「品川区耐震改修促進計画」を改定しました｜［Web広報紙］2026年6月1日号　広報しながわ

区では、地震被害を軽減し、区民の生命と財産を保護することを目的として、「品川区耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修などを計画的・総合的に推進しています。前回の見直しから5年が経過し、現状を踏まえ、首都直下地震などの大地震に備えるため、国や都と連携し、総合的な施策を積極的に展開し、耐震化を加速するため、本計画を見直しました。

また、平成28年の熊本地震や令和6年の能登半島地震において、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建築物だけでなく、平成12年以前に建築された新耐震基準の一部の木造住宅にも被害が確認されたことなども踏まえ、本計画の対象建築物に平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅を追加しました。

区ホームページは下記二次元コードから

計画期間

令和8～12年度

耐震化率の現状と目標

区内における次の建築物のうち、木造住宅は平成12年以前に建築されたもの、木造住宅以外は旧耐震基準の建築物が耐震化を促進する対象となっています。

対象建築物の種類	耐震化率 2年度	耐震化率 7年度	目標12年度
住宅（木造(戸)）	70.5%	78.2%	耐震化率　95%
住宅（非木造(戸)）	94.8%	96.0%	耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
緊急輸送道路沿道建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物(棟)）	84.5%	86.3%	耐震化率　95%
緊急輸送道路沿道建築物（一般緊急輸送道路沿道建築物(棟)）	82.7%	84.7%	耐震化率　90%
特定建築物のうち特定既存耐震不適格建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物(棟)）	95.1%	95.1%	耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
特定建築物のうち特定既存耐震不適格建築物（危険物を取り扱う施設(棟)）	100.0%	100.0%	－
区有建築物（防災上重要な施設(棟)）	98.7%	99.6%	耐震化率　100%
区有建築物（その他の施設(棟)）	100.0%	100.0%	－

耐震化を支援しています

区では、木造住宅の耐震化を支援しています。令和8年度は、高齢者・障害者・要介護者などが居住する老朽木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事などにかかる助成の補助率を10分の10に拡充しています。

各助成制度など詳しくは、区ホームページ(下記二次元コード)をご覧いただくかお問い合わせください。

問い合わせ

建築課耐震化促進担当(電話／03-5742-6634　ファクス／03-5742-6898)