（p.1) 第1章　総論 ［１］計画の基本的な考え方 　本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 (ｐ.2） ［１］計画の基本的な考え方　 (ｐ.2） １　策定の目的 　品川区は、2008（平成20）年3月の区議会の議決を経て、将来のあるべき品川区を実現するために、区民と区との共同指針として同年4月に「品川区基本構想」を策定し、そこで掲げた「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」という区の将来像や、3つの基本理念と5つの都市像に基づき、品川区が向かうべき基本的方向性を示しました。 　そして、この基本構想を実現するため、区における最上位の行政計画として2009（平成21）年に「品川区長期基本計画」を策定し、さまざまな施策を推進してきました。5年後の2014（平成26）年4月には計画を改訂し、世界規模の長期にわたる経済低迷や、東日本大震災の発生など、区を取り巻く環境の変化を踏まえた実効性ある取り組みを着実に進めてきました。 　この度、2018（平成30）年度をもって計画が終了したことから、区におけるこの間の人口増加および外国人増などの人口構造の変化、また、全国的な傾向でもある高齢化や情報通信技術の進展、人々の価値観の多様化など、区内外の社会経済状況の大きな変化を捉えるとともに、今後の将来動向についても十分に考慮したうえで新たな長期基本計画を策定しました。 　この新しい長期基本計画は、「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」のさらなる実現に向け、今後10年間にわたる区政の課題を明らかにし、将来に向けた区の方針と取り組みを示すものです。 （ｐ.2） ２　策定の視点と計画の体系 （1）未来につなぐ4つの視点 　訪れたい、住みたい、住み続けたいと思える品川区を築くためには、今後大きく変化していくであろう将来の動向を踏まえた未来志向の視点が必要です。　 　このため、本計画は目標年次である2029（令和11）年までに想定される課題の解決やその後の品川区の未来を見据え、次の4つの視点を踏まえて策定しています。 （ｐ.3） ❶ 超長寿社会に対応する視点 　品川区における平均寿命は、厚生労働省の統計調査において、2005（平成17）年では男性78.8歳、女性85.5歳、2015（平成27）年では男性81.0歳、女性87.3歳と長寿化が進行しています。 　「今後多くの人が100年生きることが当たり前になる時代が来る」と海外の研究で提唱されたことを受け、政府は2017（平成29）年に「人生100年時代構想会議*」を設置して、将来に向けた経済や社会のシステムの整備を国を挙げて進めています。 　こうした超長寿社会では、年金、医療、介護などの社会保障の持続性を確保していくことはもとより、すべての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことができる社会づくりを推進する必要があります。 ❷ 多文化・多様な生き方を尊重する視点 　高度経済成長期の社会・経済システムの衰退や技術革新、グローバル化の進展などにより、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進んでいます。また、区の外国人人口は増加を続けています。 　これからは、性別、年齢、障害の有無、国籍・文化的背景などにかかわらず、一人ひとりが尊重され、誰もが参画･活躍できる豊かな地域社会をつくる必要があります。 ❸ 強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点 　全国各地で震災や風水害などが頻発化・激甚化しており、今後予想される首都直下地震や、気候変動の影響による大雨などの大規模自然災害等に対し、自助、共助、公助による災害対策を今後も推進する必要があります。 　また、多様な主体が連携しながら、良好なコミュニティの形成、地域の伝統・文化の継承、地域経済の活性化等を行うことにより、将来にわたって住みたい・住み続けたいと思えるような活気と魅力にあふれる地域づくりを行う必要があります。　 ❹ 先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点 　政府は、技術革新が著しいICT（情報通信技術）*、AI（人工知能）*、IoT（モノのインターネット）*、ロボット、ビッグデータ*などの新たな技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を図る社会（Society5.0*）を、我が国がめざすべき未来の姿として提唱しています。これらの先端技術を活用し、人々の働き方やライフスタイル、健康管理、教育、新しい産業の創出・発展など、区民生活に関わるあらゆる分野での課題解決と発展に向けた取り組みを進める必要があります。 （ｐ.4） （2）「地域」「人」「安全」の3つの政策分野による計画体系 　前述の「未来につなぐ4つの視点」と世論調査等から浮かび上がる区民ニーズに基づき、取り組むべき施策を分かりやすく示すため、「地域」「人」「安全」の3つの政策分野で構成する計画体系とします。 　これら3つの政策分野は、いずれも区民生活を支える重要な要素であり、相互に連携を図りながら、多様化する区民ニーズに応える取り組みを進めていきます。 ❶ 地域 にぎわい 活力 　誰もが人とつながり心豊かに暮らせるよう、地域コミュニティの活性化やICT（情報通信技術）を活用した産業の振興など、区民のさまざまな場面での活躍がまちのにぎわいや活力の創出につながる取り組みを推進します。 ❷ 人 すこやか 共生 　人生100年時代といわれる中で、子どもから高齢者までライフステージ*に応じた切れ目のない支援を進めるとともに、外国人との共生など、多様な生き方を認め合いながら、誰もがすこやかに、いきいきと暮らせる社会をつくります。 ❸ 安全 あんしん 持続 　誰もが安心して暮らせるよう、災害対策など人々の生活の基盤となるまちの安全を強固なものにするとともに、環境面なども含め持続可能な住みよいまちをつくります。 （ｐ.6からｐ.7） 4つの視点と3つの政策分野による施策展開イメージ 超長寿社会に対応する視点 ●生涯活躍 ●健康寿命延伸 ●社会保障の持続　など すべての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会づくりを推進する この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・地域の活動への参加機会の拡充 ・さまざまな教育機関との連携による多様な学習機会の提供 ・高齢者・助成等の就業機会創出の支援 人 すこやか 共生 分野では、 ・地域における健康づくりとフレイル予防の推進 ・包括的な相談支援体制の充実 ・多世代交流の支援の充実 安全 あんしん 持続 分野では ・子どもや高齢者の見守りの推進 ・安全な交通環境の整備 ・多様な担い手によるまちづくりの推進 などの取り組みと対応します。 多文化・多様な生き方を尊重する視点 ●多文化共生 ●多様な生き方 ●女性活躍 ●障害者理解　など 一人ひとりが尊重され、誰もが参画・活躍できる豊かな地域社会づくりを推進する この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・誰もが地域の一員になれるしくみづくり ・誰もが学びスポーツができるしくみづくり ・みんなに愛される公園づくり 人 すこやか 共生 分野では、 ・9年間の系統的な一貫教育の推進 ・女性の活躍と相互理解・支え合いの推進 ・外国人が安心して生活・滞在できるまちづくりの推進 安全 あんしん 持続 分野では ・災害時要配慮者への支援強化 ・住宅確保要配慮者に対する支援 ・さまざまな主体による環境活動への支援 などの取り組みと対応します。 強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点 ●災害対策の推進 ●良好なコミュニティ形成 ●地域経済活性化　など 自助、共助、公助による災害対策と、活気と魅力にあふれる地域づくりを推進する この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・町会・自治会への参加促進と活動支援 ・地域団体や区民と連携した商店街事業の支援 ・水辺空間の整備と利活用促進 人 すこやか 共生 分野では、 ・地域の子育て支援人材の育成と活動支援 ・バリアフリー整備・意識醸成 ・品川コミュニティ・スクールの体制充実と発展 安全 あんしん 持続 分野では ・木密地域の防災性向上 ・災害対策の計画的推進 ・魅力的で活力ある都市空間の形成 などの取り組みと対応します。 先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点 ●ICT、AI、IoT、ロボット、ビッグデータの活用　など 先端技術の活用で区民生活のあらゆる分野で課題解決と発展を図る この視点は、 地域 にぎわい 活力 分野では、 ・SNS等を活用した地域情報の発信 ・企業への先端技術の導入支援 ・観光動向のデータ活用 人 すこやか 共生 分野では、 ・健康施策へのデータ活用 ・福祉サービスにおける先端技術活用 ・ICT機器を活用できる教育環境整備の充実 安全 あんしん 持続 分野では ・先端技術を活用した災害情報収集・発信 ・ICTを活用したシェアサイクルの普及促進 ・AIを活用した道路点検 などの取り組みと対応します。 （ｐ.8） ３　計画の期間 　品川区長期基本計画は、2020（令和2）年度を初年度とし、2029（令和11）年度を目標年度とする向こう10年間の計画です。 　今後、社会経済状況に大きな変化が生じた場合には、見直しを行うものとします。 （ｐ.8） ４　計画の目標 　計画の実現に向けては、未来を見据え着実に計画を推し進める必要があります。本計画では、前述の「未来につなぐ4つの視点」に沿って、以下の項目を計画全体の目標として掲げています。 ① 超長寿社会に対応する視点 ●健康寿命（65歳健康寿命）が延伸しています。 ●元気な高齢者の割合が80％以上となっています。 ●年少人口が63,000人以上に増加しています。 (資料） 健康寿命※ 健康寿命を男女ともに延伸 2019年　男性82.89歳、女性86.65歳 2029年　延伸 ※健康寿命：65歳健康寿命（65歳の人が要介護認定２を受けるまでの年齢を平均的に表すもの）を指す （資料） 元気高齢者率※ 元気な高齢者の割合を向上 2019年　80% 2029年　80％ 以上 ※元気高齢者：区における元気高齢者は、介護保険の第１号被保険者のうち、要介護・要支援認定者および総合事業対象者を除く者を指す （資料） 年少人口 年少人口を増加 2019年　45,878人※ 2029年　63,000人以上 ※2019（平成31）年４月１日現在の住民基本台帳人口 ② 多文化・多様な生き方を尊重する視点 ●品川区に住む外国籍の方が17,000人以上に増加しています。 ●障害者の就職率が55％以上に上昇しています。 ●区内における事業所の女性管理職の割合が30％以上に上昇しています。 （ｐ.9） （資料） 外国人人口 外国人人口を増加 2019年　13,262人※ 2029年　17,000人以上 ※2019（平成31）年４月１日現在の住民基本台帳人口 （資料） 障害者就職率 障害者の就職率を向上 2019年　35.8％ 2029年　55％以上 （資料） 女性管理職の割合 女性管理職の割合を向上 2019年　5.8％ 2029年　30％以上 ③強靱で魅力あるまちを未来につなぐ視点 ●「品川区に住み続けたいと思う区民の割合」が現在の91.6％以上に向上しています。 ●木造住宅密集地域の不燃領域率が70％以上に上昇しています。 ●区内温室効果ガス排出量が1,500千t-CO2以下になり、25％以上削減されています。 （資料） 定住意向 品川区に住み続けたいと思う区民の割合を向上 2019年　91.6％ 2029年　向上 （資料） 不燃領域率 木造住宅密集地域の不燃領域率を向上 2019年　各地区50％前後 2029年　70％以上 （資料） 温室効果ガス排出量 区内の温室効果ガス排出量を25％以上削減 2019年　2,050千t-CO2 2029年　1,500千t-CO2以下 ④先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点 ●健康・介護・教育・災害対策・産業など、あらゆる分野においてICT（情報通信技術）をはじめとする先端技術が最大限活用され、区民生活における課題解決や経済発展が図られています。 (資料） 先端技術の活用 健康・介護・教育・災害対策・産業など あらゆる分野で最大限活用 （ｐ.10） ５　計画の位置づけと役割 基本構想 区の将来像と基本方針を明らかにしたもので、長期基本計画をはじめとする区の各種計画の指針となるものです。 長期基本計画 基本構想を実現するため、区政の課題を明らかにするとともに、将来に向けた区の方針と、取り組みの方向性等を体系的に示すものです。個別の事業は、総合実施計画や個別計画、予算編成等で扱うこととしています。 個別計画 長期基本計画との整合を図りつつ、法令等に基づいて策定する各事業分野の計画です。 総合実施計画 基本構想と長期基本計画が示す基本方針や政策に沿って、具体的な事務事業を年次計画により示したものです。事業の実施状況、財政状況、社会経済状況の変化を踏まえ、適宜見直しを行います。 これらの計画等に基づいて各年度予算編成、事業執行を行います。 （ｐ.11） ６　計画の進行管理 　長期基本計画の進行管理にあたっては、行政評価*などにより、施策の達成状況や課題の把握を行いながら着実に計画を推進してまいります。 進行管理のイメージ（ＰＤＣＡサイクル） Plan　基本構想　長期基本計画　実施計画　個別計画 Do　事業実行 Check　行政評価 Action　見直し （ｐ.13） 第1章　総論 ［2］策定の背景 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 （ｐ.14） ［2］策定の背景 １　社会経済状況の変化 　区政を取り巻く状況は大きく変化しており、将来はさらに大きく変化する可能性があります。このような将来に対応するため、社会経済状況を的確に捉え、変化を予測した計画を策定し実行することが求められています。 （1）人口構造の変化への対応 　我が国では、2005（平成17）年に戦後はじめて総人口が減少し、本格的な人口減少社会を迎えるとともに、少子高齢化や1人世帯の増加傾向が一段と進んでいます。 　品川区では、昨今のいわゆる東京圏への人口集中などにより、人口は当面増加する見込みですが、1世帯あたりの構成人員は、今後も減少し続けることが想定されます。人口構造の変化は行政需要の多様化・複雑化をもたらすため、区の将来人口を見据え、その動向を注視・分析することで、常に住民ニーズに応えていく必要があります。 （2）誰もがお互いに尊重し合い、活躍できる社会づくりの必要性 　性別による固定的な役割分担意識の変化など、多様な生き方を認め合う考え方が浸透してきています。これからは、性別、年齢、障害の有無、国籍・文化的背景などにかかわらず、一人ひとりの個性や人権が尊重され、すべての人が安心して自分らしく生活し、能力を発揮できる豊かな地域社会をつくっていくことが必要です。 （3）グローバル化への対応 　区内の外国人登録者数は2020（令和2）年1月1日現在で約1.4万人と、この10年間で約17％の増となっています。入国管理及び難民認定法*の改正（2019（平成31）年4月1日施行）等により、今後も外国人住民の増加が予測されており、多文化共生*社会への意識醸成と多様なニーズに対応した地域づくりが求められています。  （4）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）を契機として、スポーツ文化の醸成を図るとともに、都市型観光*の推進や文化の発信などの取り組みの中で得られた有形無形のさまざまな財産を、地域の活性化につなげることが求められています。 （ｐ.15） （5）頻発化する大規模災害への対応 　2011（平成23）年に発生した東日本大震災以降、各地で大規模地震や集中豪雨等の自然災害が頻発しています。近い将来、高い確率で発生するといわれている首都直下地震や、近年の風水害、猛暑も含めた自然災害への対策を着実に進める必要があります。 （6）交通結節点*としての役割の高まり 　リニア中央新幹線*開業（2027（令和9）年予定（品川・名古屋間））、羽田空港アクセス線*開業（2029（令和11）年度予定）など新たなインフラ整備が予定されており、交通結節点としての品川区の役割はさらに高まっていく見込みです。 （7）ICT（情報通信技術）などの技術革新の進展 　ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボット、ビッグデータなどの技術開発が急速に進展しています。これらの技術は、新しい産業の創出・発展や企業の生産性向上のみならず、人々の働き方やライフスタイル、健康管理、教育など、区民生活に関わるあらゆる分野での活用が期待されています。 （8）国連サミットにおけるSDGs（持続可能な開発目標）*の採択 　2015（平成27）年9月の国連サミットにおいて、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されました。これは、2030（令和12）年を年限とする開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。SDGsは持続可能な世界を実現するための17の目標（ゴール）から構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。  （ｐ.15） 2　人口動向・推計 　品川区の人口は、1964（昭和39）年の東京オリンピックの年をピークに減少してきましたが、1998（平成10）年以降増加に転じ、2010（平成22）年には人口35万人を超え、2019（令和元）年には40万人を突破しました。 　2018（平成30）年に行った将来人口推計では、2044（令和26）年まで増加を続け、同年に約44.8万人でピークを迎えた後に減少傾向に転じるとされ、2008（平成20）年以降人口が減少している日本全体の状況とは異なった傾向となっています。 　年齢3区分別人口の推移を見ると、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）はそれぞれ、2036（令和18）年、2030（令和12）年にピークを迎えた後に減少に転じる一方、老年人口（65歳以上）は、2048（令和30）年までの推計期間中一貫して増加し、2048（令和30）年には老年人口の比率が約29.4%となり、おおよそ区民の3人に1人が高齢者となるとされています。 （ｐ.16） 　このことから、区においては今後10年以上にわたって人口が増加するとともに、高齢化は着実に進行していくことが見込まれます。人口増加要因の一つとして、転入者の増加が挙げられます。これは昨今のいわゆる東京圏への人口集中によるところもありますが、まちのにぎわいや交通の利便性をはじめとする、区のさまざまな魅力が生み出した成果でもあります。 　1世帯あたりの構成人員の推移は、2020（令和2）年1月1日現在で1.784人となっており、1人世帯の構成割合は56.4％で、全体の半数を超えて上昇を続けています。 　今後は、人口増加や高齢者増などの人口構成の大きな変化にともなう課題に対応し、年金、医療、介護などの社会保障の持続性を確保していくことや、安心して子どもを産み育てることができる社会に向けた環境づくり、地域コミュニティの活性化などに一層取り組んでいく必要があります。 （ｐ.18） ３　世論調査等の結果 ●区では、定住性（品川区に住み続けたいと思う区民の割合）や重点施策（今後重視すべき施策）など、区民の区政に対する意識や意向を把握するため、2年に1度、世論調査を実施しています。　 ●品川区に住み続けたいと思う区民の割合は、2018（平成30）年度の調査において91.6%と、東京都や区部の平均よりも高い結果となっています。 ●今後重視すべき施策は、災害対策、安全な市街地整備、子育て支援、生活安全、高齢者福祉が上位を占めています。これらの項目は、2012（平成24）年度以降の調査で毎回上位5項目に入っており、本計画の策定にあたって実施した区内在住者向けアンケートにおいても、同様の結果となっています。 （ｐ.19） ●区内の各種団体に対して行った意向調査では、地域コミュニティ活性化や健康づくりの推進、子育て環境の整備等について、今後重視すべきとの意見がありました。 品川区に住み続けたいと思う区民の割合 （資料） 世論調査 ●2010（平成22）年度：89.7％ ●2012（平成24）年度：91.5％ ●2014（平成26）年度：90.9％ ●2016（平成28）年度：89.0％ ●2018（平成30）年度：91.6％ 区が重視すべき施策等 （資料） 世論調査 1位　災害対策：29.6％ 2位　安全な市街地整備：28.1％ 3位　子育て支援：25.0％ 4位　生活安全：23.5％ 5位　高齢者福祉：23.5％ （資料） 在住者向けアンケート※ 1位　災害対策：28.2％ 2位　生活安全：26.3％ 3位　高齢者福祉：25.7％ 4位　子育て支援：24.7％ 5位　安全な市街地整備：23.4％ （資料） 区内団体等意向調査※ ●地域コミュニティ活性化 ●健康づくりの推進 ●子育て環境の整備 ●高齢化への対応 ●災害対策 ●人材不足への対応 ●外国人増加への対応 ●ボランティアの確保・育成 ※世論調査：2018（平成30）年度実施 ※在住者向けアンケート、区内団体等意向調査：2017（平成29）年度実施 （ｐ.20） 4　品川区プロフィール ●品川地区 歴外伝統が息づく旧東海道と洗練された臨海部の町並みが共存 ●大崎地区 高層ビル群と目黒川の桜並木や緑地等が交差する副都心 ●大井地区 大井町駅周辺に商業・文化施設、行政機能が集積 ●荏原地区 多くの住宅があり、特徴的な複数の商店街が活気を生む ●八潮地区 緑と水辺に囲まれた、快適な住環境と東京2020オリンピック会場 ●総人口：401,704人（出典：住民基本台帳（2020（令和2）年1月1日現在）） ●日本人人口：387,804人（出典：住民基本台帳（2020（令和2）年1月1日現在）） ●外国人人口：13,900人（出典：住民基本台帳（2020（令和2）年1月1日現在）） ●昼間人口：544,022人（出典：「国勢調査」（2015（平成27）年ー第20回―）） ●世帯：225,190世帯（出典：住民基本台帳（2020（令和2）年1月1日現在）） ●合計特殊出生率：1.21（出典：厚生労働省「人口動態統計」東京福祉保健局「人口動態統計」） ●面積：22.84㎢（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）） （ｐ.21） ●駅・路線：延べ40駅14路線（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●各駅の乗車客数（1年間）：486,243千人（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）） ●各駅の乗車客数（1日平均）：1,383,816人（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）） ●事業所数：21,609事業所（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）） ●従業員数：412,700人（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）） ●町会・自治会：201町会・自治会（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●公園：278カ所（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー） ●公園面積：1,370,151㎡（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）） ●図書館※：12館（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ※図書取次施設1カ所を含む ●図書館蔵書数：1,139,314冊（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●商店街：104カ所（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●児童センター：25館（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●区指定文化財：143件（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●大使館：10カ国（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●名誉領事館：３カ国（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●総領事館：２カ所（出典：品川区調べ（2020（令和2）年1月1日現在）） ●犯罪発生件数：2,592件（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー） ●交通事故発生件数：786件（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー） ●火災発生件数：130件（出典：「品川区の統計」（2019（令和元）年ー第58回ー）