税務課において、すでに品川区を転出した者から住民税を徴収していたことが判明した。原因は、受託事業者のシステム処理対象範囲に一部把握漏れが生じたことによるものである。

今後、直ちに対象者へ謝罪を行うとともに、誤って徴収した住民税について還付処理を進めていく。区としては、当該システム運用事業者に対し、再発防止の徹底について指示を行うとともに、受託業務の適切な監督と管理体制の見直しを求めていく。

※還付の申請は、区から対象者宛てに郵送でご案内いたします。