○品川区景観条例施行規則
平成22年７月８日規則第39号
品川区景観条例施行規則
（趣旨）
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、法、省令および
条例において使用する用語の例による。
（景観計画区域の区分等）
第２条の２ 条例第10条第１項の規定による景観計画区域の区分は、次に掲げる市街地の区域とする。
(１) 低層住宅市街地
(２) 住宅等市街地
(３) 住工共存市街地
(４) 工業市街地
(５) 商業市街地
(６) 幹線道路沿道市街地
(７) 臨海部市街地
２
条例第10条第３項の重点地区は旧東海道品川宿地区、大崎駅周辺地区、武蔵小山駅周辺地区および天王洲地区とし、
同項の景観形成特別地区は水辺景観形成特別地区とする。
追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成28年規則40号・30年29号・令和元年13号〕
（景観計画区域内における行為の届出等）
第３条 法第16条第１項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書（
第１号様式）により、
別表第１の左欄に掲げる届出対象行為の種類ごとに、同表の中欄に掲げる手続に係る同表の右欄に定める届出日（２以上の手続を行う場合は、最初に到来する届出日）までに行わなければならない。
２ 前項の届出書には、景観計画で定める法第８条第４項第２号に規定する制限に対する措置状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
条例第11条第２項に規定する行為に係る第１項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、区長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。
(１) 当該行為を行う土地の区域ならびに当該区域内および当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の１以上のもの
(２) 当該行為を行う土地の区域および当該区域の周辺の状況を示す写真
(３) 設計図、造成計画図または施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの
４ 省令第１条第２項第１号ニに規定する彩色が施された２面以上の立面図は、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に規定する日本産業規格Ｚ8721に定める色相、明度および彩度の３属性の値（以下「マンセル値」という。）を表示したものでなければならない。
一部改正〔平成23年規則21号・24年28号・令和元年13号〕
（届出を要しない行為等）
第４条 条例第11条第３項第２号に規定する規則で定める行為は、法第16条第１項第１号から第３号までに掲げる行為および
条例第11条第２項に規定する行為のうち、東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成15年東京都条例第30号）第30条第２項の規定による通知を受けたものとする。
(１) 煙突、鉄柱、装飾塔、記念塔、物見塔その他これらに類するもの
(２) 昇降機、ウォーターシュート、コースターその他これらに類するもの
(３) 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設、自動車車庫（建築物であるものを除く。）その他これらに類するもの
(４) 橋りょうその他これに類する工作物で運河、河川等を横断するもの
(５) 歩道橋その他これに類する工作物で鉄道を横断するもの
(１) 法第16条第１項第１号に掲げる行為
別表第２の左欄に掲げる市街地または重点地区もしくは景観形成特別地区（以下「市街地等」という。）ごとに、それぞれ同表の右欄に定める届出を要しない行為の規模
(２) 法第16条第１項第２号に掲げる行為
別表第３の左欄に掲げる市街地等における同表の中欄に掲げる工作物の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に定める届出を要しない行為の規模
(３) 法第16条第１項第３号に掲げる行為 都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第13項に規定する開発区域の面積が3,000平方メートル未満のもの
一部改正〔平成23年規則21号・28年40号〕
（届出に係る要件の特例）
第４条の２ 法第16条第１項の規定による届出に係る行為を行う土地の区域が市街地等の２以上にわたるときは、当該届出に係る行為を行う区域に含まれる土地の面積が最大である市街地等に当該届出に係る行為を行う区域があるものとみなす。ただし、良好な景観を形成するため特に区長が必要と認めるときは、この限りでない。
追加〔平成23年規則21号〕
（景観計画区域内における行為の変更の届出）
第５条 法第16条第２項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書（
第２号様式）により行わなければならない。
（勧告）
第６条 法第16条第３項の規定による勧告は、勧告書（
第３号様式）により行うものとする。
（変更命令および原状回復等命令）
第７条 法第17条第１項の規定による命令は、変更命令書（
第４号様式）により行うものとする。
２ 法第17条第５項の規定による命令は、原状回復等命令書（
第５号様式）により行うものとする。
（期間の延長）
第８条 法第17条第４項の規定による通知は、期間延長通知書（
第６号様式）により行うものとする。
（行為完了の報告）
第９条 条例第15条の規定による報告は、景観計画区域内における行為の完了報告書（
第７号様式）により行わなければならない。
（国の機関または地方公共団体が行う行為の通知）
第10条 法第16条第５項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書（
第８号様式）により行わなければならない。
２ 第３条（第１項の景観計画区域内における行為の届出書に係る部分を除く。）および第４条の規定は、国の機関または地方公共団体が行う行為について準用する。
（景観協定の認可の申請等）
第11条 法第81条第４項の認可に係る申請は、景観協定認可申請書（
第11号様式）により行わなければならない。
２ 区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、景観協定認可決定通知書（
第12号様式）により通知するものとする。
（景観協定の変更または廃止の認可の申請等）
第12条 法第84条第１項または法第88条第１項の認可に係る申請は、景観協定変更（廃止）認可申請書（
第13号様式）により行わなければならない。
２ 区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、景観協定変更（廃止）認可決定通知書（
第14号様式）により通知するものとする。
（事前相談の届出）
第13条 条例第19条の規定による事前の相談の届出は、景観計画区域内における行為の事前相談届出書（
第15号様式）により行わなければならない。
２ 第３条第２項の規定は、前項の届出について準用する。
（品川区景観審議会）
第14条 条例第20条第５項の規定に基づき区長が委嘱する品川区景観審議会（以下「審議会」という。）の委員の構成は、次に掲げるとおりとする。
(１) 学識経験者 ７人以内
(２) 区民 ２人以内
(３) 区内景観関係団体の構成員 ２人以内
（審議会の運営）
第15条 審議会に会長および副会長を各１人置き、それぞれ委員の互選により定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 審議会は、区長が招集し、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
５ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 専門の事項の調査検討を行わせるため、審議会に専門部会を置くことができる。
７ 審議会の庶務は、都市環境部都市計画課において処理する。
一部改正〔平成24年規則28号・27年２号〕
（委任）
第16条 この規則の施行について必要な事項は、別に区長が定める。
付 則
（施行期日）
１ この規則は、平成22年７月15日から施行する。
（品川区組織規則の一部改正）
２ 品川区組織規則（平成21年品川区規則第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則（平成23年３月31日規則第21号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
付 則（平成24年３月30日規則第28号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第７項の改正規定は、平成24年４月１日から施行する。
付 則（平成27年３月31日規則第２号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年３月31日規則第６号）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。
付 則（平成28年６月１日規則第40号）
この規則は、平成28年９月１日から施行する。
付 則（平成30年３月30日規則第29号）
この規則は、平成30年６月１日から施行する。
付 則（令和元年９月30日規則第13号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
付 則（令和３年12月28日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
届出対象行為の種類 | 手続 | 届出日 |
法第16条第１項第１号の建築物の新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更 | 建築基準法（昭和25年法律第201号） | 第６条第１項または第６条の２第１項の規定による建築確認申請 | 申請の日の30日前 |
第18条第２項の規定による計画通知 | 通知の日の30日前 |
第20条第１号の規定による構造方法の認定の申請 | 申請の日 |
第43条第１項ただし書その他の規定による特定行政庁の許可の申請 | 申請の日の30日前 |
第44条第１項第３号その他の規定による特定行政庁の認定の申請 | 申請の日の30日前 |
第58条の規定による都市計画で定めた基準の許可の申請 | 申請の日の30日前 |
第68条の26第３項または第６項の規定による評価の申請 | 申請の日 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号） | 第17条第１項の計画の認定の申請 | 申請の日の30日前 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号） | 第５条第１項から第３項までの規定による認定の申請 | 申請の日の30日前 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号） | 第116条第１項の規定による許可の申請 | 申請の日の30日前 |
環境影響評価法（平成９年法律第81号） | 第15条の規定による準備書等の送付 | 送付の日 |
東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号） | 第48条の規定による評価書案等の提出 | 提出の日 |
行為の着手 | | 着手する日の30日前 |
法第16条第１項第２号の工作物の新設、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更 | 建築基準法 | 第88条第１項または第２項において準用する同法第６条第１項または第６条の２第１項の規定による工作物確認申請 | 申請の日の30日前 |
都市計画法 | 第29条その他の規定による開発行為の許可の申請（都市計画法第４条第11項の特定工作物に係るものに限る。） | 申請の日 |
行為の着手 | | 着手する日の30日前 |
法第16条第１項第３号の都市計画法第４条第12項に規定する開発行為 | 都市計画法 | 第29条その他の規定による開発行為の許可の申請 | 申請の日 |
第34条の２第１項の規定による開発行為の協議 | 協議の日 |
行為の着手 | | 着手する日の30日前 |
条例第11条第２項の水面の埋立てまたは干拓 | 公有水面埋立法（大正10年法律第57号） | 第２条第２項の埋立の免許の願書の提出 | 提出の日 |
環境影響評価法 | 第15条の規定による準備書等の送付 | 送付の日 |
東京都環境影響評価条例 | 第48条の規定による評価書案等の提出 | 提出の日 |
行為の着手 | | 着手する日の30日前 |
一部改正・別表第１に改正〔平成23年規則21号〕
別表第２（第４条関係）
市街地等 | 届出を要しない行為の規模 |
低層住宅市街地 | 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第２条第１項第４号の延べ面積（以下「延べ面積」という。）が1,000平方メートル未満のもの |
住宅等市街地、住工共存市街地、工業市街地および幹線道路沿道市街地 | 令第２条第１項第６号の建築物の高さ（以下「建築物の高さ」という。）が20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
商業市街地 | 建築物の高さが30メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
臨海部市街地 | 建築物の高さが15メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
旧東海道品川宿地区 | 品川区景観計画（令和元年品川区告示第271号）に定めるＡ地区 | 建築物の高さが15メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
品川区景観計画に定めるＢ地区 | |
品川区景観計画に定めるＣ地区 | 建築物の高さが７メートル未満で、かつ、延べ面積が300平方メートル未満のもの |
大崎駅周辺地区 | 品川区景観計画に定めるＡ地区 | 建築物の高さが20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のものまたは令第１条第１号の敷地（以下「敷地」という。）が目黒川（河川法（昭和39年法律第167号）第６条第１項の河川区域を含む。以下同じ。）および目黒川に沿って設置された道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項の道路（以下「目黒川沿いの道路」という。）に接しないもの |
品川区景観計画に定めるＢ地区 | 建築物の高さが20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のものまたは敷地が目黒川および目黒川沿いの道路に接しないもの |
品川区景観計画に定めるＣ地区 | 建築物の高さが20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のものまたは敷地が目黒川および目黒川沿いの道路に接しないもの |
品川区景観計画に定めるＤ地区 | 建築物の高さが20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のものまたは敷地が目黒川および目黒川沿いの道路に接しないもの |
品川区景観計画に定めるＥ地区 | 建築物の高さが20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
品川区景観計画に定めるＦ地区 | 建築物の高さが20メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの（都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）第２条第４号の駅施設を除く。） |
武蔵小山駅周辺地区 | 品川区景観計画に定めるＡ地区 | |
品川区景観計画に定めるＢ地区 | 建築物の高さが30メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
天王洲地区 | |
水辺景観形成特別地区 | 建築物の高さが15メートル未満で、かつ、延べ面積が2,000平方メートル未満のもの |
追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成28年規則40号・30年29号・令和元年13号〕
別表第３（第４条関係）
市街地等 | 工作物の種類 | 届出を要しない行為の規模 |
低層住宅市街地、住宅等市街地、住工共存市街地、工業市街地および幹線道路沿道市街地 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが20メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが20メートル未満で、かつ、令第２条第１項第５号の築造面積（以下「築造面積」という。）が2,000平方メートル未満のもの |
商業市街地 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが30メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが30メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
臨海部市街地 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
旧東海道品川宿地区 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
大崎駅周辺地区 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが20メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが20メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
第４条第２項第４号に掲げる工作物 | |
第４条第２項第５号に掲げる工作物 | プラットホームとプラットホームとの間の移動のみに供するもの |
武蔵小山駅周辺地区 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが30メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが30メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
天王洲地区 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
水辺景観形成特別地区 | 第４条第２項第１号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満のもの |
第４条第２項第２号および第３号に掲げる工作物 | 工作物の高さが15メートル未満で、かつ、築造面積が2,000平方メートル未満のもの |
追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成28年規則40号・30年29号・令和元年13号〕
第１号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第２号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第３号様式［省略］
第４号様式［省略］
第５号様式［省略］
第６号様式［省略］
第７号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第８号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第９号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第10号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第11号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第12号様式［省略］
第13号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕
第14号様式［省略］
第15号様式［省略］
一部改正〔令和３年規則48号〕