品川区 Shinagawa City

品川区では、「生産性向上特別措置法」に基づく、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
区内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資等を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。

品川区の「導入促進基本計画」

品川区の導入促進基本計画(PDF : 81KB)

【概要】
　労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
　先端設備等の種類：商品の生産若しくは販売又は労務の提供の用に直接供する設備
　対象地域：区内全域
　対象業種：全業種
　導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から3年間
　先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

「先端設備等導入計画」の支援措置

1 固定資産税の特例
先端設備等導入計画に伴い導入する一定の要件を満たした新規設備等に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が最大3年間ゼロになります。
※先端設備等導入計画の対象となる中小企業者及び設備と、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者及び設備は異なります。
※東京都23区内における固定資産税の申請、減免に関する詳細は東京都主税局ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

2 各種補助金における優遇措置
国の各種補助金において、優先採択（大幅な加点）を受けることができます。 　　

3 金融支援
先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、計画の実行にあたり民間の金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、別枠保証がご利用できます。
詳細は東京信用保証協会にお問い合わせください。

「先端設備等導入計画」の提出方法

申請書類がすべて揃っていることをご確認のうえ、郵送または窓口までご提出ください。
また、先端設備等導入計画を作成する際は、中小企業庁ホームページの「先端設備等導入計画策定の手引き」(外部リンク)をご参照ください。
・申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。
・必ず、申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。
・認定書を郵送するための「返信用封筒」も必ずご提出願います。
（返送用のあて先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付してください。）

【郵送の場合】
〒141-0033
品川区西品川1丁目28番3号　中小企業センター
品川区　地域振興部　商業・ものづくり課　中小企業支援係　宛て
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

【窓口の場合】
地域振興部　商業・ものづくり課（中小企業センター2階）までお越しください。
受付時間：8時30分～17時（土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く）

認定について

申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、区から認定書を送付します。
審査の結果、不認定となる場合もあります。
認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。
固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択を受ける際等に、認定書の写しが必要となります。その際、申請時期にはご留意ください。

申請時必要書類

1　先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙先端設備導入計画含む）
2　先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
3　申請書提出用チェックシート
4　返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの）

（以下5・6は、リース契約の場合のみ必要）
5　リース契約見積書の写し
6　公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

（注釈1）固定資産税の特例を受ける場合　上記に加え、以下を添付してください。

（申請時に工業会の証明書を入手している場合）
7　工業会の証明書の写し
（申請の際に工業会の証明書を入手していない場合）
8　工業会の証明書の写し及び先端設備等に係る誓約書（入手後）

申請関係書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD : 25KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF : 184KB)
申請書提出用チェックシート(EXCEL : 28KB)
先端設備等に係る誓約書(WORD : 24KB)

経営革新等支援機関による確認書
経営革新等支援機関等による確認書(WORD : 26KB)

計画を変更する場合の申請書
先端設備等導入計画に関する確認書(WORD : 26KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD : 24KB)

申請にあたっては、以下中小企業庁ホームページもご参照ください。

工業会等による証明書について(外部リンク)
生産性向上特別措置法による支援(外部リンク)
認定経営革新等支援機関(外部リンク)

注意事項

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にご連絡ください。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
・工業会の証明書発行や設備の納入には時間を要する場合が想定されます。また、申請書類の不備があった場合は、計画認定に時間を要する場合がありますので、期間を十分考慮して申請してください。