今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の
実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人と の共生に係る取組を踏まえて行うこと
が「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記
されました。
　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する
施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定
技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　（参考）
　　・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）はこちら（別ウィンドウ表示）
　　・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）はこちら（別ウィンドウ表示）

「協力確認書」の提出

　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地
及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要があります。

　＜協力確認書の提出が必要な時点＞
　　・ 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は
　　　 在留資格変更許可申請を行う前
　　・ 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は
　　　 在留期間更新許可申請を行う前

　＜提出方法＞
　　令和7年4月1日以降にご提出ください。
　　(1)電子申請
　　　 電子申請はこちら（別ウインドウ表示）
　　　　
　　　

　　(2)郵送
　　【提出先】
　　　〒140-8715　東京都品川区広町2－1－36
　　　　品川区総務課 平和・国際担当　宛

　　【「協力確認書」様式】
　　　・協力確認書（様式） 　（Word:20KB）
　　　・協力確認書（記載例） （PDF：59KB）

（参考）品川区による多文化共生への取り組み

　　　「多文化共生」ページからご確認ください。