耐震化支援事業

ページ番号1003334 更新日 2026年10月16日

高齢者・障害者・要介護者等世帯がお住まいの木造住宅の助成を拡充しました

品川区では『品川区耐震改修促進計画』に基づき、住宅や建築物の耐震化を進めるため、各種支援制度を実施しています。

令和8年度 耐震化支援事業の申請について

申請開始：令和8年4月1日（水曜日）
申請期限：令和8年12月4日（金曜日）まで　※なお、一部の制度は通年で申請できます。
詳しくは、「令和8年度耐震化支援事業申請受付期間のご案内」をご覧ください。

申込方法

耐震化支援事業の申し込みは、窓口申請と電子申請の2つの方法があります。

1 窓口申請

品川区の担当窓口で直接申請してください。
事前に必要書類をご確認のうえ、お持ちください。
詳しい窓口の情報は、ページ下部の「お問い合わせ」をご覧ください。

2 電子申請（推奨）

パソコンまたはスマートフォンから申請ができます。
以下の流れに沿って申請してください。

（1）利用者登録

はじめに品川区電子申請サービスにアクセスし、利用者登録をしてください。

（2）申請

次の項目から申請する事業を選び、該当するページから申請してください。
制度案内や窓口申請用の申請書類は、ページ下部の「耐震化支援制度一覧」に掲載しています。

令和7年度からの制度の変更点

1建替え困難な住宅の耐震化を支援するため高齢者・障害者・要介護者等世帯のお住まいの木造住宅の加算助成（補助率10/10）を開始しました
該当する方がお住まいの住宅を耐震改修する場合は、以下のとおり補助率が10分の10になります。
助成制度の詳細は「制度一覧」でご確認ください。

  • 耐震補強設計の助成率　2分の1から10分の10へ拡充
  • 耐震改修工事の助成率　2分の1から10分の10へ拡充
  • 設計から耐震改修工事までの同時申請　3分の2から10分の10へ拡充

住宅の耐震相談会（事前予約制）

月1回、第1水曜日に住宅の耐震相談会を開催しています。
建築士事務所協会品川支部の建築士に耐震化に向けた相談をすることができます。
併せて助成制度についてもご説明いたします。

開催予定日

  • 第1回目　5月13日（水曜日）（申し込み締め切りました）
  • 第2回目　6月3日（水曜日）（申し込み締め切りました）
  • 第3回目　7月1日（水曜日）（申し込み締め切りました）
  • 第4回目　8月5日（水曜日）（申し込み締め切りました）
  • 第5回目　9月2日（水曜日）（申し込み締め切りました）
  • 第6回目 10月7日（水曜日）（申し込み締め切りました）
  • 第7回目 11月4日（水曜日）
  • 第8回目 12月2日（水曜日）
  • 第9回目　1月6日（水曜日）
  • 第10回目 2月3日（水曜日）

ご予約はページ下部【お問い合わせ】までご連絡ください。

耐震化支援制度一覧

木造住宅

耐震診断

パンフレット
申請書・その他提出書類
区から耐震診断専門家を派遣する場合
東京都木造住宅耐震診断登録事務所に直接依頼する場合
その他の必要に応じた書類
品川区電子申請サービスのリンク

補強設計、耐震改修工事

パンフレット
申請書
耐震補強設計
耐震改修工事
設計から工事まで同時に申請する場合（総合支援メニュー）
その他の必要に応じた書類
品川区電子申請サービスのリンク
耐震改修証明書の発行

※耐震改修証明証についてはお問い合わせ下さい。

除却（解体）工事

パンフレット
申請書・その他
その他の必要に応じた書類
品川区電子申請サービスのリンク

品川シェルター設置工事

パンフレット
申請書・その他

非木造住宅

耐震診断、補強設計、耐震改修工事

パンフレット
申請書・その他
その他の必要に応じた書類

分譲マンション

耐震化アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修工事

パンフレット
申請書・その他
品川区電子申請サービスのリンク

※耐震化アドバイザー派遣制度とは
マンションの理事会や総会などの場に、建築士を無料で派遣し、耐震診断・耐震改修・建替えなどに関するアドバイスを行う制度です。派遣される建築士は、品川区と協定を締結している建築士団体から選任されます。

（一般）緊急輸送道路沿道建築物

耐震診断、補強設計、耐震改修工事

パンフレット
申請書・その他
その他の必要に応じた書類

特定緊急輸送道路沿道建築物

※耐震診断の助成制度は終了しました　補強設計、耐震改修（除却）工事

パンフレット
申請書・その他
  • ※特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する情報については、サイト下部に記載のリンク先「東京都耐震ポータルサイト」で提供しています。
  • ※関係団体については、サイト下部に記載のリンク先「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について」をご覧ください。

助成制度に関するご相談は、申請期間外でも随時受け付けております。
お気軽に窓口またはお電話でご相談ください。

  • ※品川区では平成30年3月29日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）」第9条（同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、品川区が所管する建築物の耐震診断の結果を公表しました。また、同法第8条第2項（同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、品川区が所管する建築物について、耐震診断の結果の報告がなく命令したものを公表しました。詳しくは「「耐震診断義務付け対象建築物」の耐震診断の結果等の公表」をご覧ください。
  • ※耐震改修工事については、費用の融資あっ旋を行っています。詳しくは品川区住宅修築資金の融資あっ旋をご覧ください。
  • ※ご自宅の耐震改修工事等で、所得税や固定資産税の控除や減額を受けられる場合があります。詳しくはサイト下部に記載のリンク先（国土交通省ホームページ）「耐震改修に関する特例措置」をご覧ください。

品川区の耐震化支援事業は、以下の基本方針および要綱に基づいて行われています

基本方針

要綱

耐震診断助成に関する要綱

耐震補強設計助成に関する要綱

耐震改修・除却・品川シェルター設置工事助成に関する要綱

耐震化アドバイザー派遣に関する要綱

特定緊急輸送道路沿道建築物に関する要綱

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お問い合わせ

建築課 耐震化促進担当
〒140-8715 品川区広町2-1-36

お問い合わせメール

電話：03-5742-6634
ファクス：03-5742-6898

外国人のための通訳サポート