自己負担

自立支援医療に係る自己負担の上限月額は、以下のとおりとなっています。

• 自己負担については原則として医療費の1割負担。
• ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。
• また、入院時の食事療養費または生活療養費（いずれも標準負担額相当）については原則自己負担。

区分	条件	負担上限月額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	区民税非課税 本人収入≦82万6千5百円	2,500円
低所得2	区民税非課税 本人収入＞82万6千5百円	5,000円
中間所得層1	区民税＜3.3万(所得割)	医療保険の自己負担限度額、育成医療経過措置で5,000円
中間所得層2	3.3万≦区民税＜23.5万(所得割)	医療保険の自己負担限度額、育成医療経過措置で10,000円
一定所得以上	23.5万≦区民税(所得割)	公費負担の対象外（医療保険の負担割合・負担限度額）

高額治療継続者（「重度かつ継続」）*1の自己負担の上限月額

区分	負担上限月額
中間所得層1	5,000円
中間所得層2	10,000円
一定所得以上	20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例措置*2)

＊1
高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。

1. 疾病、症状等から対象となる者
   • 更生医療・育成医療
     腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）
   • 精神通院医療
     1. 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の者
     2. 精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
2. 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
   医療保険の多数該当の者。

＊2
一定所得以上かつ高額治療継続者（「重度かつ継続」）の方の負担上限月額は令和9年3月31日までの経過的特例措置となっています。
令和9年4月1日以降の扱いについて、国の制度改正がある場合にはお知らせします。