飲食店(移動飲食店、臨時飲食店または自動販売機によるものを除く。)営業 | 飲食店(移動飲食店または臨時飲食店を除く。)営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第1号 | 18,300円(更新の場合にあっては、8,900円) | 8,900円 |
そうざい製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第26号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 8,900円 | |
移動飲食店営業または臨時飲食店営業 | 移動飲食店営業または臨時飲食店営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第2号 | 5,600円(更新の場合にあっては、2,700円) | 2,700円 |
飲食店(自動販売機によるものに限る。)営業 | 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第3号 | 7,200円(更新の場合にあっては、5,100円) | 5,100円 |
喫茶店(自動販売機によるものを除く。)営業 | 飲食店(移動飲食店または臨時飲食店を除く。)営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第1号 | 18,300円(更新の場合にあっては、8,900円) | 5,700円 |
喫茶店(自動販売機によるものに限る。)営業 | 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第3号 | 7,200円(更新の場合にあっては、5,100円) | 5,100円 |
菓子製造業(移動菓子製造業または臨時菓子製造業を除く。) | 飲食店(移動飲食店または臨時飲食店を除く。)営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第1号 | 18,300円(更新の場合にあっては、8,900円) | 8,400円 |
菓子製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第12号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
移動菓子製造業または臨時菓子製造業 | 移動飲食店営業または臨時飲食店営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第2号 | 5,600円(更新の場合にあっては、2,700円) | 2,700円 |
あん類製造業 | 菓子製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第12号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 |
食品の小分け 業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
アイスクリーム類製造業 | 飲食店(移動飲食店または臨時飲食店を除く。)営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第1号 | 18,300円(更新の場合にあっては、8,900円) | 8,400円 |
アイスクリーム類製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第13号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
乳処理業 | 乳処理業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第8号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
特別牛乳搾取処理業 | 特別牛乳搾取処理業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第9号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
乳製品製造業 | 乳製品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第14号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
集乳業 | 集乳業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第7号 | 11,500円(更新の場合にあっては、5,700円) | 5,700円 |
食肉処理業 | 食肉処理業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第10号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食肉販売業(自動販売機によるものを除く。) | 食肉販売業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第4号 | 11,500円(更新の場合にあっては、5,700円) | 5,700円 |
食肉製品製造業 | 食肉製品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第16号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
魚介類販売業 | 飲食店(移動飲食店または臨時飲食店を除く。)営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第1号 | 18,300円(更新の場合にあっては、8,900円) | 5,700円 |
魚介類販売業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第5号 | 11,500円(更新の場合にあっては、5,700円) | 5,700円 | |
魚介類競り売り営業 | 魚介類競り売り営業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第6号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
魚肉練り製品製造業 | 水産製品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第17号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 9,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
食品の冷凍又は冷蔵業 | 冷凍食品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第28号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
食品の放射線照射業 | 食品の放射線照射業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第11号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
清涼飲料水製造業 | 清涼飲料水製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第15号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
乳酸菌飲料製造業 | 乳処理業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第8号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 8,400円 |
乳製品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第14号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 8,400円 | |
清涼飲料水製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第15号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 8,400円 | |
氷雪製造業(自動販売機によるものを除く。) | 氷雪製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第18号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食用油脂製造業 | 食用油脂製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第20号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
マーガリン又はショートニング製造業 | 食用油脂製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第20号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
みそ製造業 | みそ又はしょうゆ製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第21号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 9,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
しょうゆ製造業 | みそ又はしょうゆ製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第21号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 9,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
ソース類製造業 | 密封包装食品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第31号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 9,600円 |
酒類製造業 | 酒類製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第22号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 9,600円 |
豆腐製造業 | 豆腐製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第23号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
納豆製造業 | 納豆製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第24号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
麺類製造業 | 麺類製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第25号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
そうざい製造業 | そうざい製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第26号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 8,400円 | |
缶詰又は瓶詰食品製造業 | 密封包装食品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第31号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 9,600円 |
添加物製造業 | 添加物製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第33号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 12,600円 |
つけ物製造業 | 漬物製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第30号 | 13,200円(更新の場合にあっては、7,800円) | 7,800円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 7,800円 | |
そう菜半製品等製造業 | そうざい製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第26号 | 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 7,800円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 7,800円 | |
調味料等製造業 | 密封包装食品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第31号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 7,800円 |
魚介類加工業 | 水産製品製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第17号 | 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) | 7,800円 |
食品の小分け業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第32号 | 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) | 7,800円 | |
液卵製造業 | 液卵製造業 | 別表(4)の表1の項金額の欄第19号 | 13,200円(更新の場合にあっては、7,800円) | 7,800円 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10および地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の21の規定に基づく徴収金に関する事項についての証明書の交付 | 納税証明書等交付手数料 | 1通につき300円(多機能端末機(区の電子情報処理組織と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)による交付にあっては、1通につき200円) | 交付申請のとき。 |
2 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査 | 臨時運行許可申請手数料 | 1両につき750円 | 許可申請のとき。 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 水難救護法(明治32年法律第95号)第10条第2項の規定に基づく船難報告書に関する認証 | 遭難船舶認証手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
2 地方自治法第260条の2第12項の規定に基づく同条第10項の規定により告示した事項に関する証明書の交付 | 認可地縁団体告示事項証明書交付手数料 | 1通につき300円 | 交付申請のとき。 |
3 品川区認可地縁団体の印鑑登録に関する規則(平成5年品川区規則第1号)第13条第2項の規定に基づく印鑑登録証明書の交付 | 認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料 | 1通につき300円 | 交付申請のとき。 |
4 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項および第3項から第5項までならびに第126条の規定に基づく戸籍の謄本または抄本の交付 | 戸籍の謄本・抄本交付手数料 | 1通につき450円 | 交付申請のとき。 |
5 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項および第3項から第5項までならびに第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 戸籍記載事項証明書交付手数料 | 証明事項1件につき350円 | 交付申請のとき。 |
6 戸籍法第12条の2および第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本または抄本の交付 | 除籍の謄本・抄本交付手数料 | 1通につき750円 | 交付申請のとき。 |
7 戸籍法第12条の2および第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 除籍記載事項証明書交付手数料 | 証明事項1件につき450円 | 交付申請のとき。 |
8 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出または申請の受理の証明書の交付 | 届出または申請受理証明書交付手数料 | 1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁または認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円) | 交付申請のとき。 |
9 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)および第126条の規定に基づく届書その他区長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付 | 届書等記載事項証明書交付手数料 | 1通につき350円 | 交付申請のとき。 |
10 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他区長の受理した書類の閲覧 | 届書等閲覧手数料 | 閲覧人1人書類1件につき350円 | 閲覧のとき。 |
11 戸籍法第120条第1項、第120条の2第1項および第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付 | 戸籍証明書交付手数料 | 1通につき450円(多機能端末機による戸籍証明書の交付にあっては、1通につき350円) | 交付申請のとき。 |
12 戸籍法第120条第1項、第120条の2第1項および第126条の規定に基づく除籍証明書の交付 | 除籍証明書交付手数料 | 1通につき750円 | 交付申請のとき。 |
13 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行および戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本もしくは抄本または戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 戸籍電子証明書提供用識別符号発行手数料 | 1件につき400円 | 発行申請のとき。 |
13の2 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行および除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本もしくは抄本または除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 除籍電子証明書提供用識別符号発行手数料 | 1件につき700円 | 発行申請のとき。 |
13の3 戸籍法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付 | 届書等情報内容証明書交付手数料 | 1通につき350円 | 交付申請のとき。 |
13の4 戸籍法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧 | 届書等情報内容閲覧手数料 | 閲覧人1人届書等情報の内容を表示したもの1件につき350円 | 閲覧のとき。 |
13の5 戸籍または除かれた戸籍の存しないことの証明 | 不在籍証明手数料 | 1通につき300円 | 申請のとき。 |
14 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第8条の規定による埋葬許可証、改葬許可証または火葬許可証を交付したことの証明 | 埋火葬許可証交付済証明手数料 | 1通につき300円 | 申請のとき。 |
15 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧 | 住民基本台帳閲覧手数料 | 閲覧人1人1通につき100円(住民記録一覧表の閲覧の場合にあっては、閲覧人1人30分につき3,000円) | 閲覧請求のとき(住民記録一覧表の閲覧の場合にあっては、閲覧のとき。)。 |
16 住民基本台帳法第12条第1項、第12条の3第1項および第2項ならびに第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しまたは住民票に記載した事項に関する証明書の交付 | 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書交付手数料 | 1通につき300円(多機能端末機による住民票の写しの交付にあっては、1通につき200円) | 交付申請のとき。 |
17 住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項および第4項の規定に基づく除票の写しまたは除票に記載した事項に関する証明書の交付 | 除票の写しまたは除票記載事項証明書交付手数料 | 1通につき300円 | 交付申請のとき。 |
18 住民基本台帳法第20条第1項、第3項および第4項の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付 | 戸籍の附票の写しの交付手数料 | 1通につき300円(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円) | 交付申請のとき。 |
19 住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項および第4項の規定に基づく戸籍の附票の除票の写しの交付 | 戸籍の附票の除票の写しの交付手数料 | 1通につき300円 | 交付申請のとき。 |
20 住民基本台帳に記載がないことの証明 | 不在住証明手数料 | 1通につき300円 | 申請のとき。 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第30条第1項第1号に掲げる社会福祉法人の理事であることの証明書の交付 | 社会福祉法人の理事に関する証明書交付手数料 | 1通につき300円 | 交付申請のとき。 |
2 社会福祉法第30条第1項第1号に掲げる社会福祉法人が租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第26条の28の2第1項第3号に定める要件を満たすものであることの証明書の交付 | 所得税の寄附金控除の対象となる社会福祉法人に関する証明書交付手数料 | 1通につき300円 | 交付申請のとき。 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項および食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条の規定に基づく飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業(卸売市場法(昭和46年法律第35号)に規定する卸売市場(花きの卸売のために開設されるものを除く。以下「卸売市場」という。)における営業を除く。)の許可の申請に対する審査 | 飲食店営業等許可申請手数料 | (1) 飲食店(移動飲食店または臨時飲食店を除く。)営業 18,300円(更新の場合にあっては、8,900円) (2) 移動飲食店営業または臨時飲食店営業 5,600円(更新の場合にあっては、2,700円) (3) 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 7,200円(更新の場合にあっては、5,100円) (4) 食肉販売業 11,500円(更新の場合にあっては、5,700円) (5) 魚介類販売業 11,500円(更新の場合にあっては、5,700円) (6) 魚介類競り売り営業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (7) 集乳業 11,500円(更新の場合にあっては、5,700円) (8) 乳処理業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (9) 特別牛乳搾取処理業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (10) 食肉処理業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (11) 食品の放射線照射業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (12) 菓子製造業 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) (13) アイスクリーム類製造業 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) (14) 乳製品製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (15) 清涼飲料水製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (16) 食肉製品製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (17) 水産製品製造業 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) (18) 氷雪製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (19) 液卵製造業 13,200円(更新の場合にあっては、7,800円) (20) 食用油脂製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (21) みそ又はしょうゆ製造業 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) (22) 酒類製造業 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) (23) 豆腐製造業 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) (24) 納豆製造業 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) (25) 麺類製造業 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) (26) そうざい製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (27) 複合型そうざい製造業 35,200円(更新の場合にあっては、23,300円) (28) 冷凍食品製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) (29) 複合型冷凍食品製造業 35,200円(更新の場合にあっては、23,300円) (30) 漬物製造業 13,200円(更新の場合にあっては、7,800円) (31) 密封包装食品製造業 19,200円(更新の場合にあっては、9,600円) (32) 食品の小分け業 16,800円(更新の場合にあっては、8,400円) (33) 添加物製造業 25,200円(更新の場合にあっては、12,600円) | 許可申請のとき。 |
2 理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定に基づく理容所の検査 | 理容所検査手数料 | 16,000円 | 開設の届出のとき。 |
3 温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可の申請に対する審査 | 温泉利用許可申請手数料 | 35,000円 | 許可申請のとき。 |
4 温泉法第16条第1項または第17条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 | 温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 | 7,400円 | 承認申請のとき。 |
5 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく旅館業の許可の申請に対する審査 | 旅館業許可申請手数料 | (1) 旅館・ホテル営業 22,000円 (2) 簡易宿所営業 11,000円 (3) 下宿営業 11,000円 | 許可申請のとき。 |
6 旅館業法第3条の2第1項、第3条の3第1項または第3条の4第1項の規定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 | 旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 | 7,400円 | 承認申請のとき。 |
7 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく浴場業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当するものを除く。)の許可の申請に対する審査 | 浴場業許可申請手数料 | 22,000円 | 許可申請のとき。 |
8 医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定に基づく診療所または助産所の開設の許可 | 診療所または助産所開設許可手数料 | (1) 診療所 18,000円 (2) 助産所 11,000円 | 許可申請のとき。 |
9 医療法第27条の規定に基づく診療所または助産所の検査 | 診療所または助産所検査手数料 | (1) 診療所 実地検査 22,000円 書類審査 3,200円 (2) 助産所 実地検査 16,000円 書類審査 3,200円 | 検査申請のとき。 |
10 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定に基づく死体の保存の許可 | 死体保存許可手数料 | 3,400円 | 許可申請のとき。 |
11 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定に基づくクリーニング所の検査 | クリーニング所検査手数料 | 16,000円 | 開設の届出のとき。 |
12 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録(鑑札の交付を含み、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定により当該犬の所有者から狂犬病予防法第4条第1項の規定による犬の登録の申請があったものとみなす場合を除く。) | 犬の登録手数料 | 1頭につき3,000円 | 登録申請のとき。 |
13 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付 | 狂犬病予防注射済票交付手数料 | 550円 | 交付のとき。 |
14 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 | 犬の鑑札の再交付手数料 | 1,600円 | 再交付申請のとき。 |
15 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付 | 狂犬病予防注射済票再交付手数料 | 340円 | 再交付のとき。 |
16 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第1項の規定に基づく毒物または劇物の販売業の登録の申請に対する審査 | 毒物劇物販売業登録申請手数料 | 16,900円 | 登録申請のとき。 |
17 毒物及び劇物取締法第4条第3項の規定に基づく毒物または劇物の販売業の登録の更新の申請に対する審査 | 毒物劇物販売業登録更新申請手数料 | 7,400円 | 更新申請のとき。 |
18 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条の規定に基づく毒物または劇物の販売業の登録票の書換え交付 | 毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料 | 2,800円 | 書換え交付申請のとき。 |
19 毒物及び劇物取締法施行令第36条の規定に基づく毒物または劇物の販売業の登録票の再交付 | 毒物劇物販売業登録票再交付手数料 | 4,900円 | 再交付申請のとき。 |
20 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許の申請に対する審査 | 麻薬小売業者免許申請手数料 | 4,600円 | 免許申請のとき。 |
21 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付 | 麻薬小売業者免許証再交付手数料 | 3,200円 | 再交付申請のとき。 |
22 美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定に基づく美容所の検査 | 美容所検査手数料 | 16,000円 | 開設の届出のとき。 |
23 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の申請に対する審査 | 衛生検査所登録申請手数料 | 80,000円 | 登録申請のとき。 |
24 臨床検査技師等に関する法律第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査 | 衛生検査所登録変更申請手数料 | 61,000円 | 変更申請のとき。 |
25 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)第18条第1項の規定に基づく衛生検査所の登録証明書の書換え交付 | 衛生検査所登録証明書書換え交付手数料 | 8,200円 | 書換え交付申請のとき。 |
26 臨床検査技師等に関する法律施行規則第19条第1項の規定に基づく衛生検査所の登録証明書の再交付 | 衛生検査所登録証明書再交付手数料 | 8,200円 | 再交付申請のとき。 |
27 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査 | 薬局開設許可申請手数料 | 34,100円 | 許可申請のとき。 |
28 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第4項の規定に基づく薬局開設の許可の更新の申請に対する審査 | 薬局開設許可更新申請手数料 | 12,700円 | 更新申請のとき。 |
29 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品(同法第2条第17項第3号に規定する医薬品をいう。以下同じ。)の製造販売業の許可の申請に対する審査 | 薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料 | 7,200円 | 許可申請のとき。 |
30 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第4項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査 | 薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料 | 4,400円 | 更新申請のとき。 |
31 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第1項第2号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査 | 薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料 | 13,800円 | 許可申請のとき。 |
32 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第4項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第8項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査 | 薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料 | 7,600円 | 更新申請のとき。 |
33 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売品目の承認の申請に対する審査 | 薬局製造販売医薬品製造販売品目承認申請手数料 | 140円 | 承認申請のとき。 |
34 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第13項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売品目の一部変更の承認の申請に対する審査 | 薬局製造販売医薬品製造販売品目一部変更承認申請手数料 | 140円 | 承認申請のとき。 |
35 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の申請に対する審査 | 医薬品販売業許可申請手数料 | 34,100円 | 許可申請のとき。 |
36 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査 | 医薬品販売業許可更新申請手数料 | 12,700円 | 更新申請のとき。 |
36の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器または特定保守管理医療機器(以下「高度管理医療機器等」という。)の販売業または貸与業の許可の申請に対する審査 | 高度管理医療機器等販売業または貸与業許可申請手数料 | 34,100円 | 許可申請のとき。 |
36の3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第6項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可の更新の申請に対する審査 | 高度管理医療機器等販売業または貸与業許可更新申請手数料 | 12,400円 | 更新申請のとき。 |
36の4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第2条の3第1項の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付 | 薬局開設許可証の書換え交付手数料 | 2,500円 | 書換え交付申請のとき。 |
36の5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第2条の4第1項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付 | 薬局開設許可証の再交付手数料 | 3,500円 | 再交付申請のとき。 |
37 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条第1項および第4項ならびに第12条第1項および第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業または製造業の許可証の書換え交付 | 薬局製造販売医薬品製造販売業または製造業許可証の書換え交付手数料 | 2,400円 | 書換え交付申請のとき。 |
38 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条第1項および第5項ならびに第13条第1項および第5項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業または製造業の許可証の再交付 | 薬局製造販売医薬品製造販売業または製造業許可証の再交付手数料 | 3,400円 | 再交付申請のとき。 |
39 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の書換え交付 | 医薬品販売業許可証の書換え交付手数料 | 2,500円 | 書換え交付申請のとき。 |
39の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可証の書換え交付 | 高度管理医療機器等販売業または貸与業許可証の書換え交付手数料 | 2,400円 | 書換え交付申請のとき。 |
40 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の再交付 | 医薬品販売業許可証の再交付手数料 | 3,500円 | 再交付申請のとき。 |
40の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可証の再交付 | 高度管理医療機器等販売業または貸与業許可証の再交付手数料 | 3,400円 | 再交付申請のとき。 |
41 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査 | 食鳥処理事業許可申請手数料 | 22,500円 | 許可申請のとき。 |
42 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造または設備の変更の許可の申請に対する審査 | 食鳥処理場の構造または設備変更許可申請手数料 | 12,000円 | 変更許可申請のとき。 |
43 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第1項から第3項までの規定に基づく食鳥検査 | 食鳥検査手数料 | 1羽につき6円 | 検査申請のとき。 |
44 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査 | 確認規程認定申請手数料 | 6,200円 | 認定申請のとき。 |
45 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査 | 確認規程変更認定申請手数料 | 2,700円 | 変更認定申請のとき。 |
46 動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年東京都条例第3号)第3条の規定に基づく動物質原料の運搬業(卸売市場外における営業に限る。)の許可の申請に対する審査 | 動物質原料の運搬許可手数料 | 8,000円(更新の場合にあっては、4,000円) | 許可申請のとき。 |
47 動物質原料の運搬等に関する条例第8条の規定に基づく運搬容器の検査(卸売市場外における営業に係るものに限る。) | 運搬容器検査手数料 | 運搬容器1個につき200円 | 検査申請のとき。 |
48 動物質原料の運搬等に関する条例第10条第2項の規定に基づく運搬容器の再検査(卸売市場外における営業に係るものに限る。) | 運搬容器再検査手数料 | 運搬容器1個につき100円 | 再検査申請のとき。 |
49 動物質原料の運搬等に関する条例第11条第1項の規定に基づく運搬容器の検査証の再交付(卸売市場外における営業に係るものに限る。) | 運搬容器検査証再交付手数料 | 運搬容器1個につき100円 | 再交付のとき。 |
50 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第15条第2項の規定に基づく輸出証明書(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号)第4条第1号の衛生証明書に係るものに限る。)の発行 | 輸出証明書発行手数料 | 1通につき870円 | 発行申請のとき。 |
51 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第17条第2項の規定に基づく適合施設の認定の申請に対する審査 | 適合施設認定申請手数料 | 現地調査を要する場合にあっては20,900円、書類審査のみの場合にあっては10,400円 | 認定申請のとき。 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請または同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査 | 確認申請または計画通知手数料 | (1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合および移転する場合を除く。) 建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第6条の3第1項ただし書第1号もしくは第2号に規定する確認審査または第18条第5項ただし書第1号もしくは第2号に規定する審査(以下これらを「特定構造計算基準等適合審査」という。)をする部分が含まれる場合にあっては当該部分ごとに次項に掲げる額の手数料を、同法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては当該昇降機1基につき2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額) ア 30平方メートル以内のもの 6,900円 イ 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 13,000円 ウ 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 21,000円 エ 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 25,000円 オ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 35,000円 カ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 49,000円 キ 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 146,000円 ク 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 249,000円 ケ 50,000平方メートルを超えるもの 474,000円 (2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)の合計に応じ、前号アからケまでに掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額) (3) 建築物を移転し、その大規模の修繕もしくは大規模の模様替をし、またはその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 移転、修繕もしくは模様替または用途の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ、第1号アからケまでに掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額) (4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして、建築物を移転し、その大規模の修繕もしくは大規模の模様替をし、またはその用途を変更する場合 計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ、第1号アからケまでに掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額) | 確認申請または計画通知のとき。 |
1の2 建築基準法第6条第4項の規定に基づく建築物に関する確認の申請または同法第18条第3項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査に係る特定構造計算基準等適合審査 | 特定構造計算基準等適合審査手数料 | 特定構造計算基準等適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額 (1) 1,000平方メートル以内のもの 156,000円 (2) 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 209,000円 (3) 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 240,000円 (4) 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 319,000円 (5) 50,000平方メートルを超えるもの 587,000円 | 確認申請または計画通知のとき。 |
2 建築基準法第6条第1項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認(建築設備を設置する場合(次項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の申請または同法第18条第2項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画(建築設備を設置する場合(次項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の通知に対する審査 | 建築設備に関する確認申請または計画通知手数料 | (1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。) 一の昇降機につき9,600円 (2) 小荷物専用昇降機 一の小荷物専用昇降機につき4,300円 (3) 前2号以外の建築設備 一の建築設備につき9,600円 | 確認申請または計画通知のとき。 |
3 建築基準法第6条第1項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第87条の4において準用する同法第6条第1項の規定に基づく建築設備に関する確認(確認を受けた建築設備の計画の変更をして、建築設備を設置する場合に係るものに限る。)の申請または同法第18条第2項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する計画(適合することを認められた建築設備の計画の変更をして、建築設備を設置する場合に係るものに限る。)の通知に対する審査 | 確認を受けた建築設備の計画を変更する建築設備に関する確認申請または適合することを認められた建築設備の計画を変更する建築設備に関する計画通知手数料 | (1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。) 一の昇降機につき5,400円 (2) 小荷物専用昇降機 一の小荷物専用昇降機につき3,300円 (3) 前2号以外の建築設備 一の建築設備につき5,400円 | 確認申請または計画通知のとき。 |
4 建築基準法第88条第1項または第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認(工作物を築造する場合(次項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の申請または同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画(工作物を築造する場合(次項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の通知に対する審査 | 工作物に関する確認申請または計画通知手数料 | 一の工作物につき8,500円 | 確認申請または計画通知のとき。 |
5 建築基準法第88条第1項または第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認(確認を受けた工作物の計画の変更をして、工作物を築造する場合に係るものに限る。)の申請または同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画(適合することを認められた工作物の計画の変更をして、工作物を築造する場合に係るものに限る。)の通知に対する審査 | 確認を受けた工作物の計画を変更する工作物に関する確認申請または適合することを認められた工作物の計画を変更する工作物に関する計画通知手数料 | 一の工作物につき4,300円 | 確認申請または計画通知のとき。 |
6 建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(9の項に掲げる場合を除く。)の申請または同法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了(9の項に掲げる場合を除く。)の通知に対する審査 | 建築物の完了検査申請または工事完了通知手数料 | (1) 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき次項または10の項に掲げる額の手数料を加えた額) ア 30平方メートル以内のもの 15,000円 イ 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 17,000円 ウ 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 25,000円 エ 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 31,000円 オ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 37,000円 カ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 52,000円 キ 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 124,000円 ク 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 199,000円 ケ 50,000平方メートルを超えるもの 396,000円 (2) 建築物を移転し、またはその大規模の修繕もしくは大規模の模様替をした場合 移転または修繕もしくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ、前号アからケまでに掲げる額(申請に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき次項または10の項に掲げる額の手数料を加えた額) | 完了検査申請または工事完了通知のとき。 |
7 建築基準法第7条第1項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第87条の4において準用する同法第7条第1項の規定に基づく建築設備に関する完了検査(10の項に掲げる場合を除く。)の申請または同法第18条第20項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第87条の4において準用する同法第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する工事完了(10の項に掲げる場合を除く。)の通知に対する審査 | 建築設備に関する完了検査申請または工事完了通知手数料 | (1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。) 一の昇降機につき13,800円 (2) 小荷物専用昇降機 一の小荷物専用昇降機につき8,600円 (3) 前2号以外の建築設備 一の建築設備につき13,500円 | 完了検査申請または工事完了通知のとき。 |
8 建築基準法第88条第1項または第2項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請または同法第18条第20項の規定に基づく工作物に関する工事完了の通知に対する審査 | 工作物に関する完了検査申請または工事完了通知手数料 | 一の工作物につき9,600円 | 完了検査申請または工事完了通知のとき。 |
9 建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(当該申請が同法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。次項において同じ。)の申請または同法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する工事完了(当該通知が同法第18条第28項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。次項において同じ。)の通知に対する審査 | 中間検査を受けた建築物の完了検査申請または工事完了通知手数料 | (1) 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき7の項または次項に掲げる額の手数料を加えた額) ア 30平方メートル以内のもの 12,000円 イ 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 16,000円 ウ 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 23,000円 エ 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 29,000円 オ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 36,000円 カ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 49,000円 キ 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 115,000円 ク 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 186,000円 ケ 50,000平方メートルを超えるもの 383,000円 (2) 建築物を移転し、またはその大規模の修繕もしくは大規模の模様替をした場合 移転または修繕もしくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ、前号アからケまでに掲げる額(申請に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき7の項または次項に掲げる額の手数料を加えた額) | 完了検査申請または工事完了通知のとき。 |
10 建築基準法第7条第1項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)に関する完了検査の申請または同法第18条第20項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)に関する工事完了の通知に対する審査 | 中間検査を受けた昇降機に関する完了検査申請または工事完了通知手数料 | (1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。) 一の昇降機につき13,000円 (2) 小荷物専用昇降機 一の小荷物専用昇降機につき8,400円 | 完了検査申請または工事完了通知のとき。 |
11 建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請または同法第18条第28項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事の終了の通知に対する審査 | 建築物に関する中間検査申請または特定工程工事終了通知手数料 | 中間検査を行う部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、同額に当該昇降機1基につき次項に掲げる額の手数料を加えた額) ア 30平方メートル以内のもの 9,900円 イ 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 11,800円 ウ 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 15,700円 エ 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 21,000円 オ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 34,000円 カ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 46,000円 キ 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 104,000円 ク 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 167,000円 ケ 50,000平方メートルを超えるもの 341,000円 | 中間検査申請または特定工程工事終了通知のとき。 |
12 建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第87条の4において準用する同法第7条の3第1項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の申請または同法第18条第28項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)もしくは同法第87条の4において準用する同法第18条第28項の規定に基づく建築設備に関する特定工程工事終了の通知に対する審査 | 建築設備に関する中間検査申請または特定工程工事終了通知手数料 | (1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。) 一の昇降機につき12,500円 (2) 小荷物専用昇降機 一の小荷物専用昇降機につき8,300円 (3) 前2号に掲げる昇降機以外の建築設備 一の建築設備につき12,200円 | 中間検査申請または特定工程工事終了通知のとき。 |
13 建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第1項の規定に基づく工作物に関する中間検査の申請または同法第18条第28項の規定に基づく工作物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査 | 工作物に関する中間検査申請または特定工程工事終了通知手数料 | 一の工作物につき9,100円 | 中間検査申請または特定工程工事終了通知のとき。 |
14 建築基準法第7条の6第1項第1号もしくは第2号(同法第87条の4または第88条第1項もしくは第2項において準用する場合を含む。)または第18条第38項第1号もしくは第2号(同法第87条の4または第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査 | 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 | 126,000円 | 認定申請のとき。 |
14の2 建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道の位置の指定、変更または廃止の申請に対する審査 | 道の位置の指定、変更または廃止の申請手数料 | 50,000円 | 申請のとき。 |
14の3 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査 | 建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料 | 31,000円 | 認定申請のとき。 |
15 建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 | 36,000円 | 許可申請のとき。 |
16 建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 | 36,000円 | 許可申請のとき。 |
17 建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査 | 道路内における建築認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
18 建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
19 建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 壁面線外における建築許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
20 建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書または第13項ただし書(同法第87条第2項もしくは第3項または第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 | 用途地域における建築等許可申請手数料 | 180,000円 | 許可申請のとき。 |
20の2 建築基準法第48条第16項第1号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく増築、改築または移転の特例許可の申請に対する審査 | 用途地域における増築、改築または移転の特例許可申請手数料 | 87,000円 | 許可申請のとき。 |
20の3 建築基準法第48条第16項第2号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の特例許可の申請に対する審査 | 用途地域における建築の特例許可申請手数料 | 92,000円 | 許可申請のとき。 |
21 建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項もしくは第3項または第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査 | 特殊建築物等敷地許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
21の2 建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査 | 建築物の容積率の特例認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
22 建築基準法第52条第10項、第11項または第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 建築物の容積率の特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
22の2 建築基準法第53条第4項または第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 建築物の建蔽率の特例許可申請手数料 | 36,000円 | 許可申請のとき。 |
23 建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 | 36,000円 | 許可申請のとき。 |
24 建築基準法第53条の2第1項第3号または第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
25 建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査 | 建築物の高さの特例認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
25の2 建築基準法第55条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査 | 建築物の高さの特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
26 建築基準法第55条第4項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 建築物の高さの許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
27 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
28 建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
28の2 建築基準法第58条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査 | 高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
29 建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積または壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査 | 高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積または壁面の位置の特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
30 建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査 | 高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
31 建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率または各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査 | 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率または各部分の高さの特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
31の2 建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さまたは壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 都市再生特別地区内の建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さまたは壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
31の3 建築基準法第60条の3第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 特定用途誘導地区内の建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
32 建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率または同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率または建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
33 建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
33の2 建築基準法第68条の3第7項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 開発整備促進区内の建築物の用途制限の適用除外に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
34 建築基準法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
34の2 建築基準法第68条の5の2第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査 | 防災街区整備地区計画の区域内の建築物の容積率の特例認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
35 建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
36 建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率または同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 区域の特性に応じた高さ、配列および形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率または建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
37 建築基準法第68条の5の6第1項の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査 | 地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
38 建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
39 建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査 | 仮設建築物建築許可申請手数料 | 108,000円 | 許可申請のとき。 |
39の2 建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査 | 仮設興行場等建築許可申請手数料 | 195,000円 | 許可申請のとき。 |
40 建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査 | 一団地内において建築等をする1または2以上の構えを成す建築物の特例認定申請手数料 | 建築物の数が1または2である場合にあっては82,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては82,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額 | 認定申請のとき。 |
41 建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査 | 既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料 | 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては82,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額 | 認定申請のとき。 |
41の2 建築基準法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査 | 一団地内において建築等をする1または2以上の構えを成す建築物の特例および敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さまたは容積率に関する特例許可申請手数料 | 建築物の数が1または2である場合にあっては238,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては238,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額 | 許可申請のとき。 |
41の3 建築基準法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査 | 既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例および敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さまたは容積率に関する特例許可申請手数料 | 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額 | 許可申請のとき。 |
42 建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく建築物の新築または増築等の認定の申請に対する審査 | 公告対象区域内の建築物の新築または増築等の認定申請手数料 | 建築物の数が1である場合にあっては82,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額 | 認定申請のとき。 |
42の2 建築基準法第86条の2第2項または第3項の規定に基づく建築物の新築または増築等に関する特例の許可の申請に対する審査 | 公告対象区域内の建築物の新築または増築等に関する特例許可申請手数料 | 建築物の数が1である場合にあっては238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額 | 許可申請のとき。 |
43 建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定または許可の取消しの申請に対する審査 | 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定または許可の取消し申請手数料 | 6,900円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額 | 認定または許可の取消し申請のとき。 |
44 建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離または高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離または高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
44の2 建築基準法第86条の8第1項または第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査 | 既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
44の3 建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定の申請に対する審査 | 既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
44の3の2 建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査 | 建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料 | 108,000円 | 許可申請のとき。 |
44の3の3 建築基準法第87条の3第7項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査 | 建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料 | 195,000円 | 許可申請のとき。 |
44の4 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の12第11項の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査 | 既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
44の5 建築基準法施行令第137条の12第12項の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査 | 既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
44の6 建築基準法施行令第137条の16第2号の規定に基づく建築物の移転の認定の申請に対する審査 | 建築物の移転認定申請手数料 | 28,000円 | 認定申請のとき。 |
45 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イもしくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハまたは第63条第3項第5号イもしくは第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良宅地造成認定申請手数料 | 造成宅地の面積に応じ次に掲げる額 ア 0.1ヘクタール未満のもの 86,000円 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 130,000円 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 190,000円 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 260,000円 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの 390,000円 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの 510,000円 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの 660,000円 ク 10ヘクタール以上のもの 870,000円 | 認定申請のとき。 |
46 租税特別措置法第28条の4第3項第6号もしくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニまたは第63条第3項第6号もしくは第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良住宅新築認定申請手数料 | 新築住宅の床面積の合計に応じ、次に掲げる額 ア 100平方メートル以下のもの 6,200円 イ 100平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの 8,600円 ウ 500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの 13,000円 エ 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの 35,000円 オ 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のもの 43,000円 カ 50,000平方メートルを超えるもの 58,000円 | 認定申請のとき。 |
47 削除 | |||
48 租税特別措置法施行令第41条各号または第42条第1項に規定する個人の新築または取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査 | 住宅用家屋証明申請手数料 | 1,300円 | 証明申請のとき。 |
49 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項または第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査 | 開発行為許可申請手数料 | (1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為 開発区域の面積に応じ、次に掲げる額 ア 0.1ヘクタール未満のもの 13,000円 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 39,000円 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 76,000円 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 149,000円 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの 225,000円 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの 305,000円 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの 370,000円 ク 10ヘクタール以上のもの 497,000円 (2) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為 開発区域の面積に応じ、次に掲げる額 ア 0.1ヘクタール未満のもの 21,000円 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 51,000円 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 113,000円 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 204,000円 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの 340,000円 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの 457,000円 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの 567,000円 ク 10ヘクタール以上のもの 795,000円 (3) 前2号に掲げる開発行為以外の開発行為 開発区域の面積に応じ、次に掲げる額 ア 0.1ヘクタール未満のもの 141,000円 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 215,000円 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 320,000円 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 379,000円 オ 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの 573,000円 カ 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの 654,000円 キ 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの 808,000円 ク 10ヘクタール以上のもの 1,081,000円 | 許可申請のとき。 |
50 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査 | 開発行為変更許可申請手数料 | 変更許可申請1件につき次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,081,000円を超えるときは、その手数料の額は1,081,000円とする。 ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。) 開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 新たに編入された開発区域の面積に応じ、前項に規定する額 ウ その他の変更 15,000円 | 変更許可申請のとき。 |
51 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 | 55,000円 | 許可申請のとき。 |
52 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 | 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 | 39,000円 | 許可申請のとき。 |
53 都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 | 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料 | 敷地の面積に応じ、次に掲げる額 ア 0.1ヘクタール未満のもの 10,000円 イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 27,000円 ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 53,000円 エ 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 76,000円 オ 1ヘクタール以上のもの 122,000円 | 許可申請のとき。 |
54 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 | 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 | (1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものまたは主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築もしくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 2,500円 (2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 4,000円 (3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が前2号に掲げるもの以外のものである場合 19,000円 | 承認申請のとき。 |
55 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 | 開発登録簿の写しの交付手数料 | 1通につき700円 | 交付申請のとき。 |
55の2 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく証明書の交付 | 証明書の交付手数料 | 1通につき900円 | 交付申請のとき。 |
55の3 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定に基づく宅地造成等に関する工事の許可の申請に対する審査 | 宅地造成等工事許可申請手数料 | (1) 宅地造成または特定盛土等を行う場合 切土または盛土をする土地の面積に応じ次に掲げる額 ア 500平方メートル以内のもの 20,000円 イ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 34,000円 ウ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 54,000円 エ 2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 89,000円 オ 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 123,000円 カ 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの 201,000円 キ 20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの 220,000円 ク 40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの 275,000円 ケ 70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの 364,000円 コ 100,000平方メートルを超えるもの 533,000円 (2) 土石の堆積を行う場合 土石の堆積をする土地の面積に応じ次に掲げる額 ア 500平方メートル以内のもの 18,000円 イ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 28,000円 ウ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 35,000円 エ 2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 54,000円 オ 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 66,000円 カ 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの 121,000円 キ 20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの 134,000円 ク 40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの 163,000円 ケ 70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの 207,000円 コ 100,000平方メートルを超えるもの 292,000円 | 許可申請のとき。 |
55の4 宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項の規定に基づく宅地造成等に関する工事に関する計画の変更許可の申請に対する審査 | 宅地造成等工事変更許可申請手数料 | (1) 宅地造成または特定盛土等を行う場合 変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が533,000円を超えるときは、その手数料の額は、533,000円とする。 ア 宅地造成または特定盛土等に関する工事の設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、切土または盛土をする土地の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土または盛土をする土地の面積、切土または盛土をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土または盛土をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土地の切土または盛土をする土地への編入に係る宅地造成または特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに編入された切土または盛土をする土地の面積に応じ前項に規定する額 ウ その他の変更については、15,000円 (2) 土石の堆積を行う場合 変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が292,000円を超えるときは、その手数料の額は、292,000円とする。 ア 土石の堆積に関する工事の設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、土石の堆積をする土地の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の土石の堆積をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土石の堆積をする土地への編入に係る土石の堆積に関する工事の設計の変更については、新たに編入された土石の堆積をする土地の面積に応じ前項に規定する額 ウ その他の変更については、15,000円 | 変更申請のとき。 |
55の5 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)第88条の規定に基づく証明書の交付 | 証明書の交付手数料 | 1通につき900円 | 交付申請のとき。 |
55の6 宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年東京都条例第36号)第5条第3項に基づく盛土規制法調書の写しの交付 | 盛土規制法調書の写しの交付手数料 | 1通につき700円 | 交付申請のとき。 |
56 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査 | 予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
56の2 マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第5条の14の規定に基づく管理計画の認定の申請に対する審査 | マンション管理計画認定申請手数料 | 申請に併せて、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条のマンション管理適正化推進センター(以下「マンション管理適正化推進センター」という。)が作成した同法第5条の14各号に掲げる基準(都道府県等マンション管理適正化指針(同法第3条の2第2項第4号の都道府県等マンション管理適正化指針をいう。以下同じ。)に関する部分を除く。以下同じ。)に適合していることを示す書類が提出されない場合であって、長期修繕計画の数が1であるときは29,000円、長期修繕計画の数が2以上であるときは29,000円に1を超える長期修繕計画の数に16,000円を乗じて得た額を加算した額 | 認定申請のとき。 |
56の2の2 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16第1項の規定に基づく管理計画の認定の更新の申請に対する審査 | マンション管理計画認定更新申請手数料 | 申請に併せて、マンション管理適正化推進センターが作成したマンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16第2項において準用する同法第5条の14各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出されない場合であって、長期修繕計画の数が1であるときは29,000円、長期修繕計画の数が2以上であるときは29,000円に1を超える長期修繕計画の数に16,000円を乗じて得た額を加算した額 | 更新申請のとき。 |
56の2の3 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の17第1項の規定に基づく管理計画の変更の認定の申請に対する審査 | マンション管理計画変更認定申請手数料 | 変更認定申請1件につき、次に掲げる変更に応じ、次に掲げる額を合算した額 (1) 管理組合の運営に係る事項の変更 4,800円(変更する長期修繕計画(管理組合の運営に係る事項の変更を伴うものに限る。)の数が2以上である場合は、4,800円に1を超える当該長期修繕計画の数に2,600円を乗じて得た額を加算した額) (2) 管理規約の変更 4,000円(変更する長期修繕計画(管理規約の変更を伴うものに限る。)の数が2以上である場合は、4,000円に1を超える当該長期修繕計画の数に2,600円を乗じて得た額を加算した額) (3) 管理組合の経理に係る事項の変更 4,600円(変更する長期修繕計画(管理組合の経理に係る事項の変更を伴うものに限る。)の数が2以上である場合は、4,600円に1を超える当該長期修繕計画の数に2,800円を乗じて得た額を加算した額) (4) 長期修繕計画の変更 9,800円(変更する長期修繕計画の数が2以上である場合は、9,800円に1を超える当該長期修繕計画の数に5,200円を乗じて得た額を加算した額) (5) 組合員名簿または居住者名簿の変更 2,900円(変更する長期修繕計画(組合員名簿または居住者名簿の変更を伴うものに限る。)の数が2以上である場合は、2,900円に1を超える当該長期修繕計画の数に1,700円を乗じて得た額を加算した額) (6) (1)から(5)までに掲げる変更以外のもの 2,000円(変更する長期修繕計画((1)から(5)までに掲げる変更以外のものを伴うものに限る。)の数が2以上である場合は、2,000円に1を超える当該長期修繕計画の数に900円を乗じて得た額を加算した額) | 変更認定申請のとき。 |
56の2の4 マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第2条第1項第14号に規定する再生後マンションが租税特別措置法施行令第20条の2第7項および第38条の4第18項に規定する基準に適合することの証明書の交付 | マンション再生事業施行建築物に係る区分所有権および敷地利用権または敷地共有持分等の取得の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の2の5 マンションの再生等の円滑化に関する法律第2条第1項第11号に規定する建替前マンションまたは滅失したマンション(同項第1号に規定するマンションをいう。以下同じ。)で同項第13号に規定する再建敷地の上に存していたものが、租税特別措置法施行令第20条の2第8項または第38条の4第18項に規定する建築物に該当することおよび同法第2条第1項第14号に規定する再生後マンションが同令第20条の2第7項および第38条の4第19項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンションもしくは当該滅失したマンションの延べ面積以上であることの証明書の交付 | マンション再生事業施行建築物に係る隣接施行敷地権の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の3 マンションの再生等の円滑化に関する法律第4条第2項第6号に規定するマンション等売却事業に係るマンションを除却した後の土地または同法第2条第1項第23号に規定する売却敷地に新たに建築されるマンションが、租税特別措置法施行令第20条の2第9項または第38条の4第17項に規定するマンションに該当することの証明書の交付 | マンション等売却事業施行マンションに関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の4 マンションの再生等の円滑化に関する法律第4条第2項第6号に規定するマンション等売却事業に係るマンションを除却した後の土地または同法第2条第1項第23号に規定する売却敷地において、新たに整備される施設が租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第13条の3第6項第2号もしくは第3号または第21条の19第7項第2号もしくは第3号に規定する施設に該当することの証明書の交付 | マンション等売却事業施行施設に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の5 マンションの再生等の円滑化に関する法律第4条第2項第6号に規定するマンション等売却事業または同法第2条第1項第19号に規定するマンション除却敷地売却事業に係るマンションが租税特別措置法第34条の2第2項第22号の2に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であることおよび当該マンションを除却した後の土地において新たにマンションが建築されることの証明書の交付 | 売却等マンションに関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の6 マンションの再生等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定する組合が同法第15条第1項または第64条第1項もしくは第3項の規定により取得する同法第7条第2号に規定する再生前マンションの同法第2条第1項第30号に規定する区分所有権もしくは同項第35号に規定する敷地利用権または同項第13号に規定する再建敷地の同法第5条第2項第2号に規定する敷地共有持分等の取得の登記が租税特別措置法第76条第1項に規定するマンション再生事業に伴い受けるものであること、当該マンション再生事業に係る租税特別措置法施行令第42条の3第1項に規定する再生後マンションの住戸の規模および構造が同項の基準に適合するものであることならびに租税特別措置法施行規則第28条第1項第2号に定める事項に関する証明書の交付 | マンション再生事業に係る区分所有権もしくは敷地利用権または敷地共有持分等の取得の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の7 マンションの再生等の円滑化に関する法律第9条第1項の規定による認可を受けた組合であること、同法第25条第2項の規定により公告された組合の理事長であることならびに届け出ている法人および理事長の印鑑の証明に係る証明書の交付 | マンション再生組合の法人に関する資格証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の8 マンションの再生等の円滑化に関する法律第55条第1項に規定する権利変換手続開始の登記が租税特別措置法第76条第1項に規定するマンション再生事業に伴い受けるものであること、当該マンション再生事業に係る租税特別措置法施行令第42条の3第1項に規定する再生後マンションの住戸の規模および構造が同項の基準に適合するものであることならびに租税特別措置法施行規則第28条第1項第1号に定める事項に関する証明書の交付 | マンション再生事業に係る権利変換手続開始の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の9 マンションの再生等の円滑化に関する法律第74条第1項に規定する権利変換後の土地に関する権利(同法第17条に規定する参加組合員が取得するものを除く。)について必要な登記が租税特別措置法第76条第1項に規定するマンション再生事業に伴い受けるものであること、当該マンション再生事業に係る租税特別措置法施行令第42条の3第1項に規定する再生後マンションの住戸の規模および構造が同項の基準に適合するものであることならびに租税特別措置法施行規則第28条第1項第3号に定める事項に関する証明書の交付 | マンション再生事業に係る権利変換後の土地に関する権利について必要な登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の10 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の59第1項の規定に基づく建築物の容積率または各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査 | 要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションまたは要除却等認定マンションの更新がされるマンションの容積率または各部分の高さの特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
56の11 マンションの再生等の円滑化に関する法律第109条に規定する組合が同法第121条第1項の規定により取得する同法第4条第2項第7号に規定する売却等マンションの同法第2条第1項第30号に規定する区分所有権もしくは同項第35号に規定する敷地利用権または同項第23号に規定する売却敷地の同法第5条第2項第2号に規定する敷地共有持分等の取得の登記が租税特別措置法第76条第2項に規定するマンション等売却事業に伴い受けるものであることの証明書の交付 | マンション等売却事業に係る区分所有権もしくは敷地利用権または売却敷地の敷地共有持分等の取得の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の12 マンションの再生等の円滑化に関する法律第113条第1項の規定による認可を受けた組合であること、同法第126条第3項の規定により準用する同法第25条第2項の規定により公告された組合の理事長であることならびに届け出ている法人および理事長の印鑑の証明に係る証明書の交付 | マンション等売却組合の法人に関する資格証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の13 マンションの再生等の円滑化に関する法律第140条第1項に規定する分配金取得手続開始の登記が租税特別措置法第76条第2項に規定するマンション等売却事業に伴い受けるものであることの証明書の交付 | 分配金取得手続開始の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の14 マンションの再生等の円滑化に関する法律第150条第1項に規定する権利消滅期日後の売却等マンションおよびその敷地または売却敷地に関する権利について必要な登記が租税特別措置法第76条第2項に規定するマンション等売却事業に伴い受けるものであることの証明書の交付 | 権利消滅期日後の売却等マンションおよびその敷地または売却敷地に関する権利について必要な登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の15 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の2に規定する組合が同法第163条の14の規定により取得する同法第2条第1項第26号に規定する除却マンションの同項第30号に規定する区分所有権または同項第35号に規定する敷地利用権の取得の登記が租税特別措置法第76条第3項に規定するマンション除却事業に伴い受けるものであることの証明書の交付 | マンション除却事業に係る区分所有権または敷地利用権の取得の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の16 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の6第1項の規定による認可を受けた組合であること、同法第163条の13第1項の規定により公告された組合の理事長であることならびに届け出ている法人および理事長の印鑑の証明に係る証明書の交付 | マンション除却組合の法人に関する資格証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の17 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の33第1項に規定する補償金支払手続開始の登記が租税特別措置法第76条第3項に規定するマンション除却事業に伴い受けるものであることの証明書の交付 | 補償金支払手続開始の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の18 マンションの再生等の円滑化に関する法律第168条第1項の規定による認可を受けた組合であること、同法第173条第1項の規定により公告された組合の理事長であることならびに届け出ている法人および理事長の印鑑の証明に係る証明書の交付 | 敷地分割組合の法人に関する資格証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の19 マンションの再生等の円滑化に関する法律第189条第1項に規定する敷地権利変換手続開始の登記が租税特別措置法第76条第4項に規定する敷地分割事業に伴い受けるものであることおよび租税特別措置法施行規則第28条第4項第1号に定める事項に関する証明書の交付 | 敷地分割事業に係る敷地権利変換手続開始の登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
56の20 マンションの再生等の円滑化に関する法律第204条第1項に規定する敷地権利変換後の土地に関する権利について必要な登記が租税特別措置法第76条第4項に規定する敷地分割事業に伴い受けるものであることおよび租税特別措置法施行規則第28条第4項第2号に定める事項に関する証明書の交付 | 敷地分割事業に係る敷地権利変換後の土地に関する権利について必要な登記に関する証明書交付手数料 | 1通につき400円 | 交付申請のとき。 |
57 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画または長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査 | 長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料 | 次に掲げる区分に応じて、認定申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ、次に掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)の場合において、長期優良住宅建築等計画に係る新築住宅(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。以下同じ。)のときは第1号ア(ア)または同号イ(ア)に掲げる額、長期優良住宅建築等計画に係る新築住宅以外の住宅または長期優良住宅維持保全計画に係る住宅(以下これらを「既存住宅」という。)のときは第2号ア(ア)または同号イ(ア)に掲げる額)(認定申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について1の項に掲げる額(認定申請に係る計画に特定構造計算基準等適合審査をする部分が含まれる場合においては特定構造計算基準等適合審査をする部分ごとに1の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額) (1) 新築住宅の場合 ア 認定申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項の確認書もしくは住宅性能評価書またはこれらの写しが提出されたとき。 (ア) 100平方メートル以内のもの 7,100円 (イ) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 13,000円 (ウ) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 22,000円 (エ) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの 32,000円 (オ) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 57,000円 (カ) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 94,000円 (キ) 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの 161,000円 (ク) 20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内のもの 190,000円 (ケ) 30,000平方メートルを超えるもの 203,000円 イ ア以外のとき。 (ア) 100平方メートル以内のもの 52,000円 (イ) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 122,000円 (ウ) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 196,000円 (エ) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの 386,000円 (オ) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 691,000円 (カ) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 1,188,000円 (キ) 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの 2,198,000円 (ク) 20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内のもの 3,140,000円 (ケ) 30,000平方メートルを超えるもの 3,847,000円 (2) 既存住宅の場合 ア 申請に併せて、第1号アに規定する書類が提出されたとき。 (ア) 100平方メートル以内のもの 10,000円 (イ) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 19,000円 (ウ) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 33,000円 (エ) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの 47,000円 (オ) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 85,000円 (カ) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 140,000円 (キ) 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの 242,000円 (ク) 20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内のもの 284,000円 (ケ) 30,000平方メートルを超えるもの 304,000円 イ ア以外のとき。 (ア) 100平方メートル以内のもの 78,000円 (イ) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 183,000円 (ウ) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 293,000円 (エ) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの 579,000円 (オ) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 1,037,000円 (カ) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 1,782,000円 (キ) 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの 3,296,000円 (ク) 20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内のもの 4,710,000円 (ケ) 30,000平方メートルを超えるもの 5,770,000円 | 認定申請のとき。 |
58 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画または長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査 | 長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料 | 変更認定申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積の合計に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積の合計)に応じて、新築住宅の場合においては、前項第1号ア(ア)から(ケ)までまたは同号イ(ア)から(ケ)までに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、同号ア(ア)または同号イ(ア)または同号ウの(ア)に掲げる額)、既存住宅の場合においては、前項第2号ア(ア)から(ケ)までまたは同号イ(ア)から(ケ)までに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、同号ア(ア)または同号イ(ア)に掲げる額)(変更認定申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について1の項に掲げる額(認定申請に係る計画に特定構造計算基準等適合審査をする部分が含まれる場合においては特定構造計算基準等適合審査をする部分ごとに1の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額) | 変更認定申請のとき。 |
59 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合または同条第3項の規定に基づく管理者等が選任された場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査 | 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場合または管理者等が選任された場合の当該計画の変更認定申請手数料 | 2,300円 | 変更認定申請のとき。 |
60 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画または長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査 | 長期優良住宅建築等計画または長期優良住宅維持保全計画の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料 | 2,300円 | 承認申請のとき。 |
60の2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第1項の規定に基づく住宅の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料 | 160,000円 | 許可申請のとき。 |
60の2の2 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査 | 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額とし、認定申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について1の項に掲げる額(認定申請に係る計画に特定構造計算基準等適合審査をする部分が含まれる場合においては特定構造計算基準等適合審査をする部分ごとに1の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額 (1) 認定申請に併せて区長が指定する者が作成した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合 ア 一戸建て住宅(人の居住以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)(住戸の数が1である複合建築物(住宅部分(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)第1条第2項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)と非住宅部分(省令第1条第1項第1号に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)とを含む建築物をいう。以下同じ。)の住宅部分を含む。以下この項、次項および60の3の3の項から60の6の項までにおいて同じ。)のとき。 5,800円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 23,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 52,800円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 94,700円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 119,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 19,500円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 31,600円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 94,300円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 149,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 188,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 誘導仕様基準(住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準(令和4年国土交通省告示第1106号)をいう。以下同じ。)によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 20,700円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 22,200円 (イ) 仕様・計算併用法(住宅部分の省令第1条第1項第2号イ(1)の外皮平均熱貫流率および冷房期の平均日射熱取得率(以下「外皮性能」という。)を誘導仕様基準により評価し、住宅部分の省令第1条第1項第1号イの一次エネルギー消費量(以下「一次エネルギー消費量」という。)を省令第10条第2号ロ(1)の基準により評価する方法または住宅部分の外皮性能を省令第10条第2号イ(1)の基準により評価し、一次エネルギー消費量に係る基準への適合を誘導仕様基準により評価する方法をいう。以下この項、次項、60の4の項および60の5の項において同じ。)によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 30,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 33,200円 (ウ) 標準計算法(省令第10条第2号イ(1)および同号ロ(1)の基準により評価する方法をいう。以下この項、次項、60の4の項および60の5の項において同じ。)によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 40,200円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 44,900円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 38,700円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 66,900円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 120,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 183,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 59,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 100,000円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 175,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 256,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 304,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 81,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 135,000円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 229,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 329,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 390,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法(一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物および省令第10条第1号イ(1)の屋内周囲空間の年間熱負荷(以下「屋内周囲空間の年間熱負荷」という。)の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。次項、60の4の項および60の5の項において同じ。)によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 102,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 129,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 171,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 276,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 361,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 434,000円 (イ) 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量および屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。次項、60の4の項および60の5の項において同じ。)によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 266,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 334,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 431,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 615,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 758,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 896,000円 | 認定申請のとき。 |
60の3 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査 | 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額とし、変更認定申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について1の項に掲げる額(認定申請に係る計画に特定構造計算基準等適合審査をする部分が含まれる場合においては特定構造計算基準等適合審査をする部分ごとに1の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額 (1) 認定申請に併せて区長が指定する者が作成した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合 ア 一戸建て住宅のとき。 4,100円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 16,700円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 37,000円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 66,500円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 83,500円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 13,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 22,200円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 66,100円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 104,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 132,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 14,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 15,100円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 21,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 23,300円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 28,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 31,500円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 26,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 46,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 84,800円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 127,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 42,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 70,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 122,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 179,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 213,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 56,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 94,600円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 161,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 231,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 273,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 71,600円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 91,100円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 119,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 193,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 253,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 304,000円 (イ) 標準入力法等によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 186,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 234,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 301,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 430,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 531,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 627,000円 | 変更認定申請のとき。 |
60の3の2 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項ただし書または第12条第2項ただし書の規定の適用を受ける場合における仕様基準(住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成28年国土交通省告示第266号)をいう。以下同じ。)または誘導仕様基準の審査(建築基準法第6条第4項の規定に基づく建築物に関する確認の申請または同法第18条第3項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査と併せて行うものであり、当該建築物に係る特定建築行為(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する特定建築行為をいう。)が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号に該当する場合に限る。) | 仕様基準または誘導仕様基準審査手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額とする。 (1) 一戸建て住宅のとき。 ア 当該住宅の床面積の合計が30平方メートル以内のもの 2,500円 イ 当該住宅の床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 4,700円 ウ 当該住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 7,800円 エ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 9,400円 (2) 一戸建て住宅以外の住宅のとき。 ア 当該住宅の床面積の合計が30平方メートル以内のもの 4,300円 イ 当該住宅の床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 8,200円 ウ 当該住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 13,300円 エ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 15,900円 オ 当該住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 22,300円 カ 当該住宅の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 31,300円 キ 当該住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 50,100円 ク 当該住宅の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 68,900円 | 確認申請または計画通知のとき。 |
60の3の3 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項または第12条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定 | 建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(手数料の算出において、複合建築物の共用部分(住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他の共用部分をいう。以下同じ。)は、居住者以外の者のみが利用する部分の床面積の合計が居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きくなる場合に、非住宅部分として取り扱うこととし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第3条に規定する内部に間仕切壁または戸を有しない階またはその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものに該当する部分を有する建築物の手数料の額は、当該部分を含む建築物の部分の床面積の合計により算出した額とし、非住宅部分の一部に工場等(工場、危険物の貯蔵または処理に供するもの、水産物の増殖場または養殖場、倉庫、卸売市場および火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設をいう。以下この項、次項および60の6の項において同じ。)の用途を含む一の建築物の手数料の額は、非住宅部分の用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分の場合により算出した額とし、同法第29条第3項に規定する他の建築物(以下「他の建築物」という。)について、建築物エネルギー消費性能向上計画認定(以下この項、次項および60の5の項において「性能向上計画認定」という。)を受けた場合(エネルギー消費性能の評価方法が性能向上計画認定と同じ場合に限る。)の手数料の額は、第1号に掲げる額と同額) (1) 計画提出または計画通知に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合 ア 一戸建て住宅のとき。 5,800円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 23,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 52,800円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 94,700円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 119,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 19,500円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 31,600円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 94,300円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 149,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 188,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 仕様基準または誘導仕様基準によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 20,700円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 22,200円 (イ) 仕様・計算併用法(住宅部分の外皮性能を仕様基準もしくは誘導仕様基準により評価し、住宅部分の一次エネルギー消費量を省令第1条第1項第2号ロ(1)もしくは第10条第2号ロ(1)の基準により評価する方法または住宅部分の外皮性能を省令第1条第1項第2号イ(1)もしくは第10条第2号イ(1)の基準により評価し、一次エネルギー消費量に係る基準への適合を仕様基準もしくは誘導仕様基準により評価する方法をいう。以下この項、次項および60の6の項において同じ。)によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 30,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 33,200円 (ウ) 標準計算法(省令第1条第1項第2号イ(1)および同号ロ(1)により評価する方法または第10条第2号イ(1)および同号ロ(1)の基準により評価する方法をいう。以下この項、次項および60の6の項において同じ。)によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 40,200円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 44,900円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 仕様基準または誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積(一戸建て住宅以外の住宅の申請を行うときは、当該申請に係る床面積から共用部分の床面積を除いた床面積をいう。以下(ア)において同じ。)の合計が300平方メートル未満のもの 38,700円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 66,900円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 120,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 183,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 59,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 100,000円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 175,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 256,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 304,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 81,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 135,000円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 229,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 329,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 390,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち用途が工場等のみの非住宅部分(複合建築物の非住宅部分の用途が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条に規定する用途である場合における当該非住宅部分を含む。)に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 19,500円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 31,600円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 94,300円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 149,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 188,000円 エ 一戸建て住宅以外の建築物のうち用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法(一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いて評価する方法をいう。次項および60の6の項において同じ。)によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 102,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 129,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 171,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 276,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 361,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 434,000円 (イ) 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。次項および60の6の項において同じ。)によるもの(省令第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合を含む。次項および60の6の項において同じ。) a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 266,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 334,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 431,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 615,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 758,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 896,000円 | 計画提出または計画通知のとき。 |
60の3の4 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項または第12条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定 | 建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(手数料の算出において、複合建築物の共用部分は、居住者以外の者のみが利用する部分の床面積の合計が居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きくなる場合に、非住宅部分として取り扱うこととし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第3条に規定する内部に間仕切壁または戸を有しない階またはその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものに該当する部分を有する建築物の手数料の額は、当該部分を含む建築物の部分の床面積の合計により算出した額とし、非住宅部分の一部に工場等の用途を含む一の建築物の手数料の額は、非住宅部分の用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分の場合により算出した額とし、他の建築物について、性能向上計画認定を受けた場合(エネルギー消費性能の評価方法が性能向上計画認定と同じ場合に限る。)の手数料の額は、第1号に掲げる額と同額) (1) 変更計画提出または変更計画通知に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合 ア 一戸建て住宅のとき。 4,100円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 16,700円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 37,000円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 66,500円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 83,500円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 13,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 22,200円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 66,100円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 104,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 132,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 仕様基準または誘導仕様基準によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 14,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 15,100円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 21,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 23,300円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 28,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 31,500円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 仕様基準または誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積(一戸建て住宅以外の住宅の申請を行うときは、当該申請に係る床面積から共用部分の床面積を除いた床面積をいう。以下(ア)において同じ。)の合計が300平方メートル未満のもの 26,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 46,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 84,800円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 127,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 42,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 70,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 122,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 179,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 213,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 56,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 94,600円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 161,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 231,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 273,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち用途が工場等のみの非住宅部分(複合建築物の非住宅部分の用途が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条に規定する用途である場合における当該非住宅部分を含む。)に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 13,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 22,200円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 66,100円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 104,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 132,000円 エ 一戸建て住宅以外の建築物のうち用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 71,600円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 91,100円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 119,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 193,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 253,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 304,000円 (イ) 標準入力法等によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 186,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 234,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 301,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 430,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 531,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 627,000円 | 変更計画提出または変更計画通知のとき。 |
60の4 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査 | 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(一戸建て住宅以外の住宅の共用部分を除く場合の手数料の額は、当該申請に係る床面積から当該共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第3項に規定する申請建築物に自他供給型熱源機器等(同項に規定する自他供給型熱源機器等をいう。)を設ける場合の手数料の額は、当該申請建築物における一の建築物の手数料の額および他の建築物における一の建築物の手数料の額を合算した額)とし、認定申請に併せて同法第30条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について1の項に掲げる額(認定申請に係る計画に特定構造計算基準等適合審査をする部分が含まれる場合においては特定構造計算基準等適合審査をする部分ごとに1の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額 (1) 認定申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合 ア 一戸建て住宅のとき。 5,800円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 23,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 52,800円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 94,700円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 119,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 148,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,300円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 19,500円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 31,600円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 94,300円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 149,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 188,000円 (キ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 235,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 20,700円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 22,200円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 30,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 33,200円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 40,200円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 44,900円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積(一戸建て住宅以外の住宅の申請を行うときは、当該申請に係る床面積から共用部分の床面積を除いた床面積をいう。以下(ア)において同じ。)の合計が300平方メートル未満のもの 38,700円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 66,900円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 120,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 183,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 59,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 100,000円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 175,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 256,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 304,000円 f 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 354,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 81,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 135,000円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 229,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 329,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 390,000円 f 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 449,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 102,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 129,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 171,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 276,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 361,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 434,000円 g 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 509,000円 (イ) 標準入力法等によるもの(省令第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられ、かつ、省令第10条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合を含む。次項において同じ。) a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 266,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 334,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 431,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 615,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 758,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 896,000円 g 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 1,020,000円 | 認定申請のとき。 |
60の5 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査 | 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(一戸建て住宅以外の住宅の共用部分を除く場合の手数料の額は、当該申請に係る床面積から当該共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項に規定する認定建築主が認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第26条に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更を除く。)を行う場合の手数料の額は、変更のある一の建築物の手数料の額を合算した額(性能向上計画認定を受けた計画に、新たに他の建築物を加える場合の手数料の額は、前項に掲げる額と同額))とし、認定申請に併せて同法第31条第2項において準用する同法第30条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について1の項に掲げる額(認定申請に係る計画に特定構造計算基準等適合審査をする部分が含まれる場合においては特定構造計算基準等適合審査をする部分ごとに1の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について2の項または3の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額 (1) 認定申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合 ア 一戸建て住宅のとき。 4,100円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 16,700円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 37,000円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 66,500円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 83,500円 (カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 103,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 13,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 22,200円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 66,100円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 104,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 132,000円 (キ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 165,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 14,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 15,100円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 21,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 23,300円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 28,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 31,500円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積(一戸建て住宅以外の住宅の申請を行うときは、当該申請に係る床面積から共用部分の床面積を除いた床面積をいう。以下(ア)において同じ。)の合計が300平方メートル未満のもの 26,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 46,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 84,800円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 127,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 42,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 70,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 122,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 179,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 213,000円 f 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 248,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 56,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 94,600円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 161,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 231,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 273,000円 f 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 314,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 71,600円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 91,100円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 119,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 193,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 253,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 304,000円 g 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 357,000円 (イ) 標準入力法等によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 186,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 234,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 301,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 430,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 531,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 627,000円 g 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 715,000円 | 変更認定申請のとき。 |
60の6 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明 | 建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明手数料 | 次に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(手数料の算出において、複合建築物の共用部分は、居住者以外の者のみが利用する部分の床面積の合計が居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きくなる場合に、非住宅部分として取り扱うこととし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第3条に規定する内部に間仕切壁または戸を有しない階またはその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものに該当する部分を有する建築物の手数料の額は、当該部分を含む建築物の部分の床面積の合計により算出した額とし、非住宅部分の一部に工場等の用途を含む一の建築物の手数料の額は、非住宅部分の用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分の場合により算出した額) (1) 軽微な変更に該当していることの証明の申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第5条に掲げる軽微な変更に該当していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合 ア 一戸建て住宅のとき。 4,100円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 16,700円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 37,000円 (エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 66,500円 (オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 83,500円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 13,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 22,200円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 66,100円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 104,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 132,000円 (2) 第1号の場合以外の場合 ア 一戸建て住宅のとき。 (ア) 仕様基準または誘導仕様基準によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 14,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 15,100円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 21,100円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 23,300円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの 28,300円 b 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの 31,500円 イ 一戸建て住宅以外の建築物のうち住宅部分に係る申請のとき。 (ア) 仕様基準または誘導仕様基準によるもの a 当該部分の床面積(一戸建て住宅以外の住宅の申請を行うときは、当該申請に係る床面積から共用部分の床面積を除いた床面積をいう。以下(ア)において同じ。)の合計が300平方メートル未満のもの 26,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 46,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 84,800円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 127,000円 (イ) 仕様・計算併用法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 42,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 70,500円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 122,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 179,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 213,000円 (ウ) 標準計算法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 56,800円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 94,600円 c 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 161,000円 d 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 231,000円 e 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 273,000円 ウ 一戸建て住宅以外の建築物のうち用途が工場等のみの非住宅部分(複合建築物の非住宅部分の用途が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条に規定する用途である場合における当該非住宅部分を含む。)に係る申請のとき。 (ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 8,000円 (イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 13,800円 (ウ) 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 22,200円 (エ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 66,100円 (オ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 104,000円 (カ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 132,000円 エ 一戸建て住宅以外の建築物のうち非住宅部分の用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分に係る申請のとき。 (ア) モデル建物法によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 71,600円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 91,100円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 119,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 193,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 253,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 304,000円 (イ) 標準入力法等によるもの a 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 186,000円 b 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの 234,000円 c 当該部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 301,000円 d 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 430,000円 e 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 531,000円 f 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルのもの 627,000円 | 交付申請のとき。 |
61 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第81条第1項の規定に基づく工場の設置の認可の申請に対する審査 | 工場設置認可申請手数料 | 工場の作業場の床面積の合計に応じ、次に掲げる額 ア 50平方メートル以下のもの 5,800円 イ 50平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの 8,700円 ウ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの 14,200円 エ 1,000平方メートルを超えるもの 20,200円 | 認可申請のとき。 |
62 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第82条第1項の規定に基づく工場の設置の変更の申請に対する審査 | 工場変更認可申請手数料 | 工場の作業場の床面積の合計に応じ、次に掲げる額 ア 50平方メートル以下のもの 5,700円 イ 50平方メートルを超えるもの 7,500円 | 変更認可申請のとき。 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定により道路管理者が決定した道路の区域に関する証明 | 道路区域証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
2 道路法第28条第1項の規定により作成された道路台帳平面図に記載された道路の現況の幅員に関する証明 | 道路幅員証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
3 車両制限令(昭和36年政令第265号)第5条第1項の規定に基づく道路管理者が自動車の交通量が極めて少ないと認めて指定した道路であることの証明 | 極少道路指定証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
4 東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第8条、第15条、第16条および第30条の規定に基づく広告物またはこれを掲出する物件の表示または設置に係る許可(同条例第27条第1項または第2項の規定による変更等または更新の許可を含み、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕およびアドバルーンを表示し、または設置するための許可を受けようとするときを除く。)の申請に対する審査 | 屋外広告物許可申請手数料 | (1) 広告塔 面積5平方メートルまでごとにつき3,220円 (2) 広告板 面積5平方メートルまでごとにつき3,220円 (3) プロジェクションマッピング 面積5平方メートルまでごとにつき3,220円(ただし、面積1,000平方メートルを超えるものにあっては、644,000円) (4) 小型広告板 1枚につき400円 (5) はり紙およびはり札等 50枚までごとにつき2,250円 (6) 広告旗 1本につき450円 (7) 立看板等 1枚につき450円 (8) 電柱または街路灯柱の利用広告 1枚につき310円 (9) 標識利用広告 1枚につき210円 (10) 宣伝車 1台につき4,950円 (11) バスまたは電車の車体利用広告でく形の枠を利用する方式によるもの 1枚につき610円 (12) 前号以外の車体利用広告 1台につき1,950円 (13) アドバルーン 1個につき2,850円 (14) 広告幕 1張につき990円 (15) アーチ 1基につき10,630円 (16) 装飾街路灯 1基につき5,010円 (17) 店頭装飾 1基につき19,800円 | 許可申請のとき。 |
事務 | 名称 | 金額 | 徴収時期 |
1 文書の受理に関する証明 | 受理証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
2 公簿、公文書および図面(以下「公簿等」という。)の謄本または抄本の交付 | 公簿等謄本・抄本交付手数料 | 300円 | 交付申請のとき。 |
3 公簿等の記載事項の証明または前項の謄本もしくは抄本の記載事項に変更がないことの証明 | 公簿等記載事項証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
4 身分、資格または履歴に関する証明 | 身分証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
5 営業または業務に関する証明 | 営業等証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
6 諸収入金に関する証明 | 収入金証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
7 土地、建物等に関する証明 | 土地建物等証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |
8 その他区長または行政委員会において適当と認めた事項に関する証明 | 諸証明手数料 | 300円 | 申請のとき。 |