○職員の退職手当に関する条例
昭和32年４月１日条例第２号
＜注＞昭和53年３月から改正経過を注記した。
職員の退職手当に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、職員の退職手当について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第１条の２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 懲戒免職等処分 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(２) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この条および第16条から第21条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職。以下この号において同じ。）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいい、これらの機関がない場合にあつては、当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職の任命権を有する機関をいう。
追加〔平成22年条例９号〕
（支給対象）
第２条 退職手当の支給を受ける者は、次に掲げる職員とする。
２ 前項第４号に規定する勤務形態が同項第１号から第３号までに掲げる職員に準ずるものとは、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令または条例もしくはこれに基づく規則その他の規程により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。）の数（以下「勤務日数」という。）が18日（１カ月間の日数（
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成10年品川区条例第５号。以下「勤務時間条例」という。）第18条第１項の規定その他の規程による週休日等（
勤務時間条例第４条および
第５条の規定による週休日、
勤務時間条例第10条および
第11条の規定による休日ならびに
勤務時間条例第12条第１項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。）に相当する日は、算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあつては、18日から20日と当該20日に満たない日数との差に相当する日数を減じた日数。以下「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて６月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものをいう。
全部改正〔令和４年条例44号〕、一部改正〔令和５年条例６号〕
（退職手当の支給）
第３条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職手当は、支給しない。
(１) 前条第１項第１号から第３号までに掲げる職員のうち、任期の定めのないもの（以下「任期の定めのない職員」という。）が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員となつたとき。
(２) 前条第１項第１号から第３号までに掲げる職員のうち、任期の定めのあるもの（以下「任期の定めのある職員」という。）が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員または任期の定めのある職員となつたとき。
(３) 前条第１項第４号に掲げる職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員または任期の定めのある職員となつたとき。
(４) 前条第１項第４号に掲げる職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び育児休業法に基づく臨時的任用職員となつたとき。
２ 前項の規定による場合のほか、前条第１項第４号に掲げる職員のその月の勤務日数が職員みなし日数に達しないこととなつたときは、その月の末日において退職したものとみなして退職手当を支給する。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず、同項第４号に規定する再び育児休業法に基づく臨時的任用職員となつた者のその月の勤務日数が職員みなし日数に達しないこととなつたときは、その月の末日において退職したものとみなして退職手当を支給する。
４ 第４条の３の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）および第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
一部改正〔平成10年条例６号・18年46号・令和４年44号・５年６号〕
（遺族の範囲および順位）
第４条 前条第１項に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
(１) 配偶者（届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）または職員の死亡の当時においてパートナーシップ関係（双方またはいずれか一方が性的マイノリティであつて、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係として任命権者が当該関係を証明書等により確認できた関係をいう。以下同じ。）の相手方であつた者
(２) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者
(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
(４) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号および第４号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によつて等分して、支給する。
一部改正〔平成10年条例６号・令和５年33号〕
（遺族からの排除）
第４条の２ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた者
(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて退職手当の支給を受けることができる先順位または同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
追加〔平成元年条例８号〕
（一般の退職手当）
第４条の３ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第10条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２ 前項の退職手当の調整額は、同項の退職手当の基本額が支給されない場合には支給しない。
追加〔平成18年条例46号〕、一部改正〔平成22年条例９号〕
（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条第１項、第７条第１項または第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者（第16条第１項各号に掲げる者を含む。）に対して支給する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（
職員の給与に関する条例第９条および
学校教育職員の給与に関する条例第11条の規定に基づく給料の調整額（以下「給料の調整額」という。）を除く。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の50
(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の107
(３) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の153
(４) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200
(５) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の134
(６) 31年以上の期間については、１年につき100分の101
２ 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に39.75を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
一部改正〔昭和53年条例７号・59年４号・平成元年８号・18年46号・21年10号・25年７号・30年４号・令和４年44号〕
（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 定年に達したことにより退職した者（定年に達した者で、
職員の定年等に関する条例（昭和59年品川区条例第２号）第４条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるもの、規則で定める傷病により退職した者、通勤による災害により退職した者または死亡により退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の83
(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の157
(３) 16年以上25年以下の期間については、１年につき100分の168
(４) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の154
(５) 35年以上の期間については、１年につき100分の89
２ 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に47.7を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
全部改正〔昭和59年条例４号〕、一部改正〔平成元年条例８号・15年30号・18年46号・19年47号・21年10号・25年７号・30年４号〕
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 地方公務員法第28条第１項第４号の規定に該当する理由もしくはこれに準ずる理由により任命権者があらかじめ区長と協議して定めた計画に基づき、勧奨を受け、またはその意に反して退職した者および公務上の傷病または死亡により退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、退職日給料月額にその者の勤続期間を前条第１項各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
２ 前項に規定する者で次の各号に該当するものに対する退職手当の基本額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらずその乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
(１) 勤続期間１年未満の者 100分の270
(２) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360
(３) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450
(４) 勤続期間３年以上の者 100分の540
４ 第１項および第２項の規定は、過去の退職につき、既にこれらの規定の適用を受け、かつ、その退職の日の翌日から１年内に再び職員となつた者が、その再び職員となつた日から起算して１年以内に退職した場合には、適用しない。
５ 前条第２項の規定は、第１項の退職手当の基本額の計算について準用する。
一部改正〔昭和53年条例７号・59年４号・平成12年７号・13年11号・18年10号・46号・21年10号・令和４年44号〕
（公務等によることの認定の基準）
第７条の２ 任命権者は、退職の理由となつた傷病または死亡が公務上または通勤によるものかどうかを認定するに当つては、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定により職員の公務上または通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第７条の３ 第６条第１項の規定に該当する者（規則で定める傷病により退職した者および死亡により退職した者（通勤による災害により死亡した者を除く。）を除く。）または第７条第１項の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者であつて、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から15年（
職員の給与に関する条例第５条第１項第２号に規定する医療職給料表（一）（以下「医療職給料表（一）」という。）の適用を受ける職員にあつては、10年とする。）を減じた年齢以上であるものに対する第６条、第７条第１項ならびに次条第１項第１号および第２号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第６条および第７条第１項 | 退職日給料月額 | 退職日給料月額および退職日給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
第７条の４第１項第１号 | および特定減額前給料月額 | ならびに特定減額前給料月額および特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
第７条の４第１項第２号 | 退職日給料月額に、ア | 退職日給料月額および退職日給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、ア |
第７条の４第１項第２号イ | 前号に掲げる額 | その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および特定減額前給料月額を基礎として、第５条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額 |
追加〔平成元年条例８号〕、一部改正〔平成18年条例46号・令和４年44号〕
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第７条の４ 退職した者（第７条第２項の規定に該当する者を除く。）の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第５条から第７条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および特定減額前給料月額を基礎として、第５条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(２) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたことまたは第11条第５項に規定する都職員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間および第16条第１項または第18条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当および第12条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員または第11条第５項に規定する都職員等となつたときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１) 職員としての引き続いた在職期間
(２) この条例の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた在職期間または引き続くものとみなされた在職期間
追加〔平成18年条例46号〕、一部改正〔平成19年条例25号・22年９号・30年４号〕
（非違により勧奨を受けて退職した者に対する一般の退職手当）
第８条 第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項、次条または第10条の規定にかかわらず、職員が非違により勧奨を受けて退職した場合においては、非違の程度に応じて、任命権者が区長と協議のうえ、一般の退職手当を支給せず、または第５条および第10条の規定により計算した額の合計額から一部を減額した額をもつてその者の一般の退職手当の額とする。
全部改正〔昭和59年条例４号〕、一部改正〔平成18年条例46号・22年９号・令和４年44号〕
（給料の調整額等の支給を受けた者の退職手当の基本額）
第９条 第５条から第７条までの規定において給料の調整額の支給を受けた者が退職した場合に、その者に対して支給する退職手当の基本額は、第５条から第７条の４までの規定により計算して得た額に、退職の日におけるその者の給料の調整額の額（退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までに規定する勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。
３ 第11条第５項の規定により在職期間が通算されることと定められている東京都、東京都の公営企業、他の特別区および特別区の一部事務組合の職員の当該期間内に当該東京都、東京都の公営企業、他の特別区および特別区の一部事務組合の条例等により、前２項の給料の調整額および教職調整額が（以下「給料の調整額等」という。）と同様のものを受けていた期間がある者の当該期間および当該額は、前２項の給料の調整額等を受けていた期間および額とみなす。
追加〔昭和53年条例７号〕、一部改正〔平成12年条例７号・18年46号・21年10号・22年９号・令和４年44号〕
（退職手当の調整額）
第10条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の評価期間の初日の属する年度からその者の評価期間の末日の属する年度までの各年度ごとに当該各年度にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める数（以下「ポイント」という。）を合計した数に、第６項に定める退職手当の調整額の単価を乗じて得た額とする。
(１) 第１号区分 400
(２) 第２号区分 300
(３) 第３号区分 215
(４) 第４号区分 190
(５) 第５号区分 170
(６) 第６号区分 148
(７) 第７号区分 零
２ 前項の場合において、当該退職した者に休職月等がある場合および規則で定める事由がある場合は、ポイントについて、規則で定めるところにより必要な調整を行う。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難および責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。
４ 第１項の評価期間とは、退職（退職手当の基本額が支給されることとなる退職に限る。以下この項において同じ。）をした者の基礎在職期間（第７条の４第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち、退職をした日の属する会計年度を含む20年度間（退職をした日が当該退職をした会計年度の初日から２月末日までである場合は21年度間）をいう。
５ 第２項の休職月等とは、次に掲げる期間のある月（現実に職務に従事することを要する日（次に掲げる期間（無罪の判決が確定した場合における第２号に掲げる期間を除く。）以外の期間における週休日等および
勤務時間条例第18条第１項の規定その他の規程による週休日等に相当する日以外の日をいう。）のあつた月を除く。）をいう。
(１) 病気休職の期間（地方公務員法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間（教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第14条の規定による休職の期間を除く。）をいう。）
(２) 刑事休職の期間（地方公務員法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間をいう。以下同じ。）
(３) 停職の期間（地方公務員法第29条の規定による停職その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間をいう。）
(４) 地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間
(５) 高齢者部分休業（地方公務員法第26条の３の規定による高齢者部分休業およびその他の規程によるこれに相当する休業をいう。）の期間
(６) 自己啓発等休業（地方公務員法その他の法律の規定による自己啓発等休業をいう。以下同じ。）の期間
(７) 配偶者同行休業（地方公務員法その他の法律の規定による配偶者同行休業をいう。次条において同じ。）の期間
(８) 育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）その他の法律の規定による育児休業をいう。以下同じ。）の期間
(９) 育児短時間勤務等（地方公務員の育児休業等に関する法律その他の法律の規定による育児短時間勤務および育児短時間勤務の例による短時間勤務をいう。以下同じ。）の期間
(10) 大学院修学休業の期間（教育公務員特例法第26条第１項の規定による大学院修学休業の期間をいう。）
６ 退職手当の調整額の単価は、1,000円とする。
７ 前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額に関し必要な事項は、任命権者が定める。
追加〔平成18年条例46号〕、一部改正〔平成20年条例５号・22年９号・25年７号・26年21号・27年11号・30年４号・令和４年44号・５年６号〕
（他の職への降任等をされた職員に係る退職手当の調整額）
第10条の２ 地方公務員法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員（同法第28条の５第３項に規定する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任した職員その他の規則で定める職員（以下「他の管理監督職に降任した職員等」という。）を含む。）について前条の規定により計算した退職手当の調整額が、その者が当該他の職への降任等をされた日の前日（他の管理監督職に降任した職員等にあつては、規則で定める日）において退職をしたものとして同条の規定により計算した退職手当の調整額（以下「降任等前退職手当の調整額」という。）に満たない場合は、同条の規定にかかわらず、降任等前退職手当の調整額（降任等前退職手当の調整額が２以上ある場合は、最も多い額）をその者の退職手当の調整額とする。
追加〔令和４年条例44号〕
（勤続期間の計算）
第11条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数（第２条第１項第４号に掲げる職員にあつては、引き続いた勤務日数が職員みなし日数以上ある月の月数）による。
３ 職員が退職した場合（第16条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
(１) 任期の定めのない職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員となつたとき。
(２) 任期の定めのある職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員または任期の定めのある職員となつたとき。
(３) 第２条第１項第４号に掲げる職員が退職した場合（第３条第２項または第３項の規定により退職したものとみなされる場合を除く。）において、その者が退職の日またはその翌日に再び任期の定めのない職員、任期の定めのある職員または育児休業法に基づく臨時的任用職員となつたとき。
(４) 育児休業法に基づく臨時的任用職員（第２条第１項第４号に掲げる職員を除く。）が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び育児休業法に基づく臨時的任用職員となつたとき。
４ 前３項の規定による在職期間のうち第10条第５項に規定する休職月等が１月以上あつたときは、その月数の２分の１に相当する月数（育児休業をした期間および育児短時間勤務等をした期間については３分の１に相当する月数、地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間、自己啓発等休業をした期間（その期間中の大学等課程の履修または国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める要件に該当しない場合における当該自己啓発等休業の期間に限る。）および配偶者同行休業をした期間についてはその月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、無罪の判決が確定した場合における刑事休職の期間については、この限りではない。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、都職員等（東京都の職員、東京都の公営企業の職員、他の特別区の職員、特別区の一部事務組合の職員、国家公務員、その他の地方公務員およびこれらに準ずる者として規則で定める法人（以下「規則法人」という。）の職員のうち、これらの者が属していた東京都等の退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において退職手当の支給対象であつたものをいう。以下同じ。）から引き続いて職員となつた者（規則で定める者を除き、その他の地方公務員および規則法人の職員については、区長が特に必要と認めた者に限る。以下この項において同じ。）の都職員等としての引き続いた在職期間および職員が都職員等となり、引き続いて職員となつた者の先の職員として引き続いた在職期間の始期から都職員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の都職員等としての引き続いた在職期間の計算については前各項の規定を準用する。
６ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端月数がある場合には、６月以上の端月数はこれを１年とし、６月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第６条または第７条の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、これを１年とする。
７ 前項の規定は、第７条第２項の規定による退職手当の基本額または第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
８ 第13条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算について、第１項から第５項までの規定により計算した在職期間は１月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
一部改正〔昭和59年条例４号・平成元年８号・４年６号・12年７号・13年11号・15年20号・30号・18年10号・46号・20年５号・22年９号・25年７号・26年21号・令和元年19号・４年44号・５年６号・33号〕
（予告を受けない退職者の退職手当）
第12条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条および第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほかその差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第13条 勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第５項の規定に該当する者を除く。）であつて、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たない者が、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより区長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、当該一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき同号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(２) その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員または職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４月以内の期間を定めて雇用され、または季節的に４月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であつた者（以下この項において「職員等」という。）であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間または当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
(１) 当該勤続期間または当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間
(２) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある常時勤務を要する職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間
３ 勤続期間12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）で退職した職員（第６項の規定に該当する者を除く。）が、支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項および前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、区長にその旨を申し出たときは、第１項中「同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じた当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、区長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項およびこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項およびこの項の規定による期間に算入しない。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(２) その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この号において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６ 勤続期間６月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 第１項または第３項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項または第３項の退職手当を支給することができる。
(１) その者が区長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合
(２) その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
(３) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した場合
(４) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合
８ 第１項、第３項および第５項から前項までに定めるもののほか、第１項または第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費または求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(１) 区長が雇用保険法の規定の例により指示した雇用保険法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額
(２) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第５号において同じ。）またはパートナーシップ関係の相手方と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額
(３) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
(４) 安定した職業に就いた者 雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額
(５) 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体もしくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、または区長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所または居所を変更する者 その者およびその者により生計を維持されている同居の親族またはパートナーシップ関係の相手方の移転に通常要する費用を考慮した同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額
(６) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
９ 前項の規定は、第５項または第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項または第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
10 第８項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数および第１項または第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
11 第８項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項または第８項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第１項または第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。
12 第８項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項または第８項の規定の適用については、雇用保険法第56条の３第１項第１号に該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当について同条第４項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第１項または第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。
13 偽りその他不正の行為によつて第１項、第３項および第５項から第９項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の例による。
14 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。
一部改正〔昭和60年条例６号・平成元年８号・29号・４年32号・７年５号・13年４号・11号・15年20号・19年25号・22年９号・28号・28年56号・29年27号・30年４号・令和４年44号・５年６号・33号・７年10号〕
（都職員等の在職期間の取扱い）
第14条 第11条第５項の規定による先の職員としての在職期間および都職員等の在職期間について、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けた者の退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定にかかわらず退職日給料月額に第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。ただし、その額が先の職員としての在職期間および都職員等の在職期間を通算しないとした場合の退職手当の基本額に満たないときは、先の職員としての在職期間および都職員等の在職期間を算入しないとした場合の額とする。
(１) その者が第５条から第９条までの規定により計算した額の退職手当の基本額の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の基本額の当該退職日給料月額に対する割合
(２) その者が先の職員を退職した際および都職員等を退職した際に支給を受けた退職手当の基本額その他この条例の規定による退職手当に相当する給与の額のその計算の基礎となつた給料月額に対する割合
一部改正〔平成元年条例８号・10年６号・18年46号・20年５号・22年９号〕
（都職員等となつた者の取扱い）
第15条 職員（規則で定める者を除く。）が引き続いて都職員等となつたときは、この条例による退職手当は支給しない。ただし、地方公共団体または規則法人（以下「地方公共団体等」という。）に就職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該地方公共団体等の退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程によりその者の当該地方公共団体等の職員としての在職期間に通算されないことに定められているときその他規則で定めるときは、この限りでない。
一部改正〔昭和59年条例４号・平成18年10号・46号・令和４年44号〕
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第16条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務および責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容および程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度ならびに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 懲戒免職等処分を受けて退職した者
(２) 地方公務員法第28条第４項の規定による失職またはこれに準ずる退職をした者
２ 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を当該退職手当管理機関に係る事務所の掲示場に掲示すること等をもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成30年条例４号・令和元年21号〕
（退職手当の支払の差止め）
第17条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(２) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、その者が逮捕されたときまたは当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容および程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項または第２項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴または行為に係る刑事事件につき、無罪の判決が確定した場合
(２) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴または行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（拘禁刑以上の刑に処せられた場合および無罪の判決が確定した場合を除く。）または公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日または当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合
(３) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１項または第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第13条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項または第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の支払を受けるに至つたときを含む。）において、当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手当の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項および第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成28年条例７号・30年４号・令和５年33号・７年10号〕
（退職後拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第18条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号または第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第16条第１項に規定する事情および同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 退職手当管理機関は、第１項第３号または前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 第16条第２項および第３項の規定は、第１項および第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項または第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成30年条例４号・令和４年44号・５年33号・７年10号〕
（退職をした者の退職手当の返納）
第19条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第16条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第13条第３項または第６項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条および第21条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合には、これらの規定により算出される金額（次条および第21条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第13条第１項または第５項の規定による退職手当の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り行うことができる。
４ 退職手当管理機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
６ 第16条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成30年条例４号・令和４年44号・５年33号・７年10号〕
（遺族の退職手当の返納）
第20条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第16条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第16条第２項ならびに前条第２項および第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成30年条例４号〕
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第21条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等が支払われた後において、当該一般の退職手当等の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第19条第１項または前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第19条第５項または前条第３項において準用する
行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第19条第１項または前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第17条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第19条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続または遺贈により取得をしたまたは取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況および当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。
７ 第16条第２項ならびに第19条第２項および第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成30年条例４号・令和４年44号・５年33号・７年10号〕
（人事委員会による調査審議）
第22条 特別区人事委員会（以下「人事委員会」という。）は、退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議する。
２ 退職手当管理機関は、第18条第１項第３号もしくは第２項、第19条第１項、第20条第１項または前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。
３ 人事委員会は、第18条第２項、第20条第１項または前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者または退職手当管理機関にその主張を記載した書面または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
５ 人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
６ 前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
追加〔平成22年条例９号〕、一部改正〔平成30年条例４号〕
（口座振替による支払）
第23条 退職手当は、受給者から申し出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
一部改正〔平成22年条例９号〕
（区規則への委任）
第24条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。
一部改正〔平成22年条例９号〕
付 則
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。
第２条 昭和31年８月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
第３条 昭和31年８月31日に現に在職する職員の同年同月同日以前における勤続期間については、区規則で定めるものを除くほか、なお、従前の例による。
第４条 先に職員として在職し、裁判所法（昭和22年法律第59号）に基づく司法修習生となるため退職した者が司法修習生の修習を終えたのち、他に就職することなく再び職員となつた場合の第11条の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、あとの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
２ 前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する一般の退職手当の額は、第５条から第10条まで（付則第11条第３項、第４項および第６項から第９項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により計算して得た額から先の職員としての在職期間について支給を受けた一般の退職手当の額を控除した額とする。
一部改正〔昭和56年条例７号・平成18年46号・22年９号・令和４年44号〕
第５条 平成13年度に退職する職員のうち
職員の定年等に関する条例第３条に規定する定年が年齢60年であつて、任命権者が別に定めるものの退職手当の算定にあつては、第７条の３の規定中「100分の２」とあるのは「100分の３」として、同条の規定を適用する。
追加〔平成13年条例11号〕
第６条 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年品川区条例第８号）付則第10項の規定により読み替えて準用される付則第４項に規定する人事委員会が定めるものに対する第９条第１項の規定の適用については、同項中「給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のもの」とあるのは「給料の調整額の額に相当する規則で定める額から１万3,000円（職員の給与に関する条例付則第９項に規定する人事委員会が定めるものに該当する場合は、同項の表の左欄に掲げる年度において、それぞれ同表の右欄に掲げる額を加算した額。以下この項において「減ずる額」という。）を減じた額）」と、「加えた額とする」とあるのは「加えた額とする。この場合において、減ずる額が給料の調整額の額に相当する規則で定める額以上となるときは、この項の規定による退職手当は支給しない」とする。
追加〔平成18年条例10号〕、一部改正〔平成18年条例46号・22年９号〕
第７条 平成23年３月31日（以下「基準日」という。）に学校教育法（昭和22年法律第26号）第27条に規定する幼稚園の教頭（以下「教頭」という。）であつた職員（基準日に他の特別区において教頭であつた者を含む。）が同条に規定する幼稚園の副園長として平成23年４月１日から平成25年３月31日までの間に退職した場合の一般の退職手当の額が、その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた一般の退職手当の額（以下「仮の退職手当額」という。）に達しないときは、第４条の３の規定にかかわらず、仮の退職手当額をその者に対して支給する一般の退職手当の額とする。
追加〔平成23年条例８号〕
（退職手当の調整額に係る経過措置）
第８条 退職した者が職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成25年品川区条例第７号）による改正前の第10条第１項および第２項の規定により付与されたポイント（平成25年４月１日以後に都職員等から引き続き新たに職員となつた者にあつては、規則で定めるところにより付与されたものを含む。以下「確定ポイント」という。）を有する場合であつて、確定ポイントに第10条第６項に定める退職手当の調整額の単価（以下この条において「単価」という。）を乗じて得た額（以下「旧調整額」という。）が同条第１項の規定により計算した退職手当の調整額（次項の規定に該当する者にあつては、同項に規定するポイントにより計算した額）を超えるときは、第10条第１項および次項の規定にかかわらず、旧調整額をその者の退職手当の調整額とする。
２ 第10条の規定の適用を受ける者で、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に退職したもののポイントについては、同条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ、当該各号に定める数をその者のポイントとする。
(１) 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める数
ア 第１号区分 280
イ 第２号区分 226.7
ウ 第３号区分 173.4
エ 第４号区分 121.7
オ 第５号区分 101.7
カ 第６号区分 90
キ 第７号区分 76.7
ク 第８号区分 零
(２) 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める数
ア 第１号区分 320
イ 第２号区分 263.4
ウ 第３号区分 206.7
エ 第４号区分 153.4
オ 第５号区分 133.4
カ 第６号区分 120
キ 第７号区分 103.4
ク 第８号区分 零
３ 前２項の規定は、付則第４条の規定に該当する者に対して支給する退職手当の調整額の計算について準用する。
４ 平成30年４月１日以後に退職（第５条第１項の規定に該当する場合を除く。）する者がその者の評価期間のうち平成19年度以前において
職員の給与に関する条例第５条第１項第１号に規定する行政職給料表（二）（以下「行政職給料表（二）」という。）の適用を受け、かつ、第10条第１項第７号に掲げる区分に該当する期間（以下「対象期間」という。）を有する場合は、対象期間１年度につき、68の数（当該対象期間中に第10条第５項に規定する休職月等がある場合および規則で定める事由がある場合にあつては、規則で定めるところにより必要な調整を行つた数）を合計した数に単価を乗じて得た額をその者の退職手当の調整額に加算する。
５ 前項の場合において、その者が対象期間中に行政職給料表（二）の職務の級が２級（平成17年３月31日以前の期間にあつては、３級）以上であつた期間（その者が都職員等として引き続いた在職期間を有する場合にあつては、当該期間においてその者がこれらに相当する職務の級以上であつた期間）を有するときは、対象期間１年度につき、22の数（当該対象期間中に第10条第５項に規定する休職月等がある場合および規則で定める事由がある場合にあつては、規則で定めるところにより必要な調整を行つた数）を合計した数に単価を乗じて得た額を前項の規定により退職手当の調整額に加算する額に加算する。
追加〔平成25年条例７号〕、一部改正〔平成27年条例11号・30年４号〕
（第13条第７項の規定の適用に関する特例）
第９条 令和９年３月31日以前に退職した職員に対する第13条第７項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条までおよび附則第５条」と、同項第２号中「イ 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「
イ 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの ウ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、区長が同法第24条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。） |
」とする。
追加〔平成29年条例27号〕、一部改正〔令和４年条例44号・７年10号〕
（令和２年１月１日から同年３月31日までの間に退職する者の退職手当の基本額に係る経過措置）
第10条 令和２年１月１日から同年３月31日までの間（以下「特定期間」という。）に退職し、第６条第１項および第７条第１項の規定の適用を受ける者に対して支給する退職手当の基本額に係るこれらの規定に規定する退職日給料月額については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和元年品川区条例第34号。以下「一部改正条例」という。）および幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和元年品川区条例第35号。以下「一部改正幼教条例」という。）による改正がなかつたものとみなした場合におけるその者の退職日給料月額とする。
２ 特定期間に退職し、第７条の４第１項の規定の適用を受ける者（同項の規定により、第５条の規定により計算することとなる者を除く。）に対して支給する退職手当の基本額に係る同項に規定する退職日給料月額および特定減額前給料月額については、一部改正条例および一部改正幼教条例による改正がなかつたものとみなした場合におけるその者の退職日給料月額および特定減額前給料月額とする。
３ 特定期間に退職し、第９条第２項の規定の適用を受ける者（同項の規定により、第５条の規定により計算することとなる者を除く。）に対して支給する退職手当の基本額に係る同項に規定する退職時に受けていた教職調整額の額については、一部改正幼教条例による改正がなかつたものとみなした場合におけるその者の退職時に受けていた教職調整額の額とする。
追加〔令和元年条例34号〕
（職員の定年の引上げに伴う経過措置）
第11条 当分の間、第６条第１項の規定は、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者および同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第５条第１項の規定の適用については、同項中「または第８条」とあるのは、「、第８条または付則第11条第１項」とする。
２ 前項の規定は、医療職給料表（一）の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。
３ 当分の間、医療職給料表（一）の適用を受ける職員以外の者で、60歳に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者に対する第７条の３の規定の適用については、同条中「定年に」とあるのは「60歳に」と、「その者に係る定年から15年（職員の給与に関する条例第５条第１項第２号に規定する医療職給料表（一）（以下「医療職給料表（一）」という。）の適用を受ける職員にあつては、10年とする。）を減じた年齢」とあるのは「50歳」と、同条の表中「その者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。
４ 当分の間、医療職給料表（一）の適用を受ける職員以外の者で、60歳に達する日の属する会計年度の初日から定年に達する日の属する会計年度の初日前までに退職した者に対する第７条の３の規定の適用については、同条中「規則で定める」とあるのは「同項のその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるもの、規則で定める」と、「定年に達する日の属する会計年度の初日前」とあるのは「60歳に達する日の属する会計年度の初日から定年に達する日の属する会計年度の初日前まで」と、「であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から15年（職員の給与に関する条例第５条第１項第２号に規定する医療職給料表（一）（以下「医療職給料表（一）」という。）の適用を受ける職員にあつては、10年とする。）を減じた年齢以上である」とあるのは「である」と、同条の表中「その者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２」とあるのは「100分の２」とする。
６ 当分の間、
職員の給与に関する条例付則第12項、
幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第８条第１項または
学校教育職員の給与に関する条例付則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第７条の４第１項の規定の適用については、同項第１号中「特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日」とあるのは「７割措置前給料月額（その者が職員の給与に関する条例付則第12項、幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第８条第１項または学校教育職員の給与に関する条例付則第２項の規定の適用（以下「７割措置」という。）を受けた日のうち最も早い日を減額日とした場合における当該７割措置により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額をいう。以下同じ。）に係る減額日（以下「７割措置日」という。）」と、「特定減額前給料月額を」とあるのは「７割措置前給料月額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（以下「７割措置前の退職手当の基本額」という。）（その者に７割措置日前の特定減額前給料月額（その者の７割措置日前におけるその他の措置（給料月額の減額改定以外の理由による措置のうち７割措置以外の措置をいう。以下同じ。）を受けた日を減額日とした場合における特定減額前給料月額をいう。以下同じ。）があり、その額が７割措置前給料月額より多い場合は、当該勤続期間に応じた支給割合から７割措置に係る減額日前の退職手当の基本額（その者が７割措置日前の特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および７割措置日前の特定減額前給料月額を基礎として、第５条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額をいう。以下同じ。）の７割措置日前の特定減額前給料月額に対する割合を減じて得た割合を乗じて得た額）、その者が７割措置日後の特定減額前給料月額（その者の７割措置日後におけるその他の措置を受けた日を減額日とした場合における特定減額前給料月額をいう。以下同じ。）に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および７割措置日後の特定減額前給料月額を基礎として、第５条から第７条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（以下「７割措置後の退職手当の基本額」という。）（その者の７割措置前給料月額が７割措置日後の特定減額前給料月額より多い場合は、当該勤続期間に応じた支給割合から７割措置前の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合を減じて得た割合を乗じて得た額（その者に７割措置日前の特定減額前給料月額があり、その額が７割措置前給料月額および７割措置日後の特定減額前給料月額より多い場合またはその者が７割措置を受けた日の同日にその他の措置も受けた場合における７割措置前給料月額が７割措置日後の特定減額前給料月額より多いときは、零とする。））ならびに７割措置に係る減額日前の退職手当の基本額（計算の基礎となつた７割措置日前の特定減額前給料月額が７割措置前給料月額および７割措置日後の特定減額前給料月額より少ない場合は、零とする。）の合計額」と、同項第２号イ中「前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合」とあるのは「７割措置後の退職手当の基本額の７割措置日後の特定減額前給料月額に対する割合（その者に７割措置日後の特定減額前給料月額がない場合または７割措置後の退職手当の基本額が零となる場合は、７割措置前の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合とする。）」とする。
７ 第４項の規定の適用を受ける者に対する前項の規定により読み替えられる第７条の４の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
付則第11条第６項の規定により読み替えて適用する第７条の４第１項第１号 | および７割措置前給料月額 | ならびに７割措置前給料月額および７割措置前給料月額に100分の２を乗じて得た額の合計額（以下「割増後の７割措置前給料月額」という。） |
および７割措置日前の特定減額前給料月額 | ならびに７割措置日前の特定減額前給料月額および７割措置日前の特定減額前給料月額に100分の２を乗じて得た額の合計額（以下「割増後の７割措置日前の特定減額前給料月額」という。） |
の７割措置日前の特定減額前給料月額 | の割増後の７割措置日前の特定減額前給料月額 |
および７割措置日後の特定減額前給料月額を | ならびに７割措置日後の特定減額前給料月額および７割措置日後の特定減額前給料月額に100分の２を乗じて得た額の合計額（以下「割増後の７割措置日後の特定減額前給料月額」という。）を |
７割措置前給料月額に | 割増後の７割措置前給料月額に |
付則第11条第６項の規定により読み替えて適用する第７条の４第１項第２号 | 退職日給料月額に、 | 退職日給料月額および退職日給料月額に100分の２を乗じて得た額の合計額に、 |
付則第11条第６項の規定により読み替えて適用する第７条の４第１項第２号イ | の７割措置日後の特定減額前給料月額 | の割増後の７割措置日後の特定減額前給料月額 |
７割措置前給料月額 | 割増後の７割措置前給料月額 |
８ 当分の間、
職員の給与に関する条例付則第12項の規定の適用を受ける職員（付則第６条の規定の適用を受ける者を除く。）に対する第９条第１項の規定の適用については、同項中「第７条の４まで」とあるのは「第７条の４まで（付則第11条第３項、第４項、第６項および第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「退職の日におけるその者の給料の調整額の額（退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額」とあるのは「その者が60歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）の前日におけるその者の給料の調整額の額に相当する規則で定める額（同日に給料の調整額の支給を受けていない者については、同日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が同日までの期間において最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、同日までの期間において給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合（以下「特定日前に係る支給割合」という。）を乗じて得た額および退職の日におけるその者の給料の調整額の額（退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、特定日以後で退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額）と、その者が特定日以後で最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合から特定日前に係る支給割合を減じて得た割合を乗じて得た額の合計額」とする。
９ 当分の間、
幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第８条第１項または
学校教育職員の給与に関する条例付則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第９条第２項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「前項（付則第11条第３項、第４項および第６項から第８項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第20条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間に限る。）を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額」とあるのは「その者が60歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）の前日におけるその者の教職調整額の額に、同日までの当該教職調整額を受けていた期間（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第20条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間のうち、特定日の前日までのものに限る。以下同じ。）を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合（以下「特定日前に係る支給割合」という。）を乗じて得た額および退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間（幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長もしくは副園長の職にあつた者から同条例第20条第１項の規定の適用を受ける者となつたものまたは学校教育職員の給与に関する条例に規定する統括副校長もしくは副校長の職にあつた者から学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第３条第１項の規定の適用を受ける者となつたものにあつては、その適用を受けた日から退職の日まで継続してこれらの規定の適用を受けていた期間に限る。）を第５条から第７条までの勤続期間とみなして得た支給割合から特定日前に係る支給割合を減じて得た割合を乗じて得た額の合計額」とする。
追加〔令和４年条例44号〕
付 則（昭和36年７月10日条例第７号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
２ 改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「退職手当条例」という。）第２条第２号に掲げる職員の勤続期間の計算については、当該職員としての身分を取得した日をもつて職員となつた日とみなして、退職手当条例第10条の規定を適用する。
付 則（昭和36年12月14日条例第16号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日から適用する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第13条第１項または第３項の規定の適用については、昭和35年４月１日において、現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。
付 則（昭和38年３月28日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、適用日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。
一部改正〔昭和59年条例４号〕
付 則（昭和38年10月５日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月１日から適用する。
２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年３月東京都品川区条例第４号）の一部を次のように改正する。
付則第２項第１号中「特別区雇傭員の退職年金および退職一時金等に関する条例第27条第２項第１号もしくは第39条第１項第１号」を「特別区雇傭員の退職年金および退職一時金等に関する条例第27条第２項もしくは第39条第１項中給料日額の120日分に係る部分の規定」に「100分の30を乗じて得た額を加算した額とする。以下第３号において同じ。）」を「100分の30を乗じて得た額を加算した額とする。以下次号（死亡による退職に限る。）および第３号において同じ。」に改める。
付則第２項第２号を次のように改める。
(２) 新条例第６条第１項の規定に該当する職員（勧しようまたは死亡による退職に限る。）その者につき旧条例第６条の規定により計算した退職手当の額と新条例第６条および第９条の２の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
付 則（昭和39年７月15日条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行し、第13条の改正規定は、昭和38年８月１日から、その他の改正規定は、昭和39年７月１日から適用する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第10条第５項の規定は、この条例施行の際現に在職する職員であつて、東京都の職員を退職し、引き続いて職員となつた者で、東京都の旧職員の退職手当に関する条例（昭和31年９月東京都条例第65号）付則第５条の規定により当該退職に係る退職手当の支給を停止されている者についても適用する。
付 則（昭和43年４月１日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和44年４月１日条例第６号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第４項の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。
２ 職員に調整手当が支給される間、第７条第３項中「および扶養手当」とあるのは、「および扶養手当の月額ならびにこれらに対する調整手当」と読み替えて同項の規定を適用する。
付 則（昭和46年４月１日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第13条第１項から第６項までの規定は、昭和45年１月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
２ 新条例第13条第１項または第２項の規定による退職手当の支給を受ける資格を有する者で、次の各号の規定に該当するものに対しては、昭和50年３月31日までの間必要に応じ、失業保険法第27条の３および第27条の４の規定に準じて、東京都品川区規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。
(１) 就職するに至つた者については、就職支度金
(２) 公共職業安定所の紹介した職業につくため住所または居所を変更する者については、移転費
３ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和44年４月東京都品川区条例第６号）の一部を次のように改正する。
付則第２項中「または暫定手当」および「の月額もしくは暫定手当」を削る。
付 則（昭和46年７月20日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年３月31日から適用する。
付 則（昭和47年４月１日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年３月東京都品川区条例第４号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（昭和48年７月１日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第４項の改正規定は、昭和46年３月31日から適用し、第13条第７項の改正規定は、昭和48年４月１日から適用する。
付 則（昭和49年３月30日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和49年７月25日条例第33号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第５条の２（通勤による災害に係る部分に限る。）および第７条の２の規定は、昭和48年12月１日から適用し、新条例第５条第１項、第５条の２（通勤による災害に係る部分を除く。）、第６条第１項および第８条の規定は、昭和48年４月１日から適用する。
３ 昭和49年３月31日に現に在職していた職員が昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までに東京都品川区規則で定める要件に該当し、勤続期間10年以上で退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第８条の規定に該当する場合を除き、新条例第５条の規定により計算した額に100分の130を乗じて得た額とする。
４ この条例による改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた退職手当は、この条例による改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。
５ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年３月東京都品川区条例第４号）付則第２項を次のように改める。
〔次のよう〕略
付 則（昭和50年３月25日条例第42号）
１ この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
２ 施行日の前日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
付 則（昭和50年12月10日条例第62号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条および第10条第９項に係る改正規定は、昭和52年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第13条の規定は、昭和50年４月１日から適用する。
３ 昭和52年３月31日現在において地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による退職年金受給資格を有しない者の当該受給資格を有することとなる日（その日が昭和55年４月１日以後である場合には、昭和55年３月31日）までの在職期間については、新条例第10条第９項の規定は適用しない。
４ 昭和52年４月１日から昭和54年３月31日までの間に退職した者についての新条例第10条第９項の適用については、同項中「60歳」とあるのは、次の各号のとおり読み替えるものとする。
(１) 昭和52年４月１日から昭和53年３月31日までの間は、「62歳」
(２) 昭和53年４月１日から昭和54年３月31日までの間は、「61歳」
５ 昭和52年４月１日以後に退職した者の昭和52年３月31日までの在職期間については、新条例第10条第９項の規定は適用しない。ただし、昭和53年４月１日以後の退職者で昭和53年３月31日に61歳以上63歳未満のものについては昭和53年３月31日までの勤続期間および昭和54年４月１日以後の退職者で昭和54年３月31日に61歳以上62歳未満のものについては昭和54年３月31日までの勤続期間をその者の在職期間とする。
６ 昭和50年４月１日前に退職した職員の昭和50年４月１日前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第13条の規定による退職手当の支給については、なお従前の例による。
７ 昭和50年４月１日前に退職した職員のうち、旧条例第13条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第13条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。
(１) 新条例第13条第１項および第３項の規定の適用については、同条第１項中「当該１年の期間内」とあるのは、「昭和50年４月１日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。
(２) 新条例第13条第１項第２号に規定する基本手当の日額が旧条例第13条第１項第２号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から昭和50年４月１日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たない者に係る新条例第13条第１項に規定する待期日数については、旧条例第13条第１項第２号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち昭和50年４月１日以後の日数を乗じて得た額を新条例第13条第１項第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する日数とする。
(３) 新条例第13条第１項または第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第13条第１項または第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第６項の規定により支給があつたとみなされる退職手当および前項の規定によりなお従前の例によることとされる昭和50年４月１日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。
(４) 新条例第13条第４項第１号の規定は、適用しない。
(５) 旧条例第13条第３項または第５項第１号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第13条第４項第２号または第５項第１号の例に準じて区長が指示した公共職業訓練等とみなす。
８ 昭和50年４月１日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る新条例第13条の規定の適用について必要な経過措置については、東京都品川区規則で定める。
９ 昭和50年４月１日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、新条例第13条の規定による退職手当の内払いとみなす。
10 第１項および第２項の規定にかかわらず、職員が昭和50年４月１日から昭和51年３月31日までに東京都品川区規則で定める要件に該当し退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第８条の規定に該当する場合を除き、新条例第５条の規定により計算した額に100分の120を乗じて得た額とする。
付 則（昭和51年３月30日条例第31号）
１ この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和50年12月東京都品川区条例第62号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（昭和53年３月30日条例第７号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第９条の３の規定は、昭和52年３月30日から適用する。
２ 新条例第９条の３の適用をうける者で、昭和51年３月30日において、東京都の職員であつたものの当該東京都における調整額等を受けた期間については、東京都の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和51年東京都条例第10号）付則第２項、第３項および第４項の規定を適用する。
付 則（昭和55年12月10日条例第39号）
１ この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第６条および第７条の場合において、職員の給与に関する条例（昭和26年11月東京都品川区条例第17号）第９条の２の規定の適用を受ける者で、昭和56年４月１日から昭和59年３月31日までの間に退職した者の退職手当については、改正後の条例第６条および第７条の規定により計算して得た額（昭和57年４月１日から昭和59年３月31日までの間に退職した者については、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和56年３月東京都品川区条例第７号）付則第２項の規定により計算して得た額とする。）に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。
(１) 昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間 この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第９条の２の規定を適用するものとした場合に加算する額として得た額（以下「加算額」という。）の４分の３に相当する額
(２) 昭和57年４月１日から昭和58年３月31日までの間 加算額の４分の２に相当する額
(３) 昭和58年４月１日から昭和59年３月31日までの間 加算額の４分の１に相当する額
一部改正〔昭和56年条例７号〕
付 則（昭和56年３月31日条例第７号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定ならびに付則第２項および第３項の規定は、昭和57年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第６条または第７条の規定の適用を受ける者で、昭和57年４月１日から昭和60年３月31日までの間に退職したものの退職手当については、改正後の条例第６条または第７条の規定により計算して得た額（以下「改正後の額」という。）に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。
(１) 昭和57年４月１日から昭和58年３月31日までの間 この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第６条または第７条の規定により計算して得た額から改正後の額を減じた額（以下「減算額」という。）の４分の３に相当する額
(２) 昭和58年４月１日から昭和59年３月31日までの間 減算額の４分の２に相当する額
(３) 昭和59年４月１日から昭和60年３月31日までの間 減算額の４分の１に相当する額
３ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和55年12月東京都品川区条例第39号）の一部を次のように改正する。
付則第２項中「計算して得た額」の下に「（昭和57年４月１日から昭和59年３月31日までの間に退職した者については、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和56年３月東京都品川区条例第７号）付則第２項の規定により計算して得た額とする。）」を加える。
付 則（昭和59年３月15日条例第４号）
１ この条例は、昭和59年４月１日から施行する。ただし、付則第５項の規定は公布の日から、第10条第９項の改正規定および付則第６項の規定は昭和60年３月31日から施行する。
２ 昭和59年４月１日から昭和61年３月31日までの間に退職した者の退職手当の額に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第２項の規定の適用については、同項中「50」とあるのは、当該各号の定めるとおりとする。
(１) 昭和59年４月１日から昭和60年３月31日までの間 60
(２) 昭和60年４月１日から昭和61年３月31日までの間 55
３ 改正後の条例第６条または第７条の規定の適用を受ける者で、昭和59年４月１日から昭和64年３月31日までの間に退職したものの退職手当については、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。
(１) 昭和59年４月１日から昭和60年３月31日までの間 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和56年３月品川区条例第７号）付則第２項の規定により計算して得た額
(２) 昭和60年４月１日から昭和61年３月31日までの間 この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第６条または第７条の規定により計算して得た額（以下「改正前の額」という。）
(３) 昭和61年４月１日から昭和62年３月31日までの間 改正後の条例第６条または第７条の規定により計算して得た額（以下「改正後の額」という。）に、改正前の額から改正後の額を減じた額（以下「減算額」という。）の４分の３に相当する額を加算した額
(４) 昭和62年４月１日から昭和63年３月31日までの間 改正後の額に減算額の４分の２に相当する額を加算した額
(５) 昭和63年４月１日から昭和64年３月31日までの間 改正後の額に減算額の４分の１に相当する額を加算した額
４ 第５条の改正規定の施行の際、改正前の条例第10条第９項の規定の適用を受けていた者で、職員の定年等に関する条例（第６条の規定を除く。）の施行の日以前に退職した者に対して支給する退職手当の額は、改正後の条例第６条の規定にかかわらず、改正前の条例第５条および第10条第９項の規定を適用して得た額とする。
５ 昭和58年３月31日から同年６月30日（職員の給与に関する条例（昭和26年11月品川区条例第17号。以下「給与条例」という。）第９条の２の規定に基づく給料の特別調整額を受けるべき職を占める者については、昭和58年９月30日）までの間に退職した者のうち第５条の２、第６条または第７条の規定の適用を受けたものの退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和59年３月品川区条例第３号）による改正後の給与条例別表第１および別表第２の給料表に定められた給料月額等を適用する。
６ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年３月品川区条例第４号）の一部を次のように改正する。
付則第２項を削り、付則第１項の項番号を削る。
付 則（昭和60年３月30日条例第６号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第13条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
３ 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第13条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第13条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
(１) 新条例第13条第１項または第３項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。
(２) 新条例第13条第１項または第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第13条第１項または第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第７項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当および前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。
(３) 雇用保険法第19条第１項（同法第37条第９項において準用する場合を含む。）および同法第33条第１項の規定に関しては、新条例第13条第１項中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。）附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第３項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第７項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」とする。
(４) 新条例第13条第４項から第６項までの規定は適用しない。
４ 前２項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年８月１日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第２号ならびに同条第３項から第５項までの規定、第８項および第９項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
５ 施行日前に職員等（旧条例第２条に規定する職員およびこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされている者をいう。以下同じ。）となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が65歳以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間６月以上で退職したものについては、新条例第13条第５項または第６項中「同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第２条第２項の規定により雇用保険法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。
６ 付則第２項から第４項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年８月１日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第９条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第13条第８項第３号の２に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。
７ 付則第２項から第４項までおよび前項の規定にかかわらず、昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当（一般の退職手当等を除く。）の額は、品川区規則で定めるところによる。
８ 昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。
９ この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、品川区規則で定める。
付 則（平成元年３月30日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定および第７条の２の次に１条を加える改正規定ならびに付則第３項から第５項までの規定は、平成２年４月１日から施行する。
２ 改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第14条第３項および第14条の２の規定は、平成元年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
（経過措置）
３ 改正後の条例第６条第１項および第７条第１項の規定に該当する者のうち、勤続期間が26年以上の者で、平成２年４月１日（以下「施行日」という。）から平成４年３月31日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額（改正後の条例第７条の３に規定する者については、給料月額および当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額）に、次の表の左欄に掲げる退職の日の属する期間に応じて、同表の右欄に掲げる勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める支給率を乗じて得た額とする。
平成３年４月１日から平成４年３月31日までの間 | 施行日から平成３年３月31日までの間 | 退職の日の属する期間 |
52.26 | 52.53 | 26年 | 勤続期間別支給率 |
54.53 | 55.06 | 27年 |
56.80 | 57.60 | 28年 |
59.06 | 60.13 | 29年 |
61.33 | 62.66 | 30年 |
62.53 | 63.96 | 31年 |
63.73 | 65.26 | 32年 |
64.4 | 66.2 | 33年以上 |
４ 施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例第６条または第７条の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の条例第６条、第７条もしくは第７条の３または前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
５ 前項の規定は、施行日の前日に改正後の条例第10条第５項に規定する都職員等として在職する者で、都職員等として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。
付 則（平成元年10月６日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月１日から適用する。
付 則（平成４年３月30日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
11 改正前の勤務時間条例第13条の２の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
付 則（平成４年６月29日条例第32号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年７月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第13条第２項の規定は、平成４年７月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
付 則（平成７年３月31日条例第５号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
付 則（平成10年３月30日条例第６号）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第14条の２の規定（中略）は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
付 則（平成12年３月28日条例第７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
付 則（平成13年３月30日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成13年３月30日条例第11号）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。
付 則（平成15年10月27日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第13条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から付則第10項までに定めるものを除き、なお従前の例による。
３ 新条例第13条第８項第４号および第11項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第８項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第13条第８項第３号の２および第４号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第13条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部もしくは一部を返還することまたはその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。
５ 新条例第13条第12項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告または証明をした事業主または職業紹介事業者等（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。）に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告または証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第13条第12項の規定による失業者の退職手当の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
６ 付則第２項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については、同条第１項中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第２号ならびに同条第３項、第５項から第８項まで、第11項および第12項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
７ 付則第２項、第３項および前項の規定にかかわらず、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同条の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、規則で定めるところによる。
８ 付則第２項、第３項および第６項の規定にかかわらず、平成15年５月１日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第13条第８項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第13条第８項第３号の２または第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、同項第３号の２または第４号の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、規則で定めるところによる。
９ 平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、付則第７項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
10 平成15年５月１日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員に対して、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第13条第８項第３号の２または第４号の規定により支払われた退職手当は、付則第８項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
11 この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
付 則（平成15年12月８日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第６条第１項および第７条第１項の規定に該当する者のうち、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額（改正後の条例第７条の３に規定する者については、同条の規定により計算した額）に、次の表の勤続期間の欄に掲げる区分ごとに、同表の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。
勤続期間 | 支給率 |
１年 | 1.45 |
２年 | 2.90 |
３年 | 4.35 |
４年 | 5.80 |
５年 | 7.25 |
６年 | 8.70 |
７年 | 10.15 |
８年 | 11.60 |
９年 | 13.05 |
10年 | 14.50 |
11年 | 16.70 |
12年 | 18.90 |
13年 | 21.10 |
14年 | 23.30 |
15年 | 25.50 |
16年 | 27.70 |
17年 | 29.90 |
18年 | 32.10 |
19年 | 34.30 |
20年 | 36.50 |
21年 | 38.75 |
22年 | 41.00 |
23年 | 43.25 |
24年 | 45.50 |
25年 | 47.75 |
26年 | 49.75 |
27年 | 51.75 |
28年 | 53.75 |
29年 | 55.75 |
30年 | 57.75 |
31年 | 58.85 |
32年 | 59.95 |
33年 | 60.45 |
34年 | 60.70 |
35年以上 | 60.95 |
付 則（平成18年３月31日条例第10号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成18年12月７日条例第46号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第４条の３（退職手当の調整額に係る部分に限る。）、第９条の４、第11条第２項および付則第４条第２項（退職手当の調整額に係る部分に限る。）の規定は、平成19年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３ 職員がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）から平成19年３月31日までの間に退職する場合における新条例第５条第１項および第２項、第６条第１項および第２項、第７条第１項ならびに第７条の３の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第５条第１項 | に、その | を1,000分の991で除して得た額（100円未満の端数はこれを切り捨てる。）に、その |
第５条第２項、第６条および第７条第１項 | 退職日給料月額 | 退職日給料月額を1,000分の991で除して得た額（100円未満の端数はこれを切り捨てる。） |
第７条の３の表第６条および第７条第１項の項 | 退職日給料月額および退職日給料月額 | 退職日給料月額を1,000分の991で除して得た額（100円未満の端数はこれを切り捨てる。）および退職日給料月額を1,000分の991で除して得た額（100円未満の端数はこれを切り捨てる。） |
４ 平成19年４月１日に在職する職員には、昭和62年度から平成18年度までのその職員の在職期間に応じて、新条例第９条の４の規定を適用したならば付与されることとなるポイントを同日に付与する。
５ 平成19年４月１日以後に退職する者（新条例第５条第１項の規定に該当する者を除く。）の新条例第10条第１項の規定により評価期間におけるポイントを合計したもの（以下「合計ポイント」という。）が、次の表の左欄に掲げるその者が退職した日の属する会計年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるその者の基礎在職期間（新条例第７条の４第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の区分ごとに定めるポイントに達しないときは、新条例第10条第１項の規定にかかわらず、当該ポイントをその者の合計ポイントとする。
会計年度 | 基礎在職期間 |
18年未満 | 18年以上20年未満 | 20年以上22年未満 | 22年以上24年未満 | 24年以上26年未満 | 26年以上28年未満 | 28年以上 |
平成19年度 | 零 | 500 | 600 | 700 | 800 | 900 | 1,000 |
平成20年度 | 零 | 400 | 480 | 560 | 640 | 720 | 800 |
平成21年度 | 零 | 300 | 360 | 420 | 480 | 540 | 600 |
平成22年度 | 零 | 200 | 240 | 280 | 320 | 360 | 400 |
平成23年度 | 零 | 100 | 120 | 140 | 160 | 180 | 200 |
一部改正〔平成22年条例９号〕
６ 新条例第10条第６項に規定する退職手当の調整額の単価は、その者が退職した日における職員の給与に関する条例（昭和26年品川区条例第17号）付則第12項、幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成12年品川区条例第32号）付則第５条および学校教育職員の給与に関する条例（平成20年品川区条例第23号）付則第２項の規定による地域手当の支給割合が、次の表の左欄に掲げる割合である場合は、新条例第10条第６項の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に定める額とする。
100分の13 | 180円 |
100分の14.5 | 440円 |
100分の15 | 520円 |
100分の16 | 680円 |
100分の17 | 860円 |
一部改正〔平成19年条例46号・20年５号・21年10号・22年９号〕
７ 基礎在職期間の初日が施行日前である者の新条例第７条の４第１項の規定の適用については、同項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成19年４月１日以後の期間に限る。）」とする。
８ 付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則（平成19年７月５日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、第７条の４および第13条第４項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第13条第１項および第３項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
付 則（平成19年12月28日条例第46号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年１月１日から施行する。（後略）
付 則（平成19年12月28日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第６条第１項および第７条第１項の規定に該当する者のうち、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、退職日給料月額（改正後の条例第５条第１項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。）（改正後の条例第７条の３の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の140
(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の200
(３) 16年以上25年以下の期間については、１年につき100分の205
(４) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の200
(５) 31年以上32年以下の期間については、１年につき100分の130
(６) 33年以上の期間（次号に掲げる期間を除く。）については、１年につき100分の100
(７) 34年以上の期間については、１年につき100分の55
３ 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額（改正後の条例第７条の３の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額）に59.2を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
４ 前２項の規定は、改正後の条例第７条の４第１項、第９条の３、第14条の４第１項および付則第４条の規定に該当する者（改正後の条例第６条第１項および第７条第１項の規定に該当する者に限る。）に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。
付 則（平成20年３月31日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年品川区条例第46号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（平成21年３月31日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年品川区条例第46号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（平成22年３月30日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年品川区条例第46号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（平成22年７月８日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成23年３月31日条例第８号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
付 則（平成25年３月27日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（退職手当の基本額に係る経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第１項の規定に該当する者のうち、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から平成27年３月31日までの間（以下「経過措置期間」という。）に退職したものに対して支給する退職手当の基本額（改正後の条例第４条の３第１項に規定する退職手当の基本額をいう。以下同じ。）については、改正後の条例第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。
(１) 施行日から平成26年３月31日までの間 退職日給料月額（改正後の条例第５条第１項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。）に、その者の勤続期間に応じて付則別表第１の支給率の欄に定める数を乗じて得た額
(２) 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間 退職日給料月額に、その者の勤続期間に応じて付則別表第２の支給率の欄に定める数を乗じて得た額
３ 改正後の条例第６条第１項および第７条第１項の規定に該当する者のうち、経過措置期間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。
(１) 施行日から平成26年３月31日までの間 退職日給料月額（改正後の条例第７条の３に規定する者にあっては、同条の規定により計算した額。以下「最終給料月額」という。）に、その者の勤続期間に応じて付則別表第３の支給率の欄に定める数を乗じて得た額
(２) 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間 最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて付則別表第４の支給率の欄に定める数を乗じて得た額
４ 前２項の規定は、改正後の条例第７条の４第１項、第８条、第９条、第14条、第18条第４項および付則第４条の規定に該当する者に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。
付則別表第１（付則第２項関係）
勤続期間 | 支給率 |
１年 | 0.83 |
２年 | 1.66 |
３年 | 2.50 |
４年 | 3.33 |
５年 | 4.16 |
６年 | 5.00 |
７年 | 5.83 |
８年 | 6.66 |
９年 | 7.50 |
10年 | 8.33 |
11年 | 9.61 |
12年 | 10.90 |
13年 | 12.18 |
14年 | 13.46 |
15年 | 14.75 |
16年 | 16.26 |
17年 | 17.78 |
18年 | 19.30 |
19年 | 20.81 |
20年 | 22.33 |
21年 | 24.13 |
22年 | 25.93 |
23年 | 27.73 |
24年 | 29.53 |
25年 | 31.33 |
26年 | 33.00 |
27年 | 34.66 |
28年 | 36.33 |
29年 | 38.00 |
30年 | 39.66 |
31年 | 41.11 |
32年 | 42.56 |
33年 | 44.01 |
34年 | 45.46 |
35年 | 46.91 |
36年以上 | 47.08 |
付則別表第２（付則第２項関係）
勤続期間 | 支給率 |
１年 | 0.66 |
２年 | 1.33 |
３年 | 2.00 |
４年 | 2.66 |
５年 | 3.33 |
６年 | 4.00 |
７年 | 4.66 |
８年 | 5.33 |
９年 | 6.00 |
10年 | 6.66 |
11年 | 7.88 |
12年 | 9.10 |
13年 | 10.31 |
14年 | 11.53 |
15年 | 12.75 |
16年 | 14.28 |
17年 | 15.81 |
18年 | 17.35 |
19年 | 18.88 |
20年 | 20.41 |
21年 | 22.36 |
22年 | 24.31 |
23年 | 26.26 |
24年 | 28.21 |
25年 | 30.16 |
26年 | 31.70 |
27年 | 33.23 |
28年 | 34.76 |
29年 | 36.30 |
30年 | 37.83 |
31年 | 39.08 |
32年 | 40.33 |
33年 | 41.58 |
34年 | 42.83 |
35年 | 44.08 |
36年以上 | 44.16 |
付則別表第３（付則第３項関係）
勤続期間 | 支給率 |
１年 | 1.21 |
２年 | 2.43 |
３年 | 3.65 |
４年 | 4.86 |
５年 | 6.08 |
６年 | 7.30 |
７年 | 8.51 |
８年 | 9.73 |
９年 | 10.95 |
10年 | 12.16 |
11年 | 13.98 |
12年 | 15.80 |
13年 | 17.61 |
14年 | 19.43 |
15年 | 21.25 |
16年 | 23.16 |
17年 | 25.08 |
18年 | 27.00 |
19年 | 28.91 |
20年 | 30.83 |
21年 | 32.75 |
22年 | 34.66 |
23年 | 36.58 |
24年 | 38.50 |
25年 | 40.41 |
26年 | 42.28 |
27年 | 44.15 |
28年 | 46.01 |
29年 | 47.88 |
30年 | 49.75 |
31年 | 51.28 |
32年 | 52.81 |
33年 | 54.35 |
34年 | 55.28 |
35年以上 | 55.98 |
付則別表第４（付則第３項関係）
勤続期間 | 支給率 |
１年 | 1.03 |
２年 | 2.06 |
３年 | 3.10 |
４年 | 4.13 |
５年 | 5.16 |
６年 | 6.20 |
７年 | 7.23 |
８年 | 8.26 |
９年 | 9.30 |
10年 | 10.33 |
11年 | 12.06 |
12年 | 13.80 |
13年 | 15.53 |
14年 | 17.26 |
15年 | 19.00 |
16年 | 20.83 |
17年 | 22.66 |
18年 | 24.50 |
19年 | 26.33 |
20年 | 28.16 |
21年 | 30.00 |
22年 | 31.83 |
23年 | 33.66 |
24年 | 35.50 |
25年 | 37.33 |
26年 | 39.06 |
27年 | 40.80 |
28年 | 42.53 |
29年 | 44.26 |
30年 | 46.00 |
31年 | 47.56 |
32年 | 49.13 |
33年 | 50.70 |
34年 | 51.96 |
35年以上 | 52.76 |
付 則（平成26年７月11日条例第21号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成27年３月31日条例第11号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年３月24日条例第７号抄）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
付 則（平成28年12月８日条例第56号）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第５項または第６項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第11条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項および次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零））」とする。
３ 改正後の条例第13条第８項（第６号に係る部分に限り、同条第９項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下この項および第５項において「改正前の条例」という。）第13条第８項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に改正前の条例第13条第５項または第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の条例第13条第５項または第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 改正後の条例第13条第９項において準用する同条第８項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第13条第８項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
５ 施行日前に改正前の条例第13条第５項または第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に改正後の条例第13条第５項または第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する職員の退職手当に関する条例第13条第８項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
付 則（平成29年７月20日条例第27号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第８項第５号の改正規定および付則第４項の規定は、平成30年１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第13条第８項第５号の規定を除く。）および次項の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 改正後の条例第13条第７項（第２号に係る部分に限り、改正後の条例付則第９条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条に規定する職員をいう。次項において同じ。）であって職員の退職手当に関する条例第13条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当または同号の規定の例により雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年４月１日以後であるものについて適用する。
４ 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体または改正後職業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する改正後の条例第13条第８項（第５号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第13条第９項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成30年１月１日以後である場合について適用する。
付 則（平成30年３月28日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
付 則（令和元年10月24日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第５条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条第５項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
付 則（令和元年10月24日条例第21号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年12月14日から施行する。
付 則（令和元年11月29日条例第34号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中第21条の４第２項および第３項の改正規定ならびに付則第５項から第７項までの規定 公布の日
付 則（令和４年11月28日条例第44号）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条、第３条、第５条、第７条および第８条の改正規定、第９条の改正規定（「、第５条から第７条」を「、第５条から第７条の４」に改める部分に限る。）、第11条の改正規定（「前条第５項」を「第10条第５項」に改める部分を除く。）、第13条、第15条および付則第９条の改正規定ならびに次項、付則第４項および付則第５項の規定は、公布の日から施行する。
２ 改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第１項の規定の適用については、前項ただし書に規定する施行の日から令和５年３月31日までの間に限り、同条第１項第１号中「常時勤務を要するもの」とあるのは、「常時勤務を要するもの（地方公務員法第28条の４第１項または第28条の６第１項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。）」とする。
３ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項もしくは第２項または附則第５条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員に対する改正後の条例第２条第１項の規定の適用については、同項第１号中「常時勤務を要するもの」とあるのは、「常時勤務を要するもの（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項もしくは第２項または附則第５条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。）」とする。
４ 改正後の条例第13条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。
５ 改正後の条例付則第９条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
付 則（令和５年１月13日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（令和４年品川区条例第44号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
付 則（令和５年７月12日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（令和７年３月27日条例第10号）
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 第13条第８項第４号および第12項ならびに付則第９条の改正規定ならびに次項の規定 令和７年４月１日
(２) 第17条第１項第１号および第５項第２号、第18条の見出しおよび同条第１項第１号、第19条第１項第１号ならびに第21条第４項の改正規定ならびに付則第３項および付則第４項の規定 令和７年６月１日
２ 改正後の第13条第８項第４号（同条第９項において準用する場合を含む。）および同条第12項の規定は、退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）であって令和７年４月１日以後に安定した職業に就いた者について適用し、退職職員であって同日前に職業に就いた者に対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
３ 令和７年６月１日前に犯した刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第13条に規定する禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、改正後の第17条第１項および第５項、第18条第１項（第１号に係る部分に限る。）ならびに第21条第４項ならびに職員の退職手当に関する条例第21条第３項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。