（ｐ.129） 財政収支の見通し （ｐ.130） 財政収支の見通し ❶ 考え方 　品川区は、2019（令和元）年7月に人口40万人を超え、納税義務者数も引き続き増加傾向にありますが、子育て施策の充実や高齢化の進展による扶助費の増加、地震や風水害に対する災害対策、公共施設の更新などの行政需要も高まっています。 　この財政収支の見通しは、長期基本計画の10年間（2020（令和2）年度～2029（令和11）年度）における収支の推計を行ったものです。 　わが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復が続いている一方で、海外情勢の変化による日本経済への影響に加え、東京2020大会開催後の景気動向が不透明であることなど、長期にわたる経済動向の予測や将来見通しを立てることは極めて困難な状況にあります。 　推計にあたっては、現段階での想定が可能な税財政制度の動向や政府経済見通し、各種調査機関による予測結果など、さまざまな指標を参考に取りまとめました。 ❷ 歳入 （1）特別区税 　「品川区の将来人口推計」の推移を参考に、納税義務者数の増による緩やかな伸びを見込むとともに、東京2020大会開催後の景気動向を考慮しました。 （2）特別区交付金 　法人住民税の一部国税化など、国による税制改正の影響や海外情勢の変化による日本企業への影響等を考慮し、今後3年間は減少傾向とし、その後緩やかに回復すると想定しました。 （3）国・都支出金 　平成30年度の実績をもとに、今後予定される事業計画に基づいた特定財源を加味して積算しています。 （4）その他 　各科目の過去の実績や伸び率から積算しました。 （ｐ.131） ❸ 歳出 （1）人件費 　今後も事務事業の見直しを進めることにより、職員定数の適正化に努めることとしています。退職手当については、定年退職等の予測から所要額を見込みました。 （2）扶助費 　区の人口動向や高齢化進展の影響など、社会保障費の増加を見込みました。 （3）一般行政経費 　計画されている事業量に応じて積算しました。その他の事業経費については、事務費や維持経費など内部経費のさらなる抑制を図るとともに、引き続き不断の行財政改革を進めることとします。 （4）投資的経費 　新規施設等は建設計画に応じて重点的に配分しました。また、既存施設の更新経費等については、特定財源の活用などによりできる限り確保していきます。さらに、新庁舎建設に向けて、基金の創設および積立を行っていきます。 ❹ 財政収支の推計 （資料） 財政収支の推計 2020年度（令和2年度） 歳入 特別区税512億円 特別区交付金410億円 国・都支出金437億円 その他524億円 合計1,883億円 歳出 人件費263億円 扶助費457億円 一般行政経費724億円 投資的経費439億円 合計1,883億円 2021年度（令和３年度） 歳入 特別区税512億円 特別区交付金408億円 国・都支出金426億円 その他508億円 合計1,854億円 歳出 人件費265億円 扶助費462億円 一般行政経費719億円 投資的経費408億円 合計1,854億円 2022年度（令和4年度） 歳入 特別区税511億円 特別区交付金398億円 国・都支出金417億円 その他521億円 合計1,847億円 歳出 人件費266億円 扶助費463億円 一般行政経費717億円 投資的経費401億円 合計1,847億円 2023年度（令和5年度） 歳入 特別区税512億円 特別区交付金398億円 国・都支出金417億円 その他573億円 合計1,900億円 歳出 人件費265億円 扶助費464億円 一般行政経費717億円 投資的経費454億円 合計1,900億円 2024年度（令和6年度） 歳入 特別区税516億円 特別区交付金400億円 国・都支出金419億円 その他658億円 合計1,993億円 歳出 人件費264億円 扶助費465億円 一般行政経費717億円 投資的経費547億円 合計1,993億円 2025年度（令和7年度） 歳入 特別区税517億円 特別区交付金402億円 国・都支出金422億円 その他686億円 合計2,027億円 歳出 人件費265億円 扶助費466億円 一般行政経費715億円 投資的経費581億円 合計2,027億円 2026年度（令和8年度） 歳入 特別区税518億円 特別区交付金404億円 国・都支出金437億円 その他625億円 合計1,984億円 歳出 人件費263億円 扶助費467億円 一般行政経費716億円 投資的経費538億円 合計1,984億円 2027年度（令和9年度） 歳入 特別区税519億円 特別区交付金406億円 国・都支出金430億円 その他463億円 合計1,818億円 歳出 人件費263億円 扶助費468億円 一般行政経費716億円 投資的経費371億円 合計1,818億円 2028年度（令和10年度） 歳入 特別区税520億円 特別区交付金408億円 国・都支出金430億円 その他471億円 合計1,829億円 歳出 人件費263億円 扶助費469億円 一般行政経費714億円 投資的経費383億円 合計1,829億円 2029年度（令和11年度） 歳入 特別区税520億円 特別区交付金410億円 国・都支出金430億円 その他537億円 合計1,897億円 歳出 人件費263億円 扶助費470億円 一般行政経費713億円 投資的経費451億円 合計1,897億円 （p.133) 品川区長期基本計画とSDGｓ （ｐ.134） 品川区長期基本計画とSDGｓ 　品川区長期基本計画が示す方向性はSDGｓと重なるところが多く、長期基本計画において掲げる各施策を推進することは、SDGｓの達成にも資するものと考えています。 品川区長期基本計画の各政策とSDGｓの関係 地域　にぎわい　活力　分野 政策の柱1「誰もがつながる魅力ある地域社会の実現」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう※ です。 政策の柱２「学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに です。 政策の柱3「伝統・文化を継承し親しむ環境づくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 4　質の高い教育をみんなに 11　住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱４「地域の活力を高める産業の振興」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 12　つくる責任つかう責任 です。 政策の柱5「まちの魅力を活かした都市型観光の推進」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 8　働きがいも経済成長も 12　つくる責任つかう責任 です。 政策の柱6「魅力的で良好な都市景観の形成」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 11　住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱7「水と親しむみどり豊かなまちづくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 6　安全な水とトイレを世界中に 11　住み続けられるまちづくりを 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう です。 人　すこやか　共生　分野 政策の柱8「地域における共生社会の実現」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 1　貧困をなくそう 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に です。 政策の柱9「生涯を通じた健康づくりの推進」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 3　すべての人に健康と福祉を です。 政策の柱10「子どもの笑顔があふれるまちの実現」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 1　貧困をなくそう 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 11　住み続けられるまちづくりを 16　平和と公正をすべての人に です。 政策の柱11「未来を切り拓く学校教育の推進」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 4　質の高い教育をみんなに 13　気候変動に具体的な対策を です。 政策の柱12「青少年の成長と自立の支援」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱13「高齢者が安心して暮らせる環境づくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 3　すべての人に健康と福祉を 10　人や国の不平等をなくそう です。 政策の柱14「障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 3　すべての人に健康と福祉を 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう です。 政策の柱15「平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に です。 （ｐ.135） 安全　あんしん　持続　分野 政策の柱16「区民を災害から守る対策の推進」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を です。 政策の柱17「地球環境にやさしいまちづくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 3　すべての人に健康と福祉を 7　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに　 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう です。 政策の柱18「安全と安心を体感できる地域社会の実現」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 5　ジェンダー平等を実現しよう 12　つくる責任つかう責任 16　平和と公正をすべての人に です。 政策の柱19「区民と進める交通安全のまちの実現」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 3　すべての人に健康と福祉を です。 政策の柱20「地域特性を活かした計画的なまちづくり」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 11　住み続けられるまちづくりを です。 政策の柱21「快適な交通環境の整備」に関連する、SDGｓの17の目標（ゴール）は、 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを です。 ※ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、多様な主体との協働を進める観点からすべての政策の柱に関連しますが、ここでは特に関わりの強い「誰もがつながる魅力ある地域社会の実現」に対応付けしています。 （ｐ.136） SDGs（Sustainable　Development　Goals)とは 　SDGｓ（持続可能な開発目標）は、2015（平成27）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成す、2030（令和12）年を年限とする開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。 　SDGｓは持続可能な世界を実現するための17の目標（ゴール）から構成され、「誰一人として取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。 SDGｓ17の目標（ゴール） ❶貧困をなくそう あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる ❷飢餓をゼロに 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する ❸すべての人に健康と福祉を あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する ❹質の高い教育をみんなに 全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する ❺ジェンダー平等を実現しよう ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う ❻安全な水とトイレを世界中に 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する ❼エネルギーをみんなに そしてクリーンに 全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する ❽働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する ❾産業と技術革新の基盤をつくろう 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る （ｐ.137） ❿人や国の不平等をなくそう 各国内及び各国間の不平等を是正する ⓫住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する ⓬つくる責任つかう責任 持続可能な生産消費形態を確保する ⓭気候変動に具体的な対策を 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる ⓮海の豊かさを守ろう 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する ⓯陸の豊かさも守ろう 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する ⓰平和と公正をすべての人に 持続可能は開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する ⓱パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する （ｐ.139） 用語解説 冊子内で「*」を付している語句について解説しています。 （ｐ.140） 英数字 用語：8050問題 説明：80歳代の親と50歳代の子どもの組み合わせによる、生きることへの行き詰まりが生じる生活問題。背景に、家族や本人の病気、親の介護、離職（リストラ）、経済的困窮、人間関係の孤立など、複合的課題を抱えていると言われている。 用語：83運動 説明：「小学生の登下校時刻である8時と3時には、なるべく外の用事を行いながら子どもを見守ろう」という区内PTAが発案し始めた活動。現在では8時と3時に限らず、まわりにいる子どもたちの様子を気にかけ、「子どもを見守ることを生活の一部にしよう」という活動になっている。 用語：AI（人工知能） 説明：人工知能（Artificial Intelligence)の略称。人間の脳が行っている知的な作業を、コンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、理論的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム等のことをいう。 用語；FMしながわ 説明：「区民生活の安心と利便を提供し、豊かで安全な活力あるまちづくりに貢献」を基本方針とするFMラジオ。災害時には被害・避難情報を発信する。 用語：ICT(情報通信技術） 説明：情報通信技術（Infoemation and Communication Technology)の略称。情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称。 用語：IoT（モノのインターネット） 説明：モノのインターネット（Internet of Things)の略称。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 用語：LGBT 説明：性的少数者（セクシャルマイノリティ）を表す言葉の一つ。Lesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシャル）、Transgender(トランスジェンダー）の頭文字をとって組み合わせた語。 用語：MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス） 説明：ICT(情報通信技術）を活用して、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカーなどの自己所有以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてつなぐ新たな「移動」の概念。 用語：SDGｓ（持続可能な開発目標） 説明：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)の略称。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でより良い世界をめざす国際的に共通の達成目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind)」ことを誓っている。日本でも「SDGｓアクションプラン2020」として行動計画を作成し、国を挙げて取り組んでいる。 用語：SNS 説明：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service)の略称。友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービス。 用語：Society5.0 説明：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society)のこと。第5期科学技術基本計画において、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会として、また我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された（別称「超スマート社会」）。 用語：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） 説明：快適な室内環境を実現するとともに、空調、照明等に必要なエネルギーを極力減らしながら、創エネによって使用するエネルギーを創出することにより、年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることをめざした建築物。 （ｐ.141） 用語：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 説明：断熱性能等を大幅に向上させるとともに、効率的な空調・照明等の導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、創エネによって使用するエネルギーを創出することにより、年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることをめざした住宅。 あ行 用語：アウトリーチ 説明：生活上の課題を抱えながらも、自ら相談窓口等へ出向くことができない個人や家族に対し、家庭や学校等への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける取り組みのこと。 用語：アクティブラーニング 説明：教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれる。 用語：医療的ケア児 説明：NICU（新生児集中治療室）等への長期入院ののち、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、痰吸引や経管栄養等の医療行為が日常的に必要な障害児のこと。 用語：エリアマネジメント 説明：地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組みのこと。 用語：オアシスルーム 説明：生活支援型一時保育を提供する事業の名称。主に在宅で子育てをする保護者のニーズ（買い物・通院・リフレッシュ等）に応じて、生後4か月から就学前の児童を対象として、一時預かりを行うもの。 用語：オープンデータ 説明：国、地方公共団体および事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次の3つの条件に該当する形で公開されたデータ。1.営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの　2.機械判読に適したもの　3.無償で利用できるもの。 用語：おたがいさま運動 説明：困っている人がいたら助ける、困ったときには「助けて」と言える、支え合いのまちづくりを進める運動。 か行 用語：カーボンオフセット 説明：日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。 用語：介護保険施設 説明：要介護者を対象に、日常生活上の支援や機能訓練、必要により医療を行うことを目的とする、特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護保険の施設サービスを提供する施設をいう。 用語：介護予防・日常生活支援総合事業 説明：市区町村が中心となって、地域の実情に応じた多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援等を可能とすることをめざす国の事業の総称。 用語：外来種 説明：人間の活動にともない、本来の生息地域の外に入り込んだ生物のこと。人為的要因以外によって入り込む生物（渡り鳥や海流によって種子が運ばれる植物等）は該当しない。 （ｐ.142） 用語：学校選択制 説明：品川区立学校では、通学区域の児童・生徒を受け入れた後に、受入可能児童・生徒数に余裕がある場合に、通学区域外の児童・生徒を受け入れている。小学校・義務教育学校（前期課程）は通学区域が隣接する学校から、中学校・義務教育学校（後期課程）は区内全域の学校から選択し希望申請することが可能である。 用語：環境コミュニケーション 説明：区民・事業者・区がそれぞれの役割を理解し、地域や世代を超え、より身近なものとして環境保全に関する取り組みを実践する新たなコミュニケーションの輪。 用語：看護小規模多機能型居宅介護 説明：介護保険の「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせ、「通い」「泊り」「訪問看護」「訪問介護」の複数のサービスを提供することにより、医療ニーズの高い利用者も、在宅での生活が継続できるよう支援するサービス。 用語：管理不全 説明：マンション管理組合活動の停滞や修繕積立金の不足など、さまざまな要因によりマンションの管理を適正に行うことが困難な状態。 用語：基幹相談支援センター 説明：地域の実情に応じて、障害者福祉に関する総合相談・専門相談、地域移行・地域定着、権利擁護・虐待防止、地域の相談支援体制の強化の取り組みを行う、地域の相談支援の拠点。 用語：既存住宅ストック 説明：中古物件、既存住宅のこと。 用語：急性期　 説明：患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間。 用語：旧東海道品川宿 説明：江戸時代、江戸と京都・大阪（現在の大阪）を結ぶ東海道の宿駅伝馬制度が定められ、その第一の宿駅となったのが品川宿。現在の京浜急行北品川駅から青物横丁駅付近にあった。当初は目黒川をはさんで「北品川宿」、「南品川宿」の2宿で構成され、享保7（1722）年に「歩行新宿」が加わり、東海道約２㎞を中心とした宿場となった。 用語：行政評価 説明：区が実施する施策・事業を一定の基準に従って評価する手法のことで、その結果を区政運営に活かすとともに、区民に対する区政の説明責任を果たすことを目的としている。 用語：居住支援協議会 説明：「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、高齢者などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立することができる組織。住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施している。正式名称は「住宅確保要配慮者居住支援協議会」。 用語：区民避難所 説明：災害対策基本法に基づき定め、自宅の損壊などにより避難生活を送る必要が生じた際に避難者を受け入れる施設。 用語：グループホーム 説明：【ｐ85：認知症高齢者グループホーム】認知症高齢者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにする共同生活型の施設のこと。 　　　【ｐ89：グループホーム（障害者福祉）】障害のある方が、共同生活による身体・精神状態の安定などを目的に共同で生活し、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う住居。 用語：ケアマネジメント体制 説明：介護サービス利用者本人が、心身の状況に応じた適切なサービスを受けられ、本人の望む生活を送れるよう、介護サービスを組み合わせて提供するための体制。 （ｐ.143） 用語：景観アドバイザー制度 説明：重点地区などの建築物等の景観上配慮すべき事項について、事業者等との事前相談を行うために区が委託する、都市景観に関する専門知識・経験を有する専門家を活用した制度。 用語：景観形成 説明：良好な景観の整備・保全を図ること。 用語：景観ルール（景観形成基準） 説明：地域の特性に応じて、景観に影響する建築物や工作物を客観的に規制誘導するための基準。 用語：経常収支比率 説明：地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。 用語：健康危機管理体制 説明：医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる、健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務体制。 用語：健康増進法 説明：国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保険の向上を図ることを目的とした法律。 用語：広域避難場所 説明：大地震時に発生する延焼火災等の危険から避難者の身の安全を確保し、火勢の弱まりを待つ場所で、東京都が指定しているオープンスペースのこと。 用語：交通安全施設 説明：道路利用者が安全に道路を通行するために設置される施設で、ガードレールやカーブミラー等を指す。 用語：交通結節点 説明：異なる交通手段（場合によっては同じ交通手段）を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設のこと。具体的には、鉄道駅、バスターミナル、自由通路や階段、駅前広場やバス交通広場、歩道などが挙げられる。 用語：国民保護措置 説明：武力攻撃事態等および緊急対処事態から国民の生命、身体および財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国、地方公共団体の責務、避難・救護・武力攻撃災害への対処等「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に規定された措置。 用語：五反田リバーステーション 説明：五反田地区の目黒川に整備した、舟運事業の拠点となる五反田船着場と大崎橋広場を合わせた相称。観光船などが発着できる拠点として利用し、災害時には、防災船着場としても活用できる。 用語：こども110ばんの家 説明：子どもたちが、登下校時の通学路をはじめ、下校後の道路・公園・広場等で「不審者からの声かけ、痴漢、つきまとい行為」などを受けて身の危険や不安を感じたときに、避難場所として駆け込み、住民が一時的に保護する場所。PTA、地区委員、町会・自治会など、家庭・事業所の協力による活動。 用語：コミュニティ施設 説明：町会・自治会の活動や、地域住民の文化活動、健康づくりの活動など、地域のコミュニティづくりの中心として、幅広く活用できる施設。 用語：コミュニティバス 説明：交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市区町村等が主体的に計画し、既存の路線以外のバスを必要としている地域に走らせるバスを指す。 さ行 用語：細街路 説明：幅員が４メートルに満たない狭い生活道路のこと。こうした狭い道路は、消防活動や交通・環境上大きな障害になっている。 用語：再生可能エネルギー 説明：太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスなど、永続的に利用することができると認められる低炭素のエネルギー源を指す。 （ｐ.144） 用語：支え愛・ほっとステーション 説明：地域センターに設置され、コーディネーターが常駐し、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する相談や訪問支援等を行う、身近な福祉の相談窓口のこと。 用語：産学公連携 説明：民間企業、大学等の研究機関、自治体がそれぞれの強みを提供し合い、お互いに協力すること。 用語：産業構造 説明：国内の経済における産業の構成の状態。 用語：シェアサイクル 説明：地域内に設置されたサイクルポート（自転車の貸出、返却を行う場所）であれば、どこでも自転車を借りることができ、返却することができるシステムのこと。 用語：シェアリングエコノミー 説明：個人が所有する活用可能な資産（場所・乗り物・モノ・人・お金など）を、ウェブ上のプラットフォームを介して、個人同士で賃借や売買、交換することでシェアする新たな経済活動のこと。 用語：事業承継支援事業 説明：後継者不足に悩む中小企業・小規模事業者が円滑に事業承継するためのサポートを行う事業。 用語：自主防災意識 説明：大きな地震等の災害時に「自らの身は自ら守る」ために防災の知識を身につけたり、安全対策をして備えたりすること。 用語：実証実験 説明：新しいシステムや新製品などを本格的に導入するにあたり、効果や動作等が目的通りに機能するかを検証すること。 用語：シティプロモーション 説明：地域特性に応じた魅力を探し出し、イメージを確立したうえでブランディングを行い、自治体や地域の知名度を向上させるための取り組み。 用語：自転車安全利用５則 説明：平成19年7月10日内閣府交通対策本部で決定された自転車に乗るときに守るべき基本的なルール。1.自転車は、車道が原則、歩道は例外　2.車道は左側を通行　3.歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行　4.安全ルールを守る　5.子どもはヘルメットを着用 用語：児童相談所 説明：原則18歳未満の子どもの最善の利益と権利を護ることを主な目的として、児童福祉法に基づき設置される行政機関を指す。 用語：児童発達支援センター 説明：子どもの発達に関するさまざまな相談や、支援の必要な子どもの療育を行う施設を指す。 用語：児童見守りシステム（まもるっち） 説明：地域の支え合い・助け合いによる安全・安心なまちづくりの実現を目的として、全区立小学校・義務教育学校（前期課程）および国私立小学校通学者のうち保護者が希望する児童に対し、GPS・携帯電話機能つき緊急発報装置「まもるっち」を貸与し、緊急時の対応を行う品川区独自の防犯システム。 用語：しながわECOフェスティバル 説明：環境に対する関心を楽しみながら高め、学び、行動につなげるきっかけとすることを目的として区が主催する環境イベント。 用語：品川”くるみ”認知症ガイド 説明：認知症に関する基礎知識や予防から発症まで自身の状態に応じて活用できる品川区のサービス、最初の相談先となる在宅介護支援センターや医療機関等の場所が分かる地図などを掲載したパンフレット。 用語：しながわ観光大使 説明：外国人観光客や日本全国から品川区に訪れる人々をもてなし、また品川区の魅力を広く発信していくことを目的とした区の観光シンボルを指す。令和2年度現在、株式会社サンリオのキャラクター「シナモンロール」が任命されている。 用語：品川区観光振興協議会 説明：「品川区都市型観光プラン」の実現化に向けた推進体制として組織され、品川区のほか、しながわ観光協会、観光事業関係者、まちづくり関係団体、交通事業者、メディア関係者などさまざまな団体から構成されている。 （ｐ.145） 用語：品川区災害対策基本条例 説明：災害から生命、身体、財産、くらし、まちを自分たちの手で守るため、すべての人が防災に関する目標を共有し、力を合わせて災害対策に取り組むため、平成26年4月1日に施行された条例のこと。災害対策への取り組みに重要な「自助」「共助」「公助」の考え方を明確にし、区の責務および区民、防災区民組織、事業者それぞれの努めと役割を示している。 用語：品川区震災復興マニュアル 説明：地震発生直後から復興に向けた行政活動を迅速かつ的確に行うことを目的としたマニュアル。 用語：品川区セーフティアップ運動 説明：振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、ひったくり、万引き、自転車盗4つの犯罪を重点項目とし抑止に努める運動。 用語：品川区生活安全条例 説明：区民の生活の安全に関する意識を高め、地域における犯罪を防止するための自主的な活動を推進することにより、すべての区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成を目的とした条例。 用語：品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例 説明：町会および自治会の活動活性化の推進に係る基本理念を定め、町会および自治会の活動活性化の推進に関する措置等を定めることにより、良好な地域コミュニティを維持・形成し、区民相互がより強いつながりをもった地域社会の実現を目的とした条例。 用語：品川区文化芸術振興協議会 説明：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、品川区における文化芸術活動の振興を図るとともに、区内の文化芸術資源・情報を共有し、文化的遺産（レガシー）の活用方針の検討を行う協議会。 用語：品川区みどりの条例 説明：みどりの保護および育成に関し必要な事項を定めることにより、区、区民および事業者が一体となってみどり豊かなまちづくりを図り、区民のうるおいと安らぎのある快適な生活環境の確保に寄与することを目的とした条例。 用語：品川区民芸術祭 説明：毎年秋に開催される品川区内各地で開催されている文化芸術イベント。期間中は区民が気軽に参加・鑑賞できるさまざまなイベントやコンサート、展覧会などが開催される。 用語：品川区立環境学習交流施設 説明：区民が体験を通じて楽しみながら環境学習を行うとともに、最新の環境情報の発信や区民が気軽に環境活動に参加できるしくみとあわせ、区内の新たな交流拠点として地域とともにある施設。 用語：品川コミュニティ・スクール 説明：学校と地域が連携・協働して、子どもたちを育てていくしくみ。学校と地域住民が一体となって、継続性を保ちながら、教育活動の改善や自動・生徒の健全育成に取り組んでいる。 用語：品川産業支援交流施設（SHIP) 説明：エンジニア、デザイナーなど起業家精神に満ちあふれた国内外のクリエイターや、さらなる飛躍をめざすベンチャー・中小・大手企業などの交流・連携を促進し、品川区から日本、ひいては世界で活躍する企業を育成・輩出ことを目的とした産業支援・交流施設。 用語：しながわCSR推進協議会 説明：「私たちのまち」品川区をつくるという理念に基づき、企業の社会貢献活動を推進することを目的に発足した協議会。品川区と連携して、社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、各企業が防災・環境・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動の取り組みを推進している。 用語：しながわネウボラネットワーク 説明：子どもを安心して健やかに産み育てるための、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う品川区の取り組み。妊娠から就学前まで、各関係機関が連携しながら、相談やサポートを行う。 　　　※ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスする場所」の意味。 用語：しながわ防災学校 説明：さまざまな講義や体験を通じて、防災に関する知識や技術の習得を図り、品川区の地域防災力を向上させる人材を育成する事業。 用語：しながわ防災体験館 説明：災害時の正しい知識や技術の習得と防災意識向上を目的とした体験型の普及教育施設。 （ｐ.146） 用語：しながわ学びの杜 説明：区内の文化センター・大学・史跡などを学び舎として、あらゆる世代の区民を対象に多彩な生涯学習の講座を提供している。 用語：市民科教育 説明：教養豊かで品格のある人間を育てることをめざし、児童・生徒一人ひとりが自らの在り方や生き方を自覚し、生きる筋道を見付けながら自らの人生観を構築するための基礎となる資質や能力を育む品川区の教育。 用語：社会貢献活動 説明：団体・個人または営利・非営利を問わず、公益性の高い活動一般を指す。企業による社会貢献活動は「CSR（企業として果たすべき社会的責任）」と言われる。 用語：社会的孤立 説明：家族や地域社会との交流が、客観的にみて著しく乏しい状態を指す。 用語：社会的擁護体制 説明：保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、教育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うための体制を指す。 用語：修景事業 説明：道路や建造物を単に保存するだけでなく、町並みや景観と調和させながら維持・保全する事業を指す。また、歴史的な建造物や景観を、当時の雰囲気が伝わるよう形成する事業を指す。 用語：住宅確保要配慮者 説明：低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者。 用語：住宅セーフティネット 説明：民間の空き家・空き室を活用した高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への住宅支援。 用語：重点地区 説明：地区固有の資源や個性を活かして、個性的な景観形成を図るために必要な景観形成のための基準を適用した地区。 用語：重要無形民俗文化財 説明：衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた無形の伝承で、特に重要と指定されたもの。 用語：就労移行支援事業 説明：一般企業等への就労を希望する障害者の方に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う事業のこと。 用語：就労定着支援事業 説明：就労移行支援等の利用を経て一般就労をした障害者の方に対し、就労に伴う環境変化により生じる生活面の課題解決に向けた支援を行う事業のこと。 用語：受援体制 説明：人的、物的の両面において、国、ほかの地方自治体、関係機関から支援を受けるための体制のこと。 用語：ジュニア・リーダー教室 説明：小学生、中学生、高校生が学校や地域で活躍できるよう、キャンプやレクリエーション等の活動をとおして、知識や経験を身につける教室。 用語：循環型社会 説明：廃棄物等の発生抑制、資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。 用語：浚渫 説明：海底や川底にある泥や砂を取り除くこと。 用語：障害者就労支援センター 説明：障害のある方の就労に関するさまざまな相談に応じ、住み慣れた地域で就労するために、必要な知識・技能を習得する訓練を行い、安心して働き続けるための支援を行う施設のこと。区内には「げんき品川」がある。 用語：食品ロス 説明：食べ残し、売れ残りや期限が近いなどさまざまな理由で、食べられるのに廃棄されてしまう食品のこと。 用語：ジョブローテーション 説明：さまざまな職種や業務を経験させるために、定期的に異動させること。社員の能力向上を目的として多くの企業が導入している。 （ｐ.147） 用語：人権三法 説明：平成28年に差別解消に向けて施行された3つの法律のこと。「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」。 用語：人権尊重都市品川宣言 説明「世界人権宣言」45周年にあたる平成5年に、この精神を引き継ぎ、人権を尊重する区政を推進し「ヒューマン品川」を実現することを誓い、宣言したもの。 用語：新興・再興感染症 説明：新型インフルエンザやMERS（中東呼吸器症候群）等の新たな感染症を新興感染症、デング熱や結核等の近年再び流行している感染症を再興感染症という。 用語：人生100年時代構想会議 説明：「人生100年時代」を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うために国に設置された会議体のこと。 用語：スマートモビリティ 説明：人の移動を効率化するための新たなテクノロジーの総称で、自動運転技術に代表されるような、IoTやAIなどを活用した新たな交通システムの概念。 用語：すまいるスクール事業 説明：国の施策である「放課後子ども総合プラン」として「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体化に運営する、品川区の「全自動放課後等対策事業」のこと。 用語：すまいるネット 説明：品川区のまちづくりを支える団体活動を広く区民にお知らせし、活動への参加や団体間の交流、情報交換に役立つ情報発信の場として開設されたホームページ。 用語：税源偏在是正措置 説明：地方部の人口減少を鑑み、地域間の税収格差の隔たりを是正するために国が実施する措置のこと。 用語：青少年委員 説明：地域青少年の健全育成、指導育成、余暇指導、子ども会などの青少年団体の育成、青少年指導者に対する援助を行うため、地域の青少年や青少年関係団体相互の連絡や環境づくりを実施する区の非常勤職員のこと。 用語：青少年対策地区委員会 説明：青少年の健全育成、指導育成、社会環境の浄化活動を目的として区内13地区に設置された、町会・自治会から推薦された委員で構成されるボランティア組織。 用語：セーフティネット 説明：企業や個人に起こりうるリスクを想定し、万が一危機的な状況に陥った場合には被害を最小限に抑えるためのしくみ。 用語：全国連携 説明：各地域との新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みのこと。特別区（東京23区）と全国の各地域が連携・交流事業を行う取り組みとして、平成26年9月に特別区長会が「特別区全国連携プロジェクト」を立ち上げている。 用語：創エネ 説明：低炭素・循環型社会の実現に向け、太陽光や廃熱等を使用する再生可能エネルギーを用いて、地域や個人でエネルギーを創出しようとする考え方。 用語：創業支援センター 説明：起業・創業をめざす方への支援施設のこと。「武蔵小山創業支援センター」「西大井創業支援センター」「天王洲創業支援センター」「広町一丁目工場アパート・創業支援センター」がある。 た行 用語：ダブルケア 説明：介護と育児に同時に直面する世代のこと。 用語：多文化共生 説明：国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと。 用語：地域共生社会 説明：制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。 （ｐ.148） 用語：地域拠点相談支援センター 説明：地域の相談支援の中心的な役割を担う相談支援センターとして、区が指定する事業所のこと。「旗の台障害児者相談支援センター」「東品川障害児者相談支援センター」「南品川障害児者相談支援センター」「精神障害者地域生活支援センター」の4施設がある。 用語：地域振興基金 説明：地域課題や社会的課題解決のために行っている区民活動団体の事業に資金助成を行うために設置したもの。区民から区民活動を応援するための寄附金を募り、その寄附金を地域振興基金に積み立て、区民活動に助成するもの。 用語：地域スポーツクラブ 説明：いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを楽しめることを目指し、地域の日常的なスポーツ活動の場として、子どもから大人まで、また高齢の方や障害のある方を含めすべての人が参加でき、地域住民自らが主体となって運営するスポーツクラブのこと。 用語：地域生活支援拠点 説明：障害児者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を、地域の実情に応じた創意工夫により整備した、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制。 用語：地域包括ケアシステム 説明：高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続することができるように、「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保険・予防」「生活支援・福祉サービス」「すまいとすまい方」により包括的な支援・サービスが提供される体制のこと。 用語：地域密着型サービス 説明：中重度の要介護高齢者や認知症高齢者等が住み慣れた地域で生活が継続できるように、区指定の事業者が地域住民に提供するサービス（（看護）小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなど）。 用語：中間支援 説明：地域社会とNPOの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者とNPOとの仲立ちをしたり、また、広義の意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートすること。 用語：昼夜間人口比率 説明：昼夜間人口比率は、常住人口100人当たりの昼間人口の割合であり、100を超えているときは通勤・通学人口の流入超過、100を下回っているときは流出超過を示す。 用語：超スマート社会 説明：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（別称「Society 5.0」）。 用語：通学路安全・安心プログラム 説明：品川区において、関係機関が相互に連携して、継続的に通学路の安全安心総点検を行うことで、児童の安全安心を確保するための取組方針。 用語：低炭素社会 説明：カーボン・ミニマムの実現、豊かさを実現できる簡素な暮らしへの志向、自然との共生を基本理念とする温室効果ガスの排出量が抑えられた社会。 用語：鉄道立体化 説明：道路と鉄道との交差部において、鉄道を高架化または地下化することによって多数の踏切を一挙に除却し、踏切渋滞、事故を解消するなど都市交通を円滑化するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を促進する事業のこと。 用語：特殊詐欺 説明：犯人が電話やハガキ（封書）等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のこと。 用語：都区の税財源配分 説明：都と特別区および特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の収入額の一定割合を、特別区財政調整交付金として特別区に対して交付すること。 （ｐ.149） 用語：特別支援教育 説明：障害のある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。 用語：特別支援教室 説明：通常の学級に在籍する発達障害又は情緒不安定の児童・生徒を対象として、個々の課題に応じた「自立活動」を担当する教員が各学校を巡回して指導することにより、これまで通級指導学級で行ってきた特別な指導を児童・生徒が在籍校で受けられるようにするもの。 用語：特別養護老人ホーム 説明：常時介護が必要で居宅での生活が困難な場合に入所して生活する施設。 用語：都市型観光 説明：地域や商店街や路地、祭りなど住民の生活・暮らしに触れたり、年内のまち歩きや飲食、買い物を楽しんだりする観光のこと。 用語：都市型水害 説明：道路舗装などの都市化によって雨水が地面に浸透しにくくなった結果、豪雨時に河川や下水道に流れ込む雨水の量が増大し、河川の氾濫や下水道管から雨水が路上に噴き出すなど都市特有の水害が発生すること。 用語：土地利活用転換 説明：従来の土地の使い方を別の目的の使い方に変更すること。例）駐車場⇒店舗、工場⇒住宅地　等。 な行 用語：入国管理及び難民認定法 説明：日本に入国し、または日本から出国するすべての人の出入国および日本に在留するすべての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続きを整備することを目的とした法律。 用語：認可保育園 説明：児童福祉法に基づき、都道府県知事の認可によって設置される児童福祉施設のこと。施設の広さや保育士数など、国の設置基準をクリアすることが条件となる。 用語：認知症カフェ 説明：認知症になっても安心して暮らし続けられるまちを目指し、認知症の人やその家族（介護者も含む）、地域住民、介護や福祉の専門家など、誰もが住み慣れた地域で気軽に集うことができるように設置された場所。 用語：認知症高齢者グループホーム 説明：認知症高齢者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じた自立した日常生活を営めるようにする共同生活型の施設のこと。 用語：能楽堂 説明：能や狂言を演じる劇場のこと。 は行 用語：配偶者暴力相談支援センター 説明：「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく被害者支援の中心的役割を果たす機能の名称。配偶者からの暴力の防止および被害者の保護・支援を目的に、相談・カウンセリング・一時保護・情報提供その他の援助等を行うもの。 用語：働き方改革 説明：働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現することをめざして取り組まれる、長時間労働の是正等の一連の取り組みのこと。 用語：羽田空港アクセス線 説明：JR東日本が計画する、東京都心部と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線のこと。 用語：バリアフリー 説明：高齢者・障害者等が社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方のこと。 （ｐ.150） 用語：伴走支援 説明：困りごとを抱えた本人と支援者が継続的につながり、本人の生きていく過程に寄り添いながら本人と周囲との関係を広げることを目的とする支援の在り方。 用語：非核平和都市品川宣言 説明：昭和60年3月26日、人類の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全世界にアピールするとともに、その実現に寄与することを内外に表明するため、品川区が行った宣言。 用語：ビックデータ 説明：典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータで、多種性・リアルタイム性等の特徴を持ち、事業に役立つ知見を導出することに寄与するデータのこと。 用語：ファサード 説明：建築物の正面部分の外観のこと。 用語：フレイル予防 説明：フレイルとは、加齢に伴い筋力や認知機能などの心身の機能が低下し、高齢者の健康な状態と要介護状態の間にある「虚弱状態」をいう。こうした状態にならないよう、フレイルの要因である身体的、精神・心理的、社会的要因に対する対策をとること。 用語：文化的景観 説明：地域における人々の生活または生業および当該地域の風土により形成された景観地で、国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの。 用語：文化プログラム 説明：「オリンピックは、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもある」と謳う「オリンピック憲章」に基づき、開催国・開催都市等において行われる文化的事業のこと。 用語：防災区民組織 説明：町会・自治会を単位に相互扶助の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う組織。 用語：防災リーダー 説明：災害対策活動の中心的役割を担うことができる知識と経験を有する人材。 用語：法定再開発事業 説明：都市再開発法（昭和44年法律第38号）にもとづき、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的（同法第1条要旨）として市街地を再開発すること。 用語：保幼少連携教育 説明：幼児期教育から小学校教育を円滑に接続するために、保育所・幼稚園等と小学校が連携して教育に取り組むこと。 ま行 用語：マイガーデン 説明：区民に野菜などの栽培ができる場を提供することと緑化推進を目的とした区民農園。 用語：民間活力 説明：民間企業等の資金や経営ノウハウ、経営資源。区の施策、事業の推進に民間活力を活用する取り組みが進められている。 用語：無人運転技術 説明：加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーが全く関与することなく自動車の運転を可能とする技術。 用語：無電柱化 説明：道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備により、道路上にある電柱や電線をなくすこと。 用語：モバイルネットワーク 説明：無線技術の活用による、スマートフォンやタブレット・ノートパソコンなど、持ち運び可能な端末が使用可能な通信環境。 用語：モビリティサービス 説明：自動車等への乗車中の運転者や同乗者を対象としたさまざまなサービスの総称。 （ｐ.151） や行 用語：やさしいまちづくり 説明：バリアフリー化や高齢者や障害者等への配慮など、すべての人にとって外出しやすいまちづくりを行うこと。 用語：ゆうゆうプラザ 説明：高齢者を主として子育て世代や障害者等、多世代の区民の身近な憩いの場・交流の場として地域に開かれた施設。「介護予防事業」や「子育て支援事業」、「ゆうゆうプラザまつり」、「多世代交流イベント」等の事業を実施している。 用語：ユニバーサルデザイン 説明：障害の有無、年齢、性別、人種にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。 用語：要支援・要保護児童 説明：要保護児童とは保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童。要支援児童とは保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童であって要保護児童にはあたらない児童。 用語：要配慮者 説明：高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。 ら行 用語：ライフステージ 説明：人の一生を段階別に区分したもの。「幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期」や「新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期」などがある。 用語：リニア中央新幹線 説明：超電導磁気浮上式により、時速約500㎞（現在の新幹線の約2倍）で東京・名古屋・大阪を約1時間で結ぶ新幹線。 用語：リノベーション 説明：建物を修復し、新しい使用や用途に再生すること。 用語：療育 説明：障害のある子ども（もしくはその可能性のある子ども）が地域で自立して生活していく際に生じるさまざまな問題に対する、育児支援や子どもの発達の基盤である家庭生活への支援のこと。 用語：レファレンス 説明：図書館利用者が調べたいことや探している資料などの質問に対し、図書館員が必要な資料・情報を紹介すること。 用語：連携協定締結都市 説明：品川区と、文化、観光、産業、教育など、さまざまな分野で緊密に交流し、相互の強みを活かして持続的に成長・繁栄することを目的として協定を締結した自治体。令和元年度末現在、福井県坂井市と高知県で協定を締結している。 わ行 用語：ワンストップ窓口 説明：各種行政手続きの案内、受付、交付などのサービスを、1か所あるいは1回の手続きで提供する窓口。