表紙 令和７年度第１回 品川区国民健康保険事業の運営に関する協議会資料 令和８年２月１７日 品川区健康推進部国保医療年金課 目次 審議事項 １：品川区国民健康保険条例の一部改正 １から３ページ 審議事項にかかる補足説明 ４から７ページ 参考資料 （１）国民健康保険制度の広域化（都道府県化）の概要 ８ページ （２）賦課割合の算出について ９ページ （３）令和８年度保険料率の算定について １０から１１ページ （４）賦課限度額について １２ページ （５）令和８年度開始　子ども・子育て支援金制度について １３ページ （６）令和８年度　収入別・世帯構成別保険料試算 １４ページ （７）令和６、７年度　政令指定都市における国民健康保険料の状況 １５ページ （８）国民健康保険料の保険料率等の推移 １６から１８ページ （９）品川区国民健康保険　主な数値 １９ページ 報告事項 １：品川区国保財政健全化計画について ２０ページ ２：保養施設こくほのやど事業終了について ２１ページ １ページ 品川区国民健康保険条例の一部改正 第１：保険料率等の変更 （１）基礎賦課額 改正条例：第１５条の４および第１５条の８について 保険料所得割率 令和７年度７．７１％ 令和８年度７．５１％ 保険料均等割額 令和７年度４７，３００円 令和８年度４７，６００円 保険料賦課割合 令和７年度　所得割６０、均等割４０ 令和８年度　所得割６１、均等割３９ 保険料賦課限度額 令和７年度　６６０，０００円 令和８年度　６７０，０００円 改正条例：第１９条の２について 均等割額 ７割軽減（１号）の場合 令和７年度３３，１１０円 令和８年度３３，３２０円 ５割軽減（２号）の場合 令和７年度２３，６５０円 令和８年度２３，８００円 ２割軽減（３号）の場合 令和７年度９，４６０円 令和８年度９，５２０円 （２）後期高齢者支援金等賦課額 改正条例：第１５条の１２および第１５条の１６について 保険料所得割率 令和７年度２．６９％ 令和８年度２．８０％ 保険料均等割額 令和７年度１６，８００円 令和８年度１７，６００円 保険料賦課割合 令和７年度　所得割６０、均等割４０ 令和７年度　所得割６１、均等割３９ 保険料賦課限度額 令和７年度２６０，０００円 令和８年度２６０，０００円 改正条例：第１９条の２について 均等割額 ７割軽減（１号）の場合 令和７年度１１，７６０円 令和８年度１２，３２０円 ５割軽減（２号）の場合 令和７年度８，４００円 令和８年度８，８００円 ２割軽減（３号）の場合 令和７年度３，３６０円 令和８年度３，５２０円 （３）介護納付きん賦課額 改正条例：第１６条の４および第１６条の５について 保険料所得割率 令和７年度２．２５％ 令和８年度２．４３％ 保険料均等割額 令和７年度１６，６００円 令和８年度１７，８００円 保険料賦課割合 令和７年度　所得割５９、均等割４１ 令和８年度　所得割６０、均等割４０ 保険料賦課限度額 令和７年度１７０，０００円 令和８年度１７０，０００円 改正条例：第１９条の２について 均等割額 ７割軽減（１号）の場合 令和７年度１１，６２０円 令和８年度１２，４６０円 ５割軽減（２号）の場合 令和７年度８，３００円 令和８年度８，９００円 ２割軽減（３号）の場合 令和７年度３，３２０円 令和８年度３，５６０円 ２ページ （４）子ども・子育て支援納付金賦課額 改正条例：第１６条の９および第１６条の１０について 保険料所得割率 令和７年度　なし 令和８年度０．２７％ 保険料均等割額 令和７年度　なし 令和８年度１，８００円 　　　　　１８歳以上の被保険者に加算される均等割額　　　７３円 保険料賦課割合 令和７年度　なし 令和８年度　所得割６０、均等割４０ 保険料賦課限度額 令和７年度　なし 令和８年度３０，０００円 改正条例：第１９条の２について 均等割額 ７割軽減（１号）の場合 令和７年度　なし 令和８年度１，２６０円 　　　　　１８歳以上の被保険者に加算される均等割額の軽減　　　５２円 ５割軽減（２号）の場合 令和７年度　なし 令和８年度９００円 　　　　　１８歳以上の被保険者に加算される均等割額の軽減　　　３７円 ２割軽減（３号）の場合 令和７年度　なし 令和８年度３６０円 　　　　　１８歳以上の被保険者に加算される均等割額の軽減　　　１５円 第２：子ども・子育て支援納付金の新設にかかる変更 (１)条例第１６条の６（子ども・子育て支援納付金賦課総額）、 第16条の７（子ども・子育て支援納付金賦課額）、 第16条の８（子ども・子育て支援納付金賦課額の所得割額の算定）、 第19条の６（１８歳に達するひ以降の最初の３月３１日以前である被保険者均等割額の減額） 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）の施行等に伴う変更により、子ども・子育て支援納付金にかかる各条文を新設します。 （２）条例　第14条の２（保険料の賦課額）、 第14条の３（基礎賦課総額）　、 第19条（賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合）、 第19条の３（特例対象被保険者等の特例）、 第19条の５（出産被保険者の保険料の減額） 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）の施行等に伴う変更により、各条文に子ども・子育て支援納付金に関する記述を追加するとともに、条文の内容を明確にするための文言整理を行います。 第３：その他の変更 （１）条例　 第１５条（基礎賦課額の所得割額の算定）　、 第１６条の３（介護納付金賦課額の所得割額の算定）　 条文の内容を明確にするための文言整理を行います。 ３ページ （２）条例第19条の２（低所得者の保険料の減額） 令和８年度税制改正の大綱において、国民健康保険税の軽減措置の対象となる所得基準について見直しが行われたことに伴い、国民健康保険法施行令が改正されたため、条例においても同様の改正を行います。また、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）の施行等に伴う変更により、子ども・子育て支援納付金に関する記述を追加します。 現行の軽減判定所得基準額 ７割軽減の場合 基礎控除額(43万円)＋十万円×(給与または年金所得者数−1） ５割軽減の場合 基礎控除額(43万円)＋十万円×(給与または年金所得者数−1)＋30.5万円×(被保険者数) ２割軽減の場合 基礎控除額(43万円)＋十万円×(給与または年金所得者数−1)＋５６万円×(被保険者数) 改正後の軽減判定所得基準額 ７割軽減の場合 基礎控除額(43万円)＋十万円×(給与または年金所得者数−1） ５割軽減の場合 基礎控除額(43万円)＋十万円×(給与または年金所得者数−1)＋３１万円×(被保険者数) ２割軽減の場合 基礎控除額(43万円)＋十万円×(給与または年金所得者数−1)＋５７万円×(被保険者数) なお、給与収入は、55万円を超えるかたが対象。年金収入は、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円をそれぞれ超えるかたが対象。 （３）条例第19条の４（未就学児の被保険者均等割額の減額） 基礎賦課額および後期高齢者支援金等賦課額の均等割額の変更、および子ども・子育て支援納付金賦課額の新設により、納付義務者の属する世帯に未就学児がいる場合における当該未就学児にかかる均等割額を、区分に応じてそれぞれ定める額を軽減して得た額となるよう変更します。 基礎賦課額のうち均等割額 ７割軽減の場合 令和７年度７，０９５円 令和８年度７，１４０円 ５割軽減の場合 令和７年度１１，８２５円 令和８年度１１，９００円 ２割軽減の場合 令和７年度１８，９２０円 令和８年度１９，０４０円 軽減なしの場合 令和７年度２３，６５０円 令和８年度２３，８００円 後期支援金等賦課額のうち均等割額 ７割軽減の場合 令和７年度２，５２０円 令和８年度２，６４０円 ５割軽減の場合 令和７年度４，２００円 令和８年度４，４００円 ２割軽減の場合 令和７年度６，７２０円 令和８年度７，０４０円 軽減なしの場合 令和７年度８，４００円 令和８年度８，８００円 子ども・子育て支援納付金賦課額のうち均等割額 ７割軽減の場合 令和７年度　なし 令和８年度２７０円 ５割軽減の場合 令和７年度　なし 令和８年度４５０円 ２割軽減の場合 令和７年度　なし 令和８年度７２０円 軽減なしの場合 令和７年度　なし 令和８年度９００円 第４：せ行期日 令和８年４月１日 ４ページ 審議事項にかかる補足説明 @：保険料率（所得割率、均等割額）の変更について 特別区長会において令和８年度の特別区賦課総額見込から統一保険料率を算出・決定しました。特別区統一保険料率に合わせることにより、品川区の各保険料率（所得割率・均等割額）が変更になります。 基礎ぶん（医療ぶん）について 所得割率 令和７年度７．７１％ 令和８年度７．５１％ 対前年増減マイナス０．２０％ 均等割額 令和７年度４７，３００円 令和８年度４７，６００円 対前年増減プラス３００円 後期高齢者支援金等ぶんについて 所得割率 令和７年度２．６９％ 令和８年度２．８０％ 対前年増減プラス０．１１％ 均等割額 令和７年度１６，８００円 令和８年度１７，６００円 対前年増減プラス８００円 介護納付きんぶんについて 所得割率 令和７年度２．２５％ 令和８年度２．４３％ 対前年増減プラス０．１８％ 均等割額 令和７年度１６，６００円 令和８年度１７，８００円 対前年増減プラス１，２００円 新設　子ども・子育て支援納付きんぶんについて 所得割率 令和７年度　なし 令和８年度０．２７％ 対前年増減　なし 均等割額 令和７年度　なし 令和８年度１，８００円 対前年増減　なし １８歳以上の被保険者に加算される均等割額の減額　　　７３円 対前年増減　なし 特別区では、同いつせたい構成・同一所得であれば同いつの保険料額となる仕組みである、統一保険料方式を実施してきました。 統一保険料を原則としつつ、この水準を参考に各区独自に定めることも可能ですが、品川区の保険料率も特別区統一保険料率と同じとなっています。 各保険料率の算定については、１０から１１ページを参照。 ５ページ 参考：保険料の「所得割」と「均等割」について 保険料は所得に応じてかかる「所得割額」と、加入者すうに応じてかかる「均等割額」の合算額で、世帯を単位に計算されます。 子ども・子育て支援金納付きんぶん保険料はすべての加入者に賦課されますが、18歳未満（18歳に達するひ以降の最初の3月31日以前まで）の子どもにかかる均等割額は10割軽減されます。 介護ぶん保険料は40歳から64歳（第２号被保険者）の加入者について賦課されます。 保険料の算定方法 基礎ぶん保険料いこーる（前年の所得かける７．５１％）＋（世帯内の国保加入者数かける４７，６００円） 後期支援金ぶん保険料いこーる（前年の所得かける２．８０％）＋（世帯内の国保加入者数かける１７，６００円） 子ども・子育て支援納付きんぶん保険料いこーる（前年の所得かける０．２７％）＋（世帯内の国保加入者数かける１，８００円）＋（世帯内の１８歳以上の国保加入者数かける７３円） 子ども・子育て支援納付きんぶん保険料の18歳未満の子どもに係る均等割額は、賦課した後に、低所得者軽減、未就学児軽減、１８歳未満の子ども軽減等の処理が行われ、最終的にはゼロ円となります。 ４０歳から６４歳（第２号被保険者）の加入者にかかる保険料の計算式 介護納付きんぶん保険料いこーる（前年の所得かける２．４３％）＋（世帯内の第２号被保険者加入者数かける１７，８００円） ６ページ A：賦課限度額の変更について 令和８年度税制改正の大綱において、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことに伴い、国民健康保険法せ行令が改正されたため、条例においても同様の改正を行います。 基礎ぶん(医療ぶん)の賦課限度額 令和７年度６６０，０００円 令和８年度６７０，０００円 B：低所得者の均等割軽減について 基礎ぶん（医療ぶん）、後期高齢者支援金等ぶん、介護納付きん分の均等割額が変更されたこと、および子ども・子育て支援納付きんぶん保険料の新設に伴い、７割：５割：２割軽減後の均等割額が変更・追加となります。 基礎ぶん（医療ぶん）について 均等割額 令和７年度４７，３００円 令和８年度４７，６００円 ７割軽減後の均等割額 令和７年度１４，１９０円 令和８年度１４，２８０円 ５割軽減後の均等割額 令和７年度２３，６５０円 令和８年度２３，８００円 ２割軽減後の均等割額 令和７年度３７，８４０円 令和８年度３８，０８０円 後期高齢者支援金等ぶんについて 均等割額 令和７年度１６，８００円 令和８年度１７，６００円 ７割軽減後の均等割額 令和７年度５，０４０円 令和８年度５，２８０円 ５割軽減後の均等割額 令和７年度８，４００円 令和８年度８，８００円 ２割軽減後の均等割額 令和７年度１３，４４０円 令和８年度１４，０８０円 介護納付きんぶんについて 均等割額 令和７年度１６，６００円 令和８年度１７，８００円 ７割軽減後の均等割額 令和７年度４，９８０円 令和８年度５，３４０円 ５割軽減後の均等割額 令和７年度８，３００円 令和８年度８，９００円 ２割軽減後の均等割額 令和７年度１３，２８０円 令和８年度１４，２４０円 子ども・子育て支援納付きんぶんについて 均等割額 令和７年度　なし 令和８年度１，８００円 １８歳以上の被保険者に加算される均等割額　　７３円 ７割軽減後の均等割額 令和７年度　なし 令和８年度５４０円 １８歳以上の被保険者に加算される均等割額　　２２円 ５割軽減後の均等割額 令和７年度　なし 令和８年度９００円 １８歳以上の被保険者に加算される均等割額　　３７円 ２割軽減後の均等割額 令和７年度　なし 令和８年度１，４４０円 １８歳以上の被保険者に加算される均等割額　　５８円 ７ページ C：未就学児の均等割軽減について 世帯に未就学児（６歳に達する日以後最初の３月31日以前である被保険者）がある場合において、当該未就学児に対する均等割額（基礎ぶん・後期支援分・子ども子育て支援分）を軽減します。低所得者に対する保険料軽減がある場合は、軽減後の均等割額に、10分の５を乗じて得た額とします。 基礎ぶん（医療ぶん）＋後期高齢者支援金とうぶん 軽減後の均等割額 令和７年度未就学児軽減前　６４，１００円　未就学児軽減後３２，０５０円 令和８年度未就学児軽減前　６５，２００円　未就学児軽減後３２，６００円 ７割減額された均等割額 令和７年度未就学児軽減前　１９，２３０円　未就学児軽減後９，６１５円 令和８年度未就学児軽減前　１９，５６０円　未就学児軽減後９，７８０円 ５割減額された均等割額 令和７年度未就学児軽減前　３２，０５０円　未就学児軽減後１６，０２５円 令和８年度未就学児軽減前　３２，６００円　未就学児軽減後１６，３００円 ２割減額された均等割額 令和７年度未就学児軽減前　５１，２８０円　未就学児軽減後２５，６４０円 令和８年度未就学児軽減前　５２，１６０円　未就学児軽減後２６，０８０円 子ども子育て支援納付金ぶん（未就学児） 軽減後の均等割額 令和７年度未就学児軽減前　なし　未就学児軽減後　なし 令和８年度未就学児軽減前　１，８００円　未就学児軽減後９００円 ７割減額された均等割額 令和７年度未就学児軽減前　なし　未就学児軽減後　なし 令和８年度未就学児軽減前　５４０円　未就学児軽減後２７０円 ５割減額された均等割額 令和７年度未就学児軽減前　なし　未就学児軽減後　なし 令和８年度未就学児軽減前　９００円　未就学児軽減後４５０円 ２割減額された均等割額 令和７年度未就学児軽減前　なし　未就学児軽減後　なし 令和８年度未就学児軽減前　１，４４０円　未就学児軽減後７２０円 D：１８歳未満の子ども・子育て支援納付きんの均等割軽減について 世帯に１８歳未満（１８歳に達するひ以降の最初の３月３１日以前まで）の被保険者がいる場合、当該被保険者に対する子ども・子育て支援納付きん分の均等割額を１０割軽減します。 子ども子育て支援納付きんぶん（未就学児） 軽減後の均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前９００円　子ども軽減後　ゼロ円 ７割軽減された均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前２７０円　子ども軽減後　ゼロ円 ５割軽減された均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前４５０円　子ども軽減後　ゼロ円 ２割軽減された均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前７２０円　子ども軽減後　ゼロ円 子ども子育て支援納付きんぶん（就学児から１８歳未満の被保険者） 軽減後の均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前１，８００円　子ども軽減後　ゼロ円 ７割軽減された均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前５４０円　子ども軽減後　ゼロ円 ５割軽減された均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前９００円　子ども軽減後　ゼロ円 ２割軽減された均等割額 令和７年度子ども軽減前　なし　子ども軽減後　なし 令和８年度子ども軽減前１，４４０円　子ども軽減後　ゼロ円 ８ページ 参考資料（１）,国民健康保険制度の広域化（都道府県化）の概要 @：制度改正後の、と・区の役割分担について との役割 @：財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割をにない、制度を安定化させる。 A：国保の運営方針を定め、区市町村の事務の効率化・広域化等を推進。 B：医療給付費に必要な費用は全額、とが区へ交付。 C：都内区市町村へそれぞれ納めるべき納付きんや標準的な保険料率を提示。 区の役割 @：とへ納付きん（標準保険料率に基づく保険料徴収相当額）を納付する。 A：とが提示した保険料率を参考に区の保険料率を決定する。 ただし、特別区は現在統一保険料方式をとっている。 B：保険の加入・脱退・徴収など区民に身近な存在としてきめ細かい事業を担当。 イメージ図：制度改正後の、東京都・区の役割分担について、東京都が財政の責任主体となり、区市町村とともに国保運営を担うことを、交付金の流れから説明しています。 A,特別区における調整について １：将来的な方向性（都内保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入の解消または縮減）に沿って、段階的に移行すべく２３区統一で対応します。【統一保険料方式】２：平成３０年度から特別区独自の保険料負担軽減策として、本来の納付きん総額に激変緩和措置割合（以下、「割合」という。）９４％を乗じて、保険料賦課総額を引き下げ負担軽減を図りました。そして激変緩和措置期間を６年とし、年間で１％ずつ引き上げて解消することとしました。 しかし、令和３年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療費の増加を保険料に転化することを防ぐため、特別区独自で様々な負担抑制策を実施し、保険料の急増を抑止してきました。この間の経過を受け、令和５年度中に特別区長会で検討を行い、当初計画の２年延長および令和８年度で納付きんの１００％を賦課総額とすることとし、令和６年度の割合は９８％に設定しました。そのうえで、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる医療費増等に対応するため、特に影響が大きい基礎ぶんに対して追加の負担抑制を図ることとし、基礎ぶんを９３．５％としました。令和７年度は、令和４年〜６年度に実施していた基礎ぶんへの追加の負担抑制は行わず、基礎ぶん・後期支援金ぶん・介護ぶんとも割合を９９％としました。 そして、令和８年度をもって、この間継続していた特別区独自の激変緩和措置を終了し、割合を１００％にすることとなりました。 ９ページ 参考資料（２）賦課割合の算出について 保険料賦課総額における所得割と均等割の比率である「賦課割合」は、次のとおりです。 基礎ぶん・後期高齢者支援ぶんの品川区賦課割合 令和７年度　所得割と均等割の比率：６０対４０ 令和８年度　所得割と均等割の比率：６１対３９ 特別区基準賦課割合 令和７年度　所得割と均等割の比率：５８対４２ 令和８年度　所得割と均等割の比率：５８対４２ 特別区では、賦課割合（所得割：均等割）について納付きん算定の考え方に沿って、所得係数（所得水準の高い自治体ほど所得割比率が高くなる）により算定した割合とし、基礎ぶん・支援ぶんおよび介護ぶんの賦課割合を58対42とすることが区長会の調整により定められています。 特別区共通の基準賦課割合から統一保険料率を算出しますが、品川区は決定した統一保険料率から賦課割合を算出することとなります。これにより、品川区の基礎ぶんと後期高齢者支援ぶんの賦課割合は61対39（介護分の賦課割合は60対40）となりました。 イメージ図：品川区の賦課割合決定までの流れを説明しています。 品川区は特別区平均より所得が高いこと等により、賦課割合における所得割の比率が高くなります。 １０ページ 参考資料（３）令和８年度保険料率の算定について 令和８年度の保険料率も、特別区長会において決定した統一保険料方式を継承することとなったため、品川区も特別区統一保険料方式にのっとり、保険料率を決定いたします。 【特別区統一保険料方式における算定方法】（金額は基礎ぶん） @：東京都が算出した各区の納付金額を合算して、特別区の納付きん総額をベースに保険料額を算定します。 イメージ図：特別区の保険料額が算定されるまでの流れを説明しています。 A：保健事業や任意給付等は、各区市町村ごとに差があるため、納付きんに含まれていません。このため、保健事業費を加算したり、特別交付金など推計可能な公費支援を減算したりするなど、調整をします。 イメージ図：特別区のか減算後の保険料賦課総額を算出する流れについて説明しています。 B：公費支援等のか減算調整後の賦課総額から、特別区の基準賦課割合をもちいて、保険料率を算定します。 イメージ図：特別区のか減算後の保険料賦課総額をもとに、特別区統一保険料率を算出する流れについて説明しています。 各区は、この保険料率と同じ保険料率を設定します。また、各区は提示された納付きんを基準に、保険料として集めるべき金額である賦課総額を決定します。 １１ページ 令和８年度　保険料率の算定上の基礎数値について 図表：令和８年度賦課割合を基礎ぶん（医療ぶん）、後期高齢者支援ぶん、介護納付きんぶんは５８対４２、子ども子育て支援納付きんぶんは５７対４３に決定し、所得割総額・均等割総額を算出する流れについて説明しています。 基礎ぶん（医療ぶん）について 所得割率７．５１ 均等割額４７，６００円 後期高齢者支援金ぶんについて 所得割率２．８％ 均等割額１７，６００円 介護納付きんぶんについて 所得割率２．４３％ 均等割額１７，８００円 子ども子育て支援納付きんぶんについて 所得割率０．２７％ 均等割額１，８００円 １８歳以上の被保険者に加算される均等割額　　７３円 １２ページ 参考資料（４）賦課限度額について 賦課限度額の概要 社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度および事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けることとしています。 高齢化の進展等により医療給付費等が増加する一方で、被保険者の所得が十分に伸びない状況において、保険料負担の上限を引き上げずに、保険料率の引き上げにより必要な保険料収入を確保することとすれば、高所得層の負担は変わらない中で、中間所得層の負担が重くなってしまいます。 国保保険料の賦課限度額については、これまで被用しゃ保険とのバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が０．５％〜１．５％の間になるよう設定されています。 令和８年度の改正について 令和８年度においては、限度額（合計額）の超過世帯割合が引き上げ前において１．４５％となる見込みです。このため、令和７年度と同じ割合の世帯が令和８年度においても賦課限度額到達世帯に該当するよう、基礎ぶんの限度額を１万円引き上げることとなりました。 表：引き上げ後の賦課限度額（１１３万円）についての内訳を示しています。 図表：限度額該当世帯の割合を示しています。 令和７年度１．３７％ 令和８年度１．４３％ 令和８年度（引き上げなしの場合）１．４５％ 図表：賦課限度額引き上げに伴う保険料への影響について、給与収入または年金収入を有する単身世帯（年収４００万円の世帯および限度額該当世帯）で試算しています。 影響として、 年収４００万円の世帯については、 限度額が据え置きの場合２０，０００円の増 限度額改定後の場合　　１９，０００円の増 限度額該当世帯については、 限度額が据え置きの場合　増減なし 限度額改定後の場合　　１０，０００円の増 賦課限度額の引き上げと保険料負担について 賦課限度額の引き上げは、高所得者層の負担がぞうとなる一方で、ちゅう・低所得者の保険料負担の伸び率を抑えることができます。 イメージ図：保険料必要総額の算出方法について説明しています。 保険料総額（所得割総額＋均等割総額）は費用見込と収入見込の差びきで決定するため、賦課限度額は保険料必要総額には影響しません。 １３ページ 参考資料（５）　令和８年度開始　子ども・子育て支援金制度について １：制度創設の背景 子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。この理念に則り、医療保険制度を通じて「子ども・子育て支援金」を拠出し、児童手当など法律で定めた子ども・子育て世帯向けの給付などに充てる新制度が創設されました。 令和８年度から段階的に開始され、少子化対策のための特定財源に充当されます。　 ２：制度の概要 全国すべての医療保険者が、子ども・子育て支援金を拠出します。 拠出金は各医療保険の保険料に上乗せして賦課されます。 品川区では従来どおり 所得割と均等割 の２方式で算定します。 低所得者軽減（７割：５割：２割）、未就学児軽減、産前産後減額は継続適用されます。 子どもにかかる支援金の均等割額は、１０割軽減されます。 ３：保険料率算定の基本的な考え方 国が示す係数のもとで、都が各区市町村の納付金額を算出し、区は特別区の統一保険料方式に則り、納付金額を基に算出された賦課総額から、保険料率を設定します。 なお、１８歳未満（１８歳に達するひ以降の最初の３月３１日以前まで）の被保険者の均等割額は、１０割軽減されます。 図表：国民健康保険料の構成イメージについて説明しています。 令和８年度から新設される子ども子育て支援納付きんの、１８歳未満の被保険者にかかる均等割額は、全額免除（１０割軽減）となります。免除に要する費用は、同じ保険者ないの１８歳以上の加入者が負担する「１８歳以上均等割」などによって賄われます。品川区の場合、１８歳以上の被保険者には一人当たり７３円が均等割額に加算されます。 １４ページ 参考資料（６）令和８年度　収入別・世帯構成別保険料試算（モデルケースによる試算） 図表：年金受給者および給与所得者について、収入別・世帯構成別のモデルケースごとに試算した令和８年度の保険料額を示しています。 １５ページ 参考資料（７）政令指定都市における国民健康保険料の状況（令和６、７年度） 図表：政令指定都市と特別区の賦課限度額、賦課割合および保険料率を示しています。 １６ページ 参考資料（８） 国民健康保険料の保険料率等の推移 基礎ぶんと後期高齢者支援金等ぶんについて 図表:特別区統いつ基準、品川区基準それぞれにおける、令和４年度から令和８年度（案）までの賦課割合（所得割たい均等割）を示しています。 保険料率 １人当たり保険料（減額措置による減額前の値） １人当たり保険料の前年度との差 それぞれについての推移を示しています。 なお、一人当たり保険料は各年度の料率試算見込時の比較になります。 １７ページ 介護納付きんぶんについて 図表:特別区統いつ基準、品川区基準それぞれにおける、令和４年度から令和８年度（案）までの賦課割合（所得割たい均等割） を示しています。 保険料率 １人当たり保険料（減額措置による減額前の値） １人当たり保険料の前年度との差 それぞれについての推移を示しています。 なお、所得割率について、令和５年度までは区独自、令和６年度以降は特別区基準を採用しています。 子ども子育て支援納付きんぶんについて 図表:特別区統いつ基準、品川区基準それぞれにおける、令和４年度から令和８年度（案）までの賦課割合（所得割たい均等割） を示しています。 保険料率 １人当たり保険料（減額措置による減額前の値） １人当たり保険料の前年度との差 それぞれについての推移を示しています。 なお、子ども子育て支援納付きんぶんは令和８年度より制度開始となります。 １８ページ 参考：基礎ぶん、後期高齢者支援金等ぶん、介護納付きんぶん、子ども子育て支援納付きんぶんの、品川区調整後基礎賦課額、品川区標準保険料率を示しています。 参考：図表に品川区一人当たり保険料推移（基礎＋後期＋介護＋子ども）について、40歳から64歳の品川区1人当たり保険料推移について示しています。 なお、令和８年度以降、子ども・子育て支援納付きんぶんを追加しています。 １９ページ 参考資料（９）品川区国民健康保険　主な数値 図表：しながわの国保　令和６年度実績出典により、品川区人口、被保険者数、資格取得および喪失件数、保険給付額、保険料額等について、令和５年度および令和６年度の数値が示されています。 ２０ページ 報告事項１ 品川区国保財政健全化計画について 平成２９年度に国民健康保険制度改革の一環として策定した品川区国保財政健全化計画について、令和６年度の実績をご報告します。 計画の概要 東京都国民健康保険運営方針に基づき、決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰入きんについて、平成３０年度から令和１１年度までの解消・縮減計画を示したものです。 制度じょう保険料の対象となる経費を賦課総額の対象とした上で、平成３０年度は、そのうち納付きん分を９４％として算定し、以後、６年間の激変緩和措置期間を目途にこの割合を原則ねん１％ずつ引き上げ、法定外繰入を段階的に解消する旨を平成２９年度特別区長会で申し合わせました。 この間、新型コロナウイルス感染拡大等の影響による保険料の急増を抑制するため、保険料の段階的な引き上げ幅を抑制する独自激変緩和割合を設定し一般財源を投入するなどの対応をおこなった結果、当初計画通りに進んでいない現状がありましたが、令和６年度は保険料収入の増などの影響により赤字削減額が大幅に増加しました。 計画内容 決算補填等を目的とした法定外繰入きんについて、平成３０年度からの６年間は、毎年49,084,000円ずつ削減する計画となっていました。令和６年度以降の６年間では、法定外繰入きんの削減・解消を加速していくため、収納率の向上および医療費適正化を最重要課題と位置づけ、引き続き以下の取組みを実施していきます。 @収納方法の原則口座振替の推進、多様な支払い方法の実施 A適切な滞納処分の実施 Bデータヘルス計画に基づき効果的な保健事業を実施 生活習慣病改善指導・健診結果説明会・卒えんセミナー・個別受診かんしょうなど C柔道整復療養費に対する二次点検の実施 Dジェネリック医薬ひん促進のため差額通知の送付および普及啓発 令和６年度の実施状況 削減額1,094,999,000円（令和５年度削減額：−1,114,424,000円） 図表：令和３年度から令和６年度の赤字削減額（前年との差）の推移について示しています。 計画額との乖離の原因 令和３年度は、前年度からの繰越額が想定よりも増となり、削減額が増加した。 令和４年度および令和５年度は、決算補填等目的の繰入きんの増加に伴い、削減額がマイナスとなった。 令和６年度は、想定よりも保険料収入がぞうとなり、削減額が大幅に増加した。 ２１ページ 報告事項２ 保養施設「こくほの宿」事業終了について 品川区国民健康保険および後期高齢者医療制度被保険者を対象として、長年にわたり実施してきた保養施設「こくほの宿」事業について、利用者すうの低迷等を踏まえ、事業を終了いたします。 １.事業の概要 （1）事業名称 品川区国民健康保険および後期高齢者医療制度保養施設利用事業 （2）対象者　 品川区国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度被保険者 （3）内容　　 東京近郊の５か所の指定保養施設における割引利用契約 （4）目的　　 被保険者の健康保持・増進、心身のリフレッシュを支援すること ２.事業終了の時期 令和８年３月３１日 ３.背景 利用者すうはコロナか以前の水準に戻っておらず、被保険者に対する利用率も１％未満と推定されます。利用者が限定的であることから、健康保持・増進という本来の目的に対する効果が十分に発揮されているとはいえません。 以上の状況を鑑み、また国民健康保険財政の健全化が求められる中、利用実績に対して費用対効果が低い事業の見直しをおこなった結果、本事業を見直しの対象としました。 図表：令和元年度から６年度利用実績推移が示されています。 ４.周知方法等 毎年４月に国民健康保険加入者宛に発送している「わかりやすい国保」「こんにちは国保です」等の刊行ぶつや、区ホームページ、窓口掲示等を通じて周知します。 年度をまたぐ予約を受ける際は事前連絡を要することとしており、現段階で既に予約済みの利用者はいないことを確認済みです。 令和７年度第１回品川区国民健康保険事業の運営に関する協議会資料の音声読み上げデータは以上で終了です。