令和8年度介護職員等処遇改善加算　処遇改善計画書等の提出

ページ番号1002689 更新日 2026年10月1日

こちらは地域密着型サービスについてのお知らせです。
総合事業において処遇改善加算等（加算相当）を新たに算定する場合は、別途手続きが必要です。
詳しくは高齢者地域支援課介護予防推進係（電話番号03-5742-6733）へお問い合わせください。

令和8年度介護報酬改定について

令和8年度介護報酬改定の概要については、（別添1）第253回社会保障審議会介護給付費分科会資料1（抜粋）をご確認ください。

改定概要

  • 加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大（加算率の引上げ）
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分の新設（加算1.ロ・2.ロ）
  • 処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援・介護予防支援等に処遇改善加算を新設

提出書類および提出方法

1.介護職員等処遇改善加算　処遇改善計画書（別紙様式2）
※地域密着型サービス事業所は別紙様式2-1から2-3全て、居宅介護支援・介護予防支援事業所は別紙様式2-1と2-3が提出必須です。

2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制状況等一覧表

  • ※前年度から算定区分に変更がある場合に、算定開始月に応じた様式でご提出ください。今年度から算定可能となった居宅介護支援・介護予防支援事業所については提出必須です。
  • ※1事業所につき1部作成ください。
  • ※介護職員等処遇改善加算以外の変更がある場合は、届出書の「特記事項」欄に変更事項を必ず記載ください。

3.特別な事情に係る届出書（別紙様式5）
※事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合にご提出ください。

提出方法

令和5年度より、「品川区電子申請サービス」にて受付を開始しております。原則、下記リンクからご提出ください。

品川区電子申請サービス・受付リンク

注意事項

  • 品川区外に所在する地域密着型サービス事業所で品川区の被保険者の利用を受け入れ、指定を受けている場合（みなし指定を
  • 含む）については、当該事業所の所在地の自治体が定めた計画書の様式を利用してご提出いただくことが可能です。
  • 品川区の指定を受けている事業所のサービス種別が総合事業のみである場合は、計画書の提出は不要です。

提出期限

従来から算定可能なサービス

令和8年4月15日（水曜日）まで

新たに算定可能となるサービス（居宅介護支援・介護予防支援事業所）

令和8年6月15日（月曜日）まで

※　令和8年7月以降に加算の算定を開始する場合は、適用開始月の前々月の末日までに各書類をご提出ください。

変更に係る届出について

年度当初に提出した処遇改善計画書の内容から下記に掲げるような事由により変更があった際は、変更に係る届出が必要です。

  1. 会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、新規指定、廃止等の事由により当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合
  3. キャリアパス要件1.から3.までに関する適合状況に変更があり、算定する処遇改善加算の区分に変更が生じた場合
  4. キャリアパス要件5.（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
  5. 喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合
  6. 算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合
  7. 就業規則内の介護職員の処遇に関する内容を改定した場合

提出書類

提出方法

「品川区電子申請サービス」または郵送によりご提出ください。（提出先は年度当初と同様です。）

品川区電子申請サービス・受付リンク

提出期限

算定区分を変更する場合は、変更が生じる前月15日まで（施設系サービスについては前月末日まで）にご提出ください。
その他の場合は変更が生じてから速やかにご提出ください。
※上記7番の事由（就業規則の改定）についてのみ、実績報告書の提出に併せて届出する形でも構いません。

参考通知等

厚生労働省通知

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

お問い合わせ

高齢者福祉課 支援調整係
〒140-8715 品川区広町2-1-36

お問い合わせメール

電話：03-5742-6728
ファクス：03-3775-2001

外国人のための通訳サポート