品川区建築物再生可能エネルギー利用促進計画
ページID:1011956 更新日:2026年11月20日
品川区建築物再生可能エネルギー利用促進計画
「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づき、「品川区建築物再生可能エネルギー利用促進計画」の策定を予定しております。また、法第63条に基づく「品川区建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度における説明義務の対象となる建築物の用途及び規模を定める条例」を制定する予定です。
お知らせ
品川区建築物再生可能エネルギー利用促進計画(素案)についての意見募集
品川区建築物再生可能エネルギー利用促進計画(素案)について意見募集を予定しております。
- 実施期間:令和8年12月1日(火曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで(予定)
下記パブリックコメントホームページに令和8年12月1日(火曜日)より掲載予定
建築士の説明義務制度についての説明会
本計画策定に伴い、建築士の皆様には再生可能エネルギー利用設備の説明義務制度が規定されることから、制度の内容についての説明会を開催いたします。建築士以外の方もご参加いただけますが、説明義務制度が中心の内容となりますのでご了承ください。
- 開催日時:令和8年12月7日(月曜日)15時~16時
- 開催場所:品川区役所(品川区広町2-1-36)
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参加方法:令和8年11月27日(金曜日)までに、下記連絡先へ
氏名、会社名、連絡先を記入の上メールにて申し込みください。
参加される方全員の申し込みをお願いいたします。
(事前予約制となっております。) - 連絡先:都市環境部建築課審査担当(意匠)
メールアドレス:kenchiku-shinsa@city.shinagawa.tokyo.jp - 当日資料:令和8年12月1日(月曜日)以降に、当日説明する資料を本ページにて掲載いたします。
計画概要
対象区域
- 品川区全域
対象設備
- 太陽光発電設備
- 太陽熱利用設備
対象区域内で適用される措置
- 建築主の努力義務
建築または修繕などを行おうとする建築物について、再生可能エネルギー利用設備を設置するよう努めなければなりません。
- 建築基準法の特例許可
再生可能エネルギー利用設備設置に伴い、容積率、建蔽率、絶対高さが制限を超えてしまう場合でも、一定の要件を満たせば、その制限を超えることが可能となります。基準については、建築課審査担当(意匠)にお問い合わせください。
建築士の説明義務
法第63条により、延べ床面積10平方メートルを超える建築物(仮設建築物を除く)の建築(新築、増築又は改築をいう。)の設計を行うときは、建築士は建築主に対し、再生可能エネルギー利用設備の種類などを説明しなければなりません。
条例施行日
令和9年度予定
関連ファイル
令和8年12月1日(火曜日)より掲載予定
お問い合わせ
促進区域制度、説明義務に関すること:建築課審査担当(設備) 電話 03-5742-6774 ファクス 5742-6898
形態規制の特例許可に関すること:建築課審査担当(意匠) 電話 03-5742-6769 ファクス 5742-6898