や「新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期」などがある。 用語:リニア中央新幹線 説明:超電導磁気浮上式により、時速約500㎞(現在の新幹線の約2倍)で東京・名古屋・大阪を約1時間で結ぶ新幹線。 用語:リノベーション 説明:建物を修復し、新しい使用や用途に再生すること。 用語:療育 説明:障害のある子ども(もしくはその可能性のある子ども)が地域で自立して生活していく際に生じるさまざまな問題に対する、育児支援や子どもの発達の基盤である家庭生活への支援のこと。 用語:レファレンス 説明:図書館利用者が調べたいことや探している資料などの質問に対し、図書館員が必要な資料・情報を紹介すること。 用語:連携協定締結都市 説明:品川区と、文化、観光、産業、教育など、さまざまな分野で緊密に交流し、相互の強みを活かして持続的に成長・繁栄することを目的として協定を締結した自治体。令和元年度末現在、福井県坂井市と高知県で協定を締結している。 わ行 用語:ワンストップ窓口 説明:各種行政手続きの案内、受付、交付などのサービスを、1か所あるいは1回の手続きで提供する窓口。 (p.153) 付属資料 (p.154) 品川区の主な計画 全般 品川区長期基本計画 所管:企画部 計画期間:2020年度(令和2年度)から2029年度(令和11年度) 品川区総合実施計画 品川区総合戦略 所管:企画部 計画期間:2020年度(令和2年度)から2022年度(令和4年度) 品川区公共施設等総合計画 所管:企画部 計画期間:2017年度(平成29年度)から2026年度(令和8年度) 品川区特定事業主行動計画 所管:総務部 計画期間:2020年度(令和2年度)から次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画:2024年度(令和6年度)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画:2025年度(令和7年度) 品川区人材育成基本方針 所管:総務部 計画期間:2018年度(平成30年度)から  地域 にぎわい 活力 分野 品川区文化芸術・スポーツ振興ビジョン 所管:文化スポーツ振興部 計画期間:2010年度(平成22年度)から  品川区都市型観光プラン 所管:文化スポーツ振興部 計画期間:2016年度(平成28年度)から2025年度(令和7年度) 水辺利活用ビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2020年度(令和2年度)から  品川区景観計画 所管:都市環境部 計画期間:2010年度(平成22年度)から  水とみどりの基本計画・行動計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2012年度(平成24年度)から2021年度(令和3年度) 新・水とみどりのネットワーク構想 所管:防災まちづくり部 計画期間:2008(平成20)年度から  品川区公園施設長寿命化計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2013年度(平成25年度)から  品川区子ども読書活動推進計画 所管:教育委員会事務局 計画期間:2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度) 人 すこやか 共生 分野 マイセルフ品川プラン~誰もが自分らしく~男女共同参画のための品川区行動計画(第5次)等 所管:総務部 計画期間:2019年度(平成31年度)から2028年度(令和10年度) 品川区子ども・若者計画 所管:子ども未来部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2022年度(令和4年度) 品川区子ども・子育て支援事業計画 所管:子ども未来部 計画期間:2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度) 第3期品川区地域福祉計画 所管:福祉部 計画期間:2019年度(平成31年度)2023年度(令和5年度) 第七期品川区介護保険事業計画 所管:福祉部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2020年度(令和2年度) 品川区障害福祉計画・障害児福祉計画 所管:福祉部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2020年度(令和2年度) 品川区障害者計画 所管:福祉部 計画期間:2015年度(平成27年度)2023年度(令和5年度) 大井町駅周辺地区バリアフリー計画 所管:都市環境部 計画期間:2015年度(平成27年度)から各特定事業による 旗の台駅周辺地区バリアフリー計画 所管:都市環境部 計画期間:2017年度(平成29年度)から各特定事業による しながわ健康プラン21 所管:健康推進部 計画期間:2015年度(平成27年度)から2024年度(令和6年度) 品川区がん対策推進計画 所管:健康推進部 計画期間:2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度) 品川区第二期データヘルス計画 品川区第三期国保基本健診等実施計画 所管:健康推進部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2023年度(令和5年度) (p.155) 品川区自殺対策計画 所管:品川区保健所 計画期間:2020年度(令和2年度)から2029年度(令和11年度) 品川区新型インフルエンザ等対策行動計画 所管:品川区保健所 計画期間:2014年度(平成26年度)から  品川区教育大綱 所管:企画部 計画期間:2016年度(平成28年度)から  品川区学校施設長寿命化計画 所管:教育委員会事務局 計画期間:2020年度(令和2年度)から  安全 あんしん 持続 分野 品川区まちづくりマスタープラン 所管:都市環境部 計画期間:2013年度(平成25年度)から2032年度(令和14年度) 品川区公営住宅等長寿命化計画 所管:都市環境部 計画期間:2013年度(平成25年度)から2022年度(令和4年度) 品川区空き家等対策計画 所管:都市環境部 計画期間:2019年度(平成31年度)から2028年度(令和10年度) 大井町駅周辺地区まちづくり構想 所管:都市環境部 計画期間:2011年度(平成23年度)から短期(5~10年)と長期(20年程度)の計画を設定 戸越公園駅周辺まちづくりビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2014年度(平成26年度)から  品川駅南地域まちづくりビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2014年度(平成26年度)から  目黒駅周辺地区整備構想(トライスクエア構想) 所管: 都市環境部 計画期間:1988年度(昭和63年度)から  五反田駅周辺にぎわいゾーンまちづくりビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2011年度(平成23年度)から  武蔵小山駅周辺地区まちづくりビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2011年度(平成23年度)から  立会川・勝島地区まちづくりビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2018年度(平成30年度)から  大井町-大崎都市軸整備計画 所管:都市環境部 計画期間:2011年度(平成23年度)から  大崎駅周辺地域都市再生ビジョン 所管:都市環境部 計画期間:2004年度(平成16年度)から  品川区耐震改修促進計画 所管:都市環境部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2025年度(令和7年度) 品川区環境基本計画 所管:都市環境部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2027年度(令和9年度) 品川区職員環境行動計画~しながわ職員エコアクト~ 所管: 都市環境部 計画期間:2018年度(平成30年度)から2022年度(令和4年度) 品川区一般廃棄物処理基本計画(第3 次) 所管:品川区清掃事務所 計画期間:2013年度(平成25年度)2022年度(令和4年度) 第10 次品川区交通安全計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2016年度(平成28年度)から2020年度(令和2年度) 品川区無電柱化推進計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2020年度(令和2年度)から2029年度(令和11年度) 橋梁長寿命化修繕計画(改定) 所管: 防災まちづくり部 計画期間:2020年度(令和2年度)から2029年度(令和11年度) 品川区総合治水対策推進計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2013年度(平成25年度)から2025年度(令和7年度) 品川区地域防災計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2018年度(平成30年度)から  品川区業務継続計画(地震編) 所管: 防災まちづくり部 計画期間:2020年度(令和2年度)から  品川区国民保護計画 所管:防災まちづくり部 計画期間:2020年度(令和2年度)から  (p.156) 品川区基本構想 2008(平成20)年4月1日施行 第 1 章 ❶ 新しい基本構想の策定 -環境の変化と普遍の価値を踏まえて-  環境の変化と普遍の価値を踏まえて、将来のあるべき品川区を実現するために、区民と区との共同指針として、この新しい基本構想を策定します。 第 2 章 ❷ 基本構想を貫く3つの理念 -あるべき品川区の実現に向けて-  品川区は、区政の基本的な重点施策である福祉や防災、健康づくりや教育などの水準をさらに向上させるために全力を挙げてまいります。  そのことを前提にしたうえで、ここでは3つの理念を掲げて、品川区の向かうべき基本的な方向を示すこととします。 (p.157) 第 3 章 ❸ 品川区の新たな都市像 「 輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」をめざして  都市には、いくつもの顔があります。そしてその数と同じだけ、将来あるべき都市像があります。ここでは、「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」をめざして、前章で述べた3つの理念を5つの分野にまとめ、都市像としてより具体的に示します。 第 4 章 ❹ 都市像を確実に実現するために -信頼される区政であり続けるために-  「ゆるぎない財政基盤の確立」「区民にとって身近な区政の推進」「信頼される職員の育成」という区政運営の基本姿勢を堅持して区政を推進します。 第 5 章 ❺ 長期基本計画と総合実施計画による基本構想の推進  長期基本計画と総合実施計画を策定し、この基本構想を堅持しつつ、柔軟な施策展開を図ります。 (p.158) 品川区長期基本計画策定委員会審議経過 回数:第1回 日程:2019(平成31)年1月9日(水) 主な審議内容:区長諮問 将来人口推計、人口動態について 回数:第2回 日程:3月14日(木) 主な審議内容:基礎資料説明 新計画に向けた課題、アンケート調査結果について 回数:第3回 日程:6月3日(月) 主な審議内容:計画骨子について 計画骨子(案)、将来動向について 回数:第4回 日程:6月26日(水) 主な審議内容:計画体系について 計画体系(案)について 回数:第5回 日程:7月19日(金) 主な審議内容:地域 にぎわい 活力 分野について 「たたき台」に基づき検討 回数:第6回 日程:8月1日(木) 主な審議内容:人 すこやか 共生 分野について 安全 あんしん 持続 分野について 「たたき台」に基づき検討 回数:第7回 日程:9月9日(月) 主な審議内容:長期基本計画素案(案)討議 「たたき台」の修正案に対する検討 日程:10月1日(火)~10月31日(木) パブリックコメント実施 ※意見の数 182人(団体含む) 593件 回数:第8回 日程:11月27日(水) 主な審議内容:パブリックコメント結果報告 長期基本計画素案 討議 回数:第9回 日程:12月25日(水) 主な審議内容:長期基本計画素案 答申 (p.159) 品川区長期基本計画策定委員会設置要綱 平成30年8月14日区長決定 要綱第170号  (設置) 第 1条 品川区長期基本計画(以下「長期計画」という。)の策定に関する事項を審議するため、品川区長期基本計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。  (職務) 第 2条 委員会は、区長の諮問に応じ、長期計画の策定に関する事項を審議し、その結果を答申する。  (組織) 第3条 委員会は、原則として委員40人以内をもって組織する。  (委員) 第4条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから区長が委嘱する。  ⑴ 学識経験者  ⑵ 区内関係団体の代表者  ⑶ 公募区民  ⑷ 区議会議員  ⑸ 区職員  ⑹ その他区長が認める者 2 委員の任期は、区長が委嘱した日から区長の諮問に係る答申の日までとする。  (委員長および副委員長) 第5条 委員会に委員長および副委員長を置く。 2 委員長および副委員長は、委員のうちから区長が指名する。 3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。  (会議) 第6条 会議は、委員長が招集する。 2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。 3  会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。  (参与) 第7条 委員会に参与を置くことができる。 2 参与は、専門的知見を有する者で区長が認める者とする。 3 参与は、会議に出席し意見を述べることができる。  (庶務) 第8条 委員会の庶務は、企画部企画調整課において処理する。  (その他) 第 9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。    付 則  1 この要綱は、平成30年8月15日から適用する。  2 この要綱は、長期計画の策定が完了した日にその効力を失う。 (p.160) 品川区長期基本計画策定委員会 名簿 (敬称略) 1. 委 員  ⑴学識経験者(2名)  委員長  青山 佾(やすし) 都市調査会代表  副委員長 金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授  ⑵区内団体関係者等(17名)50音順  委員 飴本 公子 品川区スポーツ推進委員会  委員 池田 彰孝 社会福祉法人品川区社会福祉協議会  委員 池田 幸寛 しながわCSR推進協議会  委員 市川 信之助 品川区青少年対策地区委員会連合会  委員 今井 恵介 品川区立中学校PTA連合会(2019年6月3日から)  委員 馬越 浩明 連合品川地区協議会  委員 金村 成秀 公益社団法人東京青年会議所品川区委員会  委員 川眞田 嘉壽子 品川区行動計画推進会議  委員 光仙 賢亮 品川区立中学校PTA連合会(2019年6月2日まで)  委員 島 敏生 品川区商店街連合会  委員 武田 健三 東京商工会議所品川支部  委員 丹治 勝重 品川区町会自治会連合会  委員 土田 啓介 品川区立小学校PTA連合会  委員 鳥山 玲 公益財団法人品川文化振興事業団  委員 長谷川 雅一 一般社団法人しながわ観光協会  委員 濱田 健太郎 平成30年度成人式実行委員  委員 廣瀬 隆博 一般社団法人品川産業協会  委員 松岡 須美枝 品川区民健康づくり推進協議会  ⑶公募区民(5名)50音順  委員 青木 泰彦  委員 嶋田 真紀  委員 清水 陽子  委員 杉本 義雄  委員 山田 理央 (p.161)  ⑷区議会議員(5名)  委員 渡部 茂 自民・無所属・子ども未来  委員 石田 秀男 品川区議会自民党  委員 本多 健信 品川区議会自民党(2019年6月3日から)  委員 新妻 さえ子 品川区議会公明党  委員 中塚 亮 日本共産党品川区議団  委員 松永 よしひろ 国民民主党・無所属クラブ(2019年6月2日まで)  ⑸品川区(3名)  委員 桑村 正敏 副区長  委員 中川原 史恵 副区長(2019年3月31日まで)  委員 和氣 正典 副区長(2019年7月19日から)  委員 中島 豊 教育長 2. 参与(9名)50音順  参与 今井 博久 東京大学大学院医学系研究科教授  参与 後藤 真太郎 立正大学地球環境科学部教授  参与 鈴木 直喜 清泉女子大学文学部教授  参与 名和田 是彦 法政大学法学部教授  参与 樋口 直宏 筑波大学人間系教育学域教授  参与 菱沼 幹男 日本社会事業大学社会福祉学部准教授  参与 藤井 敬宏 日本大学理工学部教授  参与 安島 博幸 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授  参与 吉田 正幸 株式会社保育システム研究所 代表取締役 品川区長期基本計画 発行月:2020(令和2)年4月 1,000円 発行:品川区 編集:品川区企画部 企画調整課 非核平和都市品川宣言  今、この地球に、人類は自らを滅ぼして余りある核兵器を蓄えた。  いまだかつて、開発された兵器で使われなかったものはない。これは、歴史の恐るべき証明である。  一刻も早く、核兵器をなくさなければならない。頭上に核の閃光がひらめく前に。  遅すぎたとき、それを悔やむだけの未来すら、 我われには残されていない。  品川区は、核兵器廃絶と恒久平和確立の悲願を込めて、ここに非核平和都市を宣言し、全世界に訴える。  我われは、いかなる国であれ、いかなる理由であれ、 核兵器の製造、配備、持込みを認めない。  持てる国は、即時に核兵器を捨てよと。  このかけがえのない美しい地球と、そこに住む生きとし生けるものを、守り伝えるために。 1985(昭和60)年3月26日 人権尊重都市品川宣言  人間は生まれながらにして自由であり、平等である   いかなる国や個人も、いかなる理由であれ絶対にこれを侵すことはできない  幾多の試練と犠牲のもとに日本国憲法と世界人権宣言は この人類普遍の原理をあらわし人権の尊重が国際社会の責務であることを明らかにした  今日、我が国社会の実情はいまだに差別意識と偏見が人々の暮らしの中に深く根づき部落差別をはじめ障害者、女性、先住民族、外国人への差別などどれほど多くの人間が苦しんでいることか  人間がつくりあげた差別は人間の理性と良心によって必ずや解消できることを我々は確信する  平和で心ゆたかな人間尊重の社会の実現をめざす品川区は「人権尊重都市品川」を宣言し差別の実態の解消に努め人権尊重思想の普及啓発と教育を推進することを ここに誓う 1993(平成5)年4月28日 品川区長期基本計画 2020-2029 令和2年度▶令和11年度