○職員の期末手当に関する規則
昭和43年６月15日規則第26号
＜注＞昭和53年４月から改正経過を注記した。
職員の期末手当に関する規則
（趣旨）
一部改正〔昭和63年規則51号・平成10年24号〕
（支給対象外職員）
(１)
条例第21条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という。）に新たに
条例の適用を受けることとなつた職員（次項第４号または第５条の規定の適用を受ける者を除く。）
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号または職員の休職の事由等に関する規則（昭和53年特別区人事委員会規則第17号。以下「休職規則」という。）第２条各号の規定に該当して休職をされている職員（以下「休職中の職員」という。）のうち給与の支給を受けていない職員
(３) 法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員
(４) 法第29条第１項から第３項までの規定により停職にされている職員
(５) 法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている職員
(６) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員（以下「地方公共団体派遣職員」という。）のうち、
条例を適用され、当該派遣されている他の地方公共団体から期末手当の支給を受けている職員（以下「特定の地方公共団体派遣職員」という。）
(７) 教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条第１項の規定により大学院修学休業をしている職員（以下「大学院修学休業中の職員」という。）
(８) 法第26条の６第１項の規定により配偶者同行休業をしている職員（以下「配偶者同行休業中の職員」という。）
(９) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員（以下「育児休業中の職員」という。）のうち、基準日以前６カ月間（以下「支給期間」という。）において勤務した期間がある職員以外の職員
(10) 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。）第２条第１項第２号または第７号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、区長が別に定める団体（以下「団体」という。）の事業または事務に従事している職員（任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準（昭和53年特別区人事委員会規則第15号。以下「減免基準」という。）第２条に規定する承認を受けていない職員に限る。以下「団体派遣職員」という。）
(１) 退職し、または死亡した日において前項第２号から第12号までの規定のいずれかに該当した職員
(２) 法第28条第１項の規定により免職された職員
(３) 法第29条第１項から第３項までの規定により免職された職員
(４) 退職後新たに
条例の適用を受けることとなつた職員
(５) 退職後引き続いて国または他の地方公共団体等の職員となつた者（支給期間におけるその者の
条例の適用を受ける職員として在職した期間（第５条の２を除き、以下「在職期間」という。）について、当該国または他の地方公共団体等の
条例第21条および
第21条の４に規定する期末手当および勤勉手当に相当する規定に基づき支給される期末手当に相当する手当（以下「期末手当等」という。）の基礎となるべき期間に通算する措置を講じられていない場合を除く。）
一部改正〔昭和54年規則６号・56年23号・63年９号・51号・平成３年９号・４年14号・10年24号・11年61号・14年15号・19年41号・21年53号・26年28号・30年11号・令和元年18号・２年12号・４年37号・５年15号・７年11号〕
（基準日に育児休業をしている職員の勤務した期間）
第２条の２ 前条第１項第９号の勤務した期間は、次に掲げる期間以外の期間とする。
(１) 育児休業中の職員として在職した期間
(２) 前条第１項第４号に掲げる職員として在職した期間
(３) 休職にされていた期間
(４) 大学院修学休業中の職員として在職した期間
(５) 配偶者同行休業中の職員として在職した期間
(６)
職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年品川区条例第21号。以下「職免条例」という。）第２条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第２条に規定する承認を受けていない期間（職免規則第２条第１項第１号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、職員団体もしくは労働組合の会合その他の業務（同号ウまたはエに掲げるものに限る。）に参加していた期間（以下「職員団体会合等参加期間」という。）、同項第２号もしくは第７号に掲げる場合に該当し、職務に専念する義務を免除され、団体の事業もしくは事務に従事していた期間（以下「団体派遣期間」という。）または同項第４号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、講演等を行つた期間（以下「講演等を行つた期間」という。）を除く。）
(７) 法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であつて区長が別に定める事由もしくは交通機関の事故等によらないで、または無届で勤務しないこと（以下「私事欠勤等」という。）の取扱いを受けた期間
追加〔平成11年規則61号〕、一部改正〔平成12年規則85号・13年25号・16年11号・19年41号・21年53号・26年28号・令和７年11号〕
（支給割合）
第３条 条例第21条第２項の規則で定める支給割合は、在職期間におけるその者の
別表第１左欄に掲げる欠勤等日数の区分に応じ、同表右欄に定める割合とする。
全部改正〔昭和56年規則23号〕、一部改正〔昭和63年規則９号・平成21年15号・53号〕
（欠勤等日数）
第４条 前条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間（第５項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。）ごとに当該欠勤等の期間から
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成10年品川区条例第５号。以下「勤務時間条例」という。）第４条および
第５条の規定による週休日、
勤務時間条例第10条および
第11条の規定による休日ならびに
勤務時間条例第12条第１項の規定により指定された代休日（以下「週休日等」という。）を除いた日における
勤務時間条例の規定による１日の正規の勤務時間（以下「１日の正規の勤務時間」という。）について勤務しない時間を合計した時間を７時間45分をもつて１日（第１号から第３号までおよび第６号から第９号までに掲げる期間にあつては２分の１日とし、第10号に掲げる期間にあつては３分の１日とする。）として換算した日数（１日（第１号から第３号までおよび第６号から第９号までに掲げる期間にあつては２分の１日とし、第10号に掲げる期間にあつては３分の１日とする。）未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。）を合計した日数とする。
(１) 法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間
(２) 休職規則第２条各号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間
(３) 第２条第１項第３号に掲げる職員として在職した期間
(４) 第２条第１項第４号に掲げる職員として在職した期間
(５) 第２条第１項第５号に掲げる職員として在職した期間
(６) 大学院修学休業中の職員として在職した期間
(７) 法第26条の５第１項の規定により自己啓発等休業をしている職員
(８) 配偶者同行休業中の職員として在職した期間
(９) 育児休業法第２条第１項の規定による育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）中の職員として在職した期間
イ 育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から
育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である育児休業
(10) 法第26条の２第１項に規定する修学部分休業（その他の規程によるこれに相当する休業を含む。以下「修学部分休業」という。）をしている職員として在職した期間
(11)
職免条例第２条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第２条に規定する承認を受けていない期間（職員団体会合等参加期間、団体派遣期間、講演等を行つた期間または職免規則第２条第１項第７号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、妊娠中もしくは出産後の症状等に対応する措置として休養を要した期間を除く。）
(12) 私事欠勤等の取扱いを受けた期間
２ 前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たつては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。
３ 第１項に定めるもののほか、在職期間中に育児休業法第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）に係る第１項の欠勤等日数の算定に当たつては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に３分の２を乗じて得た期間に１から
勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を
同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を減じて得た割合を乗じて得た期間に２分の１を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）を第１項の合計した日数に加算する。
４ 法第22条の４第１項または第22条の５第１項の規定により採用された職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第１項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。
５ 前３項に定めるもののほか、第１項の欠勤等日数の算定に当たつては、１日の正規の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間または修学部分休業により勤務しない時間（以下「部分休業等により勤務しない時間」という。）があるときは、区長が別に定めるところにより、日または時間に換算し、第１項の換算した日数、合計した日数または勤務しない時間に加算する。
全部改正〔昭和63年規則９号〕、一部改正〔平成元年規則34号・３年９号・52号・４年14号・10年24号・11年61号・12年85号・13年25号・14年15号・16年11号・19年41号・20年14号・21年15号・53号・26年28号・令和２年12号・４年54号・５年15号・７年11号・58号・８年12号〕
（欠勤等日数の算定の特例）
第４条の２ 特定の地方公共団体派遣職員の当該他の地方公共団体に派遣されている期間、外国派遣職員の当該外国の地方公共団体の機関等に派遣されている期間、公益的法人等派遣職員の当該公益的法人等に派遣されている期間および団体派遣職員の当該団体派遣期間（以下「派遣期間等」という。）に係る第３条の欠勤等日数の算定に当たつては、当該派遣期間等における欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、１日の正規の勤務時間に相当する時間および部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ欠勤等の期間、週休日等、１日の正規の勤務時間および部分休業等により勤務しない時間とみなして、前条の規定を適用する。
追加〔昭和63年規則９号〕、一部改正〔昭和63年規則51号・平成21年53号・30年11号〕
第５条 次に掲げる者（以下「国等の職員」という。）が引き続いて
条例の適用を受ける職員となつた場合においては、
条例適用前の国等の職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、１日の正規の勤務時間に相当する時間および部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ
条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、１日の正規の勤務時間および部分休業等により勤務しない時間とみなして、第３条および第４条の規定を適用する。
(１) 区の要請に基づいて、国または他の地方公共団体等を退職した者
(２) 地方公共団体派遣職員（特定の地方公共団体派遣職員を除く。）
(３) 前２号に掲げるもののほか、区長が別に定める者
全部改正〔昭和62年規則11号〕、一部改正〔昭和63年規則９号・平成21年53号〕
（一時差止処分に係る在職期間）
２ 団体派遣職員、外国派遣職員もしくは公益的法人等派遣職員または前条各号に掲げる者が引き続き
条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
追加〔平成10年規則24号〕、一部改正〔平成30年規則11号〕
（一時差止処分の手続等）
第５条の３ 任命権者は、
条例第21条の３第１項の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、一時差止処分の実施に関する通知書（
第１号様式）により、あらかじめ区長に通知し、協議しなければならない。
２ 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に一時差止処分書（
第２号様式）を交付しなければならない。
４ 前２項に規定する文書を交付する場合において、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができないときは、交付すべき文書の内容を告示することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して２週間を経過した日に、当該文書の交付があつたものとみなす。
５ 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該処分説明書の写しを区長に提出するものとする。
６
条例第21条の３第２項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
７ 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて区長に協議しなければならない。
８ 任命権者は、
条例第21条の３第３項または
第４項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者および区長に対し、速やかに、理由を付してその旨を一時差止処分の取消しに関する通知書（
第４号様式）によつて通知しなければならない。
追加〔平成10年規則24号〕
（給与月額の意義）
第６条 条例第21条第２項およびこの規則において、職員の給与月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料および扶養手当ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(１) 基準日において
条例第19条の２第１項第１号または休職規則第４条第１項第１号もしくは第２項の規定により給料、扶養手当および地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料、扶養手当および地域手当の月額の合計額
(２) 基準日前１カ月以内に退職し、または死亡した職員については、退職し、または死亡した日の前日における給料および扶養手当ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額
(３) 基準日において地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。）の規定による休業補償もしくは傷病補償年金または労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。）の規定による休業給付、傷病年金、休業補償給付もしくは傷病補償年金（以下「休業補償等」という。）を受けている職員（以下「休業補償等受給職員」という。）については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料および扶養手当ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において地公災法第30条または労災保険法第12条の２の２第２項の規定により休業補償等を100分の70に減額されている職員（以下「休業補償等減額受給職員」という。）については、それぞれの100分の70の額の合計額
(４) 基準日において法第29条第１項から第３項までの規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料、扶養手当ならびに給料および扶養手当に対する地域手当の月額の合計額
(５) 基準日において外国派遣職員である者については、
外国派遣条例第４条第１項の規定により定められた支給割合を乗じない給料および扶養手当ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額
(６) 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料および扶養手当ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額
(７) 基準日において
公益的法人等派遣条例第４条の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料および扶養手当ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額（当該職員が第１号から第３号までおよび前号に該当する場合を除く。）
２ 育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、
条例第６条の２に規定するその者につき定められている給料月額とする。
一部改正〔昭和53年規則25号・35号・56年23号・61年51号・63年９号・51号・平成元年34号・３年９号・10年24号・11年61号・13年25号・14年15号・18年20号・20年14号・21年15号・53号・30年11号・令和元年18号・20号〕
（職務段階等に応じた加算の対象職員および加算割合）
第６条の２ 条例第21条第４項の規則で定める職員の区分は、基準日（基準日前１カ月以内に退職し、または死亡した職員については、退職し、または死亡した日の前日。以下「基準日等」という。）における
別表第２左欄に掲げる職員の区分とし、
同項の職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、同欄に掲げる職員の区分に応じ、同表右欄に定める割合とする。
追加〔平成２年規則41号〕、一部改正〔平成10年規則24号・13年25号・18年20号・19年９号・21年15号・令和元年18号〕
（管理監督者に対する加算の対象職員および加算割合）
第６条の３ 条例第21条第４項の規則で定める管理または監督の地位にある職員は、基準日等において
別表第３左欄に掲げる職員（休職中の職員および外国派遣職員を除く。）とし、
同項の給料月額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、同表左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表右欄に定める割合とする。
追加〔昭和57年規則16号〕、一部改正〔昭和63年規則９号・51号・平成２年41号・13年25号・21年15号・令和元年20号〕
（給料月額および地域手当の意義）
第６条の４ 条例第21条第４項の給料月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(１) 基準日において
条例第19条の２第１項第１号または休職規則第４条第１項第１号もしくは第２項の規定により給料および地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額
(２) 基準日前１カ月以内に退職し、または死亡した職員については、退職し、または死亡した日の前日における給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額
(３) 基準日において休業補償等受給職員である者については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、それぞれ100分の70の額の合計額
(４) 基準日において法第29条第１項から第３項までの規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料および給料に対する地域手当の月額の合計額
(５) 基準日において外国派遣職員である者については、
外国派遣条例第４条第１項の規定により定められた支給割合を乗じない給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額
(６) 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額
(７) 基準日において
公益的法人等派遣条例第４条の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料およびこれに対する地域手当の月額の合計額（当該職員が第１号から第３号までおよび前号に該当する場合を除く。）
２ 育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、
条例第６条の２に規定するその者につき定められている給料月額とする。
３
条例第21条第４項の管理または監督の地位にある職員について100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じる給料月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料月額をいう。
(１) 基準日前１カ月以内に退職し、または死亡した職員については、退職し、または死亡した日の前日における給料月額
(２) 基準日において休業補償等受給職員である者については、休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料月額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、その100分の70の額
(３) 基準日において法第29条第１項から第３項までの規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料月額
(４) 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額
(５) 基準日において
公益的法人等派遣条例第４条の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料月額（当該職員が第１号、第２号および前号に該当する場合を除く。）
４ 育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による給料月額の計算の基礎となる給料月額は、
条例第６条の２に規定するその者につき定められている給料月額とする。
追加〔平成２年規則41号〕、一部改正〔平成10年規則24号・11年61号・13年25号・14年15号・18年20号・20年14号・21年15号・53号・30年11号・令和元年18号・20号〕
（支給額の調整）
第７条 次に掲げる者が、当該国または他の地方公共団体等から期末手当等を支給される場合において、前各条の規定に基づいて期末手当を支給することが他の職員と均衡を失するときは、前各条の規定にかかわらず、区長が別に定めるところにより期末手当の額を調整して支給し、または支給しないことができる。
(１) 基準日前１カ月以内に退職し、基準日までに国または他の地方公共団体等の職員となつた者
(２) 基準日前１カ月以内に国または他の地方公共団体等を退職し、基準日までに
条例の適用を受ける職員となつた者
一部改正〔昭和54年規則６号・56年23号・63年９号〕
（支給日）
第８条 期末手当の支給日は、次の各号に定めるところによる。ただし、その日が日曜日または土曜日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日または土曜日でない日とする。
(１) ６月に支給する期末手当にあつては６月30日
(２) 12月に支給する期末手当にあつては12月10日
２ 前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。
一部改正〔昭和56年規則23号・57年16号・59年10号・61年51号・平成元年34号・３年９号・令和５年15号〕
（端数計算）
第９条 条例第21条第２項の給与月額（
同条第４項の適用を受ける職員にあつては、
同項の給料月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して第６条の２で定める職員の区分に応じて同条で定める加算割合を乗じて得た額（第６条の３で定める管理または監督の地位にある職員にあつては、その額に第６条の４第３項および第４項の規定による給料月額に第６条の３で定める職員の区分に応じて同条で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
追加〔平成３年規則９号〕、一部改正〔平成13年規則25号・18年20号・20年14号〕
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和44年６月13日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。
付 則（昭和46年４月１日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。
付 則（昭和47年４月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和48年３月20日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年６月１日から適用する。
付 則（昭和48年12月１日規則第65号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和50年５月20日規則第45号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
付 則（昭和51年３月25日規則第９号）
この規則は、昭和51年４月１日から施行する。
付 則（昭和53年４月１日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和53年６月13日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当に関する規則の規定は、昭和53年６月１日から適用する。
付 則（昭和54年３月26日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和56年４月１日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和57年３月31日規則第16号）
この規則は、昭和57年４月１日から施行する。
付 則（昭和59年３月31日規則第10号）
この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
付 則（昭和61年11月28日規則第51号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和62年３月30日規則第11号）
１ この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の職員の期末手当に関する規則第５条（中略）の規定は、昭和62年４月１日以後に新たに職員となる者について適用し、同日前に職員となつた者については、なお従前の例による。
付 則（昭和63年３月30日規則第９号）
この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
付 則（昭和63年10月12日規則第51号）
この規則は、昭63年11月１日から施行する。
付 則（平成元年４月１日規則第34号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 平成元年６月に支給する期末手当については、改正前の職員の期末手当に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第６条第２項および第８条ならびに別表第３の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第６条第２項中「基準日の前日まで」とあるのは「平成元年３月31日まで」と読み替えるものとする。
付 則（平成２年12月21日規則第41号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ この規則による改正前の職員の期末手当に関する規則の規定に基づいて職員に支給された平成２年６月および同年12月に支給する期末手当は、改正後の規則の規定に基づく期末手当の内払とみなす。
付 則（平成３年３月30日規則第９号）
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項第６号および別表第１の改正規定は、平成３年６月２日から施行する。
２ 平成３年６月に支給する期末手当に関する改正後の職員の期末手当に関する規則第４条の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間について適用し、同日前の在職期間については、なお従前の例による。
付 則（平成３年12月25日規則第52号）
１ この規則は、平成４年１月１日から施行する。
２ 改正後の職員の期末手当に関する規則第４条第２項の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間について適用し、同日前の在職期間については、なお従前の例による。
付 則（平成４年３月31日規則第14号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
（期末手当規則の一部改正に伴う経過措置）
12 平成４年６月に支給する期末手当に係る平成４年３月２日から同月31日までの期間の在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の期末手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成10年３月31日規則第24号）
１ この規則は、平成10年４月１日から施行する。
２ 平成10年６月に支給する期末手当に係る同年３月２日から同月31日までの在職期間の算定については、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則（平成10年品川区規則第14号）付則第２条第７項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成11年12月28日規則第61号）
この規則は、平成12年１月１日から施行する。
付 則（平成12年12月22日規則第85号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則の規定は、平成12年12月２日から適用する。
付 則（平成13年３月30日規則第25号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
付 則（平成14年３月29日規則第15号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
付 則（平成16年３月31日規則第11号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
付 則（平成17年３月31日規則第11号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
付 則（平成18年３月31日規則第20号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成19年３月30日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 次の各号の表職員の区分の欄に掲げる職員に係る当該各号の表年度の区分の欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の職員の期末手当に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第６条の２第１項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、当該各号の表年度の区分の欄に定める割合とする。
(１) 行政職給料表（一）、医療職給料表（二）または医療職給料表（三）の適用を受ける職員
職員の区分 | 年度の区分 |
平成19年度 | 平成20年度 |
その適用を受ける給料表における職務の級が８級である職員のうち、職員の採用・昇任等に関する一般基準（平成13年３月29日特別区人事委員会決定）別表１「職務分類基準表（以下「職務分類基準表」という。）」の職務分類基準（Ⅰ）における職務の級（以下「任用級（Ⅰ）」という。）が７級職であるもの | 100分の19 | 100分の18 |
その適用を受ける給料表における職務の級が７級である職員のうち、任用級（Ⅰ）が７級職であるもの | 100分の16 | 100分の16 |
その適用を受ける給料表における職務の級が５級である職員のうち、任用級（Ⅰ）が４級職であるもの | 100分の９ | 100分の８ |
その適用を受ける給料表における職務の級が４級である職員のうち、任用級（Ⅰ）が４級職であるもの | 100分の６ | 100分の６ |
(２) 行政職給料表（二）の適用を受ける職員
職員の区分 | 年度の区分 |
平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
行政職給料表（二）における職務の級が２級である職員または３級である職員で、基準日等（改正後の規則第６条の２第１項の基準日等をいう。以下同じ。）における年齢が55歳以上であるもの（基準日等に55歳に達する者を含む。）のうち、職務分類基準表の職務分類基準（Ⅱ）における職務の級が１級職であるもの | 100分の５ | 100分の４ | 100分の３ | 100分の２ | 100分の１ |
(３) 医療職給料表（一）の適用を受ける職員
職員の区分 | 年度の区分 |
平成19年度 | 平成20年度 |
医療職給料表（一）における職務の級が３級である職員（平成19年12月31日において医療職給料表（一）における職務の級が４級である職員を除く。）のうち、任用級（Ⅰ）が８級職であるもの | 100分の16 | 100分の18 |
医療職給料表（一）における職務の級が２級である職員のうち、任用級（Ⅰ）が６級職であるもの | 100分の11 | 100分の13 |
医療職給料表（一）における職務の級が１級である職員で、基準日等における初任給、昇格及び昇給等に関する規則（昭和53年特別区人事委員会規則第18号）第６条に規定する級別資格基準表の適用に係る職員の経験年数が５年以上であるもの（基準日等に５年に達する者を含む。）のうち、任用級（Ⅰ）が４級職であるもの | 100分の６ | 100分の６ |
一部改正〔平成20年規則２号〕
付 則（平成19年５月31日規則第41号）
この規則は、平成19年６月１日から施行する。
付 則（平成19年９月28日規則第58号）
この規則は、平成19年10月１日から施行する。
付 則（平成20年２月29日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成20年３月31日規則第14号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成21年３月31日規則第15号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
付 則（平成21年11月30日規則第53号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則第３条から第５条までおよび別表第１の規定は、平成21年12月に支給する期末手当から適用する。
付 則（平成26年７月11日規則第28号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成28年３月31日規則第６号）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。
付 則（平成30年３月30日規則第11号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年度に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成30年品川区条例第３号。以下「一部改正条例」という。）付則第13項の規則で定めるものは、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、行政職給料表（一）の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が３級または４級であったもののうち職員の採用・昇任等に関する一般基準（平成13年３月29日特別区人事委員会決定）別表１「職務分類基準表」の職務分類基準（Ⅰ）における職務の級（以下「任用級（Ⅰ）」という。）が３級職であったものであって、施行日以後、引き続き行政職給料表（一）の適用を受け、その属する職務の級が１級であるもの（施行日の前日において地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項または第28条の６第１項もしくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。）その他これに準ずるものとする。
３ この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則第６条の２第１項および別表第２の規定にかかわらず、平成30年度に限り、次の各号に掲げる職員に係る一部改正条例による改正後の職員の給与に関する条例（昭和26年品川区条例第17号）第21条第４項の職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該各号に定める割合とする。
(１) 施行日の前日において、行政職給料表（一）、医療職給料表（二）または医療職給料表（三）の適用を受けていた職員（以下「行（一）等適用職員」という。）でその属していた職務の級が７級であったものであって、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が５級であるもの（施行日の前日において再任用職員以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。）その他これに準ずるもの 100分の16
(２) 施行日の前日において、行（一）等適用職員でその属していた職務の級が３級または４級であったもののうち任用級（Ⅰ）が３級職であったものであって、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が１級であるもの（施行日の前日において再任用職員以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。）その他これに準ずるもの 100分の３
付 則（令和元年11月26日規則第18号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和元年12月14日から施行する。
付 則（令和元年11月26日規則第20号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（職員の期末手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２ 基準日等（職員の期末手当に関する規則第６条の２第１項に規定する基準日等をいう。）において職員の結核休養に関する条例を廃止する条例（令和元年品川区条例第22号。以下「職員結核休養廃止条例」という。）付則第２項の規定の適用を受ける職員の期末手当については、第２条の規定による改正後の職員の期末手当に関する規則第６条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（令和２年３月31日規則第12号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
付 則（令和４年４月27日規則第37号）
この規則は、令和４年５月１日から施行する。
付 則（令和４年９月30日規則第54号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
付 則（令和５年２月28日規則第15号）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年６月に支給する期末手当に関する改正後の第２条第１項第８号および別表第１の規定の適用については、同号中「６カ月間」とあるのは「３カ月間」と、同表中「23日」とあるのは「12日」と、「33日」とあるのは「17日」と、「43日」とあるのは「22日」と、「53日」とあるのは「27日」と、「63日」とあるのは「32日」と、「83日」とあるのは「42日」と、「103日」とあるのは「52日」とする。
３ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第６条第１項もしくは第２項または附則第７条第１項もしくは第３項の規定により採用された職員は、同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項または第22条の５第１項の規定により採用された職員とみなして、改正後の第４条第４項の規定を適用する。
付 則（令和７年３月31日規則第11号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第３号様式の改正規定は、同年６月１日から施行する。
付 則（令和７年９月30日規則第58号）
１ この規則は、令和７年10月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に交付した改正前の第２号様式は、改正後の第２号様式とみなす。
付 則（令和７年10月24日規則第70号）
この規則は、令和８年４月１日から施行する。
付 則（令和８年３月30日規則第12号）
この規則は、令和８年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
欠勤等日数 | 割合 |
23日未満 | 100分の100 |
23日以上33日未満 | 100分の90 |
33日以上43日未満 | 100分の80 |
43日以上53日未満 | 100分の70 |
53日以上63日未満 | 100分の60 |
63日以上83日未満 | 100分の50 |
83日以上103日未満 | 100分の30 |
103日以上 | 100分の10 |
備考 この表の規定にかかわらず、在職期間中に欠勤等の期間以外の期間がない場合または在職期間中に欠勤等の期間および部分休業等により勤務しない時間がある場合において、在職期間（週休日等を除く。）から欠勤等日数を減じた日数が１日未満となるときにおける割合は、零とする。
全部改正〔令和５年規則15号〕
別表第２（第６条の２関係）
職員の区分 | 割合 |
行政職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が６級であるもの、医療職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が３級であるものおよび一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例（平成19年品川区条例第41号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）で品川区組織規則（平成27年品川区規則第３号。以下「組織規則」という。）に規定する部長の職またはこれに準ずる職にあるもの | 100分の20 |
行政職給料表（一）、医療職給料表（二）または医療職給料表（三）の適用を受ける職員（以下「行（一）等適用職員」という。）でその属する職務の級が５級であるもの、医療職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が２級であるものおよび特定任期付職員で組織規則に規定する課長の職またはこれに準ずる職にあるもの | 100分の15 |
行（一）等適用職員でその属する職務の級が４級であるもの | 100分の10 |
行（一）等適用職員でその属する職務の級が３級であるもの、行政職給料表（二）の適用を受ける職員でその属する職務の級が４級であるものおよび医療職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が１級であるもののうち基準日等における初任給、昇格及び昇給等に関する規則（昭和53年特別区人事委員会規則第18号）第６条に規定する級別資格基準表の適用に係る職員の経験年数が５年以上であるもの（基準日等に５年に達する者を含む。） | 100分の８ |
行政職給料表（二）の適用を受ける職員でその属する職務の級が３級であるもの | 100分の６ |
行政職給料表（一）、行政職給料表（二）、医療職給料表（二）または医療職給料表（三）の適用を受ける職員でその属する職務の級が２級であるもの | 100分の５ |
全部改正〔平成30年規則11号〕、一部改正〔令和７年規則70号〕
別表第３（第６条の３関係）
職員の区分 | 割合 |
行政職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が６級であるもの、医療職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が３級であるものおよび特定任期付職員で組織規則に規定する部長の職またはこれに準ずる職にあるもの | 100分の20 |
行（一）等適用職員でその属する職務の級が５級であるもの、医療職給料表（一）の適用を受ける職員でその属する職務の級が２級であるものおよび特定任期付職員で組織規則に規定する課長の職またはこれに準ずる職にあるもの | 100分の15 |
全部改正〔平成30年規則11号〕、一部改正〔令和７年規則70号〕
第１号様式［省略］
第２号様式［省略］
一部改正〔令和７年規則58号〕
第３号様式［省略］
一部改正〔令和７年規則11号〕
第４号様式［省略］