令和7年度　人事行政の運営などの状況を公表します｜［Web広報紙］2025年12月1日号　広報しながわ

区職員の給与の状況や勤務条件などを区民の皆さんに知ってもらい、公平性と透明性を高め、区政運営の状況についてより一層理解をいただけるよう「品川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、あらましを公表します。

詳しくは、区ホームページか区政資料コーナー(第三庁舎3階)でご覧ください。

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職員の構成(令和7年4月1日現在)

※特別会計(国民健康保険事業会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計)に従事する職員93人を含みます。

全体の状況

1) 人件費(令和6年度普通会計決算)

住民基本台帳人口
(令和7年3月31日現在)

414,581人

歳出額[A]

209,278,826千円

実質収支
(黒字額)

6,606,456千円

人件費[B]

28,673,921千円

人件費率
[B/A×100]

13.7%

(参考)令和5年度の人件費率

12.8%

※人件費とは一般職員に支給される給与、区長や区議会議員などの特別職に支給される給料、報酬、諸手当のほか共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計をいいます。

2) 職員給与費(令和6年度普通会計決算)

職員数[A]

2,804人

給与費
給料

9,178,446千円

給与費
職員手当

3,808,726千円

給与費
期末・勤勉手当

4,634,393千円

給与費
計[B]

17,621,565千円

1人あたり給与費
[B/A]

6,284千円

• ※職員手当には退職手当を含みません。
• ※職員数は令和6年4月1日現在の人数で、再任用短時間勤務職員を含みます。

職員の平均給与月額、初任給などの状況

1) 平均年齢・平均給料月額・平均給与月額(令和7年4月1日現在)

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
一般行政職	37.9歳	301,900円	447,241円
技能労務職	52.4歳	291,000円	414,557円
教育職	36.2歳	332,500円	438,978円

• ※給料とは給料表に定める額で、民間の基本給に相当するものです。
• ※給与とは給料と職員手当(期末・勤勉手当を除く)の合計をいいます。

2) 初任給(令和7年4月1日現在)

一般行政職
1類(大学卒程度)

220,000円

一般行政職
3類(高校卒程度)

182,000円

技能労務職
中学・高校卒

166,700円

※初任給・給料額は23区共通です。

職員の手当の状況

1) 期末・勤勉手当(令和6年度実績)

民間のボーナスに相当する手当です。

1人あたり平均支給額

1,679千円

支給割合
期末手当

2.50月分(1.40月分)

支給割合
勤勉手当

2.35月分(1.15月分)

職務段階別加算

あり

• ※期末・勤勉手当の支給割合は23区共通です。
• ※支給割合は一般職員の割合です。(　)は再任用職員に係る支給割合です。

2) 退職手当(令和7年4月1日現在)

職員が退職した場合に支給される退職手当は、退職時の給料月額に、勤続年数や退職事由に応じた一定の率を乗じて算出した額となります。

区分	品川区 普通退職	品川区 定年等退職
支給率／勤続20年	18.00月分	24.55月分
支給率／勤続25年	28.00月分	32.95月分
支給率／勤続35年	39.75月分	47.70月分
支給率／最高限度	39.75月分	47.70月分
加算措置	定年前早期退職特例措置 (2～20%加算)	定年前早期退職特例措置 (2～20%加算)
1人あたり平均支給額	6,409千円	20,137千円

• ※普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則62歳)または勧奨退職などによる退職をいいます。
• ※退職手当の1人あたり平均支給額は6年度退職者の平均額です。

3) 時間外勤務手当(令和6年度実績)

正規の時間を超えて勤務した職員に支給される手当です。

支給実績

1,016,283千円

職員1人あたり平均支給年額

404千円

特別職の報酬などの状況(令和7年4月1日現在)

特別職の給料や、区議会議員の報酬月額などの支給状況です。

区分	区長	副区長	議長	副議長	議員
給料・報酬	921,600円*	926,000円	928,000円	792,000円	609,000円

期末手当　6月期 1.865月分　12月期 1.865月分　計 3.73月分

*5年1月と比べ、引き続き2割減額しています。

職員の任免、勤務条件など

1) 職員の退職と採用(令和7年4月1日現在)

採用者数244人のうち、区独自の採用として福祉(保育士・児童指導)職などを43人、臨時的任用職員を28人採用しました。

令和6年4月1日～令和7年3月31日
退職者数[A]

168人

令和6年4月2日～令和7年4月1日
採用者数[B]

244人

増減数[B-A]

76人

2) 年次有給休暇の取得(令和6年度実績)

平均取得日数

15.3日

※非現業の一般職に属する常勤職員(休職者、他団体への派遣などを除く)の平均取得日数です。

3) 育児休業の取得(令和6年度新規取得者数)

男

47人

女

80人

計

127人

4) 分限処分、懲戒処分(令和6年度)

分限処分

降任

－

免職

－

休職

70(62)人*

降給

－

*(　)は精神疾患の人数。

懲戒処分

戒告

－

減給

1人

停職

5人

免職

－

職員の研修(令和6年度実績)

研修には、区が独自で行う研修と、23区が共同で行う研修(特別区職員研修所主催)があります。目的や受講対象者別に様々な研修を行っています。

主催	研修件数	職員1人あたり研修時間	延べ受講者数
区	347件	13.52時間	11,961人
特別区職員研修所	103件	3.65時間	901人
合計	450件	17.17時間	12,862人

問い合わせ

人事課人事係　電話／03-5742-6628
給与係(電話／03-5742-6633　ファクス／03-5742-6872)

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