請求書等の押印見直し

ページ番号1007111 更新日 2026年10月1日

令和6年2月1日作成分から請求書等への押印が省略可能になります。

区民及び事業者の皆様の利便性の向上を図るとともに、行政手続きのオンライン化を推進するため令和6年2月1日作成分から、請求書等への押印省略が可能になります。

押印省略が可能な書類

  • 請求書
  • 見積書

押印省略に伴う留意点

  • 請書・契約書に基づく請求書の押印を省略する場合は、真正性を担保するため、「書類発行責任者」と「担当者」の氏名（フルネーム）・所属部署・電話番号を記載してください。
  • 記載された電話連絡先に対し、必要に応じて担当課から連絡を差し上げる場合があります。
  • 見積書の押印は、発行主体の記載が確認できることをもって省略可能です（書類発行責任者等の記載不要）。
  • 押印を省略した書類は、電子メールでも提出できます（ファイル形式はpdfを推奨します）。
  • 従来どおり押印した書類も有効です。その場合、書類発行責任者・担当者の記載は不要です。
  • 請書・契約書には引き続き押印が必要です。

詳細については以下書類も併せてご確認ください。

お問い合わせ

※詳細については、書類提出を行う課にお問い合わせください。

HP記載内容に関する問い合わせ

請求書に関すること：会計管理室　電話03-5742-6806　ファクス03-5742-6888
見積書に関すること：経理課　電話03-5742-6641　ファクス03-5742-6873
DX全般に関すること：デジタル推進課　電話：03-5742-6031　ファクス：03-5742-7164

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