(p.44) 第５章　サービス見込量および確保のための方策 １　障害福祉サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく、自立支援給付の対象となるサービスです。区は、過去の実績および今後の障害者のニーズ、事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の各年度における障害福祉サービスの見込量を設定し、その確保に努めていきます。 　　 （１）訪問系サービス @ 居宅介護 　居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事ならびに生活等に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。 　 A 重度訪問介護 　重度の肢体不自由者、知的障害者および精神障害者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事ならびに生活等に関する相談および助言、その他の生活全般にわたる援助ならびに外出時における移動中の介護を総合的に行います。 　 B 同行援護 　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害のある人に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつおよび食事等の介護、その他必要な援助を行います。 　 C 行動援護 　障害のある人が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。 　 D 重度障害者等包括支援 　　 重度の障害がある人に対し、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援および就労継続支援を包括的に提供します。 a. 見込量 サービス名：居宅介護 実績：平成24年度利用者数126人、利用時間数1505時間。 25年度138人、1607時間。 26年度136人、1695時間。 27年度140人、1746時間。 28年度142人、1801時間。 29年度138人、1636時間。 見込量：30年度143人、1788時間。 31年度151人、1888時間。 32年度159人、1988時間。 サービス名：重度訪問介護 実績：平成24年度利用者数46人、利用時間数5998時間。 25年度47人、5836時間。 26年度52人、5611時間。 27年度48人、5656時間。 28年度48人、6023時間。 29年度45人、5634時間。 見込量：30年度48人、6240時間。 31年度52人、6760時間。 32年度56人、7280時間。 サービス名：同行援護 実績：平成24年度利用者数57人、利用時間数1490時間。 25年度61人、1545時間。 26年度63人、1683時間。 27年度66人、1667時間。 28年度71人、1764時間。 29年度70人、1761時間。 見込量：30年度71人、1988時間。 31年度75人、2100時間。 32年度80人、2240時間。 サービス名：居宅介護・重度訪問介護・同行援護合計 実績：平成24年度利用者数229人、利用時間数8993時間。 25年度246人、8988時間。 26年度251人、8989時間。 27年度254人、9069時間。 28年度261人、9588時間。 29年度251人、9031時間。 見込量：30年度262人、10016時間。 31年度278人、10748時間。 32年度295人、11508時間。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 居宅介護、重度訪問介護については、将来的には障害者の高齢化に伴う介護保険サービスの活用により減少・横ばいとなる可能性はあるものの、当面はさらなる重度化の進行や利用ニーズの増加、重度訪問介護に関しては平成26年4月より知的障害者および精神障害者に対象が拡大されたこと等により、徐々に増加傾向となると見込んでいます。同行援護については、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスであるため、高齢化の進行に伴い利用ニーズの増加が見込まれます。利用者およびサービスの担い手となる事業者等に制度の周知を図り、必要としている人にサービスが行き届く体制の整備に努めます。 　　　　　 行動援護、重度障害者等包括支援については、利用者ニーズの把握に努めながら、サービスの担い手となる事業者の確保等、サービスの提供体制について検討していきます。 （２）日中活動系サービス 　　　 @ 生活介護 　常時介護を必要とする人に、主に昼間において、障害者支援施設等で行われる入浴、排せつ、食事等の介護、創作活動または生産活動の機会の提供等のサービスを提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：生活介護 実績：平成24年度利用者数451人、利用実日数8,666日。 25年度454人、8,665日。 26年度499人、10,110日。 27年度475人、9,726日。 28年度490人、9,705日。 29年度477人、9,327日。 見込量：30年度489人、9,780日。 31年度497人、9,940日。 32年度509人、10,180日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 過去の実績や特別支援学校卒業生からの新規利用者増を勘案し、増加傾向を見込んでいます。平成30年4月1日現在、区内には8事業所（定員300人）が整備されています。なお、平成31年4月、（仮称）品川区立障害児者総合支援施設開設により、定員20人の増加となります。 　　　 A 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 　機能訓練は、身体機能・生活能力の維持・向上等の支援の必要な身体障害者に対し、身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。 　生活訓練は、生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障害者・精神障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：自立訓練（機能訓練） 実績：平成24年度利用者数16人、利用実日数240日。 25年度14人、219日 26年度5人、71日。 27年度7人、84日。 28年度7人、96日。 29年度7人、103日。 見込量：30年度11人、154日。 31年度15人、210日。 32年度19人、266日。 サービス名：自立訓練（生活訓練） 実績：平成24年度利用者数73人、利用実日数1,281日。 25年度50人、912日。 26年度25人、416日。 27年度34人、511日。 28年度24人、415日。 29年度26人、518日。 見込量：30年度28人、504日。 31年度31人、558日。 32年度31人、558日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内には自立訓練事業所1カ所（機能訓練定員6人、生活訓練定員6人）が整備されています。利用者のニーズ把握に努めるとともに、訓練内容が利用者にとって適切かつ魅力あるものとなるよう検討していきます。 B 就労移行支援 　一般就労を希望する対象者に、定められた期間、生産活動その他活動の機会を通して、一般就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等を提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：就労移行支援 実績：平成24年度利用者数45人、利用実日数658日。 25年度53人、754日。 26年度62人、996日。 27年度66人、1,125日。 28年度74人、1,360日。 29年度90人、1,434日。 見込量：30年度 90人、1,440日。 31年度95人、1,520日。 32年度100人、1,600日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内には5事業所（定員90人）が整備されています。就労継続支援事業の利用者における本事業の潜在的なニーズ等利用者ニーズの増加により、増加傾向を見込んでいます。 　　　　　　 　就労移行支援事業所のうち5割以上が就労移行率30％以上を目指す成果目標の達成に向け、事業者間連携の取組みを推進していきます。 C 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） 　就労継続支援Ａ型（雇用型）は、一般就労が困難な人に対して、雇用契約に基づく就労の機会を提供します。また、一般就労に必要な知識および能力の向上を図る支援を行います。 　就労継続支援Ｂ型は、一般就労が困難な人や一定年齢に達している人に対して、就労や生産活動等の機会を提供し、知識・能力の向上・維持を図る支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：就労継続支援（Ａ型） 実績：平成24年度利用者数46人、利用実日数896日。 25年度50人、1,066日。 26年度62人、1,305日。 27年度74人、1,524日。 28年度76人、1,553日。 29年度72人、1,415日。 見込量：30年度75人、1,575日。 31年度75人、1,575日。 32年度75人、1,575日。 サービス名：就労継続支援（Ｂ型） 実績：平成24年度利用者数297人、利用実日数4,656日。 25年度305人、4,801日。 26年度312人、5,071日。 27年度363人、6,202日。 28年度347人、6,032日。 29年度357人、6,431日。 見込量：30年度359人、6,103日。 31年度369人、6,273日。 32年度379人、6,443日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内にはＡ型2事業所（定員60人）、Ｂ型10事業所（定員270人）が整備されています。特別支援学校卒業生のニーズ等、利用者ニーズは増加傾向にあります。なお、平成31年4月、（仮称）品川区立障害児者総合支援施設開設により、Ｂ型は定員20人の増加となります。 D 就労定着支援（平成30年度より新設） 　就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行し、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている障害者を対象として、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：就労定着支援 見込量：平成30年度利用者数88人、31年度97人、32年度105人。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 就労移行支援利用後の一般就労の定着が課題となっています。就労関係機関の連携により、効果的な支援の在り方について検討していくとともに、サービスの提供体制の確保を図りながら制度の周知に努め、利用の促進を図ります。 E 療養介護 　病院等への長期入院による医療的ケアを要する障害児者で、常時介護を要する人に対し、主に病院等で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上のサービスを提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：療養介護 実績：平成24年度利用者数28人、25年度29人、26年度28人、27年度27人、28年度28人、29年度28人。 見込量：30年度28人、31年度28人、32年度28人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成30年4月1日現在、区内に事業所はありません。利用ニーズ状況から、サービス量については横ばいを見込んでいます。利用希望者については、状況に応じて施設との連携を図り、対応していきます。 F 短期入所（福祉型・医療型） 　介護を行う人の疾病、事故、出産等の理由により、障害児者を一時的に居宅において介護できなくなったときに、施設等への短期間の入所により、入浴、排せつおよび食事の介護その他の必要な援助を行います。 　　　　a. 見込量 サービス名：短期入所（福祉型） 実績：平成24年度利用者数67人、利用実日数434日。 25年度92人、675日。 26年度90人、656日。 27年度81人、655日。 28年度93人、642日。 29年度95人、682日。 見込量：30年度104人、728日。 31年度137人、959日。 32年度155人、1,085日。 サービス名：短期入所（医療型） 実績：平成24年度利用者数3人、利用実日数11日。 25年度2人、8日。 26年度2人、7日。 27年度3人、10日。 28年度1人、31日。 29年度3人、24日。 見込量：30年度3人、21日。 31年度3人、21日。 32年度3人、21日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 福祉型の短期入所については、障害者の高齢化・重度化の進行に伴い家族支援利用（レスパイト）等のニーズの増加が予測されるため、利用量増を見込んでいます。 　　　　　　　 医療型の短期入所については、区内で医療的ケアを提供できる体制が未整備のため、病院を活用した宿泊型の預かり事業の実施を含めた検討を行っていきます。 　　　　　　　 なお、平成31年4月、（仮称）品川区立障害児者総合支援施設開設により、短期入所（福祉型）は定員12人の増加となります。 （３）居住系サービス 　　　 @ 自立生活援助（平成30年度より新設） 　障害者支援施設や共同生活援助（グループホーム）等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者等を対象として、本人の意思を尊重した地域生活を支援するために、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から適時のタイミングで適切な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：自立生活援助 見込量：平成30年度利用者数1人、31年度１人、32年度2人。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 障害者が安心して自立生活するための支援が課題となっています。障害者支援施設、グループホーム等関連サービス間の連携により、効果的な支援について検討していきます。 A 共同生活援助 　障害のある人に対して、主に共同生活を営む住居において、世話人等が日常生活上の援助や相談・助言を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：共同生活援助 実績：平成24年度利用者数123人、25年度116人、26年度126人、27年度150人、28年度148人、29年度150人。 見込量：30年度157人、31年度163人、32年度169人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　平成30年4月1日現在、区内には11事業所（定員73人）が整備されています。過去の相談実績等から引き続き増加傾向を見込んでいます。 　地域生活への移行や「親亡き後」の課題については、障害のある人の居住の場を適切に確保していくことにより対応していきます。 　グループホームの整備推進にあたっては、事業者に対し補助金に係る情報提供や家賃補助等必要な支援を行っていきます。 　　　 B 施設入所支援 　障害者支援施設において、生活介護または自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の対象者に対し、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護を提供します。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：施設入所支援 実績：平成24年度利用者数291人、25年度300人、26年度298人、27年度273人、28年度281人、29年度274人。 見込量：30年度281人、31年度281人、32年度281人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　平成30年4月1日現在、区内には2事業所（定員130人）が整備されています。障害者の高齢化・重度化に伴い、施設入所支援の利用ニーズは増加傾向にありますが、利用者の死亡や入院等による退所により、利用者数の推移は概ね横ばいと見込んでいます。 　「親亡き後」に施設入所を必要としている人については、地域で生活を続けていくための居場所を適切に確保していくことにより対応していきます。施設入所者の地域移行を推進する国の観点からは、本人の意思や希望を勘案した上で、グループホームへの移行やそれに伴う障害福祉サービスの利用調整等を行っていきます。 (p.51) （４）相談支援 　　　 @ 計画相談支援 　障害のある人が障害福祉サービスや地域相談支援を利用するために、サービス等利用計画を作成します。この計画案を勘案して支給決定を受けることができます。その後一定期間ごとに支給決定されたサービスの利用状況を検証し（モニタリング）、サービス等利用計画の見直し等を行います。 　 　　　　■ 図表5-1　支給決定プロセス 受付・申請後、障害支援区分認定を行います。利用計画案作成、支給決定、サービス担当者会議、利用計画（決定時）までのケアマネジメントを経て、サービスを利用し、決定後の利用計画を見直すモニタリングを行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：計画相談支援 実績：平成24年度利用者数96人、25年度357人、26年度740人、27年度1,009人、28年度1,756人、29年度1814人。 見込量：30年度1,852人、31年度1,894人、32年度1,940人。 実績・見込量は各年度の年間累計値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値 です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　平成30年4月1日現在、区内には指定特定相談支援事所が8事業所あります。平成27年度以降、原則として障害福祉サービスの利用者には原則としてサービス等利用計画の作成が求められており、今後も増加が見込まれます。基幹相談支援センターおよび拠点相談支援事業所、指定特定相談支援事業所が役割分担と連携を図りながら、地域の相談支援体制を充実させていきます。 　　　 A 地域移行支援 　障害者支援施設等に入所している人、または精神科病院に入院している精神障害のある人が、地域での生活に移行するための居住の場の確保等の支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：地域移行支援 実績：平成24年度実利用者数1人、25年度3人、26年度1人、27年度1人、28年度2人、29年度1人。 見込量：30年度2人、31年度3人、32年度4人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 支援対象者の把握、意向の確認に努めるとともに、地域移行のための社会資源の連携等地域での体制整備を進めていきます。また、保健・医療・福祉関係者等が地域移行施策について協議、検討できる場の設置を検討します。 　　　 B 地域定着支援 　入所施設や精神科病院から退所・退院した人や、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安定な人等の安定した地域生活を図るため、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問、緊急対応等を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：地域定着支援 実績：平成24年度実利用者数0人、25年度0人、26年度0人、27年度0人、28年度0人、29年度0人。 見込量：30年度1人、31年度1人、32年度2人。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 支援体制の整備が課題となっています。相談事業等関連サービス間の連携による効果的な支援の在り方について検討していきます。地域定着支援は地域移行の促進に有効なサービスであり、サービスの提供体制の確保を図りながら制度の周知に努め、利用の促進を図ります。 (p.53) 【第1期品川区障害児福祉計画】 ２　児童福祉法に基づく障害児サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　障害児通所支援および障害児相談支援は、児童福祉法に基づく、自立支援給付の対象となるサービスです。区は、過去の実績および今後の障害児のニーズ、事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の各年度における障害児通所支援および障害児相談支援の見込量を設定し、その確保に努めていきます。 　　 （１）障害児通所支援 　　　 @ 児童発達支援 　療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：児童発達支援 実績：平成24年度利用者数137人、利用実日数738日。 25年度150人、784日。 26年度177人、1,090日。 27年度252人、1,183日。 28年度234人、1,279日。 29年度317人、1,851日。 見込量：30年度324人、2,592日。 31年度352人、3,168日。 32年度383人、3,830日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成27年度以降、民間の指定事業所が増加したことに合わせて利用児が増加しています。利用児の増加に比べて利用日数の伸びが抑えられている背景には、保育園や幼稚園に通いながら療育を受けている児童の増加が考えられます。一方で、就学前を療育機関のみで過ごす受け皿が少なく、早期からの療育体制の整備が求められています。今後も需要の伸びが見込まれるため、障害児のニーズの多様化に対応できるよう事業の充実について検討していきます。 　　 　A 居宅訪問型児童発達支援（平成30年度より新設） 　重度の障害等の状態にあって、外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、その他必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：居宅訪問型児童発達支援 見込量：平成30年度利用者数1人、利用実日数4日。 31年度1人、4日。 32年度1人、4日。 平成30年度より設置されたサービスです。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 利用ニーズを見極めながら、事業者の確保等サービスの提供体制の整備を進めていきます。 　　 　B 放課後等デイサービス 　就学している障害児を対象として、授業の終了後、または休校日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：放課後等デイサービス 実績：平成24年度利用者数74人、利用実日数106日。 25年度74人、223日。 26年度105人、408日。 27年度217人、1,048日。 28年度265人、1,406日。 29年度325人、1,782日。 見込量：30年度370人、2,220日。 31年度425人、3,400日。 32年度480人、4,800日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 平成27年度以降、民間の指定事業所が増加し、平成30年4月1日現在、区内には11事業所（定員109人）が整備されています。特別支援学校等の学齢児による学校以外の社会体験の場のニーズが増え、利用児が増加しています。需要の伸びが今後も見込まれ、学校教育との連携や家族支援の在り方を踏まえながら事業の充実を図ります。 　　 　C 保育所等訪問支援 　専門スタッフが保育所、幼稚園、小学校等を訪問し、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じて、障害児本人および訪問先のスタッフに適切かつ効果的な支援を行います。 　　　　a. 見込量 サービス名：保育所等訪問支援 実績：平成24年度利用者数0人、利用実日数0日。 25年度0人、0日。 26年度1人、2日。 27年度0人、0日。 28年度0人、0日。 29年度0人、0日。 見込量：30年度2人、4日。 31年度4人、8日。 32年度6人、12日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜8月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 サービスを提供する事業者の確保や、保育所等関係機関の連携体制の整備が課題となっています。保育所等訪問先による障害児への特性理解や環境設定等の工夫を踏まえた支援を重要な視点と捉え、サービスの提供体制の構築を図ります。 　　 　D 医療型児童発達支援 　肢体不自由児等重度で理学療法等の機能訓練が必要、または医療管理下での支援が必要な未就学の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体状況により治療を行います。　　　　　 　　　　a. 見込量 サービス名：医療型児童発達支援 実績：平成24年度利用者数3人、利用実日数31日。 25年度7人、59日。 26年度10人、88日。 27年度17人、159日。 28年度13人、142日。 29年度12人、133日。 見込量：30年度15人、180日。 31年度13人、156日。 32年度13人、156日。 実績・見込量は各年度3月の数値です。ただし、平成29年度は4〜12月分の実績平均値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 都立北療育医療センター城南分園の利用児が主な利用者となっています。東京都との連携のもと、必要なサービス提供のできる体制整備を進めます。 なお、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設で予定している医療的ケア児の受け入れに伴い、医療型児童発達支援から児童発達支援（P.53）への利用者の移行が見込まれるため、平成31年度は前年度に比べて減少した見込量となっています。 (p.56) （２）相談支援 　　 　@ 障害児相談支援 　障害児が障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を利用するために、障害児支援利用計画を作成します。その後一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。 　 　　　　a. 見込量 サービス名：障害児相談支援 実績：平成24年度利用者数0人、25年度0人、26年度0人、27年度1人、28年度166人、29年度438人。 見込量：30年度532人、31年度791人、32年度877人。 実績・見込量は各年度の年間累計値です。ただし、平成29年度は実績を勘案した推計値 です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 障害児相談支援は、平成24年の障害者自立支援法（平成25年より障害者総合支援法に改正）・児童福祉法の一部改正により、障害児通所支援を利用する全ての障害児が対象となりました。平成24年度から段階的に全ての対象者に実施することとなっています。障害児通所支援の需要増加に合わせ、相談支援の増加が見込まれます。障害等の早期発見および早期支援に努め、育ちに支援を必要とする子どもが地域で安心して成長していくためのライフステージにおける切れ目のない一貫した支援体制構築に向けて、民間事業所を含めた体制整備を行い、相談支援機能の充実を図っていきます。 (p.57) ３　地域生活支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、市区町村や都道府県が主体となって、地域の特性や障害者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施するものです。地域生活支援事業には、法定必須事業と、任意事業である都の基準において実施する福祉サービスおよび区が独自で基準を定めて実施する福祉サービスがあります。区は、過去の実績および今後の障害者のニーズ、事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度の各年度における地域生活支援事業の見込量を設定し、その確保に努めていきます。 　 （１）必須事業 　　　 @ 理解促進研修・啓発事業 　　　　　 障害者が日常生活および社会生活を営む上で生じる社会的障壁をなくすために、障害者への理解を深めるための啓発事業等を通じて地域住民への働きかけを行い共生社会の実現を目指すものです。 　　　　a. 見込量 事業名：理解促進研修・啓発事業 実績：平成24年度実施有、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有。 見込量：30年度有、31年度有、32年度有。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 「障害者週間 記念のつどい」と「ふくしまつり」を対象事業としています。今後も継続して実施していきます。 事業名：障害者週間記念のつどい 　区民が障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、毎年障害者週間中に開催しています。 事業名：ふくしまつり 　障害者とその家族が区内の施設、ボランティア団体と共に区民との交流、親睦を図ることおよび、区民の障害者への理解を深めることを目的とし、インクルージョン（地域社会への参加・包容）を基本としたまちづくりに向けて毎年実施しています。　 　 A 相談支援事業 　障害のある人の自立した日常生活および社会生活を支えるため、障害のある人自身、その家族その他障害のある人の介護を行う人からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用についての相談や必要な情報の提供等を行います。 　　　 　　　　a. 見込量 事業名：障害者相談支援事業所 実績：平成24年度設置数2、25年度3、26年度3、27年度3、28年度3、29年度4。 見込量：30年度4、31年度4、32年度4。 基幹相談支援センター設置の有無：24年度無、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有、30年度見込：有、31年度見込：有、32年度見込：有。 事業名：基幹相談支援センター等機能強化事業 実施の有無：平成24年度有、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有、30年度見込：有、31年度見込：、32年度見込：有。 　　　　　 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　品川区では、区立障害者生活支援センター、精神障害者地域生活支 援センター「たいむ」、福栄会障害者相談支援センター、グロー障害者相談支援センターの4カ所で相談支援事業を実施しています。 平成25年には、障害者福祉課を基幹相談支援センターに位置づけました。基幹相談支援センターは、地域の支援力の向上をめざし、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援体制の強化や、相談支援事業者等への助言・指導、人材育成、権利擁護・虐待防止の取組みを行います。 品川区障害者生活支援センター、品川区旗の台5丁目2番2号（心身障害者福祉会館内）、平成14年9月開設。 精神障害者地域生活支援センター「たいむ」、品川区西五反田2丁目24番2号、平成17年10月開設。 福栄会障害者相談支援センター、品川区東品川3丁目1番8号、平成25年4月開設。 グロー障害者相談支援センター、品川区南品川5丁目10番43号、平成29年6月開設。 B 成年後見制度利用支援事業 　障害のある人の権利擁護の視点から、成年後見等開始審判を受けた障害者で、成年後見人等および監督人への報酬の支払いが困難な人に当該費用の一部または全部を助成しています。 　　　　a. 見込量 事業名：成年後見制度利用支援事業 実績：平成24年度年間実利用者数なし、25年度4人、26年度4人、27年度4人、28年度4人、29年度4人。 見込量：30年度5人、31年度6人、32年度7人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。なお、この事業は平成25年度から実施しているものです。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　介護者の高齢化に伴い、ニーズは増加傾向にあります。成年後見支援の安定を図り、障害者の権利擁護を推進します。 C 成年後見制度法人後見支援事業 　　　 障害のある人の権利擁護の視点から、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保し、法人後見の活動を支援する事業です。 　　　　a. 見込量 事業名：成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無：平成24年度実施無、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有。30年度見込：有、31年度見込：有、32年度見込：有。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 (福)品川区社会福祉協議会品川成年後見センターに委託し、本事業を推進することで障害者の権利擁護を図ります。　　　 D 意思疎通支援事業 　　　 聴覚、言語・音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳、要約筆記の方法により、意思疎通の円滑化を図ります。 　　　　　 　　　　　・手話通訳者派遣事業 　　　　　a. 見込量 事業名：手話通訳者派遣事業 実績：平成24年度年間利用件数713件、25年度664件、26年度555件、27年度548件、28年度711件、29年度700件。 見込量：30年度710件、31年度720件、32年度730件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　　 必要に応じてサービスが提供できるよう、手話通訳登録者の確保と事業の周知を図ります。 　　 ・要約筆記者派遣事業 　　　　　a. 見込量 事業名：要約筆記者派遣事業 実績：平成24年度年間利用件数36件、25年度35件、26年度17件、27年度22件、28年度13件、29年度25件。 見込量：30年度28件、31年度31件、32年度34件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。 　　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　　 必要に応じてサービスが提供できるよう、要約筆記登録者の確保と事業の周知を図ります。 ・手話通訳者設置事業 　　　　　a. 見込量 事業名：手話通訳者設置事業 実施の有無：平成24年度有、25年度有、26年度有、27年度有、28年度有、29年度有、30年度見込：有、31年度見込：有、32年度見込：有。 　　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　　 区役所に来庁する聴覚障害者に対し、手話通訳者による対応を実施しています。利用者のニーズに合ったサービス提供を行います。 E 日常生活用具給付等事業 　重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：日常生活用具給付等事業 実績：平成24年度年間給付件数5,178件、25年度5,303件、26年度5,469件、27年度5,685件、28年度5,661件、29年度5,781件。 見込量：30年度5,908件、31年度6,038件、32年度6,171件。 内訳 介護・訓練支援用具：平成24年度年間給付件数13件、25年度4件、26年度16件、27年度12件、28年度8件、29年度11件。 見込量：30年度11件、31年度11件、32年度11件。 自立生活支援用具：平成24年度年間給付件数43件、25年度25件、26年度52件、27年度45件、28年度24件、29年度38件。 見込量：30年度38件、31年度38件、32年度38件。 在宅療養等支援用具：平成24年度年間給付件数23件、25年度35件、26年度35件、27年度35件、28年度32件、29年度32件。 見込量：30年度32件、31年度32件、32年度32件。 情報・意思疎通支援用具：平成24年度年間給付件数44件、25年度47件、26年度49件、27年度39件、28年度73件、29年度50件。 見込量：30年度50件、31年度50件、32年度50件。 排泄管理支援用具：平成24年度年間給付件数5,051件、25年度5,189件、26年度5,309件、27年度5,546件、28年度5,521件、29年度5,645件。 見込量：30年度5,772件、31年度5,902件、32年度6,035件。 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）：平成24年度年間給付件数4件、25年度3件、26年度8件、27年度8件。28年度3件、29年度5件。 見込量：30年度5件、31年度5件、32年度5件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者の意向やニーズの的確な把握を図り、新たな需要に対応した給付用具の追加等、サービスについて引き続き内容を充実させていきます。 　　 F 手話奉仕員養成研修事業 　聴覚障害のある人との交流活動の促進、区の広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。 　 　　　　a. 見込量 事業名：手話奉仕員養成研修事業 実績：平成24年度研修修了者数12人、25年度16人、26年度6人、27年度28人、28年度40人、29年度11人。 見込量：30年度20人、31年度20人、32年度20人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。なお、平成26年度より養成に重点をおいた研修に変更したため、平成25年度以前の実績値は養成コースのみの修了者数としています。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者の必要に応じてサービスが提供できるよう手話奉仕員の養成に努めます。 G 移動支援事業 　屋外での活動が困難な人に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活および社会参加を促すことを目的とした事業です。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：移動支援事業 実績：平成24年度年間延利用者数538人、年間延利用時間数3,566時間 25年度735人、4,810時間 26年度785人、5,547時間 27年度953人、9,251時間 28年度1,217人、11,636時間 29年度1,300人、12,000時間 見込量：30年度1,450人、14,500時間 31年度1,550人、15,500時間 32年度1,650人、16,500時間 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案 した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要については増加が見込まれます。事業者等サービスの担い手の確保とともに、利用者のニーズを的確に把握し、対象者の拡大等サービスについて内容を充実させていきます。 　 H 地域活動支援センター 　創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図るとともに、日常生活に必要な支援を行います。区内には現在2カ所の地域活動支援センターがあります。 区立地域活動支援センター「逢（あえる）」、品川区旗の台5丁目2番2号（心身障害者福祉会館内）、平成24年4月開設 精神障害者地域生活支援センター「たいむ」、品川区西五反田2丁目24番2号、平成17年10月開設 　　　　 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：地域活動支援センター 実績：平成24年度設置数2、年間延利用者数12,069人 25年度2、11,378人 26年度2、11,859人 27年度2、10,438人 28年度2、9,984人 29年度2、10,000人 見込量：30年度2、10,100人 31年度3、11,200人 32年度3、12,300人 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者のニーズを踏まえた機能強化と支援内容の充実を図っていきます。なお、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設に1カ所設置の予定です。 　 　 （２）任意事業 　　　 @ 巡回入浴サービス事業（日常生活支援） 　　　　　 障害者の健康保持と家庭の負担軽減を図るため、入浴が困難な在宅の重度心身障害児者に巡回入浴車を派遣しています。 　　　　a. 見込量 事業名：巡回入浴サービス事業 実績：平成24年度年間利用件数911件、25年度987件、26年度1,055件、27年度1,129件、28年度1,256件、29年度1,300件。 見込量：30年度1,350件、31年度1,400件、31年度1,450件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 A 日中一時支援事業（日常生活支援） 　特別支援学校等に通学する障害児を介護している家族の就労を支える預かりや一時的休息のため、放課後や夏休み等長期休暇中の活動の場を提供します。 　　　　　a.見込量 事業名：日中一時支援事業 実績：平成24年度年間延利用者数4,269人、25年度4,712人、26年度5,495人、27年度4,597人、28年度4,389人、29年度4,828人。 見込量：30年度5,865人、31年度7,797人、32年度8,073人 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 就労しながら障害児を育てる家庭の増加や、家族介護・兄弟姉妹支援等によるニーズの増加が見込まれます。需要に合わせてサービスの提供体制を充実させていきます。なお、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設に1カ所設置の予定です。 B 障害者世帯ハウスクリーニング事業（日常生活支援） 　障害のある人の世帯の衛生と健康保持を図るため、本人または家族によるハウスクリーニング（大掃除）が困難な世帯に、日常の清掃では手の及ばない箇所の清掃を実施しています。 　 　　　　a. 見込量 事業名：障害者世帯ハウスクリーニング事業 実績：平成24年度年間利用件数49件、25年度48件、26年度45件、27年度50件、28年度48件、29年度50件 見込量：30年度50件、31年度50件、32年度50件。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの利用実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 C 住宅設備改善費給付事業（日常生活支援） 　身体に障害のある人の住宅を改造することにより、本人や介護者の負担の軽減を図ります。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：住宅設備改善費給付事業 実績：平成24年度年間実施戸数8戸、25年度8戸、26年度4戸、27年度4戸、28年度3戸、29年度4戸 見込量：30年度4戸、31年度4戸、32年度4戸。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 　 D 障害者緊急通報システム（日常生活支援） 　障害のある人の世帯に、緊急通報システムを設置し、緊急時（救急・火災等）の安全確保を図ります。 　　　　a. 見込量 事業名：障害者緊急通報システム 実績：平成24年度年間設置戸数21戸、25年度22戸、26年度14戸、27年度14戸、28年度17戸、29年度16戸 見込量：30年度18戸、31年度20戸、32年度22戸。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 利用者のニーズの把握に努めながら事業の周知を図り、需要に応じたサービスの提供を行います。 　 E 自動車運転免許取得助成（社会参加支援） 　障害のある人が自動車運転免許を取得する際、運転教習料の一部を補助することで、障害のある人の生活の利便および生活圏の拡大を図ります。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：自動車運転免許取得助成 実績：平成24年度年間助成者数1人、25年度1人、26年度1人、27年度2人、28年度2人、29年度2人 見込量：30年度2人、31年度2人、32年度2人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘案した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。 　 F 自動車改造経費助成（社会参加支援） 　上肢、下肢または体幹機能障害のある身体障害者手帳1・2級の人が、就労等に伴い自動車を取得し、自ら運転するために改造を必要とする場合、改造経費の一部を助成します。 　　　　 　　　　a. 見込量 事業名：自動車改造経費助成 実績：平成24年度年間助成者数3人、25年度2人、26年度2人、27年度3人、28年度0人、29年度2人 見込量：30年度2人、31年度2人、32年度2人。 実績・見込量は各年度年間の数値です。ただし、平成29年度実績はこれまでの実績を勘 した推計値です。 　　　　　b. 見込量の確保等にあたって 　　　　　　　 需要に合わせてサービスが提供できる体制を継続していきます。