子ども・子育て支援制度では、保育園・地域型保育事業等（以下、保育園等）を利用している方に対し、
毎年現況届出書の提出を求めています。
保育園等の在園要件を満たしていることを確認するため下記のとおり、指定する書類を期限までに必ずご提出ください。

対象の方には必要書類を郵送しています。
【対象者】
令和6年6月1日時点で保育園等に在園している方
（令和6年4月以降に入転園した方は対象外です）

【提出書類】
(1)「令和6年度現況届出書」
令和6年度現況届出書（PDF版）(PDF : 374KB)
令和6年度現況届出書（EXCEL版）(EXCEL : 33KB)

兄弟姉妹で在園している方は1部の提出で構いません。
在園児童全員の氏名を記載してください。

(2)保育を必要とする状況を証明する書類
保育を必要とする事由によって必要書類が異なります。
下記の一覧を参照の上、書類をご準備ください。

※「認定変更申請書　兼　勤務に関する変更届」や「保育認定申請書　兼　保育所等利用希望申請書」（入園・転園申請）
などで、令和6年1月以降に書類を提出済みの方は、(2)の書類は提出不要です。
(1)の現況届出書のみご提出ください。

保護者の状況	提出書類
雇用されている方（親族の経営する会社に勤務する  場合も含む）	勤務（内定）証明書 　勤務（内定）証明書（PDF版）(PDF : 249KB) 　勤務（内定）証明書（EXCEL版）(EXCEL : 35KB)
自営業・経営者・役員等の方	就労状況申告書 　就労状況申告書（PDF版）(PDF : 80KB) 　就労状況申告書（EXCEL版）(EXCEL : 24KB)
大学や職業訓練校等に通学している方	就学（予定）状況証明書 　就学（予定）状況証明書（PDF版）(PDF : 142KB) 　就学（予定）状況証明書（EXCEL版）(EXCEL : 19KB)
疾病や心身に障害がある方	・保育状況意見書 　保育状況意見書（PDF版）(PDF : 172KB) 　保育状況意見書（EXCEL版）(EXCEL : 19KB) ・障害者手帳等の写し（お持ちの方のみ）
疾病や心身に障害がある親族を看護・介護している方	・介護状況申告書 　介護状況申告書（PDF版）(PDF : 98KB) 　介護状況申告書（EXCEL版）(EXCEL : 21KB) ・介護の状況がわかるもの（下記のいずれか） ・診断書　 ・入院計画書　 ・ケアプラン(介護サービス計画書) ・障害者手帳　・介護保険被保険者証等の写し
妊娠中・出産後の方（出産予定日の前後2カ月間）  育児休業を取得中の方  求職活動中の方	「認定変更申請書　兼　勤務に関する変更届」を保育園にご提出 ください。 提出済みの場合、書類の添付は不要です。

【提出期間】
令和6年8月30日(金)までに、同封の返信用封筒にて返送してください。（消印有効）
※書類の紛失防止のため、提出書類はすべてホチキス留めしてください。

・8月末までに退園予定の場合は提出不要です。
・出期限内に用意できない書類がある場合でも、現況届出書は必ず期限内にご提出ください。
・提出期限後に書類を提出する場合は、在園児童の氏名を明記した上、在園の保育園に提出してください。

※保育園の入園（転園）申請書類や、変更届、退園届、時間外保育利用登録書等は、同封しないでください。


マイナポータルの「ぴったりサービス」を用いて、オンライン上で提出もできます。
申請にはマイナンバーカードとパソコン（ICカードリーダライタを含む）またはスマートフォン（一部機種のみ）が必要です。

以下のリンクから移動できます。
ぴったりサービス（外部サイト・別ウィンドウ表示）
動作環境（外部サイト・別ウィンドウ表示）

操作方法
1「自治体を設定」の項目で、都道府県に「東京都」・市区町村に「品川区」を選択します。
2「カテゴリから検索」の項目で、「子育て」をクリックします。
3「保育施設等の現況届」という項目の「詳しく見る」ボタンをクリックします。
　 案内に従い、必要事項を入力および必要書類のアップロードを行ってください。


【注意事項】
次の場合は、保育園等を退園していただくことになりますので、ご注意ください。
1　書類の提出がない場合。
2　書類の内容に不正があった場合。
3　退職後、2カ月以内に仕事を開始できない場合。
　 ※求職活動の要件での在園可能期間は2カ月間です。
4　保育を必要とする事由がなくなり、家庭で保育が可能となった場合。
5　2カ月を超えて通園をしない場合。
6　就労の要件での在園で「月12日以上かつ週12時間以上」を常態として就労していない場合。
7　品川区外へ転出後も引き続き品川区の保育園等に通園し、育児休業を取得した方（もしくは継続して取得している方）
　  で、育児休業を取得した年度の末日を経過した場合。