○品川区公文例および用字例
平成13年11月1日訓令第34号
品川区公文例および用字例
品川区公文例および用字例(昭和36年品川区訓令甲第6号)の全部を改正する。
目次
第1 例規文
第2 議案文
第3 公布文・訓令文・告示文
第4 諮問文
第5 指令文
第6 用語例
第7 用語用字その他
第7 用語用字その他
1 用語
法規文の作成に用いる用語は、法令用語としてその用法と意義が固定されている。法令用語で特に使用されることが多く、しかも類似した用語で誤りやすいものは、大体次のとおりである。
「および」「ならびに」
同じ段階で並列される名詞・動詞が2個の場合は「および」を用い、3個以上の場合は初めの方を「、」(読点)でつなぎ、最後の語句を「および」で結ぶ。
並列される語句に段階がある場合は、大きな意味の連結には「ならびに」を用い、小さな意味の連結には「および」を用いる。
「または」「もしくは」
いずれも選択的接続詞で、並列された語句が2個の場合は「または」で結び、3個以上の場合は初めの方を「、」でつなぎ、最後の語句を「または」で結ぶ。
選択される語句に段階がある場合は、大きな選択的連結に「または」を用い、小さな選択的連結には「もしくは」を用いる。
「かつ」
「および」「ならびに」に相当する接続詞であるが、連結される語が互いに密接不可分であり、両語を一体として意味が完全に表されるような場合に、その時の語感によって用いる。
「あるいは」
普通文では「または」「もしくは」と同じ意味の接続詞として、別段それらと区別することなしに用いられる。しかし、例規文では特にそれらと意味上の差別をして用いる必要がないので原則として用いない。
「以上」「以下」「以前」「以後」「以降」「以内」「以外」「未満」「超える」「満たない」
数量的または時間的に比較をする場合に「以」をもって表示された数位は、それぞれその基本点となり、その数量が含まれる。すなわち「100円以上」「100円以下」というときには、共に100円が含まれる。「以前」「以後」「以降」もこの例に準ずる。「以後」と「以降」の意義は、全く同一である。その用い方の差は、結局文章のニュアンスによる。
「以内」は、期間・広さその他の数量の一定限度を表す。
「以外」は、ある包括的な対象のうち、その字句のすぐ前に掲げられたものを除いて、残りのものを表す。
「未満」「超える」「満たない」は、共に数量的または時間的限度を表し、基本的数量が含まれない。
「者」「物」「もの」
「者」は、法律上の人格を持っている対象の単数および複数を指し、自然人および法人を含む。
「物」は、人格者を除いた有体物を総称する語であって、この場合は、必ず漢字の「物」を用いる。
「もの」は、前の二者で表現できない抽象的なものを表現する場合およびある特定の「者」または「物」を限定的に説明する場合に用いる。
「所」「ところ」
「所」は、一定の場所を示すときに用いる。
「ところ」は、その「ところ」という語句が受ける規定の内容全体を、包括的に代表する代名詞の用をなすものである。また、さらに将来規定されるであろうという他の法令の内容をも予定する意味にも用いる。
「改正する」「改める」
「改正する」は、条例・規則等の改正全体を捉えていう場合に用いる。
「改める」は、条例・規則等の改正中、各部分についていう場合に用いる。
「とする」「である」
「とする」は、創設的な意味に用いられる。
「である」は、単なる事実の説明に用いられる。
「科する」「課する」
「科する」は、刑罰、民事罰(過料)または団体規律罰をある人に掛けることを表現する場合に用いる。
「課する」は、国または地方公共団体その他の公的団体が、国民または住民その他の団体の構成員に対し、公務をもって租税その他の金銭、夫役または現品を賦課、徴収することをいう。
「削除」「削る」
「削除」は、その条名または号番号を残し規定の内容を消す場合に用いる。
「削る」は、改められる部分の規定を跡形もなく消す場合に用いる。
「から・・・まで」
連続した章・条・項・号等をその連続した形において引用する場合に用いる。また、「から」は、起点を表す場合に用い、「より」は用いない。「より」は、準拠または手段を表す場合に用いる。
「推定する」「みなす」
「推定する」は、当事者の間に取決めのない場合、あるいは反対の証拠が挙がらない場合において、法がある事実について自らかくあるであろうという判断を下すことである。
「みなす」は、本来異なるものを他のものと法令上認定してしまうということである。この場合において、いかに両者が同一でないという証拠が挙がっても、認定された範囲内における効果には変わりがない。
「その他」「その他の」
「その他」は、特記された事項以外の事項が並列的に多数予想される場合に用いる。
「その他の」は、前置された名詞または名詞句が、後置される言葉の意味に包含され、その一部をなす場合に用いる。
「例とする」
通常そのようにすべきであるという意味で、合理的な理由があれば、例外が認められる主旨である。
「例による」
ある法規の規定を当てはめる場合に用いる。これは、ほぼ「準用」と同意義である。ただ準用の場合は、そこに示された法令の規定のみが、その対象となるが、「例による」の場合には、ある一定の手続なり事項が包括的に、その場合に当てはめられる。
「従前の例による」
法規の全部または一部の改廃が行われる場合にその経過規定として多く用いられる。従前の法規の規定が、その規定の形式的改廃後も、その実体は新法に取り入れられて存続する意味に用いられる。
「この限りでない」
ただし書の規定の述語として、主文章の規定の除外例を示すために用いる。本文の禁止規定を適用しない場合に用いる。
「準用する」「適用する」
「準用する」というのは、ある事項に関する規定をそれと本質の異なる他の事項について、当然に必要な変更(読替えその他の修正)を加えて当てはめる場合に用いる。
これに反して、本質が同じ事項について、読替えその他の修正を必要としないで当てはめる場合には、「適用する」を用いる。
「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」
これらの言葉は、いずれもある行為または事実と、その後に続く行為との時間的近接性を表すものである。
「直ちに」は、一切の遅延を許さないという近接性を示し、「速やかに」は、一般的には、直ちによりは急迫の程度が低い場合において、訓示的意味を持つものとされている。
「遅滞なく」は、正当なまたは合理的な理由による遅延は許容される意味を含んで用いられる。
「時」「とき」「場合」
「時」は、ある時点を瞬間的に捉えて表現する場合に用いる。
「とき」は、不特定の時を表し、「場合」という表現と類似している。「場合」は、仮定的条件を表す。仮定的条件を表現する場合に、「とき」と「場合」のいずれを用いるかは別に定められていないが、両者を同時に用いて条件を表す際は、大きな前提条件を「場合」とし、小さな前提条件を「とき」で示す。
2 用字
(1) 漢字
漢字は、全て「常用漢字表」(平成22年内閣告示第2号)による。
(2) 仮名文字
全て平仮名によることを原則とする。ただし、外国の地名・人名および外来語は、片仮名書きにする。
(3) 仮名遣い
「現代仮名遣い」(昭和61年内閣告示第1号)による。
(4) 送り仮名
「送り仮名の付け方」(昭和48年内閣告示第2号)による。
(5) 区切り符号
ア 「。」(まる、句点)
(ア) 1つの文を完全に言い切ったところには、必ず用いる。( )の中でも同様である。ただし、単に事物の名称を掲げた場合には用いない。
(イ) 「こと」「とき」などの語を末尾において列記する各語の終わりにも用いる。ただし、事物の名称を列記する場合には用いない。
(ウ) 次のような場合には用いない。
a 題目、標語その他簡単な語句を掲げる場合
b 言い切ったものを「( )」を用いず「と」で受ける場合
c 疑問、質問の内容を挙げる場合
イ 「、」(てん、読点)
(ア) 文の中で語句の切れ続きを明らかにする必要のあるところに用いる。ただし、多く用い過ぎて、かえって全体の関係が不明になることのないようにしなければならない。
(イ) 次のような場合に用いる。
a 文の主題となる「は」「も」の後
b 対等に並列する同種類の語の間
c 文中に限定を加えたり、条件を挙げるような語句の後
d 接続詞、感動詞、呼びかけ語の後
ウ 「・」(なかてん)
(ア) 名詞・代名詞を並列するときに「、」の代わりに、または「、」と併せて用いられる。
(イ) 外国語、外国の地名、人名、ローマ字、日付および時刻について用いられる。
エ ( )(かっこ)
一つの語句または文の後に注記を加えるとき、その注記を挟んで用いる。
オ 「 」(かぎ)
言葉を定義する場合、他の用語または文章を引用する場合および特に必要のある場合に、その用語または文章を挟んで用いる。
(6) 数字
ア 縦書きの場合
(ア) 数を表すには、その発音にしたがって一、二、十、百、千、万、億等の漢字を用いる。この場合、一百、一千等の用法は用いない。
(イ) 序数には、複数との誤りを防ぐため、「第」を付けて表す。
(ウ) 日付、番号等を省略した場合または表の中で計数を表す場合などには、十、百、千、万等を省略することができる。なお、十、百、千等を省略した場合、数字の単位は1,000台で区分し、3位区切りによって「、」を付けていく。小数点以下の端数は、その境目に「・」を付ける。
(エ) 数字で年月日または期間を表す場合は、期間の月と暦の月と間違われるおそれのある場合は、「箇」「か」「カ」を用いてその混同を防ぐ。
イ 左横書きの場合
全てアラビア数字を用いる。ただし、単に数値を表すことを目的としない熟語を使用する場合および数詞を並列する場合などは漢字を用いる。
(例) 一般的 二つの対立 二、三の例外
なお、横書きの場合、「億」「万」は漢字で書くが、「千」「百」は漢字を用いないのを例とする。
3 その他
(1) 項目の細別は、次の順序による。
ア 縦書きの場合
第一 一 1 (一) (1) ア
第二 二 2 (二) (2) イ
第三 三 3 (三) (3) ウ
イ 横書きの場合
第1 1 (1) ア (ア)
第2 2 (2) イ (イ)
第3 3 (3) ウ (ウ)
(2) 同じ漢字が続くときは、漢字の繰返し符号「々」を用いる。ただし、民主主義のように異なった意味に用いる場合には「々」を用いない。なお、繰返し符号「ゝ」「ゞ」「

」「〃」は用いない。
一部改正〔平成24年訓令2号〕