区は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が国会で可決されたことを受け、全区民へ1人あたり5,000円のギフトカードを配布する方針を決定した。そのための補正予算案を12月25日（木）に開催される区議会臨時会へ提案する。

　本施策は、国による1人当たり3,000 円分の財源に加え、区の自主財源を投入し、独自に2,000円を上乗せするもの。東京都区部では約4年にわたり物価上昇が継続しており、米に限らず食料品や日用品などあらゆる生活必需品の価格が上昇している状況、また、年代や所得によらず、すべての住民がその影響を受けていることに鑑み、全区民へのギフトカード配布に踏み切った。

　配布するギフトカードは、使途を限定せず、食料品から日用品、衣料品など生活全般での利用を想定。主要なコンビニエンスストア、スーパーなどでの買い物に使用可能なものとする予定。配布対象は約417,000人、予算額は24億8,200万4千円を見込み、年齢や所得などによる制限は設けず、また、申請などを必要としないプッシュ型配布を行う。

　あわせて、特に物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、子ども1人当たり2万円の国の物価高対応子育て応援手当を支給する。支給対象は約41,000世帯、予算額は12億2,190万4千円を見込み、児童手当受給者にも申請不要なプッシュ型の支給による迅速な支援を行う。

　区は、総額37億390万8千円の補正予算可決後直ちに必要な準備を進め、令和8年春以降に全区民へ発送する予定をしている。