（ｐ.95） 第2章　各論 ［1］「地域」「人」「安全」の3つの政策分野 （ｐ.95） 3　安全　あんしん　持続 本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、用語解説ページを参照してください。 （ｐ.96） 安全　あんしん　持続 政策の柱16 区民を災害から守る対策の推進 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①災害対策を総合的に推進する ●災害対策の計画的推進 ●関係機関・事業者・他自治体との連携強化 ●協働による復興まちづくりの検討 ②市街地の防災性を高める ●木造住宅密集地域における老朽建物の除却 ●建物の不燃化・耐震化 ●広域避難場所・避難道路等の整備 ●災害に強い道路ネットワークの整備 ●無電柱化の推進*再掲 ●都市型水害に強い基盤の整備 ③地域の防災力を強化する ●地域の防災活動の支援強化 ●区民避難所運営の支援強化 ●「自助」「共助」による対策の推進 ●要配慮者の支援強化 ●津波・高潮対策の推進 ④応急活動体制を強化する ●初動体制の強化 ●初期消火体制の強化 ●医療救護体制の強化 ●避難所機能の充実と強化 ●備蓄・輸送体制の強化 ●情報収集・発信の充実と強化 ●帰宅困難者対策の推進 ●り災証明早期発行体制の強化 政策の柱17 地球環境にやさしいまちづくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①低炭素社会への取り組みを推進する ●省エネルギー・低炭素なエネルギーへの取り組みの推進 ●地域・事業者との協働による取り組みの推進 ●区の率先的取り組みの推進 ②循環型社会への取り組みを推進する ●ごみの発生抑制の推進 ●リサイクルの推進 ●情報提供と区民参画の推進 ●ごみの適正処理の推進 ③環境意識の向上を図る ●環境学習・環境情報発信の充実 ●さまざまな主体に対する環境活動の支援 ●協働による環境活動の推進 ④生活環境対策を推進する ●快適な生活環境に向けた取り組みの充実 ●環境相談体制の充実 政策の柱18 安全と安心を体感できる地域社会の実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①犯罪に強いまちをつくる ●地域住民が主体となった防犯対策の強化 ●生活安全に関する意識啓発 ●犯罪・事故から子どもを守る地域体制づくり ②消費生活の安全・安心を確保する ●消費者被害防止体制の推進 ●消費者教育と啓発活動の推進 ③国民保護措置を総合的に推進する ●国民保護措置の計画・体制の充実 ●国民保護措置の普及啓発の推進 （ｐ.97） 政策の柱19 区民と進める交通安全のまちの実現 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①交通事故のないまちをつくる ●地域における交通安全活動の支援 ●自転車安全教育の推進 ②子ども・高齢者の交通安全確保を推進する ●通学路安全・安心プログラムの実施 ●高齢者交通安全教室の実施 ●高齢者運転免許証自主返納の推奨 ③安全で安心な道路環境を確保する ●歩行者の安全確保のための道路環境整備 ●放置自転車対策の推進 ●自転車レーン等の整備 政策の柱20 地域特性を活かした計画的なまちづくり 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①魅力的で活力のある都市空間を形成する ●大崎駅・五反田駅周辺地区の整備促進 ●大井町駅周辺地区の整備促進 ●広町地区の整備・開発 ●天王洲・品川駅南地区の整備促進 ②身近で住みよい生活圏を形成する ●武蔵小山駅周辺地区の整備促進 ●戸越公園駅周辺地区の整備促進 ●多様な担い手によるまちづくりの活動の推進 ③安心して生活できる住まいづくりを進める ●区営・区民住宅の適正な管理と計画的改善 ●良質な民間住宅ストック形成への支援 ●生活環境の保全と居住の安定 ●マンションの適正管理と建替え・修繕の支援 政策の柱21 快適な交通環境の整備 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ①利便性の高い公共交通網を構築する ●鉄道ネットワークの拡充の促進 ●鉄道路線の立体化の促進 ●利便性の高いバス網の形成促進 ●シェアサイクルの活用支援 ②快適な道路環境を整備する ●幹線道路の計画的な整備 ●細街路整備 ●生活道路の計画的な道路改修 ③交通まちづくりを推進する ●駅前広場等の整備計画の推進 ●北品川駅前広場の整備 （ｐ.98） 政策の柱16 区民を災害から守る対策の推進 10年後のめざす姿 ●品川区災害対策基本条例*の理念のもと、「公助」による総合的な災害対策が進められ、市街地の防災性が向上するとともに、地域の防災力と応急活動体制が強化されています。 ●住宅の不燃化や耐震化、避難道路の整備等が進み、発災時における木造住宅密集地域の防災性が向上するとともに、都市型水害*に強い基盤の整備が充実しています。 ●「自助」「共助」による自主防災意識*が高まり、区民、防災区民組織*、事業者等の連携が進展するとともに、災害時のさまざまな要配慮者*への支援体制が構築されています。 ●避難活動、救出・救護活動などの応急活動体制の強化が進むとともに、新たな技術やさまざまな媒体を用いた情報収集・発信手段が充実しています。 （ｐ.99） 現状と課題 ●近年の大規模地震や豪雨等の自然災害により明らかとなった課題を踏まえ、品川区地域防災計画をはじめとした各種の計画を随時更新するとともに、関係機関との連携強化や受援体制*の構築、民間事業者との協力確保など総合的な災害対策の推進が必要です。 ●延焼火災等に対して改善が必要な住宅密集地が荏原地区を中心に依然として残っていることから、不燃化に向け地域と連携して災害に強いまちづくりを行うとともに、近年の局地的な豪雨対策として下水道施設の整備を都より受託して進めており、いずれもスピードアップを図っていく必要があります。 ●区では、これまでしながわ防災体験館*やしながわ防災学校*、各種防災訓練などさまざまな手段を通じ、防災に関する意識の高揚と知識の普及を図るとともに、防災区民組織の活動支援や防災リーダー*の育成を通じ、地域の防災力を強化してきました。しかし、一部に防災意識の低下や、地域のつながりの希薄化が見られるなどの課題があり、引き続き「自助」「共助」の意識の向上と日常からの地域コミュニティの強化等により、地域の防災力の向上を図っていく必要があります。 ●区では、これまで災害初動対応マニュアルの整備による初動活動体制の強化や、FMしながわ*などを用いた情報発信力の強化を進めるとともに避難、救出・救護のための態勢を整備してきました。引き続き、初動、情報収集・発信、初期消火、医療救護、避難所、帰宅困難者対策等の態勢を充実させるとともに、り災証明書の早期発行など被災者の生活再建のための態勢を強化していく必要があります。 （ｐ.100） 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 災害対策を総合的に推進する ●災害時に区および防災関係機関等が、その有する全機能を有効に発揮できるよう、品川区地域防災計画や品川区震災復興マニュアル*などの各種計画を随時更新します。 ●災害時に効果的に対応できるよう、関係機関との協定を充実するとともに、他自治体等からの応援職員やボランティア、支援物資を受け入れる受援体制を強化します。 主な施策 ▶災害対策の計画的推進 ▶関係機関・事業者・他自治体との連携強化 ▶協働による復興まちづくりの検討 ❷ 市街地の防災性を高める ●木造住宅密集地域の防災性を向上するため、老朽建物の除却・建替えや不燃化および共同化を促進するとともに、避難道路の整備や無電柱化などインフラの効果的な整備を行います。 ●都市型水害のおそれがある地域の被害軽減のため、都と連携して下水道施設整備を進め、また区内全域に雨水流出抑制施設の整備を進めるなど浸水への予防措置を図ります。 主な施策 ▶木造住宅密集地域における老朽建物の除却 ▶建物の不燃化・耐震化 ▶広域避難場所*・避難道路等の整備 ▶災害に強い道路ネットワークの整備 ▶無電柱化の推進※再掲 ▶都市型水害に強い基盤の整備 （ｐ.101） ❸ 地域の防災力を強化する ●地域の防災力を強化するため、防災区民組織など、さまざまなコミュニティにおける防災に関する意識の高揚や知識の普及に努めるとともに、訓練実施等を支援します。 ●区民、事業者、関係行政機関との相互連携の強化を進めるとともに、災害時の要配慮者の支援体制を強化します。さらに、津波・高潮対策の強化を図ります。 主な施策 ▶地域の防災活動の支援強化 ▶区民避難所*運営の支援強化 ▶「自助」「共助」による対策の推進 ▶要配慮者の支援強化 ▶津波・高潮対策の推進 ❹ 応急活動体制を強化する ●応急活動を迅速に行うため、災害対策本部の初動対応マニュアルを充実するとともに、本部活動のための訓練を実施し、初動活動体制の強化に取り組みます。 ●ICT（情報通信技術）を活用したリアルタイムの情報収集・発信の強化および避難、救出・救護や生活再建のための対策を一層推進します。 主な施策 ▶初動体制の強化 ▶初期消火体制の強化 ▶医療救護体制の強化 ▶避難所機能の充実と強化 ▶備蓄・輸送体制の強化 ▶情報収集・発信の充実と強化 ▶帰宅困難者対策の推進 ▶り災証明早期発行体制の強化 （ｐ.102） 政策の柱17 地球環境にやさしいまちづくり 10年後のめざす姿 ●地球温暖化対策が進むとともに、将来にわたる持続可能な発展のため、太陽光発電などの再生可能エネルギー*が積極的に活用され、さらに省エネと創エネ*を組み合わせたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）*やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）*などの環境に配慮した建物が増えることで、まち全体の環境負荷の低減が実現しています。 ●ごみの発生抑制（リデュース）や資源の再利用（リユース）の実践が進み、区民のライフスタイルそのものが環境負荷の少ないスリムな生活に転換され、持続可能な循環型社会*が実現されています。 ●地球温暖化をはじめとする環境課題について継続的な発信や情報提供を行うことで意識向上につながっています。また、区民や事業者との協働や他自治体との相互連携による環境コミュニケーション*が充実し、効果的な環境活動の取り組みが活発に行われています。 （ｐ.103） 現状と課題 ●品川区環境基本計画に基づく継続的な取り組みや意識啓発により、区民・事業者の理解や協力のもと、区内の温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。 ●区民・事業者・区が一体となり、区内温室効果ガスの削減目標を定めて対策に取り組んでいますが、目標達成に向けてより一層の取り組みが必要な状況です。 ●資源を無駄なく有効利用して地球環境の負荷低減を図る循環型社会を構築するため、廃棄物の発生抑制および適正処理に引き続き取り組むことが重要です。 ●環境における課題を今以上に身近なものとして捉えてもらうために、環境保全の取り組みに気軽に楽しく参加できる環境を整えて裾野を広げていき、区民・地域・事業者等との協働による環境保全の輪を広げていくことが求められています。 （資料） 「品川区環境基本計画」における温室効果ガス削減目標 温室効果ガス排出量 基準年度2013年（平成25年）：2,346千ｔ-ＣＯ2 環境計画最終年度2027年（令和9年）：1,573千ｔ-ＣＯ2 目標年度2030年（令和12年）：1,408千ｔ-ＣＯ2（基準年度より40％削減） （資料） 品川区のごみ量・資源回収量の推移 ごみ量 1989年度（平成元年度）：146,200ｔ 2000年度（平成12年度）：93,473ｔ 2008年度（平成20年度）：79,597ｔ 2009年度（平成21年度）：78,028ｔ 2010年度（平成22年度）：76,653ｔ 2011年度（平成23年度）：75,492ｔ 2012年度（平成24年度）：74,973ｔ 2013年度（平成25年度）：74,219ｔ 2014年度（平成26年度）：72,997ｔ 2015年度（平成27年度）：73,117ｔ 2016年度（平成28年度）：71,970ｔ 2017年度（平成29年度）：72,540ｔ 2018年度（平成30年度）：72,564ｔ 資源回収量 1989年度（平成元年度）：4,600ｔ 2000年度（平成12年度）：23,098ｔ 2008年度（平成20年度）：25,956ｔ 2009年度（平成21年度）：26,341ｔ 2010年度（平成22年度）：25,784ｔ 2011年度（平成23年度）：25,874ｔ 2012年度（平成24年度）：25,548ｔ 2013年度（平成25年度）：25,627ｔ 2014年度（平成26年度）：25,116ｔ 2015年度（平成27年度）：24,921ｔ 2016年度（平成28年度）：24,260ｔ 2017年度（平成29年度）：23,869ｔ 2018年度（平成30年度）：23,499ｔ （ｐ.104） 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 低炭素社会*への取り組みを推進する ●品川区環境基本計画に基づき、地球温暖化対策に関する各種啓発・助成事業を計画的かつ効果的に進め、区内温室効果ガス排出量削減の目標達成に努めます。 ●区民や事業者と協働して、省エネや創エネにつながる設備機器などの助成事業を実施するとともに、カーボンオフセット*や低炭素なエネルギーの活用などの地球環境にやさしい行動に対する取り組みへの支援や啓発を行います。 主な施策 ▶省エネルギー・低炭素なエネルギーへの取り組みの推進 ▶地域・事業者との協働による取り組みの推進 ▶区の率先的取り組みの推進 ❷ 循環型社会への取り組みを推進する ●区民・事業者がそれぞれの役割と責任において、効果的に取り組むことができるごみの減量化、資源化のしくみづくりを構築・推進します。 ●事業系ごみの排出量削減に向けて、再利用の促進状況などを調査し、効果的なごみの減量指導を推進します。 主な施策 ▶ごみの発生抑制の推進 ▶リサイクルの推進 ▶情報提供と区民参画の推進 ▶ごみの適正処理の推進 （ｐ.105） ❸ 環境意識の向上を図る ●（仮称）品川区立環境学習交流施設*を中心に、分かりやすい環境学習機会の提供や、環境情報の収集・発信の充実、さまざまな環境行動の支援の実施を通じて、未来を担う子どもたちはもとより、地域全体で環境行動の充実を図ります。 ●区民、事業者、地域団体等と協働し、しながわECOフェスティバル*の開催や食品ロス*・使い捨てプラスチック削減等の活動を通じて環境コミュニケーションの環を広げるとともに、環境意識の向上を図ります。 主な施策 ▶環境学習・環境情報発信の充実 ▶さまざまな主体に対する環境活動の支援 ▶協働による環境活動の推進 ❹ 生活環境対策を推進する ●大気汚染や自動車騒音などの監視とともに、各種法令に基づく指導を継続して実施することにより、生活環境の保全に努めます。 ●カラスや外来種*による生活環境や生態系への被害軽減と拡大防止のため、相談体制を充実し、巣の撤去や駆除を迅速に行います。 主な施策 ▶快適な生活環境に向けた取り組みの充実 ▶環境相談体制の充実 （ｐ.106） 政策の柱18 安全と安心を体感できる地域社会の実現 10年後のめざす姿 ●子どもや高齢者を地域全体で見守る活動が活発に行われ、「子どもの犯罪被害ゼロ」、「高齢者を狙った特殊詐欺*の被害ゼロ」が実現しています。 ●区民の生命・財産を守る施策が充実し、23区内の中で犯罪認知件数が最小となり、「治安が良い」と感じる人の割合がもっとも多くなっています。 ●消費生活相談に加え、消費者教育や啓発により自立した消費者を育成し、トラブルに巻き込まれやすい高齢者や若者等には関係機関や周囲の人々の見守りが行われています。 ●国民保護措置*が関係機関と連携して的確かつ迅速に実施され、武力攻撃事態や大規模テロ等から区民の生命・身体および財産を保護できるようになっています。 （ｐ.107） 現状と課題 ●防犯については、品川区生活安全条例*に基づき、区民の生活安全に関する意識を高め、自主的な防犯活動を推進するとともに、安全で安心して生活できる地域社会を形成することを目的とした各種の施策を展開しています。 ●刑法犯全体の認知件数が減少しているものの、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺が増加していることから、区内の安全・安心を確保するため、意識啓発のほか、地域見守りの強化や、悪質な客引き行為等の排除等に向けたさまざまな取り組みが求められています。 ●消費者を巡る環境の変化を背景に、従来にない契約トラブルも発生しています。特に高齢者や若者に悪質巧妙な手口による被害が増加しています。消費者が安心して暮らせる社会を築くために、消費者教育を推進し、地域住民や関係機関と連携して消費者被害防止の見守りを進めることが求められています。 ●国際情勢が緊迫し、国民保護措置の重要性が高まる中、区民にその内容や必要性を浸透させるため、啓発が必要です。 （資料） 区内刑法犯認知件数の推移 2009年（平成21年）：4,911件 2010年（平成22年）：4,399件 2011年（平成23年）：4,171件 2012年（平成24年）：3,907件 2013年（平成25年）：3,670件 2014年（平成26年）：3,649件 2015年（平成27年）：3,199件 2016年（平成28年）：2,868件 2017年（平成29年）：2,792件 2018年（平成30年）：2,602件 ※警視庁「区市町村の町長別、罪種別及び手口別認知件数」より作成 （資料） 品川区の消費生活相談件数の推移 2010年（平成22年）：29歳以下の消費生活相談件数は273件、30歳から59歳は1,202件、60歳以上は673件、不明・その他は204件である。 2012年（平成24年）：29歳以下の消費生活相談件数は290件、30歳から59歳は1,239件、60歳以上は695件、不明・その他は228件である。 2014年（平成26年）：29歳以下の消費生活相談件数は326件、30歳から59歳は1,351件、60歳以上は945件、不明・その他は204件である。 2016年（平成28年）：29歳以下の消費生活相談件数は304件、30歳から59歳は1,246件、60歳以上は771件、不明・その他は303件である。 2018年（平成30年）：29歳以下の消費生活相談件数は251件、30歳から59歳は1,180件、60歳以上は1,183件、不明・その他は281件であり、60歳以上の相談が増えている。 （ｐ.108） 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 犯罪に強いまちをつくる ●安全で安心なまちづくりに向けた「品川区セーフティアップ運動*」の効果的推進のほか、自主的防犯活動団体に対する助成制度や、町会・自治会、商店街に対する防犯カメラの設置管理の助成等、区民の自主的な防犯活動を支援します。 ●子どもの安全確保については、「児童見守りシステム（まもるっち）*」や「83運動*」、「こども110ばんの家*」等の協力者を中心とした地域ネットワークを構築していきます。 ●特殊詐欺等の犯罪から区民の生命や財産を守るために、区内警察署や関係機関等との連携を進め、犯罪被害の根絶に向けた取り組みを推進します。 主な施策 ▶地域住民が主体となった防犯対策の強化 ▶生活安全に関する意識啓発 ▶犯罪・事故から子どもを守る地域体制づくり ❷ 消費生活の安全・安心を確保する ●消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者や若者に対して、行政、消費者、消費者団体、教育関係者、福祉関係者、民生委員・児童委員、町会・自治会などとの連携を強化し、見守りの体制づくりを推進します。 ●一人ひとりが自立した消費者として行動できるよう、高齢化、成年年齢引き下げ、キャッシュレス、取り引きのグローバル化など社会環境の変化に対応した消費者教育や情報提供を推進します。 主な施策 ▶消費者被害防止体制の推進 ▶消費者教育と啓発活動の推進 （ｐ.109） ❸ 国民保護措置を総合的に推進する ●各種事態に応じた訓練等により、関係機関と連携して国民保護措置を的確かつ迅速に実施する体制を構築します。 ●国民保護措置に関する普及啓発により、その円滑な実施および区民の協力を得る基盤を強固にしていきます。 主な施策 ▶国民保護措置の計画・体制の充実 ▶国民保護措置の普及啓発の推進 （ｐ.110） 政策の柱19 区民と進める交通安全のまちの実現 10年後のめざす姿 ●道路の安全な歩行者空間の確保に加え、自転車の安全利用の推進ならびに子どもや高齢者等に対する交通安全の啓発等により交通事故が減少し、便利で安全な交通環境が整備されています。 （資料） 品川区の駅周辺の自転車放置台数の推移 自転車台数 2011年度（平成23年度）：1,196台 2012年度（平成24年度）：1,665台 2013年度（平成25年度）：1,146台 2014年度（平成26年度）：1,138台 2015年度（平成27年度）：1,165台 2016年度（平成28年度）：1,167台 2017年度（平成29年度）：1,182台 2018年度（平成30年度）：1,180台 バイク（原付・二輪）台数 2011年度（平成23年度）：56台 2012年度（平成24年度）：230台 2013年度（平成25年度）：140台 2014年度（平成26年度）：134台 2015年度（平成27年度）：104台 2016年度（平成28年度）：78台 2017年度（平成29年度）：94台 2018年度（平成30年度）：84台 （ｐ.111） 現状と課題 ●品川区交通安全計画に基づき、警察等の関係機関と相互連携・協力を密に行い交通安全対策を推進することによって、区内交通事故発生件数は減少傾向となり、10年前と比較すると539件減少（約41％減）しました。 ●交通事故を減少させる取り組みとして、交通安全施設*の整備や交通安全の啓発・教育を実施し、交通マナーをさらに向上させる施策を展開しています。 ●区民が安全で安心して道路を利用できるよう、道路利用の適正化による道路環境の向上が必要です。 ●自転車の安全利用の推進や、交通事故の被害者となる可能性が高い子どもや高齢者等の交通安全の確保に向けた対応が必要です。 （資料） 品川区の交通事故発生件数、死者数及び負傷者数の推移 発生件数 2010年（平成22年）：1,306件 2011年（平成23年）：1,227件 2012年（平成24年）：1,111件 2013年（平成25年）：939件 2014年（平成26年）：861件 2015年（平成27年）：752件 2016年（平成28年）：730件 2017年（平成29年）：761件 2018年（平成30年）：786件 2019年（令和元年）：767件 負傷者数 2010年（平成22年）：1,455人 2011年（平成23年）：1,395人 2012年（平成24年）：1,279人 2013年（平成25年）：1,068人 2014年（平成26年）：957人 2015年（平成27年）：835人 2016年（平成28年）：825人 2017年（平成29年）：862人 2018年（平成30年）：893人 2019年（令和元年）：862人 死者数 2010年（平成22年）：7人 2011年（平成23年）：4人 2012年（平成24年）：7人 2013年（平成25年）：2人 2014年（平成26年）：5人 2015年（平成27年）：4人 2016年（平成28年）：1人 2017年（平成29年）：4人 2018年（平成30年）：3人 2019年（令和元年）：2人 ※警視庁交通部資料「交通事故統計表（累月報）（平成22年中から令和元年中）」による。 （ｐ.112） 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 交通事故のないまちをつくる ●警察等の関係機関との連携による交通安全運動や交通安全キャンペーン等を通じて、地域における交通安全意識の高揚を図ります。 ●交通事故を未然に防止するため、自転車安全教室や講習会等を実施し、自転車安全利用5則*など交通ルールの遵守についての啓発を継続的に行います。 主な施策 ▶地域における交通安全活動の支援 ▶自転車安全教育の推進 ❷ 子ども・高齢者の交通安全確保を推進する ●警察や教育機関等と連携して、子どもの発達段階に応じた効果的な交通安全教育を徹底するとともに、保育園や幼稚園、小学校などの周辺における交通環境の整備・改善を進めます。 ●通学路安全・安心プログラム*による点検等を実施し、道路環境のハード対策やソフト対策を講じるなど、安全で安心な通学路等を確保します。 ●加齢にともなう身体機能や認知機能の低下など、高齢者の交通行動を踏まえた交通環境の整備とあわせて、参加・体験・実践型の交通安全教育等を充実します。 主な施策 ▶通学路安全・安心プログラムの推進 ▶高齢者交通安全教室の実施 ▶高齢者運転免許証自主返納の推奨 （ｐ.113） ❸ 安全で安心な道路環境を確保する ●歩行者の安全確保やバリアフリーの観点から、交通事故の多い交差点の改良や、計画的な歩道等の整備を進めます。 ●違法駐車や放置自転車を減らすとともに自転車走行環境を整備するなど、安全に利用できる道路環境の確保に努めます。 ●警察等の関係機関と連携してICT（情報通信技術）やAI（人工知能）等を活用し、効果的な交通安全対策を推進します。 主な施策 ▶歩行者の安全確保のための道路環境整備 ▶放置自転車対策の推進 ▶自転車レーン等の整備 （ｐ.114） 政策の柱20 地域特性を活かした計画的なまちづくり 10年後のめざす姿 ●リニア中央新幹線や羽田空港アクセス線開業による国際都市としてのポテンシャル向上という優位性を活かし、地域の特性に合わせた高度な都市機能を備えた市街地・都市基盤が整備されています。 ●まちの開発・整備後も、地域の特色を活かしたまちづくりと良好な環境維持のために民間主体でまち運営を行っていく「エリアマネジメント*」が活発に行われています。 ●公営住宅を含めた既存住宅が長寿命化やリノベーション*により良質なストックとして適切に維持・活用され、多様なライフスタイルに対応した住まいづくりが充実しています。 ●民間の空き家・空き室等を活用した新たな住宅セーフティネット*制度が充実し、居住支援協議会*を中心とした住宅確保要配慮者*に対する支援体制が構築されています。 （ｐ.115） 現状と課題 ●副都心として位置づけられた大崎駅周辺地区をはじめとして、天王洲地区、東品川四丁目地区などで法定再開発事業*などの手法を活用し、道路や歩道、公園等の都市基盤施設の整備を進め、安全・安心で快適な都市空間の整備を進めてきました。 ●区民の暮らしを支える魅力ある生活拠点の形成を図る一方、昼間人口のさまざまな活動を支える都市機能の充実を図っていくなど、将来的な人口増や人口構成・昼夜間人口比率*の変化等を踏まえたバランスのとれたまちづくりを計画的に進める必要があります。 ●まちの維持管理運営においては、区と地域住民が一体となり、それぞれの役割を分担かつ連携しながらまちの魅力と活力を維持していくことが必要です。 ●駅周辺のまちの開発・整備や鉄道ネットワークの拡充により、利用者の増加が見込まれる駅の混雑解消を、鉄道事業者と連携して対策を行うことが必要です。 ●住生活の安定の確保および質の向上を図るため、区営・区民住宅の計画的な修繕・改善や、民間の既存住宅に対する支援を引き続き検討・実施していく必要があります。 ●空き家や管理不全*の恐れがあるマンションに対して、適切な対策・支援を行い、区民が安心して生活できる住環境を構築していくことが必要です。 （ｐ.116） 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 魅力的で活力のある都市空間を形成する ●業務機能が集積している大崎駅・五反田駅周辺、区の中心核としての大井町駅周辺等の拠点やその周辺地区において、地域の特性に合わせた高度な都市機能を備えた計画的な都市空間の形成を図ります。 ●大井町駅周辺は、区の中心核としてふさわしい業務・商業機能が充実し、芸術や文化等、人々が集い楽しく安全に暮らすことができるまちとし、広町地区においてはさらなるにぎわい創出を図ります。そのため、区有地を含めた土地の再編や基盤整備を進めるとともに、新庁舎整備による行政機能向上や防災拠点機能の強化等を検討します。 ●天王洲・北品川周辺は、品川駅や羽田空港へのアクセスの利便性を活かし、複合的な都市機能を集積して個性豊かで魅力ある拠点の形成を図ります。 ●快適な都市観光の観点も含め、魅力あるまちづくりの一環として公共施設等を計画的に整備します。 主な施策 ▶大崎駅・五反田駅周辺地区の整備促進 ▶大井町駅周辺地区の整備促進 ▶広町地区の整備・開発 ▶天王洲・品川駅南地区の整備促進 （ｐ.117） ❷ 身近で住みよい生活圏を形成する ●武蔵小山駅周辺は、荏原地区の中心核として都市機能の強化・更新・集積ならびに防災性の向上を図り、個性ある商店街のにぎわいと回遊性のある市街地形成を促進します。 ●戸越公園駅周辺は、地域生活拠点として商店街の活性化等、日常生活の拠点形成を図るとともに、駅周辺の踏切解消や防災性の向上に取り組みます。 ●地域における居住環境・市街地環境の維持・向上を目的とした地域住民・事業所等による自主的な取り組みを支援します。 主な施策 ▶武蔵小山駅周辺地区の整備促進 ▶戸越公園駅周辺地区の整備促進 ▶多様な担い手によるまちづくり活動の推進 ❸ 安心して生活できる住まいづくりを進める ●公営住宅の計画的な修繕・改善や区民ニーズに応じた民間住宅改修等への助成を進め、既存住宅ストック*の適切な管理や有効活用を促進します。 ●空き家の発生予防、適正管理および利活用を進めるとともに、住宅の確保に配慮が必要な方について、居住支援協議会において福祉・子育て部門や外部関係機関との連携を密に行いながら、課題整理・検討を進め必要な支援を実施します。 ●マンションの適正管理のための支援体制の充実を図るとともに、建替え等を検討する管理組合に対して適切な支援を行い、計画的な建替え等を促進します。 主な施策 ▶区営・区民住宅の適正な管理と計画的改善 ▶良質な民間住宅ストック形成への支援 ▶生活環境の保全と居住の安定 ▶マンションの適正管理と建替え・修繕の支援 （ｐ.118） 政策の柱21 快適な交通環境の整備 10年後のめざす姿 ●鉄道・バスなどの既存公共交通網に加え、コミュニティバス*やシェアサイクル*を含めた自転車活用等により充実した交通環境が形成され、さらに交通とサービスをつなぐMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）*を積極的に取り入れることで、誰もが利便性の高い移動手段を利用できる社会が実現しています。 ●幹線道路の計画的整備や、生活道路の計画的な改修、鉄道立体化*にともなう踏切の解消により、交通の円滑化が進むとともに、災害時の避難や緊急車両等の通行が確保されるなど市街地の防災性が向上しています。また、自動運転に代表されるスマートモビリティ*社会に対応した道路ネットワークが構築されています。 ●身近な移動手段である自転車・自動車等においては、所有から共有へといったシェアリングエコノミー*の意識が浸透し、シェアサイクルなどが、観光や日常の買い物など多目的に利用されています。 （ｐ.119） 現状と課題 ●区は鉄道網が発達しており、駅の数も40と区内のほぼ全域が駅まで概ね徒歩15分以内にあります。また、バスは鉄道網を補完する役割として、鉄道駅への移動手段であるとともに、鉄道では直接接続していない地域間の移動にも利用されています。 ●他区に比べても交通利便性の高い状況にありますが、バス停留所からやや距離がある地域や本数が少なく利用しづらいところもあります。また、幹線道路が不十分なことにより、バス路線を通せない地域もあり、さらなる交通利便性の向上が求められています。 ●道路網については、南北を結ぶ幹線道路網は充実しているものの、東西を結ぶ道路網は脆弱であり、交通渋滞、生活道路への通過車両の流入等が課題となっています。 ●一部の幹線道路を除き狭隘な道路が多いほか、遮断時間の長い踏切が複数残されており、交通渋滞、災害時の避難、救援・救護の障害になりうる地域があります。 ●高齢化のさらなる進展や、無人運転技術*の本格稼働など、将来的な社会状況の変化や技術革新等を見据えて、新たな公共交通システムやモビリティサービス*について検討していく必要があります。 （ｐ.120） 10年後のめざす姿を実現するための基本的な考え方と主な施策 ❶ 利便性の高い公共交通網を構築する ●区の広域都市軸である五反田、大崎、大井町のさらなる活性化を図るため、羽田空港アクセス線の早期整備に向けて働きかけるとともに、新駅の設置に向けた要望を行っていきます。 ●交通渋滞および踏切事故の解消、ならびに鉄道に分断された市街地の一体化等を図るため、鉄道立体化の検討や計画、事業を促進します。 ●都市計画道路等の幹線道路の整備に合わせ、新たなバス路線の整備をバス事業者に対し強く働きかけるとともに、民間の公共交通網を補完する役割としてコミュニティバスの導入に向け検討を行います。 ●環境負荷の低減や観光施策との連携など多目的な活用の観点から、各施策や関係部署と連携して、シェアサイクルなどの取り組みを支援します。 主な施策 ▶鉄道ネットワークの拡充の促進 ▶鉄道路線の立体化の促進 ▶利便性の高いバス網の形成促進 ▶シェアサイクルの活用支援 （ｐ.121） ❷ 快適な道路環境を整備する ●都市基盤の骨格となる、都市計画道路等の幹線道路を計画的に整備し、交通の円滑化と防災まちづくり、地域の活性化を図ります。 ●生活道路の中には狭隘な道路が多くあるため、利便性や防災上の観点から、建物の建替え時等に適切に細街路*の拡幅整備を促進します。 ●ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用して道路状況を定期的に把握するとともに、計画的かつ予防的な道路改修により、道路機能の延命化を図ります。 主な施策 ▶幹線道路の計画的な整備 ▶細街路整備 ▶生活道路の計画的な道路改修 ❸ 交通まちづくりを推進する ●鉄道立体化に合わせて、駅の交通結節機能の強化と歩行者環境等の向上を図るため、駅前広場の整備計画を推進します。 ●京浜急行本線の連続立体交差事業の施行にともない、北品川駅における駅前広場整備を行い、駅周辺の混雑解消や周辺地域の回遊性向上を図ります。 主な施策 ▶駅前広場等の整備計画の推進 ▶北品川駅前広場の整備