２　期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあつては、退職、失職または死亡の日現在）における第２条に定める議員報酬の月額およびその議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、品川区長および副区長の給与および旅費条例（昭和22年品川区条例第14号）第６条第２項に定める支給月数を乗じて得た額に、基準日以前６カ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

３　前項の在職期間は、議員が議員の職を離れた後その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなして通算する。期末手当の支給方法は区の一般職の職員に対して支給する期末手当の例による。

一部改正〔昭和57年条例３号・平成２年７号・３年３号・11年26号・18年１号・19年１号・20年24号・令和５年47号〕

第７条　議員が公務のため、出会したときは、費用弁償を支給する。ただし、公用車を利用したときは、支給しない。

２　前項の費用弁償の額は、議員の住所と議事堂との間を時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と議長が認めた経路により往復する場合に要する交通機関の運賃に相当する額とする。

一部改正〔平成12年条例43号・21年38号・25年39号・27年46号〕

第８条　議員が公務のため出張したときの費用弁償の種類及び額は、別表のとおりとする。ただし、特別区の存する区域内については日当及び車賃の２種とし、品川区の区域内については日当のみとする。

２　国外に出張したときの費用弁償の種類及び額については品川区長の旅費の例による。

一部改正〔昭和59年条例18号・平成12年43号〕

第９条　費用弁償の支給方法は、特別区の存する区域内については、当月分を翌月の議員報酬の支給日に支給し、前地域を除く地域についてはそのつど支給する。

一部改正〔平成20年条例24号〕

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年７月１日から適用する。

一部改正〔平成21年条例33号〕

２　平成21年12月に支給する期末手当に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「第６条第２項」とあるのは、「付則第３項の規定により読み替えて適用する同条例第６条第２項」とする。

追加〔平成21年条例33号〕、一部改正〔平成21年条例47号〕

付　則（昭和28年２月20日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。但し第６条の改正規定は、昭和28年２月１日から適用する。

付　則（昭和28年７月８日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年６月１日から適用する。

付　則（昭和29年３月26日条例第４号）

この条例は、昭和29年４月１日から施行する。

付　則（昭和30年10月13日条例第11号）

この条例は、昭和30年10月分から施行する。

付　則（昭和31年10月12日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。

付　則（昭和32年12月25日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月から支給する期末手当の額について適用する。

付　則（昭和34年７月３日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年６月から支給する期末手当の額について適用する。

付　則（昭和34年12月14日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和35年12月27日条例第22号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

２　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長及び議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付　則（昭和37年３月22日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月から支給する期末手当の額について適用する。

付　則（昭和37年12月12日条例第22号）

この条例は、昭和37年12月15日から施行する。

付　則（昭和39年４月８日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

付　則（昭和39年10月１日条例第38号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。

２　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和39年９月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長および議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付　則（昭和42年12月１日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和43年12月２日条例第27号）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬に関する改正部分は、昭和43年９月１日から適用する。

２　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和43年９月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長および議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付　則（昭和45年３月20日条例第２号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第６条第２項の規定は、昭和44年12月１日から適用する。

３　改正後の条例別表は、規則で定める日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

（昭和45年４月規則第15号で、同45年４月17日とする。）

４　この条例による改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて昭和44年12月に議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付　則（昭和46年10月15日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月28日から適用する。

付　則（昭和47年７月13日条例第30号）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬に関する改正部分は、昭和47年６月１日から適用する。

２　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和47年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長および議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

３　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて昭和47年６月に議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長および議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付　則（昭和48年７月１日条例第27号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和48年12月10日条例第42号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月１日から適用する。

２　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長および議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

３　改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月に議長、副議長、委員会委員長、委員会副委員長および議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付　則（昭和49年12月26日条例第47号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払いとみなす。

付　則（昭和50年７月10日条例第56号抄）

（施行期日）

１　この条例の施行期日は、規則で定める。

付　則（昭和51年12月17日条例第47号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和51年12月１日から適用する。

２　この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（昭和52年12月15日条例第33号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和52年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（昭和54年７月４日条例第28号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

４　第５条の規定による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、施行日以後の出会および施行日以後に出発する出張から適用し、施行日前の出会および施行日前に出発した出張については、なお従前の例による。

付　則（昭和54年11月５日条例第32号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和54年10月１日から適用する。

２　この条例による改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月１日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付　則（昭和56年３月31日条例第４号）

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

付　則（昭和56年12月12日条例第46号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和56年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の東京都品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和56年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（昭和57年３月31日条例第３号）

この条例は、昭和57年４月１日から施行する。

付　則（昭和59年３月31日条例第18号）

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

付　則（昭和59年12月15日条例第36号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和59年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（昭和61年３月28日条例第28号）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和61年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和61年３月１日から適用する。

３　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和61年３月１日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付　則（昭和63年３月30日条例第３号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定は、昭和63年３月１日から適用する。

２　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和63年３月１日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付　則（平成２年３月30日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定は、平成２年３月１日から適用する。

２　改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成２年３月１日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付　則（平成２年７月６日条例第22号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する出張および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

付　則（平成３年３月12日条例第３号）

（施行期日等）

１　この条例中、第１条、次項および付則第３項の規定は公布の日から、第２条の規定は平成３年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。

（期末手当の内払）

３　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付　則（平成３年12月17日条例第30号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定は、平成３年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成３年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（平成４年12月15日条例第41号）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成５年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定は、平成４年12月１日から適用する。

３　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成４年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（平成６年12月９日条例第38号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定は、平成６年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成６年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（平成９年12月12日条例第32号）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の規定は、平成９年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成９年12月１日以後の分として支給された報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

付　則（平成11年12月10日条例第26号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

付　則（平成12年７月14日条例第43号）

１　この条例は、平成12年８月１日から施行する。

２　この条例による改正後の品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第８条第１項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

付　則（平成16年12月10日条例第33号）

この条例は、平成17年１月１日から施行する。

付　則（平成18年３月31日条例第１号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

付　則（平成19年３月30日条例第１号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

付　則（平成20年10月23日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の品川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定（中略）は、平成20年９月１日から適用する。

付　則（平成21年５月29日条例第33号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

付　則（平成21年５月29日条例第38号）

１　この条例は、平成21年７月１日から施行する。

２　この条例による改正後の品川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第７条の規定は、この条例の施行の日以後の出会について適用し、同日前の出会については、なお従前の例による。

付　則（平成21年11月30日条例第47号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

付　則（平成21年12月９日条例第56号）

この条例は、平成22年１月１日から施行する。

付　則（平成25年11月25日条例第39号）

１　この条例は、平成26年１月１日から施行する。

２　この条例による改正後の第７条の規定は、この条例の施行の日以後の出会について適用し、同日前の出会については、なお従前の例による。

付　則（平成26年３月31日条例第１号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

付　則（平成27年７月９日条例第46号）

１　この条例は、平成27年８月１日から施行する。

２　この条例による改正後の品川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第７条の規定は、この条例の施行の日以後の出会について適用し、同日前の出会については、なお従前の例による。

付　則（平成29年11月30日条例第39号）

この条例は、平成29年12月１日から施行する。

付　則（令和元年11月29日条例第30号）

この条例は、令和２年１月１日から施行する。

付　則（令和５年11月30日条例第47号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年12月１日から施行する。

（品川区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部改正）

２　品川区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例（平成26年品川区条例第34号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

付　則（令和６年11月29日条例第48号）

この条例は、令和６年12月１日から施行する。

別表（第８条関係）

一部改正〔昭和54年条例28号・56年４号・61年28号・平成２年22号・４年41号・12年43号〕