第５期品川区障害福祉計画 第１期品川区障害児福祉計画 平成30年度（2018年度）〜平成32年度（2020年度） 平成30年4月 品川区 だれもが尊厳をもって、共に生きられる地域社会をめざして 　品川区は、障害のある人もない人もお互いに尊重し合い、支え合いながら地域の中で共生する社会の実現をめざして、「品川区障害者計画」および「品川区障害福祉計画」を策定し、障害者施策を推進してまいりました。 　近年の障害者差別解消法の施行や障害者総合支援法の見直しなど障害者施策が大きな変革期にある中で、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、こころのバリアフリーや、ユニバーサルデザインのまちづくりを一層推進する必要があります。一方では、少子高齢化の進行や区民の価値観・ニーズの多様化など、社会環境も変化しており、障害のある人のニーズも大きく変化しています。 　このたび、こうした障害者を取り巻く環境の変化も考慮しながら、さらに積極的に障害者施策に取り組むため、「第５期品川区障害福祉計画」を策定いたしました。なお、今回の計画は、児童福祉法の改正により策定が義務づけられた「障害児福祉計画」を包含しています。策定にあたっては、障害者団体をはじめとした多くの方々から意見を頂戴しながら、品川区地域自立支援協議会での審議を重ね、幅広い視点から検討いただいたところです。 　本計画を実効性のあるものとするためには、行政だけでなく、区民、事業者、関係団体等の皆様の連携や協働は欠かせないものです。皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。 　 　むすびになりますが、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました自立支援協議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただいた区民や関係者の皆様に、心からお礼を申し上げます。 　平成30年4月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品川区長 　　　　　　　　　　　濱野　健 目　　次 第１章　計画策定の概要 1 １　計画策定の趣旨 1 ２　計画の位置づけ 3 ３　計画期間 4 ４　計画の策定体制 4 （１）品川区地域自立支援協議会 4 （２）品川区障害福祉計画・障害児福祉計画策定のための意見交換会等 5 （３）パブリックコメント 5 ５　計画の推進に向けて 5 （１）総合的な計画推進体制の強化 5 （２）地域における連携・協力体制の活用 5 （３）計画の点検・評価 5 （４）計画の進行管理 6 第２章　障害者の現状 7 １　障害者手帳交付者数等の推移 7 ２　身体障害者の状況 9 ３　知的障害者の状況 11 ４　精神障害者の状況 12 ５　障害児の状況 14 第３章　障害者施策推進の取組みと課題 17 １　障害者施策推進の取組み 17 （１）品川区障害者計画 17 （２）障害者計画における施策の柱に対する前期（H27〜29）の事業展開 22 ２　今期の福祉計画における主要テーマと今後の取組み 29 （１）相談支援の充実と適切な情報提供 29 （２）障害福祉サービスと介護保険サービスの適切な運用 30 （３）保健・医療との連携 31 （４）地域生活支援拠点の整備 32 （５）社会資源の開拓と地域による偏りの解消 34 （６）人材育成 35 （７）包括的な障害児支援の充実 36 第４章　計画における成果目標 39 １　施設入所者の地域生活への移行 39 （１）国の基本指針 39 （２）成果目標 39 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 40 （１）国の基本指針 40 （２）成果目標 40 ３　地域生活支援拠点等の整備 40 （１）国の基本指針 40 （２）成果目標 40 ４　福祉施設から一般就労への移行等 41 （１）国の基本指針 41 （２）成果目標 41 ５　障害児支援の提供体制の整備等 42 （１）国の基本指針 42 （２）成果目標 42 第５章　サービス見込量および確保のための方策 44 １　障害福祉サービス 44 （１）訪問系サービス 44 （２）日中活動系サービス 45 （３）居住系サービス 49 （４）相談支援 51 ２　児童福祉法に基づく障害児サービス 53 （１）障害児通所支援 53 （２）相談支援 56 ３　地域生活支援事業 57 （１）必須事業 57 （２）任意事業 63 第６章　資料編 66 １　品川区の障害者向け施設・サービスの現状 66 （１）品川区の主な障害者支援施設一覧 66 （２）品川区の主な障害者支援施設所在地 69 （３）品川区の主な地域生活への支援事業一覧 71 ２　策定体制 72 （１）品川区地域自立支援協議会 72 （２）庁内連絡会 75 ３　策定経過 76 （１）品川区地域自立支援協議会検討経過 76 （２）障害者団体ヒアリング 76 （３）計画策定意見交換会 76 （４）庁内連絡会 76 （５）パブリックコメントの実施 77 ４　品川区障害児実態・意向調査 78 （１）調査概要 78 （２）調査結果概要 78 （３）調査票 94 (p.1) 第１章　計画策定の概要 １　計画策定の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　近年、我が国においては長寿化が進み、障害者やその介護者の高齢化、障害の重度化・重複化という問題が顕在化している一方で、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、また、情報化の進展により障害者を取り巻く社会環境は大きく変化しています。このような状況下で障害者の意識も変化し、社会参加や就労、地域における自立した生活への意欲が高まっています。 　障害者施策において国は、共生社会の実現が明記された平成23年の「障害者基本法」の一部改正に始まり、平成24年の「障害者虐待防止法」施行、平成26年の「障害者総合支援法」の完全施行、平成28年の「障害者差別解消法」施行に至るまで、制度の集中的な改革を推進してきました。その後、「障害者総合支援法」施行3年後の見直しが行われ、平成28年には「障害者総合支援法」と「児童福祉法」が改正されました。この改正では、地域での生活を支える「自立生活援助」や「就労定着支援」等のサービス、高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合の利用者負担軽減の仕組み等が新たに設けられました（平成30年4月施行）。加えて、障害児の多様化するニーズに対応し、計画的に支援の提供体制を整備していくための「障害児福祉計画」の策定が義務付けられました。 　区では、平成20年4月に「品川区基本構想」、平成21年4月に「品川区長期基本計画」（平成26年4月改定）を策定し、5つの都市像の１つである「みんなで築く健康・福祉都市」の実現に向け、障害者基本法第11条第3項に基づく「品川区障害者計画」を平成27年に策定しました。合わせて、障害福祉サービス等の見込量や確保のための方策を定める「品川区障害福祉計画」を策定しました。 　本計画は、前計画で取り組んできた施策の評価および検証を行い、今後重点的に取り組むべき課題を明確にし、国の動向にも対応しながら障害者への支援施策を総合的かつ計画的に展開していくことを目的として策定したものです。また、本計画から「品川区障害児福祉計画」を包含する計画として策定します。 　計画の策定にあたっては、品川区地域自立支援協議会において、前計画の評価および検証から計画の策定まで審議を行うとともに、障害児実態・意向調査の実施、障害者団体へのヒアリング、パブリックコメントの実施等により、幅広い区民意見や要望を聴取し、計画に反映させました。 （脚注） (1) 障害者基本法 昭和45年法律第84号。障害者の自立や社会参加を支援するための施策について基本事項を定めたものです。 (2) 障害者虐待防止法 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）。障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防および早期発見その他障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護等を定めたものです。 (3) 障害者総合支援法 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）。障害児者や一定の難病患者が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業等の支援を総合的に行うことを定めたものです。 (4) 障害者差別解消法 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）。行政機関等および事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めたもので、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を求めています。 (5) 5つの都市像 「品川区長期基本計画」は、その上位計画である「品川区基本構想」における3つの理念（1.暮らしが息づく国際都市、品川区をつくる　2.伝統と文化を育み活かす品川区をつくる　3.区民と区との協働で、「私たちのまち」品川区をつくる）を具体化するために行う施策と実現の方向を明らかにし、5つの都市像（1.だれもが輝くにぎわい都市　2.未来を創る子育て・教育都市　3.みんなで築く健康・福祉都市　4.次代につなぐ環境都市　5.暮らしを守る安全・安心都市）を掲げています。 (6) 障害者基本法第11条第3項 障害者基本法第11条第3項では、市町村は当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、障害者の施策に関する基本的な計画を策定することが定められています。 (7) 障害福祉サービス 障害福祉サービスには、障害者総合支援法で定める介護給付と訓練等給付、地域相談支援給付、計画相談支援給付があります。利用者はサービスを選択し、市区町村に相談、支給申請を行います。その後の障害支援区分判定の結果に基づき、市区町村は支給決定を行います。障害福祉サービス受給者証交付の後、利用者はサービス提供事業者と契約を結んでサービスを利用することとなります。 (8) 障害児実態・意向調査 P.78以降参照。区内18歳以下の障害児のいる世帯（平成29年6月末日現在）を対象としたアンケート調査を実施しました。 (9) パブリックコメント 行政機関が政令や省令等を定める際に、あらかじめその案を公表し、広く公（＝国民、住民等）から意見、情報を募集する手続きのことです。 (p.3) ２　計画の位置づけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　「品川区障害福祉計画」は、障害者総合支援法第88条の規定に基づく市町村障害福祉計画として定め、平成28年の児童福祉法の改正に伴い義務付けられた「品川区障害児福祉計画」は児童福祉法第33条の20第1項 の規定に基づく市町村障害児福祉計画として定めるものです。 　　「第5期品川区障害福祉計画」は、「第1期品川区障害児福祉計画」と一体のものとして策定します。国が平成29年3月に策定した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」といいます。）に即し、年度ごとに障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る成果目標および見込量、地域生活支援事業の実施に関する事項を定めています。 　　本計画は、「品川区基本構想」および基本構想が掲げている区の将来像を実現するために策定された「品川区長期基本計画」の障害者施策に関する下位計画として位置づけられています。また、社会福祉法第107条に基づく地域福祉計画である「品川区地域福祉計画」、子ども・子育て支援の取組み促進のための教育・保育施設等の整備計画である「品川区子ども・子育て支援事業計画」との調和と整合性を図っています。 （脚注） (10) 障害者総合支援法第88条 障害者総合支援法第88条では、市町村は障害福祉サービス等の提供体制の確保および円滑な実施に関する計画（市町村障害福祉計画）を策定することが定められています。 (11) 児童福祉法第33条の20第1項 児童福祉法第33条の20第1項では、市町村は障害児通所支援、障害児相談支援等の提供体制の確保と円滑な実施に関する計画（市町村障害児福祉計画）を策定することが定められています。 (12) 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する基本的事項や成果目標、障害福祉計画及び障害児福祉計画の作成に関する事項、地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項等を国が定めたものです。（平成18年厚生労働省告示第395号） (13) 地域生活支援事業 市区町村が地域の実情に応じて計画的かつ柔軟に実施する事業です。 (14) 社会福祉法第107条 社会福祉法第107条では、地域における福祉サービスの適切な利用の推進および社会福祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進についての事項を盛り込んだ市町村地域福祉計画を策定することが定められています。 ■ 図表1-1　品川区障害福祉計画の位置づけ 品川区基本構想が最上位にあり、その下に品川区長期基本計画が位置づけられています。品川区長期基本計画は、区政運営の基本方針を定めるもので、その下には、品川区子ども・子育て支援事業計画、品川区地域福祉計画と、品川区障害者計画、品川区障害福祉計画、品川区障害児福祉計画が並行して位置づけられ、互いに関連しています。 品川区障害者計画の根拠となるのは、障害者基本法第11条第3項、障害者施策全般の方向性・目標です。 品川区障害福祉計画の根拠となるのは、障害者総合支援法第88条、障害者施策推進の具体的な目標です。 品川区障害児福祉計画の根拠となるのは、児童福祉法第33条の20、第1項、障害児施策推進の具体的な目標です。 (p.4) ３　計画期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本計画は、国が定める基本指針に基づき、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とします。 　 ■ 図表1-2　品川区障害福祉計画の計画期間 品川区長期基本計画の計画期間は、平成21年から30年までの10年間です。 品川区障害者計画の計画期間は、平成27年から35年までの9年間です。 第5期品川区障害福祉計画および第1期品川区障害児福祉計画の計画期間は、平成30年から32年までの3年間です。 品川区地域福祉計画の計画期間は、平成23年から32年までの10年間です。 品川区子ども・子育て支援事業計画の計画期間は、平成27年から31年のまでの5年間です。 (p.4) ４　計画の策定体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）品川区地域自立支援協議会 　　区では、障害者への支援体制の充実のために、障害者総合支援法第89条の3に基づく「品川区地域自立支援協議会」を設置しています。協議会では、「相談支援部会」、「社会資源強化推進部会」、「就労支援部会」、「子ども支援部会」、「日常生活用具検討部会」を設置し、障害者団体代表、関連機関および事業者が参画し、課題解決に向けた協議を行っています。本計画は、協議会に意見聴取をしながら策定しています。なお、協議会は傍聴が可能であるとともに、議事録等は区のホームページにて公表しています。 ■ 図表1-3　品川区地域自立支援協議会 品川区地域自立支援協議会は、全体会と専門部会からなっています。 全体会の役割は、主に次のとおりです。 　障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の策定および進捗の検証 　サービス支給量等の中立・公平性の確保 　サービスの向上やサービスの適正化等の評価 　相談支援事業等の運営評価 　ネットワーク構築 　権利擁護の推進 専門部会は、次の5つです。 　相談支援部会（地域課題や支援困難事例の解決に向けた仕組みの検討） 　社会資源強化推進部会（在宅生活支援、地域生活支援の強化の検討） 　就労支援部会（社会参加促進のための就労に関する相談や支援内容等の検討） 　子ども支援部会（子どもたちや家族への支援の在り方と仕組みの検討） 　日常生活用具検討部会（自立と社会参加促進のための支給方法等効果的な支援の検討） (p.5) （２）品川区障害福祉計画・障害児福祉計画策定のための意見交換会等 　　　　　平成29年10月〜11月にかけて障害者団体を対象としたヒアリング、11月17日に品川区障害者七団体協議会および障害者相談員を対象とした意見交換会を実施しました。 （３）パブリックコメント 　　　　　平成29年12月11日から平成30年1月10日まで、広報誌を通してパブリックコメントを実施しました。 （脚注） (15) 障害者総合支援法第89条の3 障害者総合支援法第89条の3では、関係機関、関係団体、障害者等の福祉、医療、教育、雇用に関連する職務従事者等により構成される協議会の設置が求められています。 (16) 品川区障害者七団体協議会 品川区視覚障害者福祉協会、品川区肢体不自由児・者父母の会、品川区重症心身障害児（者）を守る会、品川区身体障害者友和会、品川区知的障害者育成会、品川区聴覚障害者協会、品川区精神障害者家族会（かもめ会）の七団体で構成される協議会です。 (17) 障害者相談員 区長から委嘱された相談員（任期2年、平成28年〜29年度25名）が、障害のある方の更生援護に関する相談と必要な指導・助言に応じています。 ５　計画の推進に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）総合的な計画推進体制の強化 　障害福祉施策の総合的な推進のために、計画は全庁的な取組みとして捉え、各部署における障害福祉施策を推進するとともに、福祉・保健・教育・雇用・まちづくり等、関係部署が一体的な取組みを推し進めています。また、庁内にとどまらず、福祉・保健・医療・教育・雇用関係機関等との連携を強化します。 （２）地域における連携・協力体制の活用 　障害のある人の地域生活への支援や就労支援、障害への理解の醸成のために、サービス提供機関、ボランティア団体、地域の関係者・関係機関および障害者団体等と連携・協力し、障害のある人も参加した地域で支え合うまちづくりを進めていきます。 （３）計画の点検・評価 　　　　　定期的に障害福祉サービス等各事業の進捗状況や目標達成状況について点検・評価を行います。施策・事業の有効性について検証を行い、効果的かつ適切な施策・事業の実施に努めます。 (p.6) （４）計画の進行管理 　　　　　計画の円滑・着実な実行のためにＰＤＣＡサイクルを導入し、本計画に定める成果目標および施策の進捗状況については少なくとも1年に1回以上その実績を把握し、関連施策の動向も踏まえながら計画の中間報告として分析・評価をし、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の見直し等を行います。 　障害者総合支援法第88条第8項においては、市町村は「障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない」とされています。 　計画の進捗状況の検証・分析・評価の役割は、品川区地域自立支援協議会が担い、区として取り組むべき課題の明確化等を進めていきます。 ■ 図表1-4　ＰＤＣＡサイクルのプロセス 「基本指針」として、障害福祉計画・障害児福祉計画策定にあたっての基本的考え方および成果目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方を提示します。 これに従って、計画（Plan）を作成します。 「基本指針」に即して成果目標を設定すると共に、障害福祉サービスの見込量の設定やその他確保方策等を定めます。 計画に従い、実行（Do）します。 計画の内容を踏まえ、事業を実施します。 実行した結果について、評価（Check）します。 成果目標等については、少なくとも１年に１回以上その実績を把握し、関連施策の動向も踏まえながら、障害福祉計画・障害児福祉計画の中間評価として分析・評価を行います。 中間評価については、自立支援協議会が行います。 計画の変更については、障害者団体等関係者からの意見聴取を行います。 評価をもとに、改善（Action）を行います。 中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、障害福祉計画・障害児福祉計画の見直し等を実施します。 （脚注） (18) ＰＤＣＡサイクル PDCAサイクルとは、行動プロセスの枠組みの一つで、Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(行動)の4つで構成されているためPDCAという名称になっており、4段階の活動を繰り返し行うことで継続的にプロセスを改善していく手法のことです。Planでは目標を設定してそれを達成するための行動計画を策定し、Doでは策定した計画を実行し、Checkでは実施した結果と当初の目標を比較して問題点の洗い出し等評価・分析を行い、Actionでは評価・分析を受けてプロセスや計画の改善、実施体制の見直し等を行います。 (p.7) 第２章　障害者の現状 １　障害者手帳交付者数等の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　品川区の総人口に対する障害者手帳所持者の割合は、平成29年4月1日現在、身体障害者手帳2.5％、愛の手帳0.5％、精神障害者保健福祉手帳0.5％となっています。過去6年の推移を見ると大きな変化はありません。（図表2-1） 　また、身体障害者手帳と愛の手帳の両方を所持する、身体障害および知的障害の重複障害者は、平成29年4月1日現在、319人となっています。 　障害福祉サービス受給者証 発行者数については、平成28年度で1,624人となっており、平成24年度から平成28年度までの過去5年間の推移を見ると、11.0％増加しています。（図表2-2） ■ 図表2-1　品川区の総人口に対する障害者手帳所持率の推移 品川区の総人口は、平成24年354,574人、平成25年366,852人、平成26年370,361人、平成27年373,732人、平成28年380,293人、平成29年385,122人です。 総人口に占める障害者手帳所持率は、次の通りです。 平成24年、身体障害者手帳2.6％、愛の手帳0.4％、精神障害者保健福祉手帳0.4％。 平成25年、身体障害者手帳2.6％、愛の手帳0.4％、精神障害者保健福祉手帳0.4％。 平成26年、身体障害者手帳2.6％、愛の手帳0.5％、精神障害者保健福祉手帳0.5％。 平成27年、身体障害者手帳2.6％、愛の手帳0.5％、精神障害者保健福祉手帳0.5％。 平成28年、身体障害者手帳2.5％、愛の手帳0.5％、精神障害者保健福祉手帳0.5％。 平成29年、身体障害者手帳2.5％、愛の手帳0.5％、精神障害者保健福祉手帳0.5％。 ただし、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、手帳の有効期限が2年であるため、当該年度と前年度の認定件数の合計値としています。 ■ 図表2-2　障害福祉サービス受給者証発行者数の推移 平成24年、身体障害428人、知的障害683人、精神障害285人、その他67人、総数1463人。 平成25年、身体障害442人、知的障害701人、精神障害283人、その他65人、総数1491人。 平成26年、身体障害434人、知的障害702人、精神障害343人、その他69人、総数1548人。 平成27年、身体障害437人、知的障害726人、精神障害376人、その他64人、総数1603人。 平成28年、身体障害439人、知的障害729人、精神障害402人、その他54人、総数1624人。 （脚注） (19) 身体障害者手帳 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める障害程度に該当すると認定された方に対して交付されるもので、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。手帳の交付対象となる障害の範囲は身体障害者福祉法に定められ、障害程度等級表により1級から7級までの区分が設けられています。（ただし、7級の障害が1つのみでは手帳交付の対象にはなりません。） (20) 愛の手帳 愛の手帳は、東京都愛の手帳交付要綱に基づき交付されているものです。東京都愛の手帳交付要綱で定められている判定基準に該当する方に、障害の程度によって1度から4度の区分で交付されます。この手帳を持つことで各種の手当や制度を利用することができます。 (21) 精神障害者保健福祉手帳 精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあり日常生活または社会生活への制約のある方を対象として交付されるものです。障害の等級は1級から3級まであり、この手帳を持つことで福祉サービスが受けやすくなります。 (22) 障害福祉サービス受給者証 障害福祉サービス受給者証は、障害福祉サービスの利用を希望される方が市区町村に申請後、市区町村が障害支援区分調査と認定を行い、相談支援事業所作成のサービス等利用計画案を勘案してサービスの種類や量を決定した後、交付するものです。利用者は、利用計画に基づいてサービス提供事業所と利用契約を結び、サービスを利用することとなります。 (p.9) ２　身体障害者の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　品川区の身体障害者手帳所持者は、平成29年4月1日現在9,596人で、そのうち65歳以上の割合は68.4％となっています。（図表2-3） 　平成24年度から平成29年度までの過去6年の推移を見ると、手帳所持者数は2.9％、65歳以上の割合は4.4ポイント増加しています。等級別割合には大きな変化はありません。（図表2-3、4） 　障害種別にみると、平成29年4月1日現在、最も多いのは肢体不自由4,632人、次いで内部機能障害3,437人、その後は聴覚平衡障害・視覚障害が続いています。（図表2-5） ■ 図表2-3　身体障害者手帳所持者数の推移 平成24年、9323人、うち65歳以上5967人で、64.0％。 平成25年、9484人、うち65歳以上6194人で、65.3％。 平成26年、9583人、うち65歳以上6362人で、66.4％。 平成27年、9628人、うち65歳以上6484人で、67.3％。 平成28年、9605人、うち65歳以上6455人で、67.2％。 平成29年、9596人、うち65歳以上6563人で、68.4％。 　　　　　 　　　　 ■ 図表2-4　身体障害者手帳所持者の等級別割合の推移 平成24年、1級35％、2級15％、3級16％、4級24％、5級5％、6級5%、総数9323人。 平成25年、1級35％、2級16％、3級16％、4級23％、5級5％、6級5%、総数9484人。 平成26年、1級35％、2級16％、3級17％、4級22％、5級5％、6級5%、総数9583人。 平成27年、1級35％、2級15％、3級17％、4級25％、5級5％、6級3%、総数9628人。 平成28年、1級35％、2級15％、3級17％、4級24％、5級5％、6級4%、総数9605人。 平成29年、1級36％、2級15％、3級16％、4級24％、5級5％、6級4%、総数9596人。 ■ 図表2-5　身体障害者手帳保持者の障害種別推移　 平成24年、視覚障害570人、聴覚平衡障害688人、音声言語そしゃく障害96人、肢体不自由4491人、内部機能障害2904人、複合障害574人。 平成25年、視覚障害570人、聴覚平衡障害696人、音声言語そしゃく障害101人、肢体不自由4558人、内部機能障害3000人、複合障害559人。 平成26年、視覚障害578人、聴覚平衡障害688人、音声言語そしゃく障害98人、肢体不自由4629人、内部機能障害3053人、複合障害537人。 平成27年、視覚障害582人、聴覚平衡障害682人、音声言語そしゃく障害97人、肢体不自由4606人、内部機能障害3126人、複合障害535人。 平成28年、視覚障害642人、聴覚平衡障害750人、音声言語そしゃく障害138人、肢体不自由4702人、内部機能障害3373人。 平成29年、視覚障害630人、聴覚平衡障害756人、音声言語そしゃく障害141人、肢体不自由4632人、内部機能障害3437人。 （参考）平成29年度障害種別等級別人数 視覚障害、1級177人、2級181人、3級55人、4級60人、5級113人、6級44人、合計630人。 聴覚平衡障害、1級37人、2級252人、3級86人、4級175人、5級3人、6級203人、合計756人。 音声言語そしゃく障害、1級12人、2級7人、3級80人、4級42人、合計141人。 肢体不自由、1級826人、2級897人、3級1001人、4級1380人、5級353人、6級175人、合計4632人。 内部機能障害、1級2390人、2級82人、3級341人、4級624人、合計3437人。 （脚注） (23) 肢体不自由 肢体不自由とは、四肢（上肢・下肢）、体幹（腹筋、背筋、胸筋、足の筋肉を含む胴体の部分）が病気や怪我等で損なわれ、長期にわたり歩行や筆記等の日常生活動作や、姿勢の保持に困難が伴う状態をいいます。 (24) 内部機能障害 内部機能障害とは、疾患等による内臓の機能障害により、日常生活活動が制限されることです。身体障害者福祉法では、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸、肝臓、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能障害が規定されています。外見は健常者と変わりがないため、周囲からの理解を得にくいともいわれています。 (p.11) ３　知的障害者の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　品川区の愛の手帳所持者は、平成29年4月1日現在、1,876人で、そのうち65歳以上の割合は10.4％となっています。（図表2-6） 　平成24年度から平成29年度までの過去6年間の推移を見ると、手帳所持者数は19.6％、65歳以上の割合は1.4ポイント増加しています。等級別割合では障害の程度が軽い人の割合が若干増えています。（図表2-6、7） 　　　　 ■ 図表2-6　愛の手帳所持者数の推移 平成24年、1568人、うち65歳以上141人で、9.0％。 平成25年、1618人、うち65歳以上150人で、9.3％。 平成26年、1685人、うち65歳以上161人で、9.6％。 平成27年、1742人、うち65歳以上172人で、9.9％。 平成28年、1807人、うち65歳以上182人で、10.1％。 平成29年、1876人、うち65歳以上195人で、10.4％。 　　　　 ■ 図表2-7　愛の手帳所持者の等級別割合の推移 平成24年、1度4%、2度27%、3度29％、4度40％、総数1568人。 平成25年、1度5%、2度26%、3度28％、4度41％、総数1618人。 平成26年、1度4%、2度26%、3度28％、4度42％、総数1685人。 平成27年、1度4%、2度26%、3度27％、4度43％、総数1742人。 平成28年、1度4%、2度25%、3度27％、4度44％、総数1807人。 平成29年、1度4%、2度25%、3度27％、4度44％、総数1876人。 (p.12) ４　精神障害者の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　品川区の平成28年度の自立支援医療（精神通院医療）の申請件数は4,366件、精神障害者保健福祉手帳の認定者数は1,001人となっています。平成24年度から平成28年度までの過去5年間の推移を見ると、自立支援医療（精神通院医療）の申請件数は17.1％、精神障害者保健福祉手帳の認定者数は32.8％増加しています。等級別割合には大きな変化はありません。（図表2-8、9） ■ 図表2-8　自立支援医療（精神通院医療）申請件数および精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移 平成24年、自立支援医療費申請件数3730件、精神障害者保健福祉手帳認定者数（単年度）754件、精神障害者保健福祉手帳保持者数1486件。 平成25年、自立支援医療費申請件数3984件、精神障害者保健福祉手帳認定者数（単年度）875件、精神障害者保健福祉手帳保持者数1629件。 平成26年、自立支援医療費申請件数3991件、精神障害者保健福祉手帳認定者数（単年度）907件、精神障害者保健福祉手帳保持者数1782件。 平成27年、自立支援医療費申請件数4436件、精神障害者保健福祉手帳認定者数（単年度）954件、精神障害者保健福祉手帳保持者数1861件。 平成28年、自立支援医療費申請件数4366件、精神障害者保健福祉手帳認定者数（単年度）1001件、精神障害者保健福祉手帳保持者数1955件。 平成29年、自立支援医療費申請件数4541件、精神障害者保健福祉手帳認定者数（単年度）1074件、精神障害者保健福祉手帳保持者数2075件。 ただし、平成29年度は推計値です。 精神障害者保健福祉手帳保持者数は、手帳の有効期限が2年であるため、当該年度と前年度の認定件数の合計としています。 ■ 図表2-9　精神障害者保健福祉手帳認定者の等級別割合の推移 平成24年、1級9％、2級49％、3級42％、総数754人。 平成25年、1級5％、2級48％、3級47％、総数875人。 平成26年、1級6％、2級48％、3級46％、総数907人。 平成27年、1級5％、2級45％、3級51％、総数954人。 平成28年、1級6％、2級47％、3級47％、総数1001人。 （脚注） (25) 自立支援医療費（精神通院医療） 自立支援医療（精神通院医療）とは、精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症等の精神疾患により、通院による精神医療を継続的に要する方を対象とした、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。 (p.14) ５　障害児の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　品川区の平成29年4月1日現在の身体障害者手帳所持者数9,596人のうち、18歳未満の割合は2％となっています。平成24年度から平成29年度までの過去6年の推移を見ると、その割合に大きな変化はありませんが、18歳未満の手帳所持者数は、16.6％増加しています。（図表2-10） 　愛の手帳所持者数については、平成29年4月1日現在の総所持者数1,876人のうち、18歳未満の割合は22.8％となっています。その割合は、過去6年の推移に大きな変化はありませんが、18歳未満の手帳所持者数は、24.5％増加しています。（図表2-11） 　受給者証（児童発達支援、放課後等デイサービス）発行者数については、平成28年度で523人となっており、平成24年度から平成28年度までの過去5年間の推移を見ると、113.5％増加しています。未就学児、小学生は、それぞれ83.5％、106.7％増加しています。（図表2-12） 　医療的ケア児については、平成29年10月1日現在で未就学児が17人、就学児が8人となっています。医療的ケアの内容は、最も多いのが吸引14人、次いで経管栄養9人、胃瘻7人が続いています。（図表2-13、14） 　 ■ 図表2-10　身体障害者手帳18歳未満所持者数の割合の推移 平成24年、総数9323人、うち18歳未満163人で、1.7％。 平成25年、総数9484人、うち18歳未満177人で、1.9％。 平成26年、総数9583人、うち18歳未満177人で、1.8％。 平成27年、総数9628人、うち18歳未満173人で、1.8％。 平成28年、総数9605人、うち18歳未満185人で、1.9％。 平成29年、総数9596人、うち18歳未満190人で、2.0％。 ■図表2-11　愛の手帳18歳未満所持者数の割合の推移 平成24年、総数1568人、うち18歳未満343人で、21.9％。 平成25年、総数1618人、うち18歳未満348人で、21.5％。 平成26年、総数1685人、うち18歳未満358人で、21.2％。 平成27年、総数1742人、うち18歳未満385人で、22.1％。 平成28年、総数1807人、うち18歳未満407人で、22.5％。 平成29年、総数1876人、うち18歳未満427人で、22.8％。 ■ 図表2-12　受給者証18歳未満発行者数の推移 平成24年、未就学139人、小学校105人、中学校0人、高校1人、総数245人。 平成25年、未就学143人、小学校102人、中学校1人、高校1人、総数247人。 平成26年、未就学183人、小学校133人、中学校12人、高校3人、総数331人。 平成27年、未就学224人、小学校183人、中学校25人、高校9人、総数441人。 平成28年、未就学255人、小学校217人、中学校31人、高校20人、総数523人。 受給者証は、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用に適用されます。 ■ 図表2-13　18歳未満医療的ケア利用の年齢別実人数と割合 総数25人のうち、0歳4人16％、1歳3人12％、2歳5人20％、3歳2人8％、4歳1人4％、5歳1人4%、6歳1人4％、7歳3人12％、10歳1人4％、11歳1人4％、12歳2人8％、14歳1人4％。 平成29年10月1日現在で障害者福祉課および保健センターで把握している人数です。 ■ 図表2-14　18歳未満医療的ケアの内容・年齢別構成 気管切開、1歳2人、4歳1人、5歳1人、6歳1人、7歳1人、計6人。 人工呼吸器、3歳1人、4歳1人、7歳1人、計3人。 経管栄養、0歳2人、1歳1人、2歳2人、3歳1人、4歳1人、5歳1人、10歳1人、計9人。 在宅酸素、0歳2人、1歳1人、2歳1人、3歳1人、計5人。 導尿、2歳1人、7歳1人、計2人。 吸引、0歳3人、1歳2人、3歳1人、4歳1人、5歳1人、6歳1人、7歳3人、10歳1人、14歳1人、計14人。 吸入、1歳1人、5歳1人、6歳1人、14歳1人、計4人。 胃瘻、2歳1人、6歳1人、7歳1人、11歳1人、12歳2人、14歳1人、計7人。 ただし、平成29年10月1日現在で障害者福祉課および保健センターで把握している人数です。複数回答あり。 （脚注） (26) 医療的ケア児 医療的ケア児とは、NICU（新生児集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な障害児のことをいいます。 (27) 経管栄養 経管栄養とは、食事を口から摂れない方に対して、鼻や腹部に形成した瘻孔（ろうこう）から管を使って栄養補給を行うことをいいます。 (28) 胃瘻 胃瘻とは、食事を口から摂れない方に対して、腹部外部から管を入れて胃と体表をつなぎ、管を通じて胃の内部に栄養や水分を送ることをいいます。 (p.17)　　　 第３章　障害者施策推進の取組みと課題 １　障害者施策推進の取組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）品川区障害者計画 　　　　　区は、平成27年、「障害者基本法」第11条第3項に基づき、障害者施策全般の基本的な理念や方向性、目標について定める「品川区障害者計画」を策定しました。計画期間は平成27年から平成35年までの9年間です。 　　 @ 計画の基本理念 “自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ” 〜人それぞれのライフステージを通し、自分らしく生きられる地域社会の実現〜 （脚注） (29) ライフステージ ライフステージとは、人の一生のうち、年代にともない変化していく段階のことです。乳幼児期、児童期、青年期、壮年期、老年期等に分けられます。 A 計画の基本方針 　　　　　a.障害者のライフステージを通しての総合的・継続的な支援 　一人ひとりの人生が違うように、また人生に対する価値観が違うように、障害のある方のライフスタイルや価値観、その時々のライフステージごとに求められる支援も変化していきます。障害者が自ら必要と考える支援を選択し、生活を組み立て、可能なかぎり地域で自立し、質の高い生活を送ることができるようになるためには、個々の障害特性やその時々のニーズを的確に把握すると共に、本人をとりまく家族状況や家庭環境、社会生活面を含めた生活環境全体に配慮した上で、様々な社会資源・支援サービスに適切につなぐことが重要になります。乳幼児期から就学期、成人期、高齢期へとそれぞれのライフステージごとの支援が途切れることなく、総合的・継続的になされるよう、区全体の施策を展開していきます。 　　　　　 b.障害者の主体性の尊重 　障害者支援で大切なことは、障害者が自ら主体的に生活のあり方を選択・決定していくことを最大限尊重することです。どんなに障害が重くても、その人らしく生きていくことが本人にとっての自立を意味すると考え、自らの選択によって一人ひとりがより豊かに生活の質を高めることができるよう、様々な社会資源を整備していきます。一方、障害者が主体的に働ける社会や文化・スポーツ活動等の余暇を楽しむ社会を推進していくことも重要です。障害特性に配慮した環境整備と共に、働き方を自己選択できるような就労メニューの工夫をすることで、障害者が安心して働きつづけられるような支援を充実させていきます。文化・芸術活動、スポーツ等についても、障害者が主体的に自らのライフスタイルを豊かにできるような支援を進めます。 　　　　　 　　　　　c.共に生きる、共に暮らす地域社会の実現 　　障害者基本法の改正や障害者虐待防止法の施行、障害者差別解消法の成立に至るまで、障害者の人権を守るための制度の整備が進んでいます。これらの法整備により、日本は平成26 年2 月に障害者の権利条約に批准しました。これらの制度・法整備は、障害者にとって大きな意義をもつものです。障害者基本法にもうたわれている「全ての国民が分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ためには、日常的に地域社会の中に交流の機会があることや、一般区民が利用する図書館、文化センター、体育館などの公共施設の利用が合理的配慮によりスムーズになっていくこと、児童福祉法や教育関連の施策についても障害のあるなしに関わらず地域で共に育つ・育てることを基本として捉えることが、共に生き、共に暮らしていく社会をつくっていく第一歩となります。障害者理解のための普及啓発活動の推進を図り、共に生きる社会の実現をめざします。 （脚注） (30) 社会資源 社会資源とは、利用者のニーズを充足するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物資・法律・情報・集団・知識・技術等を総称して指すものです。 (31) ライフスタイル ライフスタイルとは、生活の様式や営み方、また、人生観や価値観、習慣等を含めた個人の生き方のことをいいます。 (32) 障害者権利条約 障害者権利条約とは、障害者の人権および基本的自由の享有を確保し、障害者固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める国際条約です。日本は平成19年に署名し、国内法等の整備後、平成26年に批准しました。 (33) 合理的配慮 合理的配慮とは、障害者差別解消法において、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」と定められているものです。これは、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮のことであり、筆談による意思疎通、車いすでの移動の手助け、学校や公共施設でのバリアフリー化など、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものです。 (34) 障害者の基礎調査 平成25年度、区内障害者および18歳未満の障害児のいる世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。配布数5,299、有効回収数2,961、回収率55.9％。 　　　 B 重点施策 　　　　 a.自立した地域生活実現のための在宅支援の強化 　障害者の基礎調査結果からも、地域で独立して生活したいという希望が半数以上を占めているように、障害が重くても長く住み続けられるよう、地域支援・在宅支援を強化していく必要があります。 　就労支援体制の強化により障害者の社会参加が進みつつありますが、今後は、合理的配慮の視点に立ち、障害特性を踏まえた教育体制、雇用体制等社会生活の基盤の見直しを進めることが、自立を促進していく大事な要素と考えます。その一方で、地域移行や地域定着支援の促進も含め、支援を受けながらその人らしい自立生活を地域で支えるには、多角的な視点が必要となります。 　居住環境の整備や居宅介護等の障害福祉サービスによる在宅支援の強化とあわせ、地域センターや民生委員の協力といった身近な地域で日常的に支えていく環境を整えていきます。また、重度障害者が地域で暮らし続けるための保健医療部門と協働する仕組みなど、それぞれの暮らし方に合った支援が円滑に進められるよう、横断的なネットワーク体制を強化していきます。 　　 b.重度化・高齢化への対応 　障害のある方の重度化・高齢化に伴い、「老障介護」といわれるように、支える家族も高齢化しています。支える家族が少ない場合、主たる介護者に何かあった時には、突然在宅生活が成り立たなくなることもあります。こうした老障介護の現状で、「親亡き後」を見据えた支援を構築していくためには、高齢化により心身の機能が低下した方や、重度の障害のある方、常に医療的なケアが必要な方でも安心して地域で暮らせる支援体制を整備する必要があります。在宅生活の見守りや困ったときの居宅介護サービスや宿泊できる体制、日中活動の場の組み合わせ等、地域生活コーディネートを基本とした新たな仕組み「地域生活支援拠点」の構築は欠かせないものです。 　また、介護保険サービスとの連携や、訪問診療・訪問看護・訪問訓練といったアウトリーチ型サービスの提供には、福祉・保健・医療等関係機関の連携が欠かせないものであり、支援体制の整備・構築を合わせて進めていきます。 　相談支援を中心に据えながら、個々のライフステージごとに変化する障害の状態像、家族の介護力や社会生活の環境の変化等、節目を見据えた中長期的視点に立った継続した支援を進めます。 c.療育支援体制の充実 　児童福祉法改正（平成24 年）以降、国においても、障害児支援のあり方が改めて見直され、「子どもの将来の自立にむけた発達支援」だけでなく、「ライフステージを通した一貫した支援」、「家族を含めた総合的な支援」、「できるだけ身近な地域における支援」が必要であるとうたわれています。 　区においても、成長段階において切れ目のない支援のために、保健センター等医療保健部門、保育課等子育て支援部門、教育委員会等教育部門などの連携を強化し、組織横断的な支援・連携体制（ネットワーク）を構築していきます。 　また、障害児の低年齢化・多様化に対応した早期からの発達相談や療育を充実させるためには、児童発達支援センターに障害特性に応じた専門職の配置が必須です。肢体不自由児も含めた療育体制をあらためて整備すると共に、障害児を育てる保護者（家族）支援を大切にし、成長段階を見守ることができる、切れ目のない支援体制の充実を図ります。 （脚注） (35) 「地域生活支援拠点」の構築 p. 32参照。 (36) アウトリーチ型サービス アウトリーチとは「手を伸ばす」という意味で、支援を必要とする人のもとへ訪問等により福祉サービスのスタッフが直接出向いて支援を行うことです。 C 施策体系 基本理念である「自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ〜人それぞれのライフステージを通し、自分らしく生きられる地域社会の実現〜」のもと、基本方針として「障害者のライフステージを通しての総合的・継続的な支援」と「障害者の主体性の尊重」「共に生きる、共に暮らす地域社会の実現」を設定しています。 基本方針「障害者のライフステージを通しての総合的・継続的な支援」に基づいた施策は次の5つです。 施策の柱１.相談支援体制の充実 施策の方向@ 障害児・者一人ひとりに合ったケアマネジメント体制の充実 　　　　　A 障害の個別性に合わせた専門相談の充実 　　　　　B 関係機関（保健・医療・教育等）との連携強化による相談支援体制の充実 施策の柱２.地域生活支援体制の整備 施策の方向@ 地域で自立・安心した生活を送るための拠点施設や住環境の整備 　　　　　A 在宅サービスの充実 　　　　　B 障害特性に応じた支援の強化 施策の柱３.子どもの成長を支える療育と家族支援体制の充実 施策の方向@ 専門性の高い相談・療育支援体制の整備 　　　　　A 障害があっても地域で育てる仕組みの構築 　　　　　B 障害児を育てる保護者のための子育て支援の充実 施策の柱４.安心・安全な生活基盤の確保 施策の方向@ 重度化・高齢化した障害者とその家族への支援体制の構築 　　　　　A 地域の見守りと緊急時支援の取組みや対応力の強化 　　　　　B 災害時における支援体制の整備 施策の柱５.人材育成 施策の方向@ 障害特性を理解し、幅広い観点から支援できる人材の育成 　　　　　A 障害者支援の核となる人材の育成 　　　　　B ボランティアや当事者参加による地域支援力の向上 基本方針「障害者の主体性の尊重」に基づいた施策は次の2つです。 施策の柱６.豊かな日常生活を送るためのサービスの充実 施策の方向@ 障害者一人ひとりに即した日常生活の質を高める支援の充実 　　　　　A 文化・芸術活動、スポーツ等余暇活動の促進 　　　　　B 地域における社会参加や社会活動への支援 施策の柱７.就労機会の拡充、就労支援体制の充実 施策の方向@ 一般就労に向けての就労支援の強化 　　　　　A 福祉的就労の場におけるそれぞれの障害者の能力を活かせる多様な就労メニューの工夫 　　　　　B 障害者の雇用拡大に向けた区の率先した取組みの推進 基本方針「共に生きる、共に暮らす地域社会の実現」に基づいた施策は次の2つです。 施策の柱８.権利擁護体制の構築 施策の方向@ 障害者虐待防止対策事業の強化・推進 　　　　　A 成年後見制度の利用促進 　　　　　B サービス向上に向けた取組みの推進 施策の柱９.障害者理解と共感のやさしいまちづくり 施策の方向@ インクルージョン（地域社会への参加・包容）に基づく、障害者にやさしいまちづくりの推進 　　　　　A 合理的配慮を共通基盤とした行政サービスの整備 　　　　　B 障害者理解のための普及・啓発活動の充実 (p.22) （２）障害者計画における施策の柱に対する前期（H27〜29）の事業展開 　　　 ＜１．相談支援体制の充実＞ 　　　　 　障害のある人が身近な地域において必要な支援を受けながら安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、区内に拠点相談支援事業所を4カ所（品川区障害者生活支援センター、福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センター、精神障害者地域生活支援センター）整備しました。障害者福祉課に設置している基幹相談支援センターが総合的な相談体制の中核としての機能を果たし、各相談支援機関に対して指導、助言、相談支援員等の人材育成を行い、相談支援の質の向上に向けた取組みを実施しています。また、発達障害や高次脳機能障害等の専門相談に取り組みました。 　相談支援事業所、その他関係機関のネットワーク化が図られ、地域自立支援協議会ではケース事例を通して明確化した地域課題について検討を行いました。 　 前期において実施した主な取組み 　障害者総合支援法における障害福祉サービス等受給者に対する計画相談導入実績は、平成29年3月時点で97.0％です。 　高次脳機能障害について、積極的な周知と相談機能の充実により、相談件数は平成27年度440件から平成29年度には500件（見込み）へ増加しました。また、平成28年度より支援者養成講座を実施しています。 　発達障害について、思春期から成人期にかけての各成長段階における発達特性に適した支援体制の構築を進め、成人期支援において就労系事業との連携強化を図っています。 　平成29年6月、区内4カ所目の拠点相談支援事業所となるグロー障害者相談支援センターが開設されました。 （脚注） (37) 拠点相談支援事業所 拠点相談支援事業所は、地域の中核となる地域拠点相談支援センターとして位置付けられ、計画相談支援および基本相談支援等を行い、迅速かつ適切なケアマネジメント、円滑なサービス利用計画の策定等により、地域の障害者を支えています。 計画相談支援とは、ケアマネジメントプロセスにおけるインテークからアセスメント、プランニング、モニタリングまで全て行い、障害福祉サービスおよび地域相談支援を利用する場合の相談支援（個別給付の対象）で、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」に分けられます。 基本相談支援とは、全ての相談支援業務の土台となるもので、障害児者等からの相談に応じて必要な情報の提供および助言を行い、あわせて市区町村および障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他障害児者に必要な支援を総合的に供与する相談支援（個別給付の対象外）です。 (38) 基幹相談支援センター 基幹相談支援センターとは、障害者総合支援法に基づく地域における相談支援の中核的な役割を担う機関であり、障害者等の相談、相談支援事業者間の連絡調整等を行います。 (39) 発達障害 発達障害とは、脳機能の障害等により、発達の遅れやゆがみ、機能獲得の困難等の心身の状態が、主に低年齢期に現れるものをいいます。 (40) 高次脳機能障害 高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷、脳血管障害等により、脳に損傷を受け、その後遺症等として生じた記憶、注意、遂行機能、社会的行動等の認知機能（高次脳機能）に不具合が生じた状態をいいます。 　　　 ＜２．地域生活支援体制の整備＞ 　　　　 　地域生活への移行を促進する上で重要な住環境の整備のため、民間事業者によるグループホーム開設への支援を行い、障害者の住まいの確保に努めてきました。グループホームでは世話人による支援を受けながら社会生活能力を高め、アパートへの転居等地域生活の次のステップを目指すことができます。 　障害のある人の生活支援や介護する家族等の負担軽減のため、居宅系サービスの提供とレスパイト支援に取り組んできました。また、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児者、その介護者への支援の充実に向けて検討を行いました。 　　　　 　高齢化の進行に伴う障害特性に応じた支援体制の構築のため、障害福祉サービスと高齢福祉サービス双方の適切な提供について検討しました。 　　　　 　障害者の地域生活を多方面から支える地域生活支援拠点について、社会資源の連携による面的整備を行いました。 前期において実施した主な取組み グループホームを開設する民間事業者向けの整備助成制度を平成27年度、創設しました。助成制度を活用し、平成28年にはグループホームふくふく（精神障害者）、平成29年にグループホーム金子山（知的障害者）が開設されました。 　在宅で生活する重症心身障害児者や医療的ケア児の家族等への支援のために、平成28年度より重症心身障害児者等在宅レスパイト事業を実施しています。 　平成29年度、庁内において高齢障害者への対応の検討会を設置しました。利用者にとっての最適なサービス提供に向けて、障害福祉サービス、介護保険サービス双方の柔軟な運用についての検討を進めています。 　平成29年度、地域生活支援拠点を3カ所（品川区障害者生活支援センター、福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センター）設置しました。地域生活支援拠点コーディネーターの役割を担う拠点マネージャーを配置し、地域における社会資源の連携による支援体制の強化を図っています。 （脚注） (41) レスパイト支援 レスパイト支援とは、障害者を一時的に預かることにより、家族等の介護者が休息する時間をつくり、心身の疲れを回復させる等、介護者の負担軽減を図るものです。 (42) 重症心身障害児者 重症心身障害児者とは、重度の身体障害（肢体不自由）の他に、様々な程度の精神遅滞（知的障害）やてんかん、行動障害等を合併している方々のことで、昭和41年の旧厚生省の定義では、「身体的・精神的障害が重複し、かつ、それぞれの障害が重度である児童および満十八歳以上の者」とされています。心身障害児の大島分類という障害児施設等で使用されている分類法では、重症心身障害児は区分1〜4に該当するとされています。 　　　 ＜３．子どもの成長を支える療育と家族支援体制の充実＞ 　　　　 　区においては、相談機関や子育て機関で把握している障害や発達に課題のある子どもの数が増加しています。それに伴い、支給決定している障害児通所支援事業の利用児童は増加傾向にあります。平成24年度に創設された「放課後等デイサービス事業」においても、民間事業者を主体としたサービス提供が増え、利用者は大幅に増加しています。平成29年度実施の障害児実態・意向調査によると、児童発達支援の現在の利用状況について、「利用している」が80.1％、「利用していない」が17.6％、「（今後も）利用したい」は66.5％となっています。また、放課後等デイサービスの現在の利用状況については、「利用している」が53.7％、「利用していない」が42.5％、「（今後も）利用したい」が49.4％となっています。今後もニーズの増加に伴う利用者の増加が見込まれます。 　　　　　 区は、早い段階から障害や発達の課題に気づき、相談から早期の支援へつなげる相談支援体制の構築に努めてきました。 　障害や発達に課題のある子どもが地域で健やかに成長し、成人期においても円滑な地域生活を送ることができるよう、成長段階において切れ目のない一貫した支援体制の整備に向けて、関係機関と協議を行ってきました。 前期において実施した主な取組み　通所支援施設の整備が進み、児童発達支援については平成27年度2カ所、平成29年度6カ所、放課後等デイサービスについては平成27年度1カ所、平成28年度2カ所、平成29年度4カ所開設されています。 　平成29年度に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所がそれぞれ1カ所設置されました。 　平成27年度、医療的ケア児の受け入れ可能な児童発達支援を運営する民間事業者を対象とした助成制度を創設しました。 　平成27年度に自立支援協議会に子ども支援部会を設置し、関係機関の連携強化を行い、支援体制整備・強化についての協議を進めています。 　平成27年度から移動支援の対象範囲に学齢児の通学支援を含めました。 　平成28年度から障害児計画相談を開始しました。 　平成28年度、障害児を育てる保護者向けに、保健、福祉、保育・子育て、教育等の情報を掲載した「発達支援ガイドブック」を発行しました。 　平成29年度、乳幼児期から学齢期まで途切れることなく各成長段階に応じた関係機関からの必要な支援を受けることができるよう、障害児の発達状況や生活状況、医療・福祉情報等を保護者が記録していく「しながわっこのサポートブック」を作成しました。 　　　 ＜４．安心・安全な生活基盤の確保＞ 　　　　 　区では、障害者の高齢化や重度化、家族の高齢化による介護力の低下に対応した、緊急時等における支援体制の整備を図ってきました。 　　　　　 災害時の安否確認や避難誘導を円滑かつ安全に実施できるよう、要配慮者名簿の作成、二次避難所 の立ち上げ等支援体制の整備を進めています。 　　　　　 障害者施設における防犯設備の整備等、防犯対策に取り組んできました。 前期において実施した主な取組み 　区立施設において、緊急ショート枠1床を設定しました。 　平成29年度、地域生活支援拠点を3カ所設置し、安定した地域生活のための総合的な支援に向けて、事業者連携による地域の体制づくりを進めています。 　平成28年度は区立障害者入所施設等に防犯カメラ等防犯設備を設置し、平成29年度は民間障害者施設を対象に、防犯カメラ等防犯設備の設置に対する助成を実施しました。 　平成28年度より、区内二次避難所の立ち上げ訓練を実施し、災害時の避難行動や、要配慮者の円滑な受け入れ体制の整備に努めています。 （脚注） (43) 二次避難所 二次避難所では、災害時において、一般的な避難所では十分な救援や救護活動が実施できずに生活に支障をきたす高齢者や障害者、妊産婦、病弱者等の受け入れを行います。 　　　 ＜５．人材育成＞ 　　　　 　障害特性を的確に捉えた適切なアセスメントによる支援の組み立てのために、障害者一人ひとりの特性に応じた支援を行うことのできる人材の育成に取り組んできました。 前期において実施した主な取組み 　平成27年度より、障害者版福祉カレッジの障害者ケアマネジメントコースにおいて、強度行動障害の特性に応じた支援やアセスメントの向上に向けた実践的なカリキュラムを実施しています。 　居宅介護における介護者の介護技術および資質の維持向上に向けて、精神障害者ホームヘルパーステップアップ研修の充実に取り組んでいます。 　同行援護従業者の安全かつ適切なガイドヘルプを行うための誘導技術や情報提供等の知識・技術向上に向けて、同行援護従業者養成研修の充実に取り組んでいます。 （脚注） (44) アセスメント アセスメントとは、「評価・査定」という意味で、ここでは利用者の身体的・精神的状況だけでなく、日常生活や文化・余暇活動などの社会的生活の状況等を総合的に把握し、利用者のニーズを踏まえてその現状を評価することをいいます。 (45) 福祉カレッジ 区では、区内事業者および職員を対象に、「障害者版福祉カレッジ」として、個々の支援技術力と地域全体の支援力向上のために各種研修および講座を実施しています。 (46) 強度行動障害 強度行動障害とは、直接的な他害（噛みつき、頭づき等）や間接的な他害（同一性の保持等）、自傷行為等が通常考えられない頻度と形式で出現している状態のことをいいます。 　　　 ＜６．豊かな日常生活を送るためのサービスの充実＞ 　　　　 　障害者がすべてのライフステージを通じて、自立のために社会的な活動を展開できるよう、社会参加や余暇活動の促進のための取組みを進めてきました。 前期において実施した主な取組み 　移動支援事業について、平成27年度より対象者に難病患者および高次脳機能障害者を含めるとともに、グループ型支援および通学支援を取り入れました。また、支給時間数を16時間から36時間に拡大しました。 　平成27年度より、障害者の芸術活動支援事業（アール・ブリュット展の開催、障害者施設へのアート・ディレクター派遣）を実施しています。 　平成27年度より、知的障害児者を対象として、社会参加のための外出支援事業を実施しています。 　平成27年度より、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツレクリエーションイベントである「ユニバーサルスポーツ大会」を実施しています。 　区立図書館では、マルチメディア・デイジー図書等の貸出、資料利用相談、区内特別支援学級への情報提供をはじめ、音声ガイドと字幕付きの「バリアフリー映画会」、手話通訳を配した「バリアフリーおはなし会」の開催等障害者への支援事業の充実に取り組んでいます。 　 （脚注） (47) 難病 平成25年4月より障害者総合支援法における障害者の範囲に難病等の方々が加わり、平成29年4月からは対象となる難病等は358に拡大されました。対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能です。 (48) グループ型支援 移動支援事業のグループ型支援とは、屋外での移動が困難な複数の障害者または障害児（グループ）に対して、余暇活動等の社会参加のための外出を一人の支援者（ガイドヘルパー）が支援するものです。 (49) アール・ブリュット アール・ブリュット（Art Brut）とは、フランス語で「生の芸術」という意味です。画家のジャン・デュビュッフェが1945年に考案した概念で、正規の美術教育を受けていない人が、社会の潮流に流されることなく、独自の発想と方法により生み出した、既存の芸術の様式・形式に影響を受けていない絵画や造形のことをいいます。 　　　 ＜７．就労機会の拡充、就労支援体制の充実＞ 　　　　 　障害のある人もない人も共に社会で暮らしていくことのできる共生社会の実現に向けて、障害者が当たり前に働くことのできる地域社会の実現を目指した取組みを進めてきました。 　　　　　就労支援センターおよび、平成29年10月現在区内に5カ所設置されている就労移行支援事業所をはじめとする就労系事業所が障害者雇用推進への取組みを行ってきました。 　　　　　 品川区地域自立支援協議会における就労支援部会では、障害者の能力を活かせる多様な就労メニュー等課題の解決に向けての情報共有および効果的な取組みについての検討を行ってきました。 　　　　　 障害者就労支援センターを中心に、就労移行支援施設から就職した人等に対し、一人ひとりの特性に応じて、日常生活の安定のための生活相談等、総合的な就労相談支援に努めてきました。 前期において実施した主な取組み 　平成27年4月以降、就労移行支援事業所が3カ所開設されました。利用者数は、就労への意欲喚起等により増加傾向にあり、一般就労への移行者数は、平成27年度16人、平成28年度23人となっています。 　就労系事業所、相談支援事業所等関係機関の連携により、就労支援体制の整備・強化についての協議を進めています。 　就労継続支援事業所を中心に、工賃向上に向けて商品価値を高める取組みを行ってきました。 　　　 ＜８．権利擁護体制の構築＞ 　　　　 　障害者権利条約の批准をはじめ、障害者虐待防止法、障害者差別解消法等の施行により、障害者の権利を擁護する気運が高まっています。 　　　　　 区では、障害者への理解促進を図りつつ、障害者の社会的障壁を取り除き、一人ひとりがお互いの人格と個性を尊重し合い、支え合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者虐待の防止、成年後見制度の活用等、障害者の権利擁護の取組みを推進してきました。障害者福祉課では障害者虐待防止センターとして、虐待の通報や届出を受け付けています。 　　　　　 また、成年後見制度の普及を図り、法人後見の活動支援や、費用助成等の利用者支援に取り組んできました。 前期において実施した主な取組み 　障害者福祉課に設置している障害者虐待防止センターにおいて、虐待通報に対して関係機関との連携等による迅速な対応を行いました。 　成年後見制度の啓発と利用を促進しています。 　障害者の権利擁護に係る相談について、必要な支援に向けて事業所との連携を図っています。 （脚注） (50) 社会的障壁 社会的障壁とは、障害者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいいます。 (51) 成年後見制度 成年後見制度とは、判断能力が不十分であるため、契約等の法律行為における意思決定が困難な成年者（知的障害者、精神障害者、認知症の高齢者等）を、代理権等を付与された後見人が本人の意思を尊重しつつ保護（財産管理、身上監護等）する制度のことです。自らの意思で後見人を選任する「任意後見」と、家庭裁判所に後見人、補佐人、補助人の選任を申し立てる「法定後見」があります。 　　　 ＜９．障害者理解と共感のやさしいまちづくり＞ 　　　　 　平成28年4月、障害者差別解消法が施行されました。区では、障害者理解の促進とともに、国の定める基本方針等に基づき、障害当事者等の意見を取り入れながら、障害者の社会的障壁を取り除くための取組みを進めてきました。合わせて、区有施設のバリアフリー化に向けての整備計画を進めています。 前期において実施した主な取組み 　平成28年4月、「品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定しました。 　区全職員向けに、障害者理解促進のための研修および講演会を実施しました。 　平成28年、社会的障壁除去の視点から、区役所窓口等の改善の検証により「合理的配慮の庁内統一ルール」を作成しました。 　障害者理解促進と合理的配慮の浸透に向けて、「障害者差別解消法ハンドブック」を作成し、区施設およびイベントでの配布等積極的な周知を行いました。 　平成27年度より、障害者および障害をテーマとした映画祭を実施しています。なお、平成29年度は「障害者週間記念のつどい」内で開催しました。 （脚注） (52) 国の定める基本方針 基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものとして、平成27年2月24日に閣議決定されました。 (53) 品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 「品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」は、障害者差別解消法に基づき、不当な差別的取扱いの禁止および合理的配慮の提供に関して区の職員が適切に対応するために、平成28年に定めました。 (54) 合理的配慮の庁内統一ルール 「合理的配慮の庁内統一ルール」は、合理的配慮の視点から庁内における障害者への接遇応対向上のために、平成28年に定めたものです。窓口に配置すべき備品類や、車椅子利用者に負担の少ないカウンター仕様等について記載されています。 (55) 障害者週間 障害者週間とは、広く人々の間に障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に定められた週間です。障害者基本法の公布日である12月3日を起点とし、障害者の日である12月9日までの1週間と定められ、平成16年の障害者基本法改正により明記されました。 (p.29) ２　今期の福祉計画における主要テーマと今後の取組み （１）相談支援の充実と適切な情報提供 　　　 ＜現状と課題＞ 今後ますます多様化が進むと想定される障害者のニーズに適切に対応するためには、障害福祉サービス等の提供体制の確保とともに、それらサービスの適切な利用を支える相談支援体制の構築が不可欠となっています。　　 　区においては、基幹相談支援センターが相談支援体制の中核となり、拠点相談支援事業所4カ所が地域に配置され、身近な地域でのきめ細かな相談と合わせ、計画相談を実施しています。さらなる地域全体の相談支援の充実に向けて、民間の相談支援事業所との連携等ネットワークの強化が課題となっています。 　　　　　 情報格差が生まれることなく、利用者が障害福祉の制度およびサービスをよりよく知ることのできる環境づくりが大切となっています。多様な事業者が提供する多くのサービスから、利用者が必要なサービスを自ら選択し、利用するためには、サービスについての適切な情報提供が重要です。 　　　 ＜取組みの方向性＞ 　　　　　 一人ひとりのニーズとライフステージに応じたサービス提供の実現に向けて、基幹相談支援センターが区の相談支援体制の中核となり、拠点相談支援センターを中心とする相談支援事業者間のネットワークを構築・活用し、利用者への情報提供およびニーズに適切に対応した相談等地域全体の相談支援の充実を図ります。 　ホームページや「障害者福祉のしおり」等を中心に情報提供に工夫を凝らし、サービスを利用するために必要な情報を必要な人に確実に届ける仕組みづくりを進めていきます。また、情報を得ることが困難な人に対しては、個々の状態に合わせ、手話、筆記、点字、音声・文字の拡大、色使いの配慮、インターネット等適切な情報伝達方法による情報提供を行います。 ■図表3-1　品川区の相談支援体制 基幹相談支援センターである障害者福祉課では、企画・調整、自立支援協議会運営、人材育成、権利擁護対応を行っています。 拠点相談支援事業所としては次の4つの事業所が設置され、委託相談・認定調査・計画相談を実施しています。 福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センター、品川区障害者生活支援センター、精神障害者地域生活支援センター。 このうち、福栄会障害者相談支援センター（品川・大崎地区）、グロー障害者相談支援センター（大井地区）、品川区障害者生活支援センター（荏原地区）は拠点相談支援センターとして位置づけられ、地域生活支援拠点コーディネーターが配置されています。 また、就労相談は、障害者就労支援センター（身体障害・知的障害・精神障害）で実施しています。 　 （脚注） (56) 情報格差 情報格差とは、個々人の有するパソコン、インターネット等情報技術の差により生じる格差のことをいいます。情報格差から生じる格差としては、情報量・質の格差、得られる収入の格差、利用できるサービスの格差、機会の格差等があげられます。 （２）障害福祉サービスと介護保険サービスの適切な運用 　　　 ＜現状と課題＞ 障害の種別にかかわらず高齢化が進んでおり、障害特性に応じた支援の充実とともに、高齢福祉施策との連携が重要な課題となっています。障害福祉サービス利用者が介護保険の被保険者となった場合には、障害福祉サービスと介護保険サービスの併用等様々なケースが生じます。双方において同様のサービス利用が可能な場合は介護保険が優先されることとなります。サービス併用の場合においては、ケアマネージャー（介護保険員（障害福祉）との密な連携等利用者が安心して引き続き生活を送れるような支援体制の整備が求められています。 　　　 ＜取組みの方向性＞ 　　　　 　障害福祉サービス利用者にも計画相談支援が導入され、定着が進んでいます。サービス等利用計画に基づいた一人ひとりの生活状況を踏まえたサービス提供を行い、介護保険制度の利用開始の前後で利用者視点のサービスが大きく変化することのないよう、個々のケースに応じた柔軟な対応を行います。柔軟かつ適正なサービスの提供に向けて、高齢福祉施策との連携とともに、支援に係る者が制度等への理解を深め、適切な運用を行います。 ■ 図表3-2　障害者総合支援制度と介護保険制度の比較 給付目的 障害者総合支援制度…基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な給付を行う（障害者総合支援法第1条） 介護保険制度…尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な給付を行う（介護保険法第1条） 区分 障害者総合支援制度…障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして定める区分（障害者総合支援法第4条第4項） 介護保険制度…日常生活における基本的な動作の全部または一部について、その介護の必要の程度に応じて定める区分（介護保険法第7条第1項） ■ 図表3-3　障害福祉サービスと介護保険サービスの関係 介護保険にないサービス…同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立訓練、療養介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、補装具、移動支援事業　等 障害福祉にないサービス…訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護　等 両制度に共通のサービス…居宅介護（≒訪問介護）、生活介護（≒通所介護）、短期入所（≒短期入所生活介護）、日常生活用具（≒福祉用具）、訪問入浴介護　等、（上乗せ部分）介護保険の支給限度額を上回る場合　等 （脚注） (57) 介護保険 介護保険とは、市区町村が保険者となり運営を行い、被保険者（加入者、利用者等）がサービス事業者の提供する介護に関するサービスを選択して利用できる制度です。被保険者は第1号被保険者（原因を問わず所定の介護や支援が必要と認定された65歳以上の人がサービスを利用可能）と第2号被保険者（特定疾病が原因で所定の介護や支援が必要と認定された40歳以上65歳未満の医療保険加入者がサービスを利用可能）に分かれています。 （３）保健・医療との連携 ＜現状と課題＞ 　障害者が地域で安心して生活していく上では、地域における保健・医療分野と福祉分野の連携による、個々の障害の状況に応じたきめ細かな支援が必要です。ライフステージや症状の変化に合わせた支援、アウトリーチ支援、通所施設や短期入所における医療ニーズの高い利用者の受け入れ体制の整備、介護する家族の負担を軽減するための支援の充実が求められています。また、障害の高齢化・重度化の進行に伴い増加する医療的ケアを必要とする障害者への支援の必要性が高まっています。 ＜取組みの方向性＞ 精神障害者を支える地域社会の実現に向けて、保健センター等関係機関間の連携のもと、相談支援の充実、地域生活安定化支援事業における精神科医・精神保健福祉士等の家庭訪問等により、地域における支援体制の充実を図ります。 　医療的ケアの必要な重症心身障害児者等については、通所施設や短期入所において医療ニーズの高い利用者を安全かつ安定的に受け入れるための体制整備と、家族支援のためのレスパイト支援を進めていきます。 　発達障害児については、ライフステージに応じた支援体制の充実のため、保健センター、保育園、幼稚園等関係機関と連携した早期発見・早期支援へつながる体制整備の検討を進めていきます。成人期の発達障害者については、相談支援の充実や支援の質の向上に向けての取組みを検討していきます。 　意思疎通の支援等を要する失語症のある障害者や高次脳機能障害者、その家族に対する相談支援の充実により、医療機関や就労支援機関等との連携を図り、発症後の急性期治療から地域生活、就労等社会参加に至るまでの切れ目のない支援に取り組んでいきます。 　平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設では、医療的ケアの必要な重症心身障害児者の受け入れを行います。また、精神科のクリニック・デイケア・訪問看護ステーションを併設し、医療連携を図ります。 （脚注） (58) 失語症 失語症とは、脳出血、脳梗塞等主に脳血管障害によって脳の言語機能の中枢に損傷を受けることにより、獲得した言語機能（「聞く」、「話す」といった音声に係る機能および「読む」、「書く」といった文字に係る機能）に支障をきたしている状態のことをいいます。 （４）地域生活支援拠点の整備 　　　 ＜現状と課題＞　　 　地域には障害児者を支える様々な資源があり、区においても地域生活支援のための機能の充実に継続的に取り組んできました。しかしながらそれらの間の結びつきは必ずしも十分ではなく、重症心身障害、強度行動障害等の支援が難しい障害児者への対応をはじめ、事業者間でそれぞれの機能を活かした効果的な連携を行い、地域生活を多面的に支える体制の構築が求められています。今後のさらなる障害者の重度化や高齢化、「親亡き後」を見据えると、障害児者が地域生活を続ける上では、@相談、A地域生活体験の機会・場、B緊急時の受け入れ体制・対応、C専門性、D地域の体制づくり、これら5つの視点からの機能整備が課題となっています。 ■ 図表3-4　地域生活支援拠点イメージ（面的整備型） 相談支援事業所は相談先、日中活動サービス事業所は体験の機会・場としての役割をもっています。グループホーム、障害者支援施設、基幹相談支援センターは専門性を発揮した対応を行います。また、短期入所は緊急時の受け入れに対応します。 地域生活支援コーディネーターを中心として、これらの機能を連携させた地域の体制づくりを行います。 　 　　　 ＜取組みの方向性＞ 　　　　　 区では前述の5つの視点から、障害児者の地域生活のための機能整備を進め、平成29年度には3つの地域生活支援拠点を設置しました。各拠点には、地域の社会資源の活用や相談支援事業所等関係機関との連携を行う相談拠点として、障害者相談支援センター（品川区障害者生活支援センター、福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センター）が置かれ、各々に地域生活支援拠点コーディネーターが配置されています。既存の施設や機能の効果的な連携を検証し、相談機能の充実をはじめ、施設およびサービス等との連携体制の強化を図ります。また、インフォーマルな支援の体制づくりについても検討していきます。合わせて、多機能拠点整備型の施設機能が果たす役割の検討を進め、平成31年4月に開設予定の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設に障害者の地域生活を総合的に支援する機能を持たせます。 　　　　 ■ 図表3-5　品川区における地域生活支援拠点（面的整備型）のイメージ これまでは、利用する支援を障害者や家族が探し、その都度窓口へのアクセスが必要でした。 これからは、地域拠点障害者相談支援センターに地域生活支援拠点コーディネーターを配置することにより、家族との窓口をコーディネーターが担い、総合的に支援を調整して提供することができるようになります。 障害児者総合支援施設（多機能型）の設置と、コーディネーターの設置（サービス情報の一元管理）により、地域連携システムによる機能の分担、適切な情報提供（サービス内容・量・時）とコーディネートが実現し、本人らしい生活や、家族・介助者の負担軽減、居宅生活への移行促進が可能になります。 コーディネーターは、地域相談支援資源の調整やサポート24との連携を行い、障害児者と家族を支援します。 また、基幹相談支援センターは、法改正や施策動向等の行政情報の発信を行います。 地域拠点相談支援センターと基幹相談支援センターを中心として、各サービス機関が支援を行います。 グループホームは、地域移行・体験の場の役割を担います。 通所事業所は、高齢化・重度化に対応し、生活介護・就労継続支援・就労移行支援・地域活動支援センター・児童発達支援センターなどのサービスを提供します。 かもめ園・かがやき園の施設入所支援をはじめとした福祉施設・短期入所は、緊急時の受け入れとしての役割を担います。 訪問看護・医療機関と連携し、重度化・医療への対応をすすめます。 このほか、訪問介護や、近隣・ボランティアなどのインフォーマルな支援とも連携します。 （脚注） (59) 多機能拠点整備型 地域生活支援拠点の構築には、各地域の抱える課題に応じて、居住支援のための5つの機能（@相談、A地域生活体験の機会・場、B緊急時の受け入れ体制・対応、C専門性、D地域の体制づくり）を集約して整備する「多機能拠点整備型」と、地域において機能を分担して担う「面的整備型」の2手法が国により示されています。 (60) インフォーマルな支援 インフォーマルな支援とは、自治体や専門機関など、フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援以外のことです。具体的には、家族や友人、地域住民、民生委員、ボランティア、ＮＰＯなどによる援助を指します。 (p.34) （５）社会資源の開拓と地域による偏りの解消 　　　 ＜現状と課題＞ 　　 区内の障害者事業所の所在は地域によって偏りが見受けられ、区内全域におけるサービス提供体制のバランスに配慮した社会資源の整備を行う必要があります。特に荏原地域は区内他地域に比べ、グループホーム、通所施設ともに不足している状況にあります。サービスの担い手の開拓や同地域での事業所開設が課題となっています。 　　　　 ■ 図表3-6　品川区における通所・入所施設、グループホームの設置状況（平成30年4月1日現在） 通所・入所施設、グループホームは、平成31年開設予定の総合支援施設も含め、区の東側に偏在しており、荏原地区は施設が少ない状況です。 通所施設は、生活介護、就労継続支援Ａ型およびＢ型の施設を指します。 ＜取組みの方向性＞ 　　　 　地域による偏りの解消に向けて、グループホーム開設助成や社会福祉法人への支援等により、荏原地域での事業所開設を推進していきます。合わせて、地域生活支援拠点および既存施設の機能強化に向けた取組みを進め、区内全域においてバランスの取れたサービス提供体制を目指します。 (p.35) （６）人材育成 　　　 ＜現状と課題＞ 　身近な地域において相談支援や障害福祉サービスが提供できるよう、多様な事業者の参入を促すとともに、サービスの質の維持・向上のための人材の育成・確保が求められています。 　重度の障害者の在宅や施設での安定した生活を支えるためには、たんの吸引等の医療的ケアや、重症心身障害、強度行動障害への適切な対応が必要です。多様な障害特性に応じた専門性のある支援を提供できる人材の育成が重要となっています。 　　　　 　　　 ＜取組みの方向性＞ 　　　　　多様な障害特性や障害者の状態像の変化に対応できる専門性を有する人材を育成し、地域の福祉人材の底上げに取り組んでいきます。 地域社会で精神障害者を支えるために不可欠な訪問介護員の養成という課題に対応するため、居宅介護のための知識や技術の習得、介護者の介護技術および資質の維持向上を目的とした精神障害者ホームヘルパーステップアップ研修を実施します。また、同行援護従業者養成研修の充実により、同行援護従業者が安全かつ適切なガイドヘルプを行うための誘導技術や情報提供等の知識・技術向上への取組みを進めます。 　　　　　 地域の支援力向上のための福祉カレッジの障害者ケアマネジメントコースでは、強度行動障害の特性に応じた支援やアセスメントの向上に向けた実践的なカリキュラムを実施しています。 　　　　　 障害の高齢化・重度化の進行に伴い増加する医療的ケアが必要な障害者や、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などから退院してくる医療的ケア児への対応の必要性が高まることを視野に入れ、在宅や障害者施設において適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことのできる介護職員の養成を検討していきます。 　　　　　 また、利用者自らがサービスを選択して利用できるよう、福祉サービス第三者評価の受審助成を行い、サービスの質の向上に向けた事業者の取組みを促進します。 （脚注） (61) 第三者評価 第三者評価とは、事業者が事業運営の問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、利用者のサービス選択に役立つ情報を提供するため、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正・中立な立場の第三者機関が専門的・客観的な立場から評価することです。 (p.36) 【第1期品川区障害児福祉計画】 （７）包括的な障害児支援の充実 　　　 ＜現状と課題＞ 　児童福祉法には、障害のある子も等しく「児童」であることを踏まえ、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方が基本にあります。平成28年の障害者総合支援法および児童福祉法の一部改正の際は、国において障害児支援の在り方の検討がなされ、障害の有無にかかわらず児童が共に成長できるよう、インクルージョン（地域社会への参加・包容）の推進のため、障害児福祉計画と子ども・子育て支援事業計画の調和とともに、子育て支援施策との緊密な連携が示されました。保育園や幼稚園、小学校就学後の日中活動の場においては、配慮が必要な子どもが過ごす場所における合理的配慮の提供に向けた取組みが求められています。 　　　　　医療的ケア児や、発達・発育に関する子どもの特性が早期発見されるケースが増えることに伴い、障害児の相談は低年齢化・多様化が進み、その件数は増加傾向にあります。区では、発育・発達に関して支援の必要な子どもに対する早期発見や早期療育につながる体制整備を進めています。 　障害児の発達支援を強化していくとともに、障害児を育てる保護者支援のさらなる充実が課題となっています。 　　　 ＜取組みの方向性＞ 　　　　 @ 専門性の高い相談・療育支援体制の整備 　　　　　　　児童発達支援センターに位置付けられている品川児童学園は、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設の持つ総合的機能を活かした運営により、医療依存度の高くない肢体不自由児の相談や療育の実施等医療面との連携を強化する仕組みを構築し、その機能と役割を拡充します。また、未就学児から引き続き学齢期の相談を実施し、子どもの成長を切れ目なく支援する相談体制の充実を図ります。 　　　　　　　児童発達支援センターは、多様な障害特性に応じた療育の専門性を有し、障害のある子を育てる保護者支援の拠点施設としての役割を担っています。相談と療育の一体的な支援をより身近な地域で提供できるよう、児童発達支援センター1カ所の増設を目指します。 　　　　　　　アウトリーチ型の相談支援と療育機能を併せ持つ保育所等訪問支援の利用ができる体制を構築します。療育の専門支援員が、保育園や幼稚園、学校等、障害児の基礎集団に定期的に訪問し、障害児の特性に応じた支援の工夫や適切な保育環境の整備についての助言等を行い、保育所等関係機関間における効果的な連携ができるような体制整備を進めていきます。 　　　　 A 地域で育てる仕組みの構築 　　　　　　a.保育園・幼稚園 　　　　　　　 保育園と幼稚園は、異年齢の乳幼児が集団生活する中で子どもたちの健やかな育ちを支援する施設です。いずれの施設も配慮の必要な子どもの受け入れを行っています。 　保育園については、入園を希望する子どもについて入園選考および面接を実施し、受け入れを行っています。また、集団保育を行う上で配慮が必要な子どもの適切な保育環境について専門家からの助言を得るなどして、障害の特性や年齢等個々の状況に応じた保育に取り組んでいます。 　　　　　　　 幼稚園については、区立幼稚園では入園前に面接や行動観察を行い、入園が可能かどうかを判断し、子どもに適した環境での受け入れを行っています。教諭等は配慮の必要な子どもへの接し方等について専門家からの助言を得るなどして、障害の特性や年齢等個々の状況に応じた幼児教育に取り組んでいます。私立幼稚園でも配慮が必要な子どもを受け入れており、区では、心身障害児を受け入れている私立幼稚園を対象に、教職員人件費等の補助等受け入れ環境の整備への支援を行っています。 　　　　　　　 医療的ケア児については、平成29年度より区立保育園にて受け入れを行っています。今後も子どもの状況に応じた適切な受け入れ体制や緊急時の対応等を個別に検討していきます。 　　　　　　　 今後においても関係機関の連携により、集団生活が可能な配慮を必要とする子どもの受け入れ環境の整備に向けての取組みを進めていきます。 　　　　 b.放課後児童健全育成事業（すまいるスクール） 　　　　　　　 すまいるスクールは、放課後や土曜日、夏休み等の長期休業日に、小学校・義務教育学校前期課程に就学している児童に対して、学習や遊び、スポーツができる場を提供するものです。 　希望する児童が自由に参加し、活動できる居場所となっており、特別支援学級の児童や特別支援学校の児童等を「特別支援児童」として受け入れています。今後も配慮を必要とする児童に適切に対応するために、職員の障害に対する理解を促進するとともに、特別支援児童の利用状況に応じた従事スタッフの加配に努めていきます。 （脚注） (62) 特別支援学校 特別支援学校とは、心身に障害のある児童・生徒に対し、幼稚園・小中学校・高等学校に準ずる教育を行い、障害による学習上または生活上の困難を克服するために必要な知識・技能などを養うことを目的とした学校です。区内には都立品川特別支援学校があります。 ■ 図表3-7　子ども・子育て支援等における障害児の利用ニーズを踏まえた見込量 保育所の利用ニーズを踏まえた必要な見込量は399人、定量的な目標（見込み）は、平成30年度322人、平成31年度354人、平成32年度399人。 認定こども園の利用ニーズを踏まえた必要な見込量は26人、定量的な目標（見込み）は、平成30年度24人、平成31年度24人、平成32年度26人。 放課後児童健全育成事業（すまいるスクール）の利用ニーズを踏まえた必要な見込量は408人、定量的な目標（見込み）は、平成30年度389人、平成31年度397人、平成32年度408人。 必要な見込量については平成32年度の見込量を設定しています。 ■ 図表3-8　医療的ケア児の保育園等希望者数 保育園希望者5人、幼稚園希望者1人、認定こども園希望者1人。 （平成29年10月1日現在、単位：人） 　　　　 B 障害児を育てる保護者のための子育て支援の充実 　　　　　　a.日中一時支援事業や短期入所等預かり事業の充実 　　　　　　　　障害児を育てる保護者の就労率の高まりや、障害児を抱えているがゆえに兄弟姉妹への保護者の子育てに影響を与えているケース、障害児以外にも被介護者を抱えて子育て・介護負担が増しているケースが顕在化しており、預かり事業のニーズは増加しています。短期入所や日中一時支援事業等の預かり事業の充実を図ります。 　　　　　　　　平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設では、短期入所および日中一時支援事業において障害児の受け入れを行います。 　　　　　　b.居宅系サービスの充実 　　　　　　　　障害児を育てながら在宅生活を送る上では、子育ての難しさや成長過程の中で子どもの変化に苦労している家族が多く、子どもと向き合うための在宅支援の充実について検討していきます。社会参加を目的とした移動支援事業の対象者を小学校4年生からに拡大する等、自立に向けて、社会体験増加のための取組みを進めます。 　　　　　　c.障害児を育てる保護者同士のつながりの強化、親育ちのための支援 　　　　　　　　障害児を育てる保護者には、互いに寄り添うことのできる理解者の存在が重要です。同じ障害を持つ子の保護者同士のつながりや交流を通して保護者が孤立感を無くし、子育てに前向きになるケースは少なくありません。親の会等との連携を組み入れた地域で障害児を育てる体制づくりを検討していきます。 (p.39) 第４章　計画における成果目標 　障害者総合支援法第88条に基づき策定する障害福祉計画および児童福祉法第33条に基づき策定する障害児福祉計画では、国の基本指針に即して、成果目標を定めることとされています。本計画においては、区における障害者の現状および支援体制の整備状況を勘案し、成果目標を設定します。 　 １　施設入所者の地域生活への移行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）国の基本指針 　平成32年度末時点で平成28年度末の施設入所者数の9％以上が地域生活へ移行すること、平成32年度末時点の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から2％以上削減することを基本とし、地域の事情およびこれまでの実績を踏まえて目標を設定する。 （２）成果目標 　　　　　品川区では、平成25年度末時点における施設入所者300人のうち、平成28年度末までに、地域生活に移行した人は0人、施設入所者数は6.3％（19人）の削減となりました。施設入所の実態を把握し、これまでの実績を踏まえて区としての目標値を設定します。障害の重度化・高齢化の状況や入所待機者の存在および状況等を考慮し、平成32年度末における地域生活移行者数については平成28年度末の施設入所者数の2％（6人）、施設入所者数については基準値である平成28年度末時点の281人を超えないという目標を設定します。 目標項目１．平成32年度末までの地域生活移行者数 目標：平成28年度末時点における入所者数の2％以上が地域移行 基準値：281人 目標値：6人 目標項目２．平成32年度末時点における施設入所者数 目標：平成28年度末時点の入所者数を超えない 基準値：281人 目標値：281人 (p.40) ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）国の基本指針 　長期入院精神障害者の地域移行を進めるにあたっては、自治体を含めた地域精神保健医療福祉の一体的な取組みの推進に加え、地域住民の協力を得ながら差別や偏見のないあらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会を構築していく必要がある。このため、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すものとする。 （２）成果目標 　　　　　精神障害者および保健・医療・福祉に携わる者を含む様々な関係者が情報共有や連携を行う体制を構築できるよう、関係部署で協議を行い、平成32年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置します。 　精神障害者の区内への地域移行について、東京都が算出する平成32年度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）は、54人が見込まれています。精神障害者の地域移行後の安定した地域生活を支えるための社会資源等の連携による体制づくりを進めていきます。 ３　地域生活支援拠点等の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）国の基本指針 　地域には障害児者を支える様々な社会資源が存在しているが、それらの間の有機的な結びつきは必ずしも十分ではないことから、今後の障害者の重度化・高齢化を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害児者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として、地域生活支援拠点等の整備を推進することが必要である。地域生活支援拠点等については、障害福祉計画における成果目標として平成32年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。 （２）成果目標 　　　　　区では平成29年度より、拠点相談支援センター3カ所（品川区障害者生活支援センター、福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センター）にそれぞれ地域生活支援拠点マネージャーを配置し、面的整備型地域生活支援拠点を運営しています。今後はさらに相談機能の充実をはじめ、既存事業の再構築、事業所間連携の強化により、地域生活支援拠点の機能を高めていきます。また、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設には、多機能拠点整備型としての地域生活支援拠点の機能を持たせます。 (p.41) ４　福祉施設から一般就労への移行等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）国の基本指針 　就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援および就労継続支援）の利用を経て一般就労へ移行した者の数を、平成32年度末までに平成28年度実績の1.5倍以上とすることを基本とする。 　また、福祉施設から一般就労への移行推進のため、就労移行支援事業の利用者数および事業所ごとの就労移行率に関する目標値を設定することとし、就労移行支援事業の利用者数については、平成32年度末における利用者数が平成28年度末における利用者数の2割以上増加すること、事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指すものとする。 　一般就労に移行後の障害者の就労定着推進のため、各年度における就労定着支援による支援開始1年後の職場定着率を80％とすることを基本とする。 （２）成果目標 　　　　　区では、平成15年4月に障害者就労支援センター（げんき品川）を設置し、関係機関との連携を密にして、就労支援の充実に努めています。平成28年度に、福祉施設から一般就労へ移行した人は23人です。 　障害福祉計画の策定にあたっては、これまでの実績および地域の実情を踏まえて区としての目標値を設定します。福祉施設から一般就労への移行者については平成28年度実績の1.5倍以上の35人、就労移行支援事業の利用者数は平成28年度末の利用者から2割以上増加の100人、就労移行支援事業所のうち就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを成果目標値として設定します。 　一般就労後の支援については、各年度における就労定着支援による支援開始1年後の職場定着率を80％とすることを目標値とします。 目標項目１．平成32年度の一般就労への移行者数 目標：平成28年度の就労移行実績の1.5倍以上 基準値：23人 目標値：35人 目標項目２．平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数 目標：平成28年度末から2割以上増加 基準値：74人 目標値：100人 目標項目３．就労移行率3割以上の就労移行支援事業所の割合（平成28年度末時点5事業所） 基準値：なし 目標値：5割以上 目標項目４．各年度における就労定着支援による支援開始1年後の職場定着率 基準値：なし 目標値：80％ （脚注） (63) 一般就労 一般就労とは、就労継続支援等の福祉的就労を除いた一般的な就労のことをいいます。一般企業等への就職のほか、在宅就労や起業なども含まれます。 (p.42) 【第１期品川区障害児福祉計画】 ５　障害児支援の提供体制の整備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）国の基本指針 　児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村または各圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。また、障害児のインクルージョン（地域社会への参加・包容）を推進するため、各市町村または各圏域に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施する等、平成32年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 　重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、平成32年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所を各市町村または各圏域に少なくとも1カ所以上確保することを基本とする。 　医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに各都道府県、各圏域および各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 （２）成果目標 　　　　　障害児福祉計画の成果目標については、これまでの実績および地域の実情を踏まえて、区として以下の取組みを進めていきます。 　区では、品川児童学園を区内の療育拠点の児童発達支援センターとして設置し、相談機能の強化、療育の充実、保護者支援に取り組んできました。今後は、国が推奨する基準（概ね人口10万人規模に1カ所以上）を考慮し、平成32年度末までに児童発達支援センター1カ所の増設を目指します。 　保育所等関係機関との連携により、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築します。 　区内には現在、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所がそれぞれ1カ所設置されています。医療的ケアの必要な重症心身障害児を受け入れる事業者を対象として一定の条件のもと運営費および開設準備経費の一部助成を行い、区内の重症心身障害児の受け入れを促進します。 　平成30年度末までに、区内において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置します。医療的ケア児が地域で必要な支援を受けるための課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を行い、医療的ケア児の成長を支える連携体制の構築を目指します。 　 目標項目１．平成32年度末までに、児童発達支援センターを区内に少なくとも1カ所以上増設 現況：1 目標：2 目標項目２．平成32年度末までに、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築 現況：有 目標：有 目標項目３．平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等イサービス事業所を区内または圏域内に1カ所以上確保 現況：児童発達支援1、放課後等デイ1 目標：児童発達支援1、放課後等デイ1 目標項目４．平成30年度末までに、区内において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置 現況：無 目標：設置 (p.44) 第５章　サービス見込量および確保のための方策 １　障害福祉サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく、自立支援給付の対象となるサービスです。区は、過去の実績および今後の障害者のニーズ、事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の各年度における障害福祉サービスの見込量を設定し、その確保に努めていきます。 　　 （１）訪問系サービス @ 居宅介護 　居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事ならびに生活等に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。 　 A 重度訪問介護 　重度の肢体不自由者、知的障害者および精神障害者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事ならびに生活等に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助ならびに外出時における移動中の介護を総合的に行います。 　 B 同行援護 　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害のある人に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつおよび食事等の介護、その他必要な援助を行います。 　 C 行動援護 　障害のある人が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。 　 D 重度障害者等包括支援 　　 重度の障害がある人に対し、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援および就労継続支援を包括的に提供します。 a. 見込量 サービス名：居宅介護 実績：平成24年度利用者数126人、利用時間数1505時間。 25年度138人、1607時間。 26年度136人、1695時間。 27年度140人、1746時間。 28年度142人、1801時間。 29年度138人、1636時間。 見込量：30年度143人、1788時間。 31年度151人、1888時間。 32年度159人、1988時間。 サービス名：重度訪問介護 実績：平成24年度利用者数46人、利用時間数5998時間。 25年度47人、5836時間。 26年度52人、5611時間。 27年度48人、5656時間。 28年度48人、6023時間。 29年度45人、5634時間。 見込量：30年度48人、6240時間。 31年度52人、6760時間。 32年度56人、7280時間。 サービス名：同行援護 実績：平成24年度利用者数57人、利用時間数1490時間。 25年度61人、1545時間。 26年度63人、1683時間。 27年度66人、1667時間。 28年度71人、1764時間。 29年度70人、1761時間。 見込量：30年度71人、1988時間。 31年度75人、2100時間。 32年度80人、2240時間。 サービス名：居宅介護・重度訪問介護・同行援護合計 実績：平成24年度利用者数229人、利用時間数8993時間。 25年度246人、8988時間。 26年度251人、8989時間。 27年度254人、9069時間。 28年度261人、9588時間。 29年度251人、9031時間。 見込量：30年度262人、10016時間。 31年度278人、10748時間。 32年度295人、11508時間。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 居宅介護、重度訪問介護については、将来的には障害者の高齢化に伴う介護保険サービスの活用により減少・横ばいとなる可能性はあるものの、当面はさらなる重度化の進行や利用ニーズの増加、重度訪問介護に関しては平成26年4月より知的障害者および精神障害者に対象が拡大されたこと等により、徐々に増加傾向となると見込んでいます。同行援護については、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスであるため、高齢化の進行に伴い利用ニーズの増加が見込まれます。利用者およびサービスの担い手となる事業者等に制度の周知を図り、必要としている人にサービスが行き届く体制の整備に努めます。 　　　　　 行動援護、重度障害者等包括支援については、利用者ニーズの把握に努めながら、サービスの担い手となる事業者の確保等、サービスの提供体制について検討していきます。 （２）日中活動系サービス 　　　 @ 生活介護 　常時介護を必要とする人に、主に昼間において、障害者支援施設等で行われる入浴、排せつ、食事等の介護、創作活動または生産活動の機会の提供等のサービスを提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：生活介護 実績：平成24年度利用者数451人、利用実日数8,666日。 25年度454人、8,665日。 26年度499人、10,110日。 27年度475人、9,726日。 28年度490人、9,705日。 29年度477人、9,327日。 見込量：30年度489人、9,780日。 31年度497人、9,940日。 32年度509人、10,180日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 過去の実績や特別支援学校卒業生からの新規利用者増を勘案し、増加傾向を見込んでいます。平成30年4月1日現在、区内には8事業所（定員300人）が整備されています。なお、平成31年4月、（仮称）品川区立障害児者総合支援施設開設により、定員20人の増加となります。 　　　 A 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 　機能訓練は、身体機能・生活能力の維持・向上等の支援の必要な身体障害者に対し、身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。 　生活訓練は、生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障害者・精神障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：自立訓練（機能訓練） 実績：平成24年度利用者数16人、利用実日数240日。 25年度14人、219日 26年度5人、71日。 27年度7人、84日。 28年度7人、96日。 29年度7人、103日。 見込量：30年度11人、154日。 31年度15人、210日。 32年度19人、266日。 サービス名：自立訓練（生活訓練） 実績：平成24年度利用者数73人、利用実日数1,281日。 25年度50人、912日。 26年度25人、416日。 27年度34人、511日。 28年度24人、415日。 29年度26人、518日。 見込量：30年度28人、504日。 31年度31人、558日。 32年度31人、558日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内には自立訓練事業所1カ所（機能訓練定員6人、生活訓練定員6人）が整備されています。利用者のニーズ把握に努めるとともに、訓練内容が利用者にとって適切かつ魅力あるものとなるよう検討していきます。 B 就労移行支援 　一般就労を希望する対象者に、定められた期間、生産活動その他活動の機会を通して、一般就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等を提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：就労移行支援 実績：平成24年度利用者数45人、利用実日数658日。 25年度53人、754日。 26年度62人、996日。 27年度66人、1,125日。 28年度74人、1,360日。 29年度90人、1,434日。 見込量：30年度 90人、1,440日。 31年度95人、1,520日。 32年度100人、1,600日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内には5事業所（定員90人）が整備されています。就労継続支援事業の利用者における本事業の潜在的なニーズ等利用者ニーズの増加により、増加傾向を見込んでいます。 　　　　　　 　就労移行支援事業所のうち5割以上が就労移行率30％以上を目指す成果目標の達成に向け、事業者間連携の取組みを推進していきます。 C 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） 　就労継続支援Ａ型（雇用型）は、一般就労が困難な人に対して、雇用契約に基づく就労の機会を提供します。また、一般就労に必要な知識および能力の向上を図る支援を行います。 　就労継続支援Ｂ型は、一般就労が困難な人や一定年齢に達している人に対して、就労や生産活動等の機会を提供し、知識・能力の向上・維持を図る支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：就労継続支援（Ａ型） 実績：平成24年度利用者数46人、利用実日数896日。 25年度50人、1,066日。 26年度62人、1,305日。 27年度74人、1,524日。 28年度76人、1,553日。 29年度72人、1,415日。 見込量：30年度75人、1,575日。 31年度75人、1,575日。 32年度75人、1,575日。 サービス名：就労継続支援（Ｂ型） 実績：平成24年度利用者数297人、利用実日数4,656日。 25年度305人、4,801日。 26年度312人、5,071日。 27年度363人、6,202日。 28年度347人、6,032日。 29年度357人、6,431日。 見込量：30年度359人、6,103日。 31年度369人、6,273日。 32年度379人、6,443日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内にはＡ型2事業所（定員60人）、Ｂ型10事業所（定員270人）が整備されています。特別支援学校卒業生のニーズ等、利用者ニーズは増加傾向にあります。なお、平成31年4月、（仮称）品川区立障害児者総合支援施設開設により、Ｂ型は定員20人の増加となります。 D 就労定着支援（平成30年度より新設） 　就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行し、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている障害者を対象として、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：就労定着支援 見込量：平成30年度利用者数88人、31年度97人、32年度105人。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 就労移行支援利用後の一般就労の定着が課題となっています。就労関係機関の連携により、効果的な支援の在り方について検討していくとともに、サービスの提供体制の確保を図りながら制度の周知に努め、利用の促進を図ります。 E 療養介護 　病院等への長期入院による医療的ケアを要する障害児者で、常時介護を要する人に対し、主に病院等で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上のサービスを提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：療養介護 実績：平成24年度利用者数28人、25年度29人、26年度28人、27年度27人、28年度28人、29年度28人。 見込量：30年度28人、31年度28人、32年度28人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内に事業所はありません。利用ニーズ状況から、サービス量については横ばいを見込んでいます。利用希望者については、状況に応じて施設との連携を図り、対応していきます。 F 短期入所（福祉型・医療型） 　介護を行う人の疾病、事故、出産等の理由により、障害児者を一時的に居宅において介護できなくなったときに、施設等への短期間の入所により、入浴、排せつおよび食事の介護その他の必要な援助を行います。 　　　　a. 見込量 サービス名：短期入所（福祉型） 実績：平成24年度利用者数67人、利用実日数434日。 25年度92人、675日。 26年度90人、656日。 27年度81人、655日。 28年度93人、642日。 29年度95人、682日。 見込量：30年度104人、728日。 31年度137人、959日。 32年度155人、1,085日。 サービス名：短期入所（医療型） 実績：平成24年度利用者数3人、利用実日数11日。 25年度2人、8日。 26年度2人、7日。 27年度3人、10日。 28年度1人、31日。 29年度3人、24日。 見込量：30年度3人、21日。 31年度3人、21日。 32年度3人、21日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 福祉型の短期入所については、障害者の高齢化・重度化の進行に伴い家族支援利用（レスパイト）等のニーズの増加が予測されるため、利用量増を見込んでいます。 　　　　　　　 医療型の短期入所については、区内で医療的ケアを提供できる体制が未整備のため、病院を活用した宿泊型の預かり事業の実施を含めた検討を行っていきます。 　　　　　　　 なお、平成31年4月、（仮称）品川区立障害児者総合支援施設開設により、短期入所（福祉型）は定員12人の増加となります。 （３）居住系サービス 　　　 @ 自立生活援助（平成30年度より新設） 　障害者支援施設や共同生活援助（グループホーム）等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者等を対象として、本人の意思を尊重した地域生活を支援するために、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から適時のタイミングで適切な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：自立生活援助 見込量：平成30年度利用者数1人、31年度１人、32年度2人。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 障害者が安心して自立生活するための支援が課題となっています。障害者支援施設、グループホーム等関連サービス間の連携により、効果的な支援について検討していきます。 A 共同生活援助 　障害のある人に対して、主に共同生活を営む住居において、世話人等が日常生活上の援助や相談・助言を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：共同生活援助 実績：平成24年度利用者数123人、25年度116人、26年度126人、27年度150人、28年度148人、29年度150人。 見込量：30年度157人、31年度163人、32年度169人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　平成30年4月1日現在、区内には11事業所（定員73人）が整備されています。過去の相談実績等から引き続き増加傾向を見込んでいます。 　地域生活への移行や「親亡き後」の課題については、障害のある人の居住の場を適切に確保していくことにより対応していきます。 　グループホームの整備推進にあたっては、事業者に対し補助金に係る情報提供や家賃補助等必要な支援を行っていきます。 　　　 B 施設入所支援 　障害者支援施設において、生活介護または自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の対象者に対し、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護を提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：施設入所支援 実績：平成24年度利用者数291人、25年度300人、26年度298人、27年度273人、28年度281人、29年度274人。 見込量：30年度281人、31年度281人、32年度281人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　平成30年4月1日現在、区内には2事業所（定員130人）が整備されています。障害者の高齢化・重度化に伴い、施設入所支援の利用ニーズは増加傾向にありますが、利用者の死亡や入院等による退所により、利用者数の推移は概ね横ばいと見込んでいます。 　「親亡き後」に施設入所を必要としている人については、地域で生活を続けていくための居場所を適切に確保していくことにより対応していきます。施設入所者の地域移行を推進する国の観点からは、本人の意思や希望を勘案した上で、グループホームへの移行やそれに伴う障害福祉サービスの利用調整等を行っていきます。 (p.51) （４）相談支援 　　　 @ 計画相談支援 　障害のある人が障害福祉サービスや地域相談支援を利用するために、サービス等利用計画を作成します。この計画案を勘案して支給決定を受けることができます。その後一定期間ごとに支給決定されたサービスの利用状況を検証し（モニタリング）、サービス等利用計画の見直し等を行います。 　 　　　　■ 図表5-1　支給決定プロセス 受付・申請後、障害支援区分認定を行います。利用計画案作成、支給決定、サービス担当者会議、利用計画（決定時）までのケアマネジメントを経て、サービスを利用し、決定後の利用計画を見直すモニタリングを行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：計画相談支援 実績：平成24年度利用者数96人、25年度357人、26年度740人、27年度1,009人、28年度1,756人、29年度1814人。 見込量：30年度1,852人、31年度1,894人、32年度1,940人。 実績・見込量は各年度の年間累計値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値 です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　平成30年4月1日現在、区内には指定特定相談支援事所が8事業所あります。平成27年度以降、原則として障害福祉サービスの利用者には原則としてサービス等利用計画の作成が求められており、今後も増加が見込まれます。基幹相談支援センターおよび拠点相談支援事業所、指定特定相談支援事業所が役割分担と連携を図りながら、地域の相談支援体制を充実させていきます。 　　　 A 地域移行支援 　障害者支援施設等に入所している人、または精神科病院に入院している精神障害のある人が、地域での生活に移行するための居住の場の確保等の支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：地域移行支援 実績：平成24年度実利用者数1人、25年度3人、26年度1人、27年度1人、28年度2人、29年度1人。 見込量：30年度2人、31年度3人、32年度4人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 支援対象者の把握、意向の確認に努めるとともに、地域移行のための社会資源の連携等地域での体制整備を進めていきます。また、保健・医療・福祉関係者等が地域移行施策について協議、検討できる場の設置を検討します。 　　　 B 地域定着支援 　入所施設や精神科病院から退所・退院した人や、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等の安定した地域生活を図るため、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問、緊急対応等を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：地域定着支援 実績：平成24年度実利用者数0人、25年度0人、26年度0人、27年度0人、28年度0人、29年度0人。 見込量：30年度1人、31年度1人、32年度2人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 支援体制の整備が課題となっています。相談事業等関連サービス間の連携による効果的な支援の在り方について検討していきます。地域定着支援は地域移行の促進に有効なサービスであり、サービスの提供体制の確保を図りながら制度の周知に努め、利用の促進を図ります。 (p.53) 【第1期品川区障害児福祉計画】 ２　児童福祉法に基づく障害児サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　障害児通所支援および障害児相談支援は、児童福祉法に基づく、自立支援給付の対象となるサービスです。区は、過去の実績および今後の障害児のニーズ、事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の各年度における障害児通所支援および障害児相談支援の見込量を設定し、その確保に努めていきます。 　　 （１）障害児通所支援 　　　 @ 児童発達支援 　療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：児童発達支援 実績：平成24年度利用者数137人、利用実日数738日。 25年度150人、784日。 26年度177人、1,090日。 27年度252人、1,183日。 28年度234人、1,279日。 29年度317人、1,851日。 見込量：30年度324人、2,592日。 31年度352人、3,168日。 32年度383人、3,830日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成27年度以降、民間の指定事業所が増加したことに合わせて利用児が増加しています。利用児の増加に比べて利用日数の伸びが抑えられている背景には、保育園や幼稚園に通いながら療育を受けている児童の増加が考えられます。一方で、就学前を療育機関のみで過ごす受け皿が少なく、早期からの療育体制の整備が求められています。今後も需要の伸びが見込まれるため、障害児のニーズの多様化に対応できるよう事業の充実について検討していきます。 　　 　A 居宅訪問型児童発達支援（平成30年度より新設） 　重度の障害等の状態にあって、外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、その他必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：居宅訪問型児童発達支援 見込量：平成30年度利用者数1人、利用実日数4日。 31年度1人、4日。 32年度1人、4日。 平成30年度より設置されたサービスです。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 利用ニーズを見極めながら、事業者の確保等サービスの提供体制の整備を進めていきます。 　　 　B 放課後等デイサービス 　就学している障害児を対象として、授業の終了後、または休校日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：放課後等デイサービス 実績：平成24年度利用者数74人、利用実日数106日。 25年度74人、223日。 26年度105人、408日。 27年度217人、1,048日。 28年度265人、1,406日。 29年度325人、1,782日。 見込量：30年度370人、2,220日。 31年度425人、3,400日。 32年度480人、4,800日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成27年度以降、民間の指定事業所が増加し、平成30年4月1日現在、区内には11事業所（定員109人）が整備されています。特別支援学校等の学齢児による学校以外の社会体験の場のニーズが増え、利用児が増加しています。需要の伸びが今後も見込まれ、学校教育との連携や家族支援の在り方を踏まえながら事業の充実を図ります。 　　 　C 保育所等訪問支援 　専門スタッフが保育所、幼稚園、小学校等を訪問し、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じて、障害児本人および訪問先のスタッフに適切かつ効果的な支援を行います。 　　　　a. 見込量 サービス名：保育所等訪問支援 実績：平成24年度利用者数0人、利用実日数0日。 25年度0人、0日。 26年度1人、2日。 27年度0人、0日。 28年度0人、0日。 29年度0人、0日。 見込量：30年度2人、4日。 31年度4人、8日。 32年度6人、12日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜8月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 サービスを提供する事業者の確保や、保育所等関係機関の連携体制の整備が課題となっています。保育所等訪問先による障害児への特性理解や環境設定等の工夫を踏まえた支援を重要な視点と捉え、サービスの提供体制の構築を図ります。 　　 　D 医療型児童発達支援 　肢体不自由児等重度で理学療法等の機能訓練が必要、または医療管理下での支援が必要な未就学の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体状況により治療を行います。　　　　　 　　　　a. 見込量 サービス名：医療型児童発達支援 実績：平成24年度利用者数3人、利用実日数31日。 25年度7人、59日。 26年度10人、88日。 27年度17人、159日。 28年度13人、142日。 29年度12人、133日。 見込量：30年度15人、180日。 31年度13人、156日。 32年度13人、156日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 都立北療育医療センター城南分園の利用児が主な利用者となっています。東京都との連携のもと、必要なサービス提供のできる体制整備を進めます。 なお、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設で予定している医療的ケア児の受け入れに伴い、医療型児童発達支援から児童発達支援（P.53）への利用者の移行が見込まれるため、平成31年度は前年度に比べて減少した見込量となっています。 (p.56) （２）相談支援 　　 　@ 障害児相談支援 　障害児が障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を利用するために、障害児支援利用計画を作成します。その後一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：障害児相談支援 実績：平成24年度利用者数0人、25年度0人、26年度0人、27年度1人、28年度166人、29年度438人。 見込量：30年度532人、31年度791人、32年度877人。 実績・見込量は各年度の年間累計値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値 です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 障害児相談支援は、平成24年の障害者自立支援法（平成25年より障害者総合支援法に改正）・児童福祉法の一部改正により、障害児通所支援を利用する全ての障害児が対象となりました。平成24年度から段階的に全ての対象者に実施することとなっています。障害児通所支援の需要増加に合わせ、相談支援の増加が見込まれます。障害等の早期発見および早期支援に努め、育ちに支援を必要とする子どもが地域で安心して成長していくためのライフステージにおける切れ目のない一貫した支援体制構築に向けて、民間事業所を含めた体制整備を行い、相談支援機能の充実を図っていきます。 (p.57) ３　地域生活支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、市区町村や都道府県が主体となって、地域の特性や障害者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施するものです。地域生活支援事業には、法定必須事業と、任意事業である都の基準において実施する福祉サービスおよび区が独自で基準を定めて実施する福祉サービスがあります。区は、過去の実績および今後の障害者のニーズ、事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の各年度における地域生活支援事業の見込量を設定し、その確保に努めていきます。 　 （１）必須事業 　　　 @ 理解促進研修・啓発事業 　　　　　 障害者が日常生活および社会生活を営む上で生じる社会的障壁をなくすために、障害者への理解を深めるための啓発事業等を通じて地域住民への働きかけを行い共生社会の実現を目指すものです。 　　　　a. 見込量 事業名：理解促進研修・啓発事業 実績：平成24年度実施有、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有。 見込量：30年度有、31年度有、32年度有。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 「障害者週間 記念のつどい」と「ふくしまつり」を対象事業としています。今後も継続して実施していきます。 事業名：障害者週間記念のつどい 　区民が障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、毎年障害者週間中に開催しています。 事業名：ふくしまつり 　障害者とその家族が区内の施設、ボランティア団体と共に区民との交流、親睦を図ることおよび、区民の障害者への理解を深めることを目的とし、インクルージョン（地域社会への参加・包容）を基本としたまちづくりに向けて毎年実施しています。　 　 A 相談支援事業 　障害のある人の自立した日常生活および社会生活を支えるため、障害のある人自身、その家族その他障害のある人の介護を行う人からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用についての相談や必要な情報の提供等を行います。 　　　 　　　　a. 見込量 事業名：障害者相談支援事業所 実績：平成24年度設置数2、25年度3、26年度3、27年度3、28年度3、29年度4。 見込量：30年度4、31年度4、32年度4。 基幹相談支援センター設置の有無：24年度無、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有、30年度見込：有、31年度見込：有、32年度見込：有。 事業名：基幹相談支援センター等機能強化事業 実施の有無：平成24年度有、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有、30年度見込：有、31年度見込：、32年度見込：有。 　　　　　 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　品川区では、区立障害者生活支援センター、精神障害者地域生活支 援センター「たいむ」、福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センターの4カ所で相談支援事業を実施しています。 平成25年には、障害者福祉課を基幹相談支援センターに位置づけました。基幹相談支援センターは、地域の支援力の向上をめざし、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援体制の強化や、相談支援事業者等への助言・指導、人材育成、権利擁護・虐待防止の取組みを行います。 品川区障害者生活支援センター、品川区旗の台5丁目2番2号（心身障害者福祉会館内）、平成14年9月開設。 精神障害者地域生活支援センター「たいむ」、品川区西五反田2丁目24番2号、平成17年10月開設。 福栄会障害者相談支援センター、品川区東品川3丁目1番8号、平成25年4月開設。 グロー障害者相談支援センター、品川区南品川5丁目10番43号、平成29年6月開設。 B 成年後見制度利用支援事業 　障害のある人の権利擁護の視点から、成年後見等開始審判を受けた障害者で、成年後見人等および監督人への報酬の支払いが困難な人に当該費用の一部または全部を助成しています。 　　　　a. 見込量 事業名：成年後見制度利用支援事業 実績：平成24年度年間実利用者数なし、25年度4人、26年度4人、27年度4人、28年度4人、29年度4人。 見込量：30年度5人、31年度6人、32年度7人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。なお、この事業は平成25年度から実施しているものです。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　介護者の高齢化に伴い、ニーズは増加傾向にあります。成年後見支援の安定を図り、障害者の権利擁護を推進します。 C 成年後見制度法人後見支援事業 　　　 障害のある人の権利擁護の視点から、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保し、法人後見の活動を支援する事業です。 　　　　a. 見込量 事業名：成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無：平成24年度実施無、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有。30年度見込：有、31年度見込：有、32年度見込：有。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 (福)品川区社会福祉協議会品川成年後見センターに委託し、本事業を推進することで障害者の権利擁護を図ります。　　　 D 意思疎通支援事業 　　　 聴覚、言語・音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳、要約筆記の方法により、意思疎通の円滑化を図ります。 　　　　　 　　　　　・手話通訳者派遣事業 　　　　　a. 見込量 事業名：手話通訳者派遣事業 実績：平成24年度年間利用件数713件、25年度664件、26年度555件、27年度548件、28年度711件、29年度700件。 見込量：30年度710件、31年度720件、32年度730件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　　 必要に応じてサービスが提供できるよう、手話通訳登録者の確保と事業の周知を図ります。 　　 ・要約筆記者派遣事業 　　　　　a. 見込量 事業名：要約筆記者派遣事業 実績：平成24年度年間利用件数36件、25年度35件、26年度17件、27年度22件、28年度13件、29年度25件。 見込量：30年度28件、31年度31件、32年度34件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。 　　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　　 必要に応じてサービスが提供できるよう、要約筆記登録者の確保と事業の周知を図ります。 ・手話通訳者設置事業 　　　　　a. 見込量 事業名：手話通訳者設置事業 実施の有無：平成24年度有、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有、30年度見込：有、31年度見込：有、32年度見込：有。 　　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　　 区役所に来庁する聴覚障害者に対し、手話通訳者による対応を実施しています。利用者のニーズに合ったサービス提供を行います。 E 日常生活用具給付等事業 　重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：日常生活用具給付等事業 実績：平成24年度年間給付件数5,178件、25年度5,303件、26年度5,469件、27年度5,685件、28年度5,661件、29年度5,781件。 見込量：30年度5,908件、31年度6,038件、32年度6,171件。 内訳 介護・訓練支援用具：平成24年度年間給付件数13件、25年度4件、26年度16件、27年度12件、28年度8件、29年度11件。 見込量：30年度11件、31年度11件、32年度11件。 自立生活支援用具：平成24年度年間給付件数43件、25年度25件、26年度52件、27年度45件、28年度24件、29年度38件。 見込量：30年度38件、31年度38件、32年度38件。 在宅療養等支援用具：平成24年度年間給付件数23件、25年度35件、26年度35件、27年度35件、28年度32件、29年度32件。 見込量：30年度32件、31年度32件、32年度32件。 情報・意思疎通支援用具：平成24年度年間給付件数44件、25年度47件、26年度49件、27年度39件、28年度73件、29年度50件。 見込量：30年度50件、31年度50件、32年度50件。 排泄管理支援用具：平成24年度年間給付件数5,051件、25年度5,189件、26年度5,309件、27年度5,546件、28年度5,521件、29年度5,645件。 見込量：30年度5,772件、31年度5,902件、32年度6,035件。 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）：平成24年度年間給付件数4件、25年度3件、26年度8件、27年度8件。28年度3件、29年度5件。 見込量：30年度5件、31年度5件、32年度5件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者の意向やニーズの的確な把握を図り、新たな需要に対応した給付用具の追加等、サービスについて引き続き内容を充実させていきます。 　　 F 手話奉仕員養成研修事業 　聴覚障害のある人との交流活動の促進、区の広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。 　 　　　　a. 見込量 事業名：手話奉仕員養成研修事業 実績：平成24年度研修修了者数12人、25年度16人、26年度6人、27年度28人、28年度40人、29年度11人。 見込量：30年度20人、31年度20人、32年度20人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。なお、平成26年度より養成に重点をおいた研修に変更したため、平成25年度以前の実績値は養成コースのみの修了者数としています。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者の必要に応じてサービスが提供できるよう手話奉仕員の養成に努めます。 G 移動支援事業 　屋外での活動が困難な人に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活および社会参加を促すことを目的とした事業です。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：移動支援事業 実績：平成24年度年間延利用者数538人、年間延利用時間数3,566時間 25年度735人、4,810時間 26年度785人、5,547時間 27年度953人、9,251時間 28年度1,217人、11,636時間 29年度1,300人、12,000時間 見込量：30年度1,450人、14,500時間 31年度1,550人、15,500時間 32年度1,650人、16,500時間 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要については増加が見込まれます。事業者等サービスの担い手の確保とともに、利用者のニーズを的確に把握し、対象者の拡大等サービスについて内容を充実させていきます。 　 H 地域活動支援センター 　創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図るとともに、日常生活に必要な支援を行います。区内には現在2カ所の地域活動支援センターがあります。 区立地域活動支援センター「逢（あえる）」、品川区旗の台5丁目2番2号（心身障害者福祉会館内）、平成24年4月開設 精神障害者地域生活支援センター「たいむ」、品川区西五反田2丁目24番2号、平成17年10月開設 　　　　 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：地域活動支援センター 実績：平成24年度設置数2、年間延利用者数12,069人 25年度2、11,378人 26年度2、11,859人 27年度2、10,438人 28年度2、9,984人 29年度2、10,000人 見込量：30年度2、10,100人 31年度3、11,200人 32年度3、12,300人 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者のニーズを踏まえた機能強化と支援内容の充実を図っていきます。なお、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設に1カ所設置の予定です。 　 　 （２）任意事業 　　　 @ 巡回入浴サービス事業（日常生活支援） 　　　　　 障害者の健康保持と家庭の負担軽減を図るため、入浴が困難な在宅の重度心身障害児者に巡回入浴車を派遣しています。 　　　　a. 見込量 事業名：巡回入浴サービス事業 実績：平成24年度年間利用件数911件、25年度987件、26年度1,055件、27年度1,129件、28年度1,256件、29年度1,300件。 見込量：30年度1,350件、31年度1,400件、31年度1,450件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 A 日中一時支援事業（日常生活支援） 　特別支援学校等に通学する障害児を介護している家族の就労を支える預かりや一時的休息のため、放課後や夏休み等長期休暇中の活動の場を提供します。 　　　　　a.見込量 事業名：日中一時支援事業 実績：平成24年度年間延利用者数4,269人、25年度4,712人、26年度5,495人、27年度4,597人、28年度4,389人、29年度4,828人。 見込量：30年度5,865人、31年度7,797人、32年度8,073人 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 就労しながら障害児を育てる家庭の増加や、家族介護・兄弟姉妹支援等によるニーズの増加が見込まれます。需要に合わせてサービスの提供体制を充実させていきます。なお、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設に1カ所設置の予定です。 B 障害者世帯ハウスクリーニング事業（日常生活支援） 　障害のある人の世帯の衛生と健康保持を図るため、本人または家族によるハウスクリーニング（大掃除）が困難な世帯に、日常の清掃では手の及ばない箇所の清掃を実施しています。 　 　　　　a. 見込量 事業名：障害者世帯ハウスクリーニング事業 実績：平成24年度年間利用件数49件、25年度48件、26年度45件、27年度50件、28年度48件、29年度50件 見込量：30年度50件、31年度50件、32年度50件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 C 住宅設備改善費給付事業（日常生活支援） 　身体に障害のある人の住宅を改造することにより、本人や介護者の負担の軽減を図ります。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：住宅設備改善費給付事業 実績：平成24年度年間実施戸数8戸、25年度8戸、26年度4戸、27年度4戸、28年度3戸、29年度4戸 見込量：30年度4戸、31年度4戸、32年度4戸。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 　 D 障害者緊急通報システム（日常生活支援） 　障害のある人の世帯に、緊急通報システムを設置し、緊急時（救急・火災等）の安全確保を図ります。 　　　　a. 見込量 事業名：障害者緊急通報システム 実績：平成24年度年間設置戸数21戸、25年度22戸、26年度14戸、27年度14戸、28年度17戸、29年度16戸 見込量：30年度18戸、31年度20戸、32年度22戸。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者のニーズの把握に努めながら事業の周知を図り、需要に応じたサービスの提供を行います。 　 E 自動車運転免許取得助成（社会参加支援） 　障害のある人が自動車運転免許を取得する際、運転教習料の一部を補助することで、障害のある人の生活の利便および生活圏の拡大を図ります。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：自動車運転免許取得助成 実績：平成24年度年間助成者数1人、25年度1人、26年度1人、27年度2人、28年度2人、29年度2人 見込量：30年度2人、31年度2人、32年度2人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 　 F 自動車改造経費助成（社会参加支援） 　上肢、下肢または体幹機能障害のある身体障害者手帳1・2級の人が、就労等に伴い自動車を取得し、自ら運転するために改造を必要とする場合、改造経費の一部を助成します。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：自動車改造経費助成 実績：平成24年度年間助成者数3人、25年度2人、26年度2人、27年度3人、28年度0人、29年度2人 見込量：30年度2人、31年度2人、32年度2人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘 した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 (p.66) 第６章　資料編 １　品川区の障害者向け施設・サービスの現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）品川区の主な障害者支援施設一覧（平成30年4月1日現在） 区分：相談支援 種別：指定特定相談支援事業所 施設数および定員：8施設 @区立障害者生活支援センター（心身障害者福祉会館内）、旗の台5-2-2、H14.9開設 A精神障害者地域生活支援センター 「たいむ」、西五反田2-24-2、H17.10開設 B福栄会障害者相談支援センター、東品川3-1-8、H25.4開設 C(株)ハート・トータルサービス、東五反田4-8-7、H25.6開設 Dケアサークル恵愛　障害者相談支援センター、大井3-17-8、H26.5開設 Eケアメイト品川　居宅介護支援事業所、西大井2-4-14、H26.6開設 F相談支援事業所パルレ、八潮5-9-11、H27.1開設 Gグロー障害者相談支援センター、南品川5-10-43、H29.6開設 区分：相談支援 種別：障害児相談支援事業所 施設数および定員：5施設 H品川区障害者福祉課、広町2-1-36、H27.9開設 Iケアサークル恵愛　障害者相談支援センター、大井3-17-8、H26.5開設 Jケアメイト品川　居宅介護支援事業所、西大井2-4-14、H26.6開設 K相談支援事業所パルレ、八潮5-9-11、H27.1開設 Lグロー障害者相談支援センター、南品川5-10-43、H29.6開設 区分：相談支援 種別：障害者就労支援センター 施設数および定員：1施設 M障害者就労支援センター「げんき品川」、大崎4-11-12、H15.4開設 区分：居住の場の確保 種別：施設入所支援(短期入所) 施設数および定員：2施設、定員130人、うち短期入所8人 N区立かがやき園、西大井6-2-14、定員30人うち短期入所3人、H16.5開設 O(福)品川総合福祉センター　かもめ園、八潮5-1-1、定員100人うち短期入所5人、S58.4開設 区分：居住の場の確保 種別：共同生活援助 施設数および定員：11施設、定員73人 P区立北品川つばさの家、北品川3-7-21、定員12人、H3.10開設 Q区立西大井つばさの家、西大井5-7-24、定員7人、H6.4開設 R区立上大崎つばさの家、上大崎1-20-12、定員5人、H26.4開設 Sわいわいてい、西大井6-9-3、定員5人、H14.11開設 21.旗の台つばさの家、旗の台3-5-11、定員6人、H15.7開設 22.海老沢寮、東大井4-8-11、定員4人、H15.7開設 23.グループホーム森前、西大井1-8-7、定員6人、H22.3開設 24.鮫洲なぎさの家、東大井1-3-10、定員6人、H23.4開設 25.かもめハウス、南大井3-20-14、定員6人、H11.10開設 26.ふくふくホーム　ふくふく五反田、西五反田7-12-4、定員6人、H28.3開設 27.グループホーム金子山、西大井4-10-16、定員10人、H29.11開設 区分：日中活動の場の確保 種別：生活介護 施設数および定員：8施設、300人 28.区立心身障害者福祉会館、旗の台5-2-2、定員50人、S52.7開設 29.区立西大井福祉園、西大井5-7-24、定員25人、H6.4開設 30.区立かがやき園、西大井6-2-14、定員30人、H16.5開設 31.区立ピッコロ（重症心身障害者通所施設）、八潮5-3-8、定員5人、H24.6開設 32.(福)品川総合福祉センター かもめ園、八潮5-1-1、定員100人、S58.4開設 33.(福)品川総合福祉センター サンかもめ、八潮5-10-27、定員30人、H14.4開設 34.(福)福栄会　第一しいのき学園、東品川3-1-8、定員40人、H2.5開設 35.(福)福栄会　南品川むつみ園、南品川5-16-25、定員20人、H26.4開設 区分：日中活動の場の確保 種別：就労継続支援Ａ型 施設数および定員：2施設、60人 36.(福)品川総合福祉センター　福祉工場しながわ、東大井1-3-10、定員プチレーブとあわせて40人、H10.4開設 37.出張所　パン工房「プチレーブ」二葉1-6-1、H10.4開設 38.すまいる・さぽーと品川、東品川1-17-2、定員20人、H27.6開設 区分：日中活動の場の確保 種別：就労継続支援Ｂ型 施設数および定員：10施設、270人 39.区立西大井福祉園、西大井5-7-24、定員15人、H4開設 40.区立発達障害者支援施設ぷらーす」ガーデン、上大崎1-20-12、定員20人、H26.4開設41.(福)品川総合福祉センター　さつき、八潮5-3-8、定員20人、S58.4開設 42.(福)品川総合福祉センター　さつき、八潮5-1-1、定員20人、S58.4開設 43.(福)福栄会　第二しいのき学園、東品川3-1-8、定員60人、H2.5開設 44.(福)福栄会　かもめ第一工房、北品川3-7-21、定員25人、S62.4開設 45.(福)福栄会　かもめ第二工房、西大井1-8-7、定員20人、H2.4開設 46.(福)福栄会　かもめ第三工房、西五反田2-24-2、定員20人、H6.4開設 47.トット文化館、西品川2-2-16、定員20人、S62.4開設 48.(福)品川区社会福祉協議会 ふれあい作業所　西大井、西大井4-9-9、定員30人、H27.4開設 49.(福)品川区社会福祉協議会 ふれあい作業所　西品川、西品川1-28-3、定員20人、H27.4開設 区分：日中活動の場の確保 種別：自立訓練（機能訓練） 施設数および定員：1施設、6人 50.区立心身障害者福祉会館、旗の台5-2-2、定員6人、S52.7開設 区分：日中活動の場の確保 種別：自立訓練（生活訓練） 施設数および定員：1施設、6人 51.区立心身障害者福祉会館、旗の台5-2-2、定員6人、S52.7開設 区分：日中活動の場の確保 種別：就労移行支援 施設数および定員：5施設、90人 52.げんき品川、大崎4-11-12、定員20人、H24.4開設 53.ジョブサ品川区、西五反田1-13-7、定員20人、H26.5開設 54.〜キセキの杜〜ジョブステーション大井町、大井4-1-2、定員10人、H27.11開設 55.ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス五反田、西五反田3-6-20、定員20人、H28.8開設 56.就労移行支援事業所サンライト、西五反田2-31-9、定員20人、H29.1開設 区分：日中活動の場の確保 種別：地域活動支援センター 施設数および定員：2施設 57.区立地域活動支援センター「逢（あえる）」（心身障害者福祉会館内）、旗の台5-2-2、H24.4開設 58.精神障害者地域生活支援センター「たいむ」、西五反田2-24-2、H17.10開設 区分：日中活動の場の確保 種別：居場所・交流の場の提供等 施設数および定員：2施設 59.発達障害者成人期支援事業「リクト」(発達障害者支援施設「ぷらーす」内)、上大崎1-20-12、H26.4開設 60.精神障害者交流スペース「憩いの場」、戸越5-11-1、H19.4開設 区分：障害児支援 種別：子ども発達相談室 施設数および定員：2施設 61.区立品川児童学園（児童発達支援センター）、八潮5-9-11、S57.4開設 62.区立品川児童学園分室 戸越ルーム（児童発達支援センター）、戸越6-16-14、H26.7開設 区分：障害児支援 種別：児童発達支援 施設数および定員：12施設、125人 63.区立品川児童学園（児童発達支援センター）、八潮5-9-11、定員20人、S33.4開設 64.区立品川児童学園分室（コンパス）、戸越6-16-14、定員10人、H19.7開設 65.ちびっこタイム品川、東品川3-25-16、定員10人、H19.6開設 66.めるへんキッズ南大井園、南大井3-24-14、定員10人、H24.8開設 67.ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア大井町東口教室、東大井5-11-4、定員10人、H27.8開設 68.アプリ児童デイサービス北品川、北品川2-18-2、定員10人、H27.11開設 69.ぷっく旗の台教室、旗の台5-15-15、定員10人、H29.4開設 70.ほわわ品川、東品川3-27-25、定員5人、H29.4開設 71.キッズアイランドワイキキ、二葉4-4-19、定員10人、H29.6開設 72.明晴プレスクールめだか、八潮5-2-1、定員10人、H29.6開設 73.めるへんキッズ大森園、南大井6-16-1-101、定員10人、H29.6開設 74.スタジオそら品川戸越、東中延1-3-11、定員10人、H29.6開設 区分：障害児支援 種別：放課後等デイサービス 施設数および定員：11施設、109人 75.区立品川児童学園分室（コンパス）、戸越6-16-14、定員10人、H19.7開設 76.ちびっこタイム品川、東大井5-23-16-110、定員9人、H19.6開設 77.このこのリーフ中延、中延3-13-19、定員10人、H26.12開設 78.アプリ児童デイサービス不動前、西五反田3-13-14、定員10人、H27.3開設 79.アプリ児童デイサービス北品川、北品川2-18-2、定員10人、H27.11開設 80.スキップランド西大井、西大井6-14-15、定員10人、H28.8開設 81.みんなの家ゆめっこ、中延6-3-16、定員10人、H28.9開設 82.キッズアイランドワイキキ、二葉4-4-19、定員10人、H29.6開設 83.めるへんキッズ大森園、南大井6-16-1-101、定員10人、H29.6開設 84.スタジオそら品川戸越、東中延1-3-11、定員10人、H29.6開設 85.療育スタジオ・ピコ　戸越公園教室、豊町3-1-1、定員10人、H29.7開設 区分：障害児支援種別：日中一時支援事業 施設数および定員：2施設、25人 86.にじのひろば戸越、戸越6-8-20、定員10人、H17.9開設 87.にじのひろば八潮、八潮5-3-8、定員15人、H23.7開設 区分：障害児支援 種別：自立支援等 施設数および定員：1施設 88.発達障害・思春期サポート事業「ら・るーと」(発達障害者支援施設「ぷらーす」内)、上大崎1-20-12、H20.4開設 ただし、区立品川児童学園と区立品川児童学園分室で行われる事業は、平成31年4月より（仮称）品川区立障害児者総合支援施設（南品川3-7-7）へ移転する予定です。 (p.71) （３）品川区の主な地域生活への支援事業一覧　　　　　　　　　 事業名：知的障害者地域生活サポート24事業 内容：単身生活の知的障害者を対象に、日常生活の困りごとへの相談助言、賃貸契約による一般住宅への入居に必要な支援、休日・夜間を含めて24時間の緊急対応等を行います。H20.4開始。 対象：グループホームや地域で単身生活を継続している知的障害者 実績：26年度登録者数37人、利用回数1065回。27年度40人、1175回。28年度38人、1225回。 事業名：精神障害者地域生活サポート24事業 内容：単身生活の精神障害者を対象に、日常生活の困りごとへの相談助言、賃貸契約による一般住宅への入居に必要な支援、休日・夜間を含めて24時間の緊急対応等を行います。H20.4開始。 対象：グループホームや地域で単身生活を継続している精神障害者 実績：26年度登録者数30人、利用回数1736回。27年度30人、1724回。28年度36人、1309回。 事業名：精神障害者地域生活安定化支援事業「ソル」 内容：精神障害者が地域で暮らしていくために、医療中断防止、服薬管理、社会参加や通院等の支援を行います。また、精神科医・精神保健福祉士等の家庭訪問を行います。交流室では食事、創作活動等各種活動により、地域で生活する精神障害者の交流の場を提供しています。H23.4開始。 対象：グループホームや地域で単身生活を継続している精神障害者 実績：26年度登録者数14人、交流室利用者数1704人。27年度18人、1644人。28年度21人、1357人。 (p.72) ２　策定体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）品川区地域自立支援協議会 　　@ 品川区地域自立支援協議会運営要綱 制定　　平成25年6月25日　区長決定 要綱第１３６号 改正　　平成27年5月25日　区長決定 要綱第４３０号 改正　　平成29年4月 1日 区長決定 要綱第１０５号 　　　　（設置目的） 第１条　品川区における相談支援事業の適切な運営および地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場とするとともに、地域の障害福祉関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を目的として、品川区地域自立支援協議会（以下「自立支援協議会」という。）を設置し、運営する。 　　　　（所掌事項） 　　　　　第２条　自立支援協議会は、次に掲げる事項を所掌する。 　　　　　　　　(1)　「障害者計画」に基づく障害者施策の推進ならびに「障害福祉計画」の評価および検証に関すること。 (2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく自立支援給付、地域生活支援事業に関する支給決定に関して専門的見地からの助言を行うこと。 　　　　　　　　(3)　区が相談支援を委託した場合における受託事業者または区が指定した指定特定相談支援事業者等の中立・公平性を確保するための運営評価に関すること。 　　　　　　　　(4)　困難事例への対応のあり方に関する協議および調整に関すること。 　　　　　　　　(5)　地域の関係機関によるネットワーク構築および調整に関すること。 　　　　　　　　(6)　障害福祉サービスの評価および苦情、事故等への改善･助言に関すること。 　　　　　　　　(7)　地域の社会資源の開発および改善に関すること。 　　　　　　　　(8)　権利擁護の推進に関すること。 　　　　　　　　(9)　その他必要と認められる事項 　 　　（組織） 　　　　　第３条　自立支援協議会は、委員３０人以内で組織し、次に掲げる者で構成する。 　　　　　　　　(1)　保健、福祉、医療および教育の各機関に所属する者 　　　　　　　　(2) 障害者団体等の代表者 　　　　　　　　(3) 地域拠点相談支援センターの職員 　　　　　　　　(4) 障害福祉サービス事業所の職員 　　　　　　　　(5) 障害当事者を含む関係機関に所属する者 　　　　　　　　(6) 関係行政機関の職員 　 　　 (7)　権利擁護関係者 　　　　　　　　(8)　その他自立支援協議会での協議により必要と認められた者 ２　自立支援協議会の委員は、福祉部長が任命する。 ３　自立支援協議会には、会長および副会長をそれぞれ１人ずつ置くこととし、委員の中から互選する。 ４　会長は、自立支援協議会を代表し、会務を統理する。 ５　自立支援協議会は、会長が招集し、その議長となる。 ６　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。 ７　会務は、障害者福祉課が行う。 （任期） 第４条　委員の任期は、障害福祉計画の周期と合わせ３年とし再任を妨げない。 ２　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （専門部会） 第５条　自立支援協議会は、第２条に規定する所掌事項について、必要な検討および協議を行わせるため、専門部会を置くことができる。 ２　専門部会の組織および運営に関し必要な事項は、会長が自立支援協議会に諮って定める。 （その他） 第６条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別途、福祉部長が定める。 付　則 この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。 付　則 この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。 付　則 この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。 　　 A 委員（計28名、順不同・敬称略、所属・役職等は平成29年12月現在） 委員長：大塚　 晃　学識経験者　上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授 副委員長：永尾　文子　品川区　福祉部長 　島崎　妙子　障害者団体代表　品川区重症心身障害児(者)を守る会会長 　大上　好江　障害者団体代表　品川区知的障害者育成会会長 　宮平　 寛　医師会代表　品川区医師会会長 　鈴木　治仁　歯科医師会代表　東京都荏原歯科医師会副会長 　木下　 徹　社会福祉法人代表　(福)品川区社会福祉協議会 事務局長 　金子　正博　社会福祉法人代表　(福)福栄会　常務理事 　小野　 孝　社会福祉法人代表　(福)品川総合福祉センター　常務理事 　田中　正博　学識経験者　全国手をつなぐ育成会連合会・統括 　熊谷　晋一郎　医師　東大先端科学技術研究センター准教授 　荒川　敦明　相談支援事業所　障害者生活支援センター長 　湯本　麻美子　相談支援事業所　精神障害者地域生活支援センター所長 　藤野　けい子　相談支援事業所　福栄会障害者相談支援センター所長 　中村　 良　相談支援事業所　グロー障害者相談支援センター所長 　伊藤　美佐　就労支援事業所　障害者就労支援センター責任者 　志子田　悦郎　ＮＰＯ法人代表　ＮＰＯ法人 アーテム代表 　渡邉　義弘　ＮＰＯ法人代表　ＮＰＯ法人 品川ケア協議会 　紙子　達子　弁護士　紙子法律事務所代表 　平塚　雄二　東京都　品川特別支援学校長 　岩瀬　昌保　東京都　港特別支援学校長 　和田　喜久男　東京都　城南特別支援学校長 　興梠　昭彦　東京都　品川児童相談所　心理指導担当係長 　本城　善之　品川区　教育委員会教育次長 　福島　 進　品川区　子ども未来部長 　西田　みちよ　品川区　品川区保健所長 　大井　 貴　区民委員　公募区民 　新井　 宏　区民委員　公募区民 　　 B 事務局（計8名、所属・役職等は平成29年12月現在） 　中山　文子　福祉部参事(障害者福祉課長事務取扱) 　飛田　則文　福祉部障害者施策推進担当課長 　大串　史和　福祉部福祉計画課長 　佐々木　浩一　福祉部障害者福祉課障害者福祉係長 　矢鋪　一樹　福祉部障害者福祉課福祉改革担当 　宮木　廉　福祉部障害者福祉課障害者相談係長 　菊池　修　福祉部障害者福祉課知的・精神障害者福祉担当 　三枝　世理子　福祉部障害者福祉課療育支援担当 （２）庁内連絡会（計22名、所属・役職等は平成29年12月現在） 　永尾　文子　福祉部　福祉部長 　中山　文子　福祉部　参事(障害者福祉課長事務取扱) 　飛田　則文　福祉部　障害者施策推進担当課長 　大串　史和　福祉部　福祉計画課長 　寺嶋　 清　福祉部　高齢者福祉課長 　松山　香里　福祉部　高齢者地域支援課長 　矢木　すみを　福祉部　生活福祉課長 　柏原　 敦　企画部　参事(企画調整課長事務取扱) 　島袋　裕子　総務部　人権啓発課長 　山崎　修二　地域振興部　商業・ものづくり課長 　池田　 剛　文化スポーツ振興部　スポーツ推進課長 　山　 崇　子ども未来部　子ども育成課長 　佐藤　憲宜　子ども未来部　保育課長 　川島　淳成　健康推進部　健康課長 　西田　みちよ　品川区保健所　品川区保健所長 　鷹箸　右子　品川区保健所　参事（品川保健センター所長事務取扱） 　間部　雅之　品川区保健所　大井保健センター所長 　榎本　芳美　品川区保健所　荏原保健センター所長 　中村　敏明　都市環境部　都市計画課長 　古巻　祐介　防災まちづくり部　防災課長 　教育委員会事務局 　大関　浩仁　教育委員会事務局　教育総合支援センター長 辻　 亜紀　(福)品川区社会福祉協議会　事務局次長 　　　 (p.76) ３　策定経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）品川区地域自立支援協議会検討経過 平成29年6月23日 内容： 1．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画策定について 2．第4期品川区障害福祉計画実績について 3．その他 平成29年11月20日 内容： 1．品川区障害児実態・意向調査結果について 2．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画素案について 3．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画素案におけるパブリックコメントの実施について 4．その他 平成30年3月2日 内容： 1．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画素案におけるパブリックコメントの結果について 2．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画修正案について 3．その他 （２）障害者団体ヒアリング 平成29年10月〜11月 団体数：計10団体 参加者数：58人 内容： 1．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画策定について 2．意見聴取・意見交換 3．その他 （３）計画策定意見交換会 平成29年11月17日 対象者：品川区障害者七団体協議会、障害者相談員 参加者数：23人 内容： 1．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画策定について 2．意見聴取・意見交換 3．その他 　 　 (p.76)　 （４）庁内連絡会 平成29年12月11日 内容： 1．第5期品川区障害福祉計画、第1期品川区障害児福祉計画素案およびパブリックコメントの実施について 2．その他 (p.77) （５）パブリックコメントの実施 　　　@ 意見募集期間　　平成29年12月11日(月)〜平成30年1月10日(水) 　　A 提出方法別の提出人数および意見数 提出方法：直接持参、提出人数1、意見数8 提出方法：電子メール、提出人数14、意見数156 提出方法：ＦＡＸ、提出人数0、意見数0 提出方法：郵便、提出人数0、意見数0 合　計提出人数13、意見数164 ただし同一人で複数意見をいただいている場合があるため、提出人数と意見数は一致しません。 　　 B ご意見いただいた方の資格要件別提出人数 区内に住所を有する方15人、区内に事務所または事業所を有する個人の方および法人その他の団体0人、区内に存する事務所または事業所に勤務する方0人、区内に存する学校に在学する方0人、区内に住所を有しないが、区に対して納税義務を有する方0人、その他パブリックコメント手続きに係る事案に利害関係を有する方0人 合計15人 C 項目ごとの意見数 全体23 第1章　計画策定の概要12 第2章　障害者の現状5 第3章　障害者施策推進の取組みと課題41 第4章　計画における成果目標11 第5章　サービス見込量および確保のための方策　うち、 1　障害福祉サービス14、2　児童福祉法に基づく障害児サービス23、3　地域生活支援事業22 第6章　資料編15 その他4 合計170 ただし、同一意見が複数の項目に跨る場合があるため、提出方法別の提出人数および意見数と項目ごとの意見数の意見数は一致しません。 (p.78) ４　品川区障害児実態・意向調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）調査概要 　　　@調査対象 　　　　18歳以下の障害児のいる世帯の保護者全員（平成29年6月末日現在） 　　　　a. 未就学児：308人 　　　　b. 就学児以上18歳以下の方：533人 　 　　　A調査期間 　　　　平成29年8月10日〜28日 　 　　　B調査方法 　　　　郵送による配布・回収 　 　　　C配布・回収状況 未就学児　配布数308、回収数176、有効回収率57.1％ 就学児以上18歳以下の方　配布数533、回収数259、有効回収率48.6％ 全体　配布数841、回収数435、有効回収率51.7％ （２）調査結果概要 　@お子さんが所持している手帳の種類等について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○所持している手帳の種類は未就学児では「いずれも持っていない」が過半数、就学児以上18歳以下の方では「愛の手帳」の所持者が半数以上、また、身体障害のある児童では、知的障害を併せ持つケースが比較的多い （未就学児：問３、就学児以上18歳以下の方：問３） 　調査対象者が所持している障害者手帳の種類は、未就学児では「いずれも持っていない」が51.7％、「愛の手帳」が25.6％、就学児以上18歳以下の方では「いずれも持っていない」が22.0％、「愛の手帳」が56.4％、「身体障害者手帳」が25.5％となっています。 　手帳の重複状況（下表）をみると、１種類のみの所持者は未就学児では44.3％、就学児以上18歳以下の方では68.4％となっています。 　２種類の所持では「身体障害者手帳」と「愛の手帳」の所持者は未就学児で3.4％、就学児以上18歳以下の方で7.7％みられます。 　したがって、身体障害のある児童では、知的障害を併せ持つケースが比較的多いとみられます。 (p.79) 手帳の種類等：身体障害者手帳1種類の方 回答者数：未就学児25人、14.2％、就学時以上18歳未満46人、17.8％ 手帳の種類等：愛の手帳1種類の方 回答者数：未就学児38人、21.6％、就学時以上18歳未満125人、48.3％ 手帳の種類等：精神障害者保健福祉手帳1種類の方 回答者数：未就学児0人、0.0％、就学時以上18歳未満1人、0.4％ 手帳の種類等：特定医療費(指定難病)受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証のいずれか1種類の方 回答者数：未就学児15人、8.5％、就学時以上18歳未満5人、1.9％ 手帳の種類：身体障害者手帳と愛の手帳2種類の方 回答者数：未就学児7人、3.4％、就学時以上18歳未満20人、7.7％ 手帳の種類：愛の手帳と精神障害者保健福祉手帳2種類の方 回答者数：未就学児0人、0.0％、就学時以上18歳未満1人、0.4％ いずれも持っていない方 回答者数：未就学児91人、51.7％、就学時以上18歳未満57人、22.0％ 無回答 回答者数：未就学児0人、0.0％、就学時以上18歳未満4人、1.5％ Aお子さんの障害・疾病の状況について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○障害に最初に気付いた時期について、身体障害や知的障害、重症心身障害では「出生時」、発達障害では「１歳」の割合が高い。 （未就学児：問７と問９、就学児以上18歳以下の方：問６と問８） 　障害の種類別に障害に最初に気付いた時期について、未就学児、就学児以上18歳以下の方を合算すると、下表のとおりです。 　このうち、「身体障害」の５種類と「重症心身障害」では「出生時」の割合が高く、３歳までに気付くケースが多数となっています。なお、身体障害でも「聴覚障害・平衡機能障害」と「音声・言語・そしゃく障害」では「９〜11歳」の回答があり、就学してから障害に気付いたケースもみられます。 　知的障害では、「出生時」が28.0％と高い割合となっていますが、２歳以下の各区分で10〜20％台みられるほか、「４歳」を除く各年齢層で回答がみられ、成長してから障害に気付くケースがみられます。 　発達障害では、「１歳」が27.7％、「２歳」が26.9％、「３歳」で19.2％となっており、１〜３歳で７割以上となっています。なお「12歳以上」までの各年齢階層で回答がみられ、成長してから障害に気付くケースがみられます。 障害に最初に気付いたのはいつ頃か（就学児以上18歳以下の方、未就学児の回答を合算） 全体（435人）：うち出生時108人24.8％、0歳55人12.6％、1歳95人21.8％、2歳81人18.6％、3歳59人13.6％、4歳7人1.6％、5歳9人2.1％、6〜8歳10人2.3％、9〜11歳7人1.6％、12歳以上2人0.5％、無回答2人0.5％ 障害別回答 身体障害(視覚障害)（14人）：出生時7人50.0％、0歳3人21.4％、1歳3人21.4％、2歳0人0.0％、3歳1人7.1％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳0人0.0％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 身体障害(聴覚障害・平衡機能障害)（35人）：出生時21人60.0％、0歳5人14.3％、1歳5人14.3％、2歳2人5.7％、3歳1人2.9％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳1人2.9％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 身体障害(音・言語・そしゃく障害)（37人）：出生時18人48.6％、0歳7人18.9％、1歳5人13.5％、2歳4人10.8％、3歳2人5.4％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳1人2.7％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 身体障害(肢体不自由)（55人）：出生時28人50.9％、0歳18人32.7％、1歳7人12.7％、2歳0人0.0％、3歳2人3.6％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳0人0.0％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 身体障害(内部障害)（30人）：出生時26人86.7％、0歳3人10.0％、1歳1人3.3％、2歳0人0.0％、3歳0人0.0％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳0人0.0％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 知的障害（175人）：出生時49人28.0％、0歳25人14.3％、1歳43人24.6％、2歳32人18.3％、3歳14人8.0 ％、4歳0人0.0％、5歳2人1.1％、6〜8歳5人2.9％、9〜11歳4人2.3％、12歳以上1人0.6％、無回答0人0.0％ 重症心身障害（13人）：出生時7人53.8％、0歳3人23.1％、1歳1人7.7％、2歳0人0.0％、3歳2人15.4％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳0人0.0％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 高次脳機能障害（5人）：出生時1人20.0％、0歳2人40.0％、1歳0人0.0％、2歳0人0.0％、3歳1人20.0％、4歳0人0.0％、5歳0人0.0％、6〜8歳0人0.0％、9〜11歳1人20.0％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ 発達障害（260人）：出生時20人7.7％、0歳22人8.5％、1歳72人27.7％、2歳70人26.9％、3歳50人19.2％、4歳7人2.7％、5歳8人3.1％、6〜8歳6人2.3％、9〜11歳4人1.5％、12歳以上1人0.4％、無回答0人0.％ その他（27人）：出生時6人22.2％、0歳2人7.4％、1歳8人29.6％、2歳2人7.4％、3歳5人18.5％、4歳0人0.0％、5歳1人3.7％、6〜8歳3人11.1％、9〜11歳0人0.0％、12歳以上0人0.0％、無回答0人0.0％ (p.80) B困りごとの相談、介助者への支援について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○主な介助者は「母親」が78.4％。夫婦で介助している世帯が多いが、「サポートしてくれる人はいない」も１割以上みられる。 （未就学児：問11と問12、就学児以上18歳以下の方：問10と問11） 　主な介助者と主な介助者をサポートしてくれる親族・知人について、未就学児、就学児以上18歳以下の方を合算すると、下表のとおりです。 　主な介助者は、「母親」が78.4％（435人中341人）、「父親」が6.0％（435人中26人）、「同居している祖父母」が0.2％（435人中１人）となっています。 　 　主な介助者別に主な介助者をサポートしてくれる親族・知人をみると、主な介助者が「母親」の世帯では、「父親」が73.0％、「その他親族」が17.6％となっているほか、「兄弟姉妹」も15.8％となっています。 　主な介助者が「父親」の世帯では、「母親」が42.3％（26人中11人）、「その他親族」が26.9％（26人中7人）となっており、主な介助者が「母親」の世帯と比べて「その他親族」の支援を受けている世帯が多くなっています。 　なお、「サポートしてくれる人はいない」は、主な介助者が「父親」の世帯で15.4％（26人中4人）、「母親」の世帯で12.0％となっており、父親のみまたは母親のみで介助している世帯が１割以上みられます。 主な介助者をサポートしてくれる親族・知人（複数回答） 全体（368人）：父親258人70.1％、母親30人8.2％、兄弟姉妹55人14.9％、同居している祖父母19人5.2％、その他親族67人18.2％、近所の人12人3.3％、その他28人7.6％、サポートしてくれる人はいない45人12.2％、無回答12人3.3％、非該当67人 主な介助者が父親の場合、主な介助者をサポートしてくれる親族・知人 　26人中、母親11人42.3％、兄弟姉妹1人3.8％、同居している祖父母1人3.8％、その他親族7人26.9％、近所の人2人7.7％、その他2人7.7％、サポートしてくれる人はいない4人15.4％、無回答0人0.0％、非該当0人 主な介助者が母親の場合、主な介助者をサポートしてくれる親族・知人 　341人中、父親249人73.0％、兄弟姉妹54人15.8％、同居している祖父母18人5.3％、その他親族60人17.6％、近所の人10人2.9％、その他26人7.6％、サポートしてくれる人はいない41人12.0％、無回答12人3.5％、非該当0人 主な介助者が同居している祖父母の場合、主な介助者をサポートしてくれる親族・知人 　1人中、父親1人100.0％、母親1人100.0％、兄弟姉妹0人0.0％、その他親族0人0.0％、近所の人0人0.0％、その他0人0.0％、サポートしてくれる人はいない0人0.0％、無回答0人0.0％、非該当0人 ※ただし、主な介助者は回答のあった項目のみ表示。 ※主な介助者と主な介助者をサポートしてくれる親族・知人が同一の回答（父親−父親8人、母親−母親18人）は集計表から削除。 　父親のみ、または、母親のみで介助している世帯の世帯構成（下表）をみると、両親がいても一方のみが子どもを介助している世帯が全体の66％になります。 　 介助者が父親の世帯（4人）：うち両親がいる世帯3人、ひとり親世帯1人介助者が母親の世帯（41人）：うち両親がいる世帯27人、ひとり親世帯14人 (p.81) ○子育てについて困っていることは、未就学児では「お子さんから目が離せない」、就学児以上18歳以下の方では「気持ちが休まらない」の割合が最も高い。 （未就学児：問13、就学児以上18歳以下の方：問12） 　子育てについて困っていることは、未就学児では「お子さんから目が離せない」が33.0％と最も割合が高く、次いで「気持ちが休まらない」が30.7％となっています。また、就学児以上18歳以下の方では「気持ちが休まらない」が34.4％と最も割合が高く、次いで「お子さんから目が離せない」が22.8％となっており、未就学児の回答と１位、２位が入れ替わっているものの、ほぼ同じ傾向といえます。 ○相談窓口の相談しやすさについて、概ね「気軽に相談できる」という評価だが、一部窓口では「時間や手間がかかる」「相談しにくい」の感想もみられる。 （未就学児：問14と問15A、就学児以上18歳以下の方：問13と問14A） 　家族や知人以外の相談先の相談しやすさについて、未就学児、就学児以上18歳以下の方を合算すると、下表のとおりです。 　全体では「気軽に相談できる」が60.0％と半数以上となっています。また、機関・窓口別でみても「気軽に相談できる」の回答が多くみられます。 　その一方で、「障害者福祉課以外の区の窓口」では該当者４人中２人が「相談しにくい」と回答しています。また、「区の障害者福祉課」も14.0％が「相談しにくい」と回答しています。 家族や知人以外の相談先（複数回答） その相談先は、相談しやすいか 全体（435人）：気軽に相談できる261人60.0％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる95人21.8％、相談しにくい15人3.4％、無回答64人14.7％ 医療機関（139人）：気軽に相談できる78人56.1％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる51人36.7％、相談しにくい4人2.9％、無回答6人4.3％ 区の障害者福祉課（43人）：気軽に相談できる20人46.5％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる13人30.2％、相談しにくい6人14.0％、無回答4人9.3％ 保健センター（4人）：気軽に相談できる2人50.0％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる2人50.0％、相談しにくい0人0.0％、無回答0人0.0％ 障害者福祉課以外の区の窓口（4人）：気軽に相談できる1人25.0％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる1人25.0％、相談しにくい2人50.0％、無回答0人0.0％ 品川児童学園「子ども発達相談室」（53人）：気軽に相談できる36人67.9％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる14人26.4％、相談しにくい1人1.9％、無回答2人3.8％ 幼稚園・保育園（49人）：気軽に相談できる41人83.7％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる3人6.1％、相談しにくい3人6.1％、無回答2人4.1％ 利用している療育施設（155人）：気軽に相談できる118人76.1％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる33人21.3％、相談しにくい3人1.9％、無回答1人0.6％ 相談支援事業所（7人）：気軽に相談できる3人42.9％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる4人57.1％、相談しにくい0人0.0％、無回答0人0.0％ 利用しているサービス（65人）：気軽に相談できる49人75.4％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる14人21.5％、相談しにくい2人3.1％、無回答0人0.0％ 障害者の会や家族の会（25人）：気軽に相談できる20人80.0％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる4人16.0％、相談しにくい1人4.0％、無回答0人0.0％ その他（82人）：気軽に相談できる62人75.6％、時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる13人15.9％、相談しにくい2人2.4％、無回答5人6.1％ ※ただし、相談先は回答のあった項目のみ表示。 (p.82) ○区や事業者などの相談窓口に期待することについて、未就学児、就学児以上18歳以下の方ともに「お子さんに適したサービス情報の提供」の割合が最も高い。 （未就学児：問16、就学児以上18歳以下の方：問15） 　区や事業者などの相談窓口に期待することについて、「お子さんに適したサービス情報の提供」が未就学児で73.3％、就学児以上18歳以下の方で66.8％と最も高い割合となっています。 　なお、未就学児では「障害・病気に適した専門的なアドバイス」、就学児以上18歳以下の方では「新しい施策やサービスなどの情報提供」の割合が比較的高く、年齢層によって、期待する内容に違いがみられます。 ○主な介助者・子育てに必要な支援について、未就学児では「早期の療育」、就学児以上18歳以下の方は「専門的な相談支援体制」の割合が最も高い。 （未就学児：問17、就学児以上18歳以下の方：問16） 　主な介助者・子育てへの支援について、未就学児では「早期の療育」が52.8％、「専門的な相談支援体制」が46.0％となっています。また、就学児以上18歳以下の方は「専門的な相談支援体制」が43.2％と最も割合が高く、次いで「経済的な支援」が30.9％となっており、障害児の年齢層に応じて異なる支援が期待されています。 　その一方で「専門的な相談支援体制」は未就学児、就学児以上18歳以下の方ともに４割以上となっており、相談体制の充実が期待されているとみられます。 　　　C医療的ケアの必要なお子さんについて（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○医療的ケアの必要な障害児は、未就学児で11.4％、就学児以上18歳以下の方で6.2％が該当している。医療的ケアは「母親」が担っている世帯が多い。 （未就学児：問18と問19@、就学児以上18歳以下の方：問17と問18@） 　医療的ケアの必要な障害児は、未就学児で11.4％（176人中20人）、就学児以上18歳以下の方で6.2％（259人中16人）となっており、未就学児で比較的割合が高く、回答者の１割以上となっています。 　その内訳は、未就学児では「たん吸引」と「酸素吸入」がともに4.5％、「その他」が4.0％となっています。また、就学児以上18歳以下の方で「その他」が3.1％、「胃瘻・腸瘻」が1.9％となっており、その他の医療的ケアは１％以下となっています。 　医療的ケアを行っている人は、「母親」が未就学児で85.0％（20人中17人）、就学児以上18歳以下の方で81.3％（16人中13人）となっており、いずれも８割以上となっています。なお、「母親」以外の回答は、未就学児では３人のうち２人が「父親」、１人は無回答、就学児以上18歳以下の方では「父親」「医師・看護師」「その他」が各１人となっています。 　Dお子さんの生活について（未就学児） ○幼稚園・保育園・療育施設等の生活での困りごと・心配ごとについて、「通わせる施設の選択肢が少ない」「周囲の子どもとの関係」の割合が高い。また、幼稚園・保育園・療育施設等以外の過ごし方の希望について、「習い事・スポーツ」「同世代の子どもとの遊び」の回答が多くみられる。 　　　　　（未就学児：問20@B） 　幼稚園・保育園・療育施設等の生活での困りごと・心配ごとについて、「周囲の子どもとの関係」が36.2％と最も割合が高く、次いで「通わせる施設の選択肢が少ない」が28.8％となっています。 　また、幼稚園・保育園・療育施設等以外の過ごし方の希望について、「習い事・スポーツ」「同世代の子どもとの遊び・交流」の回答が多くみられます。これは、自宅で家族と過ごす障害児が多いことから、同世代の子どもとのコミュニケーションの経験を積むこと、体を動かす活動の希望が多いものとみられます。 　 ○障害児の小学校入学時の進路について、「小学校の通常学級」が31.3％と多いものの、「わからない」も25.8％みられる。また、進学先の判断や進学後の学校生活を心配する保護者は多い。 （未就学児：問21と問22） 　小学校入学時の進路希望について、「小学校の通常学級」が31.3％、「小学校の通常学級（特別支援教室・通級指導学級）」が17.2％となっていますが、「わからない」が25.8％となっています。 　 　なお、「わからない」の回答者（163人中42人）の年齢別の内訳は以下のとおりです。 　３歳、４歳、５歳の各年齢において、10人以上が「わからない」と回答しています。 「わからない」の回答者（42人）中、1歳1人、2歳7人、3歳11人、4歳12人、5歳11人 　また、今後の生活や進学等についての心配ごとにおいても、「進学先の選択について」「学業・学校生活について」の回答が多くみられたことから、入学直前まで、判断に悩む保護者が多いとみられます。 　Eお子さんの進路・将来について（就学児以上18歳以下の方） ○障害児の進路・将来について、中学校（中等部）卒業後は「高等学校」または「特別支援学校の高等部」、高等学校（高等部）卒業後は「企業等へ就職する(一般就労)」の希望が多い。 （就学児以上18歳以下の方：問20と問21） 　小学校（小学部）、中学校（中等部）に通学している児童・生徒の中学校（中等部）卒業後の進路希望は「特別支援学校の高等部」が38.7％、「高等学校(夜間を含む)」が37.6％となっており、合わせて76.3％が進学を希望しています。 　 　なお、「わからない」が19.6％（194人中38人）みられます。その内訳は下表のとおりです。 　38人のうち、35人が小学校（小学部）、３人が中学校（中等部）となっており、小学校（小学部）の段階では、進路を決めかねている状況があります。 「わからない」の回答者（38人）の通学状況別人数 小学校の通常学級4人、小学校の通常学級(特別支援教室・通級指導学級)10人、小学校の特別支援学級13人、特別支援学校の小学部8人、中学校の通常級(通級指導学級)1人、中学校の特別支援学級2人 高等学校（高等部）に通学している生徒の卒業後の進路希望は、「企業等へ就職する(一般就労)」が39.7％と最も割合が高く、次いで「生活介護の施設へ通う」が17.2％、「就労継続支援事業所や就労移行支援事業所へ通う」が15.5％となっています。なお、「大学や短期大学へ通う」は6.9％、「専門学校や専修学校へ通う」は0.0％となっています。 　なお、「大学や短期大学へ通う」の回答者（４人）は、いずれも身体障害者手帳所持者となっています。障害の種類は「内部障害」が２人、「聴覚障害・平衡機能障害」が１人、「聴覚障害・平衡機能障害」と「発達障害」が１人となっています。 　 ○現在の生活での困りごと・心配ごとについて、「通わせる施設の選択肢が少ない」「周囲の子どもとの関係」の割合が高い。また、放課後や長期休暇中などの過ごし方の希望では「療育・福祉サービス」「塾・習い事」「同世代の子どもとの遊び・交流」の回答が多くみられる。 （就学児以上18歳以下の方：問22@B） 　現在の生活での困りごと・心配ごとについて、「通わせる施設の選択肢が少ない」が30.2％と最も割合が高く、次いで「周囲の子どもとの関係」が27.8％となっています。 　また、放課後や長期休暇中などの過ごし方の希望では「療育・福祉サービス」「塾・習い事」「同世代の子どもとの遊び・交流」の回答が多くなっています。 　　　F児童福祉法による障害児通所支援について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○児童発達支援は回答者の80.1％が利用している。そのうち、80.9％が今後も利用を希望している。（未就学児：問23） 　児童発達支援は、回答者の80.1％（176人中141人）が「利用している」と回答しています。このうち、「（今後も）利用したい」が80.9％（141人中114人）、「利用希望はない」が0.0％、「わからない」が2.1％となっており、現在の利用者の多くが継続的な利用を希望しています。 全体（176人）：（今後も）利用したい117人66.5％、利用したいが、できない10人5.7％、利用希望はない10人5.7％、わからない11人6.3％、無回答28人15.9％ 児童発達支援を現在利用している（141人）：（今後も）利用したい114人80.9％、利用したいが、できない6人4.3％、利用希望はない0人0.0％、わからない3人2.1％、無回答18人12.8％ 児童発達支援を現在利用していない（31人）：（今後も）利用したい3人9.7％、利用したいが、できない4人12.9％、利用希望はない10人32.3％、わからない8人25.8％、無回答6人19.4％ また、現在「利用していない」と回答した31人のうち、「（今後も）利用したい」は３人（9.7％）となっています。その年齢は０歳、４歳、５歳が各１人となっています。 (p.85)　 ○医療型児童発達支援は回答者の11.9％が利用している。そのうち、76.2％が今後も利用を希望している。　　　　　　　　　　　　　　　　　 （未就学児：問23） 　医療型児童発達支援は、回答者の11.9％（176人中21人）が「利用している」と回答しています。このうち、「（今後も）利用したい」が76.2％（21人中16人）、「利用希望はない」が0.0％、「わからない」が4.8％（21人中１人）となっており、現在の利用者の多くが継続的な利用を希望しています。 医療型児童発達支援の利用希望 全体（176人）：（今後も）利用したい26人14.8％、利用したいが、できない14人8.0％、利用希望はない25人14.2％、わからない25人14.2％、無回答86人48.9％ 医療型児童発達支援を現在利用している（21人）：（今後も）利用したい16人76.2％、利用したいが、できない2人9.5％、利用希望はない0人0.0％、わからない1人4.8％、無回答2人9.5％ 医療型児童発達支援を現在利用していない（82人）：（今後も）利用したい10人12.2％、利用したいが、できない9人11.0％、利用希望はない23人28.0％、わからない20人24.4％、無回答20人24.4％ 　 　また、現在「利用していない」と回答した82人のうち、「（今後も）利用したい」は10人（12.2％）となっています。その年齢は０歳が２人、３歳が３人、４歳が２人、５歳が３人となっています。 　 ○放課後等デイサービスは回答者の53.7％が利用している。そのうち、82.0％が今後も利用を希望している。（就学児以上18歳以下の方：問23） 　放課後等デイサービスは、回答者の53.7％（259人中139人）が「利用している」と回答しています。このうち、「（今後も）利用したい」が82.0％（139人中114人）となっており、現在の利用者の多くが継続的な利用を希望しています。なお、現在の利用者のうち「利用したいが、できない」と回答した６人の通学状況は、「小学校の通常学級」が３人、「中学校の特別支援学級」が１人、「特別支援学校の高等部」が２人となっています。 放課後等デイサービスの利用希望 全体（259人）：（今後も）利用したい128人49.4％、利用したいが、できない23人8.9％、利用希望はない30人11.6％、わからない41人15.8％、無回答37人14.3％ 放課後等デイサービスを現在利用している（139人）：（今後も）利用したい114人82.0％、利用したいが、できない6人4.3％、利用希望はない0人0.0％、わからない4人2.9％、無回答15人10.8％ 放課後等デイサービスを現在利用していない（110人）：（今後も）利用したい13人11.8％、利用したいが、できない16人14.5％、利用希望はない26人23.6％、わからない37人33.6％、無回答18人16.4％　 　また、現在「利用していない」と回答した110人のうち、「（今後も）利用したい」は13人（11.8％）となっています。その通学状況は、下表のとおり小学生が６人となっていますが、各年齢層に分散しています。 新規の利用希望者（13人）の通学状況別人数　 小学校の通常学級2人 　小学校の通常学級(特別支援教室・通級指導学級)1人 　小学校の特別支援学級1人 　特別支援学校の小学部2人 　中学校の特別支援学級1人 　特別支援学校の中学部2人 　特別支援学校の高等部4人　 　 ○保育所等訪問支援は、未就学児では3.4％（６人）が利用しており、その半数が今後も利用を希望している。また、就学児以上18歳未満では回答者の0.4％（１人）が利用しており、今後も利用を希望している。 （未就学児：問23、就学児以上18歳以下の方：問23） 　未就学児の保育所等訪問支援は、回答者の3.4％（176人中６人）が「利用している」と回答しており、そのうち半数の３人が今後も利用を希望しています。 保育所等訪問支援（未就学児） 全体（176人）：（今後も）利用したい17人9.7％、利用したいが、できない11人6.3％、利用希望はない22人12.5％、わからない35人19.9％、無回答91人51.7％ 保育所等訪問支援を現在利用している（6人）：（今後も）利用したい3人50.0％、利用したいが、できない0人0.0％、利用希望はない0人0.0％、わからない2人33.3％、無回答1人16.7％ 保育所等訪問支援を現在利用していない（96人）：（今後も）利用したい14人14.6％、利用したいが、できない9人9.4％、利用希望はない19人19.8％、わからない30人31.3％、無回答24人25.0％ 　 　また、現在「利用していない」と回答した96人のうち、「（今後も）利用したい」は14人（14.6％）となっています。その年齢は０歳と２歳が各１人、３歳が６人、４歳と５歳が各３人となっており、３歳から５歳で新規のニーズが想定できます。 　就学児以上18歳未満の保育所等訪問支援は、回答者の0.4％（259人中１人）が「利用している」と回答しており、今後も利用を希望しています。 保育所等訪問支援（就学以上18歳未満）全体（259人）：（今後も）利用したい8人3.1％、利用したいが、できない7人2.7％、利用希望はない58人22.4％、わからない42人16.2％、無回答144人55.6％ 保育所等訪問支援を現在利用している（1人）：（今後も）利用したい1人100.0％、利用したいが、できない0人0.0％、利用希望はない0人0.0％、わからない0人0.0％、無回答0人0.0％ 保育所等訪問支援を現在利用していない（149人）：（今後も）利用したい7人4.7％、利用したいが、できない7人4.7％、利用希望はない54人36.2％、わからない41人27.5％、無回答40人26.8％ (p.87) 　また、現在「利用していない」と回答した149人のうち、「（今後も）利用したい」は7人（4.7％）となっています。その通学状況は、下表のとおりです。 新規の利用希望者（13人）の通学状況別人数 小学校の通常学級(特別支援教室・通級指導学級)2人 特別支援学校の小学部2人 特別支援学校の中学部2人 特別支援学校の高等部1人 ○利用している障害児福祉サービスの満足度について、各サービスとも「満足」「やや満足」の回答が多い。（未就学児：問24@C、就学児以上18歳以下の方：問24@C） 　利用している障害児福祉サービスの満足度について、「児童発達支援」（未就学児のみ141人）では、「満足」が44.0％、「やや満足」が39.0％となっており、合わせて83.0％が満足しているとみられます。その一方で、「やや不満」が12.8％、「不満」が2.1％となっています。「やや不満」「不満」の理由として、「職員の専門性が低い」が61.9％と半数以上となっています。 　「医療型児童発達支援」（未就学児のみ21人）では、「満足」が23.8％、「やや満足」が47.6％となっており、合わせて71.4％が満足しているとみられます。その一方で、「やや不満」が23.8％となっています。「やや不満」（５人）の理由として、「要望・苦情への対応が遅い」と「その他」（事業者や土日の利用の選択肢が少ない、アクセスが悪く予約がとりづらい）が各２人となっています。 　「放課後デイサービス」（就学児以上18歳以下の方のみ139人）では、「満足」が33.8％、「やや満足」が43.2％となっており、合わせて77.0％が満足しているとみられます。その一方で、「やや不満」が18.7％、「不満」が2.9％となっており、合わせて21.6％が不満を感じているとみられます。また、不満を感じている回答者（30人）の理由については「職員の専門性が低い」が43.3％と「個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない」が30.0％となっています。「その他」が50.0％となっています。「支給日数が少ない」「費用が高い」「"療育"より"学習塾"に思える」「意識が低い」など、不満が多くみられます。 　保育所等訪問支援（未就学児６人、就学児以上18歳以下の方１人）について、未就学児では「満足」が66.7％、「やや満足」が16.7％となっており、「やや不満」「不満」の回答は0.0％となっています。また、就学児以上18歳以下の方から「やや不満」の回答を得ています。その理由については「利用したくても品川区の支給決定が出ないと利用できず、なかなか支給決定が出ない」という区の手続きに対する不満となっています。 ○障害児福祉サービスを「利用したいが、利用できない」理由について、未就学児では「利用方法がわからない」、就学児以上18歳以下の方では「その他」（年齢的な理由、時間が合わない、本人が利用したがらない　など）の回答が多い。 （未就学児：問25、就学児以上18歳以下の方：問25） 　障害児福祉サービスを「利用したいが、利用できない」理由について、未就学児（30人）では「利用方法がわからない」が46.7％と最も割合が高く、次いで「近くに施設がない」と「定員に空きがない」が33.3％となっています。 　また、就学児以上18歳以下の方（25人）では「利用方法がわからない」が28.0％、「近くに施設がない」が20.0％となっています。また、その他52.0％の声として、「本人が利用したがらない」「時間が合わない」などがあります。 　未就学児、就学児以上18歳以下の方ともに、利用方法についての情報提供の工夫が必要です。 G障害福祉サービスの利用状況・利用希望について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○障害福祉サービスの利用状況と利用希望を比較すると、５種類のサービスで利用希望者が多くみられる。 （未就学児：問26、就学児以上18歳以下の方：問26） 　障害福祉サービスの利用状況と利用希望を比較すると、下表のとおりとなります。 　未就学児では、「（今後も）利用したい」から「利用している」への割合の上昇が「居宅介護（ホームヘルプ）」では5.2ポイント（1.1％→6.3％）、「短期入所（ショートステイ）」では6.3ポイント（1.7％→8.0％）となっています。 　就学児以上18歳以下の方では、「居宅介護（ホームヘルプ）」「行動援護」「短期入所（ショートステイ）」「移動支援事業」「日中一時支援事業」の５サービスで、「（今後も）利用したい」が「利用している」を５ポイント以上上回っています。この中で特に「短期入所（ショートステイ）」では13.9ポイント（4.6％→18.5％）、「移動支援事業」では17.3ポイント（6.6％→23.9％）上回っており、この２サービスの利用希望は大きいものとみられます。また、現在「利用している」が0.0％の「同行援護」「要約筆記者派遣事業」２サービスでは、「（今後も）利用したい」がそれぞれ2.3％、3.9％と利用希望がみられます。 　各サービスのうち、「居宅介護（ホームヘルプ）」「短期入所（ショートステイ）」の２サービスは、未就学児、就学児以上18歳以下の方ともに利用希望が比較的大きいサービスといえます。 　 居宅介護（ホームヘルプ）：未就学児176人中、利用している2人1.1%、（今後も）利用したい11人6.3%。就学児以上18歳未満259人中、利用している5人1.9%、（今後も）利用したい20人7.7% 同行援護：就学児以上18歳未満259人中、利用している0人0.0%、（今後も）利用したい6人2.3% 行動援護：未就学児176人中、1人0.6%、（今後も）利用したい9人5.1%。就学児以上18歳未満259人中、利用している1人0.4%、（今後も）利用したい15人5.8% 短期入所（ショートステイ）：未就学児176人中、利用している3人1.7%、（今後も）利用したい14人8.0%。就学児以上18歳未満259人中、利用している12人4.6%、（今後も）利用したい48人18.5% 移動支援事業：就学児以上18歳未満259人中、利用している17人6.6%、（今後も）利用したい62人23.9% 日中一時支援事業：就学児以上18歳未満259人中、利用している30人11.6%、（今後も）利用したい52人20.1% 手話通訳者派遣事業：就学児以上18歳未満259人中、利用している2人0.8%、（今後も）利用したい13人5.0% 要約筆記者派遣事業：就学児以上18歳未満259人中、利用している0人0.0%、（今後も）利用したい10人3.9% 日常生活用具給付等事業：就学児以上18歳未満259人中、利用している18人6.9%、（今後も）利用したい26人10.0% ○現在利用している障害福祉サービスの満足度について、概ね「満足」「やや満足」の割合が高いが、「短期入所」「日中一時支援事業」では「やや不満」の割合が比較的高い。　　　　　　 （未就学児：問27@、就学児以上18歳以下の方：問27@） 　現在利用している障害福祉サービスの満足度について、未就学児では「居宅介護（ホームヘルプ）」（２人）で「やや満足」、「行動援護」（１人）で「満足」と回答し、「やや不満」「不満」の回答はみられません。なお、「短期入所（ショートステイ）」では、３人中２人が「やや満足」と回答していますが、１人が「やや不満」と回答しています。 　就学児以上18歳以下の方では、「居宅介護（ホームヘルプ）」と「行動援護」では「満足」と「やや満足」のみの回答となっており、その他のサービスでも「満足」と「やや満足」の比率が高くなっています。その中で比較的「やや不満」「不満」の高いものは、「短期入所（ショートステイ）」（12人）では「やや不満」が33.3％（４人）、「不満」が8.3％（１人）となっています。また、「日中一時支援事業」（30人）では「やや不満」が26.7％（８人）、「不満」が3.3％（１人）となっています。 　 ○現在利用しているサービスについての困りごとについて、「利用できる時間や日数、回数が少ない」の回答が多い。 （未就学児：問27A、就学児以上18歳以下の方：問27A） 　現在利用しているサービスについての困りごとについて、未就学児では「居宅介護（ホームヘルプ）」（２人）で「利用できる時間や日数、回数が少ない」と「利用者負担が大きい」が各１人、「短期入所（ショートステイ）」（３人）では、４項目に各１人（複数回答あり）が回答しています。 　就学児以上18歳以下の方では、「居宅介護（ホームヘルプ）」「短期入所（ショートステイ）」「移動支援事業」「日中一時支援事業」の４サービスで「利用できる時間や日数、回数が少ない」が最も高い割合となっています。 　なお、「利用者負担が大きい」の回答について、「居宅介護」で40.0％、「日常生活用具給付等事業」や「日中一時支援」で16.7％となっています。 　 ○障害福祉サービスを利用しない理由について、各サービスとも「必要がない」の割合が最も高い。 （未就学児：問28、就学児以上18歳以下の方：問28） 　障害福祉サービスを利用しない理由について、各サービスとも「必要がない」の割合が最も高くなっています。 　その他の回答をみると、各サービスとも「サービスを知らなかった」「利用方法がわからない」の割合が比較的高く、未就学児が利用できる３サービスでは16.1％〜21.0％の範囲内で回答がみられます。また、就学児以上18歳以下の方では「短期入所（ショートステイ）」「移動支援事業」において「利用方法がわからない」がそれぞれ16.1％、18.2％となっており、相談支援のなかで対象者にサービスの内容・利用方法についての情報提供の工夫が必要です。 (p.89)　 H障害に対する理解について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○障害や病気への差別・偏見について、障害の種類に係わらず、「ときどき感じる」の割合が高い。　　　　　 （未就学児：問29、就学児以上18歳以下の方：問29） 　障害や病気への差別・偏見の感じ方について、未就学児、就学児以上18歳以下の方を合算すると、下表のとおりです。 　障害児全体では「ときどき感じる」が55.2％と半数以上となり、「あまり感じない」が16.6％、「常に感じる」が16.1％となっています。 　これを障害の種類別でみると、障害の種類に係わらず「ときどき感じる」の割合が高く、特に「身体障害(肢体不自由)」では61.8％となり、「常に感じる」（21.8％）と合わせると83.6％（55人中46人）が差別や偏見を感じているとみられます。 　また、「常に感じる」と「ときどき感じる」を合わせて「差別・偏見を感じる」とすると、ほとんどの障害が７割を超えています。中でも「身体障害(視覚障害)」で92.9％、「身体障害（肢体不自由）」で83.6％、「高次脳機能障害」で80.0％（５人中４人）が８割以上となっています。「発達障害」では69.6％、「その他」では48.1％となっており、身体障害や知的障害などと比べて、低い割合となっています。 普段の暮らしの中で、障害や病気への差別・偏見を感じるとき 全体（435人）：常に感じる70人16.1％、ときどき感じる240人55.2％、あまり感じない72人16.6％、まったく感じない18人4.1％、わからない23人5.3％、無回答12人2.8％、差別・偏見を感じる310人71.3％ 身体障害(視覚障害)（14人）：常に感じる5人35.7％、ときどき感じる8人57.1％、あまり感じない1人7.1％、まったく感じない0人0.0％、わからない0人0.0％、無回答0人0.0％、差別・偏見を感じる13人92.9％ 身体障害(聴覚障害・平衡機能障害)（35人）：常に感じる9人25.7％、ときどき感じる18人51.4％、あまり感じない1人2.9％、まったく感じない2人5.7％、わからない2人5.7％、無回答3人8.6％、 差別・偏見を感じる27人77.1％身体障害(音声・言語・そしゃく障害)（37人）：常に感じる9人24.3％、ときどき感じる20人54.1％、あまり感じない3人8.1％、まったく感じない1人2.7％、わからない2人5.4％、無回答2人5.4％、差別・偏見を感じる29人78.4％ 身体障害(肢体不自由)（55人）：常に感じる12人21.8％、ときどき感じる34人61.8％、あまり感じない8人14.5％、まったく感じない0人0.0％、わからない0人0.0％、無回答1人1.8％、差別・偏見を感じる46人83.6％ 身体障害(内部障害)（30人）：常に感じる6人20.0％、ときどき感じる17人56.7％、あまり感じない2人6.7％、まったく感じない3人10.0％、わからない2人6.7％、無回答0人0.0％、差別・偏見を感じる23人76.7％ 知的障害（175人）：常に感じる38人21.7％、ときどき感じる100人57.1％、あまり感じない26人14.9％、まったく感じない3人1.7％、わからない4人2.3％、無回答4人2.3％、差別・偏見を感じる138人78.9％ 重症心身障害（13人）：常に感じる3人23.1％、ときどき感じる7人53.8％、あまり感じない2人15.4％、まったく感じない0人0.0％、わからない0人0.0％、無回答1人7.7％、差別・偏見を感じる10人76.9％ 高次脳機能障害（5人）：常に感じる2人40.0％、ときどき感じる2人40.0％、あまり感じない1人20.0％、まったく感じない0人0.0％、わからない0人0.0％、無回答0人0.0％、差別・偏見を感じる4人80.0％ 発達障害（260人）：常に感じる40人15.4％、ときどき感じる141人54.2％、あまり感じない47人18.1％、まったく感じない7人2.7％、わからない17人6.5％、無回答8人3.1％、差別・偏見を感じる181人69.6％ その他（27人）：常に感じる1人3.7％、ときどき感じる12人44.4％、あまり感じない9人33.3％、まったく感じない3人11.1％、わからない2人7.4％、無回答0人0.0％、差別・偏見を感じる13人48.1％ (p.90) ○品川区の暮らしやすさについて、視覚障害、重症心身障害を除く各障害で「どちらかというと暮らしやすい」の割合が高い。また、差別・偏見を感じるほど暮らしにくさを感じる傾向が強い。（未就学児：問31、就学児以上18歳以下の方：問31） 　品川区の暮らしやすさについて、未就学児、就学児以上18歳以下の方を合算すると、下表（２種）のとおりです。 　障害児全体では、「どちらかというと暮らしやすい」が48.7％と最も割合が高く、次いで「わからない」が14.9％、「どちらかというと暮らしにくい」が13.6％となっています。なお、「とても暮らしやすい」と「どちらかというと暮らしやすい」を合わせて「暮らしやすさを感じる」とすると、61.6％が「暮らしやすさを感じる」に該当します。 　これを障害の種類別でみると、視覚障害、重症心身障害を除く各障害で「どちらかというと暮らしやすい」の割合が最も高く、「暮らしやすさを感じる」でみても、比較的高い割合となっています。また、視覚障害、重症心身障害では暮らしにくさを感じる傾向が強いとみられます。 　 　 品川区は、お子さんやご家族の方にとって暮らしやすいまちか 全体（435人）：とても暮らしやすい56人12.9％、どちらかというと暮らしやすい212人48.7％、どちらかというと暮らしにくい59人13.6％、暮らしにくい34人7.8％、わからない65人14.9％、無回答9人2.1％、暮らしやすさを感じる268人61.6％、暮らしにくさを感じる93人21.4％ 身体障害(視覚障害)（14人）：とても暮らしやすい1人7.1％、どちらかというと暮らしやすい2人14.3％、どちらかというと暮らしにくい4人28.6％、暮らしにくい3人21.4％、わからない4人28.6％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる3人21.4％、暮らしにくさを感じる7人50.0％ 身体障害(聴覚障害・平衡機能障害)（35人）：とても暮らしやすい3人8.6％、どちらかというと暮らしやすい17人48.6％、どちらかというと暮らしにくい3人8.6％、暮らしにくい5人14.3％、わからない7人20.0％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる20人57.1％、暮らしにくさを感じる8人22.9％ 身体障害(音声・言語・そしゃく障害)（37人）：とても暮らしやすい2人5.4％、どちらかというと暮らしやすい12人32.4％、どちらかというと暮らしにくい4人10.8％、暮らしにくい6人16.2％、わからない10人27.0％、無回答3人8.1％、 暮らしやすさを感じる14人37.8％、暮らしにくさを感じる10人27.0％ 身体障害(肢体不自由)（55人）：とても暮らしやすい6人10.9％、どちらかというと暮らしやすい18人32.7％、どちらかというと暮らしにくい9人16.4％、暮らしにくい9人16.4％、わからない12人21.8％、無回答1人1.8％、暮らしやすさを感じる24人43.6％、暮らしにくさを感じる18人32.7％ 身体障害(内部障害)（30人）：とても暮らしやすい5人16.7％、どちらかというと暮らしやすい13人43.3％、どちらかというと暮らしにくい0人0.0％、暮らしにくい2人6.7％、わからない10人33.3％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる18人60.0％、暮らしにくさを感じる2人6.7％ 知的障害（175人）：とても暮らしやすい15人8.6％、どちらかというと暮らしやすい77人44.0％、どちらかというと暮らしにくい30人17.1％、暮らしにくい23人13.1％、わからない27人15.4％、無回答3人1.7％、暮らしやすさを感じる92人52.6％、暮らしにくさを感じる53人30.3％ 重症心身障害（13人）：とても暮らしやすい1人7.7％、どちらかというと暮らしやすい3人23.1％、どちらかというと暮らしにくい2人15.4％、暮らしにくい2人15.4％、わからない4人30.8％、無回答1人7.7％、暮らしやすさを感じる4人30.8％、暮らしにくさを感じる4人30.8％ 高次脳機能障害（5人）：とても暮らしやすい0人0.0％、どちらかというと暮らしやすい3人60.0％、どちらかというと暮らしにくい0人0.0％、暮らしにくい1人20.0％、わからない1人20.0％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる3人60.0％、暮らしにくさを感じる1人20.0％ 発達障害（260人）：とても暮らしやすい35人13.5％、どちらかというと暮らしやすい132人50.8％、どちらかというと暮らしにくい37人14.2％、暮らしにくい17人6.5％、わからない32人12.3％、無回答7人2.7％、暮らしやすさを感じる167人64.2％、暮らしにくさを感じる54人20.8％ その他（27人）： とても暮らしやすい1人3.7％、どちらかというと暮らしやすい17人63.0％、どちらかというと暮らしにくい5人18.5％、暮らしにくい1人3.7％、わからない3人11.1％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる18人66.7％、暮らしにくさを感じる6人22.2％ 　品川区の暮らしやすさを差別・偏見の感じ方別でみると、各分類とも「どちらかというと暮らしやすい」の割合が最も高くなっています。 　このうち、差別・偏見を「常に感じる」では、「とても暮らしやすい」の7.1％に対して、「暮らしにくい」は21.4％と３倍の割合となっています。また、「暮らしにくさを感じる」でみても、「常に感じる」回答者では40.0％が該当しますが、差別・偏見の感じ方が弱くなるほど、「暮らしにくさを感じる」の割合も低くなっています。 品川区は、お子さんやご家族の方にとって暮らしやすいまちか 全体（435人）：とても暮らしやすい56人12.9％、どちらかというと暮らしやすい212人48.7％、どちらかというと暮らしにくい59人13.6％、暮らしにくい34人7.8％、わからない65人14.9％、無回答9人2.1％、暮らしやすさを感じる268人61.6％、暮らしにくさを感じる93人21.4％ 差別・偏見を常に感じる人の場合（70人）：とても暮らしやすい5人7.1％、どちらかというと暮らしやすい26人37.1％、どちらかというと暮らしにくい13人18.6％、暮らしにくい15人21.4％、わからない11人15.7％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる31人44.3％、暮らしにくさを感じる28人40.0％ 差別・偏見をときどき感じる人の場合（240人）：とても暮らしやすい23人9.6％、どちらかというと暮らしやすい126人52.5％、どちらかというと暮らしにくい34人14.2％、暮らしにくい15人6.3％、わからない40人16.7％、無回答2人0.8％、暮らしやすさを感じる149人62.1％、暮らしにくさを感じる49人20.4％ 差別・偏見をあまり感じない人の場合（72人）：とても暮らしやすい17人23.6％、どちらかというと暮らしやすい39人54.2％、どちらかというと暮らしにくい9人12.5％、暮らしにくい2人2.8％、わからない5人6.9％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる56人77.8％、暮らしにくさを感じる11人15.3％ 差別・偏見をまったく感じない人の場合（18人）：とても暮らしやすい5人27.8％、どちらかというと暮らしやすい8人44.4％、どちらかというと暮らしにくい0人0.0％、暮らしにくい1人5.6％、わからない4人22.2％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる13人72.2％、暮らしにくさを感じる1人5.6％ わからない人の場合（23人）：とても暮らしやすい6人26.1％、どちらかというと暮らしやすい10人43.5％、どちらかというと暮らしにくい1人4.3％、暮らしにくい1人4.3％、わからない5人21.7％、無回答0人0.0％、暮らしやすさを感じる16人69.6％、暮らしにくさを感じる2人8.7％ (p.92) I生活の状況・区の施策について（未就学児、就学児以上18歳以下の方） ○障害児支援の重要施策について、「子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実」が45.7％。暮らしにくさを感じる回答者では、回答が分散する傾向がみられる。　　　　　　　　　 （未就学児：問32、就学児以上18歳以下の方：問32） 　障害児支援の重要施策について、未就学児、就学児以上18歳以下の方を合算すると、下表のとおりです。 　障害児全体では、「子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実」が45.7％と最も割合が高く、次いで「一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実」が31.3％、「障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発」が25.7％となっています。 　これを品川区の暮らしやすさ別でみると、「とても暮らしやすい」「どちらかというと暮らしやすい」「どちらかというと暮らしにくい」の３区分では「子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実」の割合が最も高くなっています。また、「暮らしにくい」回答者では「障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発」が32.4％（34人中11人）と最も高い割合となっていますが、「子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実」と「一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実」がともに29.4％（34人中10人）となっており、回答が分散しています。 障害のある方が地域で安心して暮らしていくため重要な施策（複数回答） 全体（435人）：気軽に相談できる、相談支援体制の充実84人19.3％ 　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援102人23.4％ 　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実199人45.7％ 　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保35人8.0％ 　障害のある方の生活をサポートする、人材育成49人11.3％ 　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実136人31.3％ 　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実100人23.0％ 　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築18人4.1％ 　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発112人25.7％ 　その他17人3.9％ 　特にない1人0.2％ 　無回答13人3.0％ 品川区はとても暮らしやすいと回答した人（56人）： 　気軽に相談できる、相談支援体制の充実14人25.0％ 　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援17人30.4％ 　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実31人55.4％ 　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保6人10.7％ 　障害のある方の生活をサポートする、人材育成2人3.6％ 　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実8人14.3％ 　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実10人17.9％ 　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築0人0.0％ 　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発17人30.4％ 　その他1人1.8％ 　特にない0人0.0％ 　無回答2人3.6％ 品川区はどちらかというと暮らしやすいと回答した人（212人）： 　気軽に相談できる、相談支援体制の充実45人21.2％ 　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援48人22.6％ 　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実97人45.8％ 　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保11人5.2％ 　障害のある方の生活をサポートする、人材育成28人13.2％ 　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実60人28.3％ 　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実62人29.2％ 　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築12人5.7％ 　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発62人29.2％ 　その他9人4.2％ 　特にない1人0.5％ 　無回答3人1.4％ 品川区はどちらかというと暮らしにくいと回答した人（59人）： 　気軽に相談できる、相談支援体制の充実11人18.6％ 　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援14人23.7％ 　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実31人52.5％ 　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保6人10.2％ 　障害のある方の生活をサポートする、人材育成8人13.6％ 　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実22人37.3％ 　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実8人13.6％ 　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築2人3.4％ 　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発10人16.9％ 　その他4人6.8％ 　特にない0人0.0％ 　無回答1人1.7％ 品川区は暮らしにくいと回答した人（34人）： 　気軽に相談できる、相談支援体制の充実4人11.8％ 　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援8人23.5％ 　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実10人29.4％ 　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保3人8.8％ 　障害のある方の生活をサポートする、人材育成4人11.8％ 　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実10人29.4％ 　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実9人26.5％ 　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築2人5.9％ 　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発11人32.4％ 　その他1人2.9％ 　特にない0人0.0％ 　無回答4人11.8％ わからないと回答した人（65人）： 　気軽に相談できる、相談支援体制の充実8人12.3％ 　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援14人21.5％ 　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実27人41.5％ 　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保7人10.8％ 　障害のある方の生活をサポートする、人材育成7人10.8％ 　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実32人49.2％ 　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実10人15.4％ 　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築2人3.1％ 　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発12人18.5％ 　その他2人3.1％ 　特にない0人0.0％ 　無回答1人1.5％ (p.93) ○障害児の支援施策（自由意見）について、就学児以上18歳未満の方では「サービス・質の向上について」、未就学児では「行政施策・体制について」の回答が多くみられる。　　　　　　 （未就学児：問33、就学児以上18歳以下の方：問33） 　障害児の支援施策（自由記述）について記述内容を分類すると、未就学児では「行政施策・体制について」の内容が最も多く、次いで「サービス・質の向上について」の内容が多くみられます。また、就学児以上18歳未満では「サービス・質の向上について」の内容が最も多く、次いで「行政施策・体制について」の内容が多くみられます。 　このうち、「サービス・質の向上について」では、福祉事業所や支援学級の不足、サービスの支給時間・日数に関する意見が多くみられます。また、「スタッフの専門性の向上」や「親切な対応」など、事業所の取組みに対する意見もみられます。 　「行政施策・体制について」では、区の職員の対応や、国・都を含めた障害者施策への要望がみられます。また、「担当職員が少ない」「身近な特別支援学校から遠方（東京テレポート駅の方）へ区域が変更されるらしい」といった意見もみられます。 　このほか、サービスと行政施策の両方にまたがる意見も多く、「放課後等デイサービスの支給量「基本10日」の方針を廃止してください。」（就学児以上18歳以下の方、愛の手帳所持者）など、区の施策に対しての具体的な意見もみられます。 　さらに、少数ですが、他自治体と比較して、サービス支給量の少なさを訴える意見や、保護者が働き続けられる環境整備に関する意見もみられます。 (p.94) （３）調査票 　　　　■ 未就学児への調査 　　　　 支援の必要なお子さんへのアンケート調査（未就学児） 〜アンケート調査へのご協力のお願い〜 　　　　　日頃から、品川区の福祉行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 　区では、児童福祉法の改正に伴い、今年度に「品川区障害児福祉計画」を策定します。そのため、区内で生活をしている世帯のうち、行政からの支援を受けている、もしくは障害者手帳を所持している就学前のお子さん（未就学児）のいる世帯を対象に、生活の様子やサービスの利用状況、支援への意向を把握するためのアンケート調査を実施します。 　調査は無記名で行いますので、個人が特定されたり、個人の回答内容が明らかになることはありません。また、お答えいただいた内容は統計的に処理したうえで、計画策定の基礎資料としてのみ活用し、その他の目的に使用することは一切ありません。 　調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますよう、お願いいたします。 ご記入にあたっての注意事項 @　回答は、ご家族や介助者の方が、封筒のあて名のお子さんのことについてお答えください。 A　回答は、○印を記入していただく設問、数字を記入していただく設問、内容を記入していただく設問があります。それぞれの指示に従って記入してください。 B　○印を記入していただく設問について、あてはまる選択肢の番号に直接○印を記入してください。なお、「１つに○」「あてはまるものすべてに○」等、指示にしたがって記入してください。 C　「その他」に○印を記入したときは、その内容を（　）内にご記入ください。 記入した調査票は、三つ折りにして同封の返信用封筒に入れて、切手を貼らずに 平成29年８月28日（月）までに、ポストに投函してください。 問合せ先　　品川区　福祉部　障害者福祉課　福祉改革担当 電話：03-5742-6762　　FAX：03-3775-2000 　平成29年８月 品川区　福祉部　障害者福祉課 お子さん・世帯の状況について 問１　お子さんの性別をお答えください。（１つに○） １　男性　 ２　女性 問２　平成29年４月２日現在のお子さんの年齢をお答えください。（数字を記入） 問３　お子さんがお持ちの障害者手帳の種類と等級をお答えください。 （あてはまるものすべてに○） 手帳の種類：１　身体障害者手帳 等級：１　１級　２　２級　３　３級　４　４級　５　５級　６　６級 手帳の種類：２　愛の手帳 等級：１　１度　２　２度　３　３度　４　４度　 手帳の種類：３　精神障害者保健福祉手帳 等級：１　１級　２　２級　３　３級　 手帳の種類：４　特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券、小児慢性特定疾病医療受給者証 ５　いずれも持っていない 問４　現在お住まいの地区をお答えください。（１つに○） １　品川地区 ２　大崎地区 ３　大井地区 ４　荏原地区 ５　八潮地区 問５　現在同居している家族をすべてお答えください。（あてはまるものすべてに○） １　父親 ２　母親 ３　兄弟姉妹 ４　祖父母 ５　その他親族 ６　その他（　　　　　　　　　　） 問６　お子さんは、日頃どこに通っていますか。（１つに○） １　保育園 ２　幼稚園 ３　障害児の療育施設 ４　保育園や幼稚園と療育施設の併用 ５　どこにも通っていない（自宅にいる） ６　その他（　　　　　　　　　　） お子さんの障害・疾病の状況について 問７　お子さんの障害（もしくは、発達・発育で気になる点）に最初に気付いたのはいつ頃ですか。（１つに○） １　出生時 ２　０歳 ３　１歳 ４　２歳 ５　３歳 ６　４歳 ７　５歳 ８　６歳 問８　お子さんの障害（もしくは、発達・発育で気になる点）について、最初に気付いたのはどのようなときでしたか。（１つに○） １　出生時 ２　家族や周りの人 ３　１歳６か月児健診 ４　３歳児健診 ５　育児相談等 ６　医療機関で診察したとき７　保育園、幼稚園の教職員 ８　その他（　　　　　　　） ９　覚えていない 問９　お子さんには、どのような障害がありますか。（あてはまるものすべてに○） １　身体障害（視覚障害）→問11へ ２　身体障害（聴覚障害・平衡機能障害）→問11へ ３　身体障害（音声・言語・そしゃく障害）→問11へ ４　身体障害（肢体不自由）→問11へ ５　身体障害（内部障害）→問11へ ６　知的障害→問11へ ７　重症心身障害→問11へ ８　高次脳機能障害→問11へ ９　発達障害→問10へ 10　その他（　　　　　　　　　　　　　　）→問11へ 問10　問９で「９」と回答した方におたずねします。お子さんは次のような診断を受けていますか。（あてはまるものすべてに○） １　広汎性発達障害 ２　自閉症・自閉症スペクトラム ３　高機能自閉症・高機能広汎性発達障害 ４　アスペルガー症候群 ５　注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ） ６　学習障害（ＬＤ） ７　非定型自閉症 ８　その他（　　　　　　　　　　　　） ９　診断は受けていない 困りごとの相談、介助者への支援について 問11　お子さんを主に介助している方（主な介助者）はどなたですか。（１つに○） １　父親→問12へ ２　母親→問12へ ３　兄弟姉妹→問12へ ４　同居している祖父母→問12へ ５　その他親族→問12へ ６　その他→問13へ ７　介助は受けていない・不要→問13へ 問12　問11で「１」から「５」のいずれかに回答した方におたずねします。主な介助者をサポートしてくれる親族・知人の方はいますか。（主なもの２つまでに○） １　父親 ２　母親 ３　兄弟姉妹 ４　同居している祖父母 ５　その他親族 ６　近所の人 ７　その他（　　　　　　　　　　） ８　サポートしてくれる人はいない 問13　子育てについて、困っていることはありますか。（主なもの２つまでに○） １　お子さんから目が離せない ２　兄弟姉妹の面倒がみられない ３　気持ちが休まらない ４　身体の疲労がぬけない ５　出費が多い６　買い物等の外出ができない ７　近所や親族の協力・理解が得られない ８　自由な時間が取れない ９　その他（　　　　　　　　　　　　） 10　特に困っていることはない 問14　家族や知人以外で、日常生活の中で困ったときの相談先はどこですか。 （主なもの２つまでに○） １　医療機関→問15へ ２　区の障害者福祉課→問15へ ３　保健センター→問15へ ４　障害者福祉課以外の区の窓口→問15へ ５　品川児童学園「子ども発達相談室」→問15へ ６　幼稚園・保育園→問15へ ７　利用している療育施設→問15へ ８　相談支援事業所→問15へ ９　利用しているサービス事業者→問15へ 10　障害者の会や家族の会→問15へ 11　民生委員・児童委員→問15へ 12　その他（　　　　　　　　　　）→問15へ 13　相談する相手はいない 問15　問14で「１」から「12」と回答した方におたずねします。 @　主な相談内容は何ですか。具体的にお書きください。 A　その相談先は、相談しやすいですか。（１つに○） １　気軽に相談できる ２　時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる ３　相談しにくい B　Aで「３」と回答した方におたずねします。「相談しにくい」と感じる理由は何ですか。具体的にお書きください。 問16　区や事業者などの相談窓口に期待することはありますか。（主なもの２つまでに○） １　日常生活・介助についてのアドバイス ２　新しい施策やサービスなどの情報提供 ３　障害・病気に適した専門的なアドバイス ４　お子さんに適したサービス情報の提供 ５　その他（　　　　　　　　　　　　） ６　特にない 問17　子育てのために、必要な支援は何ですか。（主なもの２つまでに○） １　早期の療育 ２　働き続けられる保育環境 ３　お子さんの一時的預かり ４　同じ状況の保護者同士の交流 ５　専門的な相談支援体制 ６　家事の支援 ７　経済的な支援 ８　兄弟姉妹の相手・面倒 ９　その他（　　　　　　　　　　　　　） 10　特に必要ない 医療的ケアの必要なお子さんについて 問18　お子さんは日常生活において、以下の医療的ケアを必要としていますか。（あてはまるものすべてに○） １　たん吸引→問19へ ２　経管栄養→問19へ ３　胃瘻・腸瘻→問19へ ４　酸素吸入→問19へ ５　導尿→問19へ６　気管切開→問19へ ７　人工呼吸器→問19へ ８　その他（　　　　　　　　　　）→問19へ ９　必要な医療的ケアはない→問20へ 問19　問18で「１」から「８」のいずれかに回答した方におたずねします。 @　主に医療的ケアを行っているのはどなたですか。（１つに○） １　父親 ２　母親 ３　兄弟姉妹 ４　同居している祖父母 ５　その他親族 ６　医師・看護師 ７　その他（　　　　　　　　　　　　） A　主な介助者の方は、現在働いていますか。（１つに○） １　フルタイムで働いている→Eへ ２　パートタイムで働いている→Eへ ３　自営業で働いている→Eへ ４　産休または育休中→Bへ ５　働いていない→Bへ B　Aで「４」または「５」と回答した方におたずねします。主な介助者の方は、今後、働きたいと思いますか。（１つに○） １　働きたい→Cへ ２　条件が合えば、働きたい→Cへ ３　働きたいとは思わない→Eへ ４　わからない→Eへ C　Bで「１」または「２」と回答した方におたずねします。働くにあたり、どのようなサービスを利用したいと思いますか。（１つに○） １　保育園→Dへ ２　幼稚園→Dへ ３　認定こども園→Dへ ４　その他の療育施設→Eへ ５　利用希望はない→Eへ D　Cで「１」から「３」のいずれかに回答した方におたずねします。いつ頃からの利用を希望しますか。（１つに○） １　来年度から ２　２年後から ３　３年後から ４　時期は未定 E　医療的ケアの必要なお子さんの日常生活について、困っていること、今後の希望等がありましたら、ご自由にお書きください。 お子さんの生活について 問20　幼稚園や保育園、療育施設等を利用している方におたずねします。 @　幼稚園や保育園、療育施設等の生活で、困っていることや心配していることはありますか。（主なもの２つまでに○） １　療育施設への送迎 ２　療育施設での本人の成長 ３　通わせる施設の選択肢が少ない ４　費用等の経済的な負担 ５　保育や教育・療育に関する情報が少ない ６　療育・リハビリテーションの機会が少ない ７　周囲の子どもとの関係 ８　周囲の保護者との関係 ９　困ったときの相談窓口がわからない 10　その他（　　　　　　　　　　） 11　特に困っていることや心配はない A　幼稚園や保育園、療育施設等にいる以外の時間は、どのように過ごしていますか。（あてはまるものすべてに○） １　家族と過ごしている ２　友人、知人と過ごしている ３　一人で過ごしている ４　習い事や塾へ行っている ５　その他（　　　　　　　　　　　　　） ６　特に何もしていない B　幼稚園や保育園、療育施設等にいる以外の時間について、現在の過ごし方以外にどのような過ごし方を希望しますか。ご自由にお書きください。 問21　小学校入学時は、どの教育機関を希望しますか。（１つに○） １　小学校の通常学級 ２　小学校の通常学級（特別支援教室・通級指導学級） ３　小学校の特別支援学級 ４　特別支援学校の小学部 ５　わからない 問22　お子さんの今後の生活や進学等について、心配していることがありましたら、ご自由にお書きください。 児童福祉法による障害児通所支援について ※　問23〜問25は、下表の児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスについて、利用状況・利用希望をおたずねします。 サービス名：ア　児童発達支援 サービスの内容：日常生活における基本動作の指導、知識技能への指導、集団生活への適応訓練等を行います。 サービス名：イ　医療型児童発達支援 サービスの内容：「児童発達支援」の中で、理学療法士等の機能訓練または医療的管理下での支援を行います。 サービス名：ウ　保育所等訪問支援 サービスの内容：専門職が障害児のいる保育所等の施設を訪問し、集団生活に適応できるよう、専門的な支援等を行います。 問23　ア〜ウのサービスの「現在の利用状況」と「今後の利用希望」をお答えください。利用している方は、利用日数も記入してください。（それぞれの項目について、現在、今後に１つずつ○） ア　児童発達支援　 　現在の利用状況：１　利用している（　　　　　日／月）→問24へ　２　利用していない→問26へ 　今後の利用希望：１（今後も）利用したい　２　利用したいが、利用できない→問25へ　３　利用希望はない　４　わからない イ　医療型児童発達支援 　現在の利用状況：１　利用している（　　　　　日／月）→問24へ　２　利用していない→問26へ 　今後の利用希望：１（今後も）利用したい　２　利用したいが、利用できない→問25へ　３　利用希望はない　４　わからない ウ　保育所等訪問支援 　現在の利用状況：１　利用している（　　　　　日／月）→問24へ　２　利用していない→問26へ 　今後の利用希望：１（今後も）利用したい　２　利用したいが、利用できない→問25へ　３　利用希望はない　４　わからない 問24　問23でア〜ウの「現在の利用状況」のいずれかで「１」（利用している）と回答した方におたずねします。 @　現在利用しているサービスについて、どのように感じますか。（現在利用しているサービスごとに、１つに○） サービスの種類：ア　児童発達支援 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：イ　医療型児童発達支援 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：ウ　保育所等訪問支援 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 A　現在利用しているサービスについて、困っていることがありますか。（現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　児童発達支援 　１　利用できる時間や日数、回数が少ない→Bへ　２　区役所での手続きが大変　３　サービスに関する情報が少ない　４　事業者との利用日等の調整が大変　５　サービスの質が良くない　６　利用者負担が大きい　７　その他（具体的に）　８　特にない サービスの種類：イ　医療型児童発達支援 　１　利用できる時間や日数、回数が少ない→Bへ　２　区役所での手続きが大変　３　サービスに関する情報が少ない　４　事業者との利用日等の調整が大変　５　サービスの質が良くない　６　利用者負担が大きい　７　その他（具体的に）　８　特にない サービスの種類：ウ　保育所等訪問支援 　１　利用できる時間や日数、回数が少ない→Bへ　２　区役所での手続きが大変　３　サービスに関する情報が少ない　４　事業者との利用日等の調整が大変　５　サービスの質が良くない　６　利用者負担が大きい　７　その他（具体的に）　８　特にない B　Aでア〜ウのいずれかで「１」（利用できる時間や日数、回数が少ない）と回答した方におたずねします。現在利用しているサービスについて、そう感じる理由は何ですか。具体的にお書きください。 C　@でア〜ウのいずれかで「３」または「４」（不満）と回答した方におたずねします。不満な理由は何ですか。（現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　児童発達支援 　１　職員の専門性が低い　２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない　３　緊急時の対応が遅い　４　要望・苦情への対応が遅い　５　その他（具体的に） サービスの種類：イ　医療型児童発達支援 　１　職員の専門性が低い　２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない　３　緊急時の対応が遅い　４　要望・苦情への対応が遅い　５　その他（具体的に） サービスの種類：ウ　保育所等訪問支援 　１　職員の専門性が低い　２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない　３　緊急時の対応が遅い　４　要望・苦情への対応が遅い　５　その他（具体的に） 問25　問23でア〜ウの「今後の利用希望」のいずれかで「２」（利用したいが、利用できない）と回答した方におたずねします。その理由は何ですか。（主なもの２つまでに○） １　近くに施設がない ２　定員に空きがない ３　利用者負担が大きい ４　利用方法がわからない ５　その他（　　　　　　　　　　　　） 障害福祉サービスの利用状況・利用希望について ※　問26〜問28は、下表の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや関連する事業について、利用状況・利用希望をおたずねします。 サービス名：ア　居宅介護（ホームヘルプ） サービスの内容：自宅で身体介護や家事援助等を行います。 サービス名：イ　行動援護 サービスの内容：行動障害のある方に、移動介護や危険回避の援護等を行います。 サービス名：ウ　短期入所（ショートステイ） サービスの内容：介助者が介助できないとき、短期間、施設で生活できます。 問26　ア〜ウのサービスの「現在の利用状況」と「今後の利用希望」をお答えください。（それぞれの項目について、現在、今後に１つずつ○） サービス名：ア　居宅介護（ホームヘルプ） 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービス名：イ　行動援護 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービス名：ウ　短期入所（ショートステイ） 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない 問27　問26でア〜ウの「現在の利用状況」のいずれかで「１」（利用している）と回答した方におたずねします @　現在利用しているサービスについて、どのように感じますか。 （現在利用しているサービスごとに、１つに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：イ　行動援護 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：ウ　短期入所（ショートステイ） 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 A　現在利用しているサービスについて、困っていることがありますか。（現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） 　１　利用できる時間や日数、回数が少ない　２　区役所での手続きが大変　３　サービスに関する情報が少ない　４　事業者との利用日等の調整が大変　５　サービスの質が良くない　６　利用者負担が大きい　７　その他（具体的に）　８　特にない サービスの種類：イ　行動援護 　１　利用できる時間や日数、回数が少ない　２　区役所での手続きが大変　３　サービスに関する情報が少ない　４　事業者との利用日等の調整が大変　５　サービスの質が良くない　６　利用者負担が大きい　７　その他（具体的に）　８　特にない サービスの種類：ウ　短期入所（ショートステイ） 　１　利用できる時間や日数、回数が少ない　２　区役所での手続きが大変　３　サービスに関する情報が少ない　４　事業者との利用日等の調整が大変　５　サービスの質が良くない　６　利用者負担が大きい　７　その他（具体的に）　８　特にない B　@でア〜ウのいずれかで「３」または「４」（不満）と回答した方におたずねします。不満な理由は何ですか。（現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） 　１　職員の専門性が低い　２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない　３　緊急時の対応が遅い　４　要望・苦情への対応が遅い　５　その他（具体的に） サービスの種類：イ　行動援護 　１　職員の専門性が低い　２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない　３　緊急時の対応が遅い　４　要望・苦情への対応が遅い　５　その他（具体的に） サービスの種類： 　１　職員の専門性が低い　２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない　３　緊急時の対応が遅い　４　要望・苦情への対応が遅い　５　その他（具体的に） 問28　問26でア〜ウの「現在の利用状況」のいずれかで「２」（利用していない）と回答した方におたずねします。現在利用していないサービスについて、その理由は何ですか。（現在利用していないサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） 　１　サービス事業者が不足している　２　利用者負担が大きい　３　施設・設備の水準が低い　４　サービスを知らなかった　５　利用方法がわからない　６　手続きが面倒　７　その他（具体的に）　８　必要がない サービスの種類：イ　行動援護　１　サービス事業者が不足している　２　 　１　サービス事業者が不足している　２　利用者負担が大きい　３　施設・設備の水準が低い　４　サービスを知らなかった　５　利用方法がわからない　６　手続きが面倒　７　その他（具体的に）　８　必要がない サービスの種類： 　１　サービス事業者が不足している　２　利用者負担が大きい　３　施設・設備の水準が低い　４　サービスを知らなかった　５　利用方法がわからない　６　手続きが面倒　７　その他（具体的に）　８　必要がない 障害に対する理解について 問29　普段の暮らしの中で、障害や病気への差別・偏見を感じるときがありますか。（１つに○） １　常に感じる ２　ときどき感じる ３　あまり感じない ４　まったく感じない ５　わからない 問30　周囲の人たちに対して、障害への理解を進めていくためにどのようなことを重視すべきだと思いますか。（主なもの２つまでに○） １　障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行 ２　障害者作品展やイベントの開催 ３　地域や学校等で交流の機会を増やすこと ４　学校や生涯学習の場において、障害に関する講習や情報提供 ５　障害についての講演会や疑似体験会の開催 ６　障害者の一般就労の促進 ７　その他（　　　　　　　　） ８　特にない 問31　品川区は、お子さんやご家族の方にとって暮らしやすいまちですか。（１つに○） １　とても暮らしやすい ２　どちらかというと暮らしやすい ３　どちらかというと暮らしにくい ４　暮らしにくい ５　わからない 生活の状況・区の施策について 問32　障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、どのような施策が重要だと思いますか。（主なもの２つまでに○） １　気軽に相談できる、相談支援体制の充実 ２　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援体制の充実 ３　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実 ４　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保 ５　障害のある方の生活をサポートする、人材育成 ６　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実 ７　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実 ８　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築 ９　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発 10　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 11　特にない問33　障害のある方への支援施策について、ご意見・ご要望がありましたら、ご自由にお書きください。 お答えいただき、ありがとうございました。 記入した調査票は、三つ折りにして同封の返信用封筒に封入して、切手を貼らずに、 平成29年８月28日（月）までにポストに投函してください。 (p.110) ■ 就学児以上18歳以下の方への調査 支援の必要なお子さんへのアンケート調査（就学児以上18歳以下の方） 〜アンケート調査へのご協力のお願い〜 日頃から、品川区の福祉行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 区では、児童福祉法の改正に伴い、今年度に「品川区障害児福祉計画」を策定します。そのため、区内で生活をしている世帯のうち、行政からの支援を受けている、もしくは障害者手帳を所持している就学児以上18歳以下のお子さんのいる世帯を対象に、生活の様子やサービスの利用状況、支援への意向を把握するためのアンケート調査を実施します。 　調査は無記名で行いますので、個人が特定されたり、個人の回答内容が明らかになることはありません。また、お答えいただいた内容は統計的に処理したうえで、計画策定の基礎資料としてのみ活用し、その他の目的に使用することは一切ありません。 　調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますよう、お願いいたします。 ご記入にあたっての注意事項 @　回答は、ご家族や介助者の方が、封筒のあて名のお子さんのことについてお答えください。 A　回答は、○印を記入していただく設問、数字を記入していただく設問、内容を記入していただく設問があります。それぞれの指示に従って記入してください。 B　○印を記入していただく設問について、あてはまる選択肢の番号に直接○印を記入してください。なお、「１つに○」「あてはまるものすべてに○」等、指示にしたがって記入してください。 C　「その他」に○印を記入したときは、その内容を（　）内にご記入ください。 記入した調査票は、三つ折りにして同封の返信用封筒に入れて、切手を貼らずに 平成29年８月28日（月）までに、ポストに投函してください。 問合せ先　　品川区　福祉部　障害者福祉課　福祉改革担当 平成29年８月 品川区　福祉部　障害者福祉課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 お子さん・世帯の状況について 問１　お子さんの性別をお答えください。（１つに○） １　男性 ２　女性 問２　平成29年４月２日現在のお子さんの年齢をお答えください。（数字を記入） 問３　お子さんがお持ちの障害者手帳の種類と等級をお答えください。（あてはまるものすべてに○） 手帳の種類：１　身体障害者手帳 等級：１　１級　２　２級　３　３級　４　４級　５　５級　６　６級 手帳の種類：２　愛の手帳 等級：１　１度　２　２度　３　３度　４　４度　 手帳の種類：３　精神障害者保健福祉手帳等級：１　１級　２　２級　３　３級　 手帳の種類：４　特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券、小児慢性特定疾病医療受給者証 ５　いずれも持っていない 問４　現在お住まいの地区をお答えください。（１つに○） １　品川地区 ２　大崎地区 ３　大井地区 ４　荏原地区 ５　八潮地区 問５　現在同居している家族をすべてお答えください。（あてはまるものすべてに○） １　父親 ２　母親 ３　兄弟姉妹 ４　祖父母 ５　その他親族 ６　その他（　　　　　　） お子さんの障害・疾病の状況について 問６　お子さんの障害（もしくは、発達・発育で気になる点）に最初に気付いたのはいつ頃ですか。（１つに○） １　出生時 ２　０歳 ３　１歳 ４　２歳 ５　３歳 ６　４歳 ７　５歳 ８　６〜８歳 ９　９〜11歳 10　12歳以上 問７　お子さんの障害（もしくは、発達・発育で気になる点）について、最初に気付いたのはどのようなときでしたか。（１つに○） １　出生時 ２　家族や周りの人 ３　１歳６か月児健診 ４　３歳児健診 ５　育児相談等 ６　医療機関で診察したとき ７　保育園、幼稚園の教職員 ８　その他（　　　　　　　　　　　　） ９　覚えていない 問８　お子さんには、どのような障害がありますか。（あてはまるものすべてに○） １　身体障害（視覚障害）→問10へ ２　身体障害（聴覚障害・平衡機能障害）→問10へ ３　身体障害（音声・言語・そしゃく障害）→問10へ ４　身体障害（肢体不自由）→問10へ ５　身体障害（内部障害）→問10へ ６　知的障害→問10へ ７　重症心身障害→問10へ ８　高次脳機能障害→問10へ ９　発達障害→問9へ 10　その他（　　　　　　　　　　　　　　）→問10へ 問９　問８で「９」と回答した方におたずねします。お子さんは次のような診断を受けていますか。（あてはまるものすべてに○） １　広汎性発達障害 ２　自閉症・自閉症スペクトラム ３　高機能自閉症・高機能広汎性発達障害 ４　アスペルガー症候群 ５　注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ） ６　学習障害（ＬＤ） ７　非定型自閉症 ８　その他（　　　　　　　　　　　　） ９　診断は受けていない 困りごとの相談、介助者への支援について 問10　お子さんを主に介助している方（主な介助者）はどなたですか。（１つに○） １　父親→問11へ ２　母親→問11へ ３　兄弟姉妹→問11へ ４　同居している祖父母→問11へ ５　その他親族→問11へ ６　その他（　　　　　　　　　　）→問12へ ７　介助は受けていない・不要→問11へ 問11　問10で「１」から「５」のいずれかに回答した方におたずねします。主な介助者をサポートしてくれる親族・知人の方はいますか。（主なもの２つまでに○） １　父親 ２　母親 ３　兄弟姉妹 ４　同居している祖父母 ５　その他親族 ６　近所の人 ７　その他（　　　　　　　　　　） ８　サポートしてくれる人はいない 問12　子育てについて、困っていることはありますか。（主なもの２つまでに○） １　お子さんから目が離せない ２　兄弟姉妹の面倒がみられない ３　気持ちが休まらない ４　身体の疲労がぬけない ５　出費が多い ６　買い物等の外出ができない ７　近所や親族の協力・理解が得られない ８　自由な時間が取れない ９　その他（　　　　　　　　　　　　） 10　特に困っていることはない 問13　家族や知人以外で、日常生活の中で困ったときの相談先はどこですか。（主なもの２つまでに○） １　医療機関→問14へ ２　区の障害者福祉課→問14へ ３　保健センター→問14へ ４　障害者福祉課以外の区の窓口→問14へ ５　品川児童学園「子ども発達相談室」→問14へ ６　幼稚園・保育園→問14へ ７　利用している療育施設→問14へ ８　相談支援事業所→問14へ ９　利用しているサービス事業者→問14へ 10　障害者の会や家族の会→問14へ 11　民生委員・児童委員→問14へ 12　その他（　　　　　　　）→問14へ 13　相談する相手はいない 問14　問13で「１」から「12」と回答した方におたずねします。 @　主な相談内容は何ですか。具体的にお書きください。 A　その相談先は、相談しやすいですか。（１つに○） １　気軽に相談できる→問15へ ２　時間や手間はかかるが、相談に応じてもらえる→問15へ ３　相談しにくい→Bへ B　Aで「３」と回答した方におたずねします。「相談しにくい」とじる理由は何ですか。具体的にお書きください。 問15　区や事業者などの相談窓口に期待することはありますか。（主なもの２つまでに○） １　日常生活・介助についてのアドバイス ２　新しい施策やサービスなどの情報提供 ３　障害・病気に適した専門的なアドバイス ４　お子さんに適したサービス情報の提供 ５　その他（　　　　　　　　　） ６　特にない 問16　主な介助者のために、必要な支援は何ですか。（主なもの２つまでに○） １　早期の療育 ２　働き続けられる保育環境 ３　お子さんの一時的預かり ４　同じ状況の保護者同士の交流 ５　専門的な相談支援体制 ６　家事の支援 ７　経済的な支援 ８　兄弟姉妹の相手・面倒 ９　その他（　　　　　　　　　　　） 10　特に必要ない 医療的ケアの必要なお子さんについて 問17　お子さんは日常生活において、以下の医療的ケアを必要としていますか。 （あてはまるものすべてに○） １　たん吸引→問18へ ２　経管栄養→問18へ ３　胃瘻・腸瘻→問18へ ４　酸素吸入→問18へ ５　導尿→問18へ ６　気管切開→問18へ ７　人工呼吸器→問18へ ８　その他（　　　　　　　　　　）→問18へ ９　必要な医療的ケアはない→問19へ 問18　問17で「１」から「８」のいずれかに回答した方におたずねします。 @　主に医療的ケアを行っているのはどなたですか。（１つに○） １　父親 ２　母親 ３　兄弟姉妹 ４　同居している祖父母 ５　その他親族 ６　医師・看護師 ７　その他（　　　　　） A　医療的ケアの必要なお子さんの日常生活について、困っていること、今後の希望等がありましたら、ご自由にお書きください。 お子さんの進路・将来について 問19　お子さんの通学状況をお答えください。（１つに○） １　小学校の通常学級→問20へ ２　小学校の通常学級（特別支援教室・通級指導学級）→問20へ ３　小学校の特別支援学級→問20へ ４　特別支援学校の小学部→問20へ ５　中学校の通常学級→問20へ ６　中学校の通常級（通級指導学級）→問20へ ７　中学校の特別支援学級→問20へ ８　特別支援学校の中学部→問20へ ９　高等学校→問21へ 10　特別支援学校の高等部→問21へ 11　その他の学校→問22へ 12　自宅で過ごしている→問23へ 13　その他（　　　　　　　　　）→問23へ 問20　問19で「１」から「８」のいずれかに回答した方におたずねします。中学校（中学部）卒業後はどのような進路を希望しますか。（１つに○） １　高等学校（夜間を含む） ２　特別支援学校の高等部 ３　通信制高校等 ４　生活訓練や就労支援の訓練施設 ５　どこにも通わない ６　その他（　　　　　　　　） ７　わからない 問21　問19で「９」または「10」と回答した方におたずねします。高等学校（高等部）卒業後はどのような進路を希望しますか。（１つに○） １　大学や短期大学へ通う ２　専門学校や専修学校へ通う ３　職業訓練学校へ通う ４　企業等へ就職する（一般就労） ５　自分で仕事する（自営業等） ６　就労継続支援事業所や就労移行支援事業所へ通う ７　生活介護の施設へ通う ８　地域活動支援センターへ通う ９　その他（　　　　　　　　） 10　わからない 問22　問19で「１」から「11」のいずれかに回答した方におたずねします。 @　お子さんの現在の生活で、困っていることや心配していることはありますか。（主なもの２つまでに○） １　療育施設への送迎 ２　療育施設での本人の成長 ３　通わせる施設の選択肢が少ない ４　費用等の経済的な負担 ５　教育・療育に関する情報が少ない ６　療育・リハビリテーションの機会が少ない ７　周囲の子どもとの関係 ８　周囲の保護者との関係 ９　困ったときの相談窓口がわからない 10　その他（　　　　　　　　　　） 11　特に困っていることや心配はない A　学校等にいる以外の時間（放課後や長期休業中など）は、どのように過ごしていますか。（あてはまるものすべてに○） １　家族と過ごしている ２　友人、知人と過ごしている ３　一人で過ごしている ４　すまいるスクールを利用している ５　放課後等デイサービスを利用している ６　にじのひろばを利用している ７　習い事や塾へ行っている ８　その他（　　　　　　　） ９　特に何もしていない B　学校等にいる以外の時間（放課後や長期休業中など）について、現在の過ごし方以外にどのような過ごし方を希望しますか。ご自由にお書きください。 児童福祉法による障害児通所支援について ※　問23〜問25は、下表の児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスについて、利用状況・利用希望をおたずねします。 サービス名：ア　放課後等デイサービス サービスの内容：放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上の訓練等を行うとともに、社会参加の機会を提供します。 サービス名：イ　保育所等訪問支援 サービスの内容：専門職が障害児のいる保育所等の施設を訪問し、集団生活に適応できるよう、専門的な支援等を行います。 問23　ア、イのサービスの「現在の利用状況」と「今後の利用希望」をお答えください。利用している方は、利用日数も記入してください。 （それぞれの項目について、現在、今後に１つずつ○） サービスの種類：ア　放課後等デイサービス 現在の利用状況：１　利用している（　　　　　日／月）→問24へ　２　利用していない→問26へ 今後の利用希望：１（今後も）利用したい　２　利用したいが、利用できない→問25へ　３　 利用希望はない　４　わからない サービスの種類：イ　保育所等訪問支援 現在の利用状況：１　利用している（　　　　　日／月）→問24へ　２　利用していない→問26へ 今後の利用希望：１（今後も）利用したい　２　利用したいが、利用できない→問25へ　３　 利用希望はない　４　わからない 問24　問23でア、イの「現在の利用状況」のいずれかで「１」（利用している）と回答した方におたずねします。 @　現在利用しているサービスについて、どのように感じますか。 （現在利用しているサービスごとに、１つに○） サービスの種類：ア　放課後等デイサービス 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：イ　保育所等訪問支援 　１　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 A　現在利用しているサービスについて、困っていることがありますか。 （現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　放課後等デイサービス １　利用できる時間や日数、回数が少ない→Bへ ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：イ　保育所等訪問支援 １　利用できる時間や日数、回数が少ない→Bへ ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない B　Aでア、イのいずれかで「１」（利用できる時間や日数、回数が少ない）と回答した方におたずねします。現在利用しているサービスについて、そう感じる理由は何ですか。具体的にお書きください。 C　@でア、イのいずれかで「３」または「４」（不満）と回答した方におたずねします。不満な理由は何ですか。（現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　放課後等デイサービス １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：イ　保育所等訪問支援 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） 問25　問23でア、イの「今後の利用希望」のいずれかで「２」（利用したいが、利用できない）と回答した方におたずねします。その理由は何ですか。（主なもの２つまでに○） １　近くに施設がない ２　定員に空きがない ３　利用者負担が大きい ４　利用方法がわからない ５　その他（　　　　） 障害福祉サービスの利用状況・利用希望について ※　問26〜問28は、下表の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや関連する事業について、利用状況・利用希望をおたずねします。 分類：訪問系サービス サービス名：ア　居宅介護（ホームヘルプ） サービスの内容：自宅で身体介護や家事援助等を行います。 分類：訪問系サービス サービス名：イ　同行援護 サービスの内容：視覚障害のある方に、外出先で代筆、代読、移動等の支援を行います。 分類：訪問系サービス サービス名：ウ　行動援護 サービスの内容：行動障害のある方に、移動介護や危険回避の援護等を行います。 分類：訪問系サービス サービス名：エ　短期入所（ショートステイ） サービスの内容：介助者が介助できないとき、短期間、施設で生活できます。 分類：地域生活支援事業 サービス名：オ　移動支援事業 サービスの内容：自立生活や社会参加のための外出時に、ヘルパーの支援を受けられます。 分類：地域生活支援事業 サービス名：カ　日中一時支援事業 サービスの内容：特別支援学校に通学する知的障害児の放課後や夏休み等の長期休暇中の活動の場を確保します。 分類：地域生活支援事業 サービス名：キ　手話通訳者派遣事業 サービスの内容：手話通訳者の派遣により、コミュニケーションを支援します。 分類：地域生活支援事業 サービス名：ク　要約筆記者派遣事業 サービスの内容：要約筆記者の派遣により、コミュニケーションを支援します。 分類：地域生活支援事業 サービス名：ケ　日常生活用具給付等事業 サービスの内容：日常生活に必要な福祉用具の給付または貸与を行います。 問26　ア〜ケのサービスの「現在の利用状況」と「今後の利用希望」をお答えください。（それぞれの項目について、現在、今後に１つずつ○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：イ　同行援護 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：ウ　行動援護 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：エ　短期入所（ショートステイ） 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：オ　移動支援事業 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：カ　日中一時支援事業 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：キ　手話通訳者派遣事業 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：ク　要約筆記者派遣事業 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない サービスの種類：ケ　日常生活用具給付等事業 現在の利用状況：１　利用している→問27へ　２　利用していない→問28へ 今後の利用希望：１　（今後も）利用したい　２　利用希望はない　３　わからない 問27　問26でア〜ケの「現在の利用状況」のいずれかで「１」（利用している）と回答した方におたずねします。 @　現在利用しているサービスについて、どのように感じますか。（現在利用しているサービスごとに、１つに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：イ　同行援護 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：ウ　行動援護 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：エ　短期入所（ショートステイ） １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：オ　移動支援事業 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：カ　日中一時支援事業 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：キ　手話通訳者派遣事業 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：ク　要約筆記者派遣事業 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 サービスの種類：ケ　日常生活用具給付等事業 １　満足　２　やや満足　３　やや不満　４　不満 A　現在利用しているサービスについて、困っていることがありますか。 （現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：イ　同行援護 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：ウ　行動援護 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：エ　短期入所（ショートステイ） １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：オ　移動支援事業 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：カ　日中一時支援事業 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：キ　手話通訳者派遣事業 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：ク　要約筆記者派遣事業 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない サービスの種類：ケ　日常生活用具給付等事業 １　利用できる時間や日数、回数が少ない ２　区役所での手続きが大変 ３　サービスに関する情報が少ない ４　事業者との利用日等の調整が大変 ５　サービスの質が良くない ６　利用者負担が大きい ７　その他（具体的に） ８　特にない B　@でア〜ケのいずれかで「３」または「４」（不満）と回答した方におたずねします。不満な理由は何ですか。（現在利用しているサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：イ　同行援護 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：ウ　行動援護 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：エ　短期入所（ショートステイ） １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：オ　移動支援事業 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：カ　日中一時支援事業 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：キ　手話通訳者派遣事業 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：ク　要約筆記者派遣事業 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） サービスの種類：ケ　日常生活用具給付等事業 １　職員の専門性が低い ２　個々の状況に合わせた柔軟な対応ができない ３　緊急時の対応が遅い ４　要望・苦情への対応が遅い ５　その他（具体的に） 問28　問26でア〜ケの「現在の利用状況」のいずれかで「２」（利用していない）と回答した方におたずねします。現在利用していないサービスについて、その理由は何ですか。（現在利用していないサービスごとに、主なもの２つまでに○） サービスの種類：ア　居宅介護（ホームヘルプ） １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：イ　同行援護 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：ウ　行動援護 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：エ　短期入所（ショートステイ） １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：オ　移動支援事業 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：カ　日中一時支援事業 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：キ　手話通訳者派遣事業 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：ク　要約筆記者派遣事業 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない サービスの種類：ケ　日常生活用具給付等事業 １　サービス事業者が不足している ２　利用者負担が大きい ３　施設・設備の水準が低い ４　サービスを知らなかった ５　利用方法がわからない ６　手続きが面倒 ７　その他（具体的に） ８　必要がない ８障害に対する理解について 問29　普段の暮らしの中で、障害や病気への差別・偏見を感じるときがありますか。 （１つに○） １　常に感じる ２　ときどき感じる ３　あまり感じない ４　まったく感じない ５　わからない 問30　周囲の人たちに対して、障害への理解を進めていくためにどのようなことを重視すべきだと思いますか。（主なもの２つまでに○） １　障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行 ２　障害者作品展やイベントの開催 ３　地域や学校等で交流の機会を増やすこと ４　学校や生涯学習の場において、障害に関する講習や情報提供 ５　障害についての講演会や疑似体験会の開催 ６　障害者の一般就労の促進 ７　その他（　　　　　　　　　　　　　） ８　特にない 問31　品川区は、お子さんやご家族の方にとって暮らしやすいまちですか。（１つに○） １　とても暮らしやすい ２　どちらかというと暮らしやすい ３　どちらかというと暮らしにくい ４　暮らしにくい ５　わからない生活の状況・区の施策について 問32　障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、どのような施策が重要だと思いますか。（主なもの２つまでに○） １　気軽に相談できる、相談支援体制の充実 ２　地域で自立した生活をおくるための、地域生活支援体制の充実 ３　子どもの成長を支える療育・家族支援体制の充実 ４　緊急時や災害時の安全を確保するための、安心・安全な生活基盤の確保 ５　障害のある方の生活をサポートする、人材育成 ６　一人ひとりの状況に合わせた支援を行える、サービス提供体制の充実 ７　一人ひとりの状況に応じて働ける、就労支援体制の充実 ８　一人ひとりの権利や尊厳を守る、権利擁護体制の構築 ９　障害の有無に係わらずともに生活できる、理解と共感が深まる意識啓発 10　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 11　特にない 問33　障害のある方への支援施策について、ご意見・ご要望がありましたら、ご自由にお書きください。 お答えいただき、ありがとうございました。 記入した調査票は、三つ折りにして同封の返信用封筒に封入して、切手を貼らずに、平成29年８月28日（月）までにポストに投函してください。 第5期品川区障害福祉計画 第1期品川区障害児福祉計画 発行年月　平成３０年４月 発　　行　品川区 編　　集　品川区福祉部障害者福祉課 　　　　　〒140-8715　品川区広町2-1-36 　　　電話03-5742-6762