住民票記載事項証明書

住民票記載事項証明書とは

一般的な「住民票の写し」とは異なり、住民票に記載された事項のうち必要な情報のみを証明する書類です。
提出先が指定する書式への照合・証明者印の押印も含みます（例：公的年金の現況届、労働基準法第57条に基づく18歳未満の年齢証明）。

手数料（共通）

1通 300円。国民年金・厚生年金など公的年金の現況届は手数料免除です。

本人確認書類（共通）

次のいずれかを有効期限内のものでご用意ください。

1. 公的機関が発行した写真付きのもの 1点（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・在留カード・特別永住者証など）
2. 公的機関が発行した写真なしのもの 2点（介護保険被保険者証・マイナ保険証に代わる資格確認書・年金証書など）または公的機関が発行した写真なしのもの1点＋その他書類 1点（写真付き学生証・写真付き社員証・キャッシュカードなど）

請求できる方を確認してください

ご自身の状況に合わせて、該当するパターンの手順をご確認ください。

【パターンA】本人または本人と同一世帯の方が請求する

【パターンB】委任状を持参した代理人が請求する

【パターンC】第三者（パターンA,B以外の方・法人）が請求する ※資料・説明が必要です。

【パターンA】本人または同一世帯の方が窓口で請求する手順

STEP1 申請書を用意する

「住民票の写し等交付申請書」を印刷して記入してください。
窓口備え付けの申請書も使えます。
提出先が指定する書式がある場合はそちらをお持ちください。

• 住民票の写し等交付申請書 （PDF 258.6 KB）

STEP2 本人確認書類を持参する

先の「共通：本人確認書類」の1～2いずれかをご用意ください。

STEP3 窓口に提出する

次のいずれかの窓口へお越しください。
手数料（1通300円）は窓口でお支払いください。

日曜開庁スケジュール（品川区役所・荏原第一地域センター）

品川区役所（戸籍住民課）と荏原第一地域センターの日曜開庁日は月によって異なります。
詳細は別ページのスケジュール表でご確認ください。

• → 日曜開庁スケジュール表（2026年（令和8年）4月〜2027年（令和9年）4月）

【パターンA】本人または同一世帯の方が郵送で請求する手順

STEP1 申請書に必要事項を記入する

「住民票の写し等交付申請書」に次の事項を記入してください

• 必要な方の住所・氏名
• 請求者の住所・氏名・昼間の連絡先電話番号
• 請求理由
• 請求数
• 証明を求める内容（本籍・続柄・外国人にかかる項目など）。

• 住民票の写し等交付申請書 （PDF 258.6 KB）

STEP2 本人確認書類のコピーを用意する

先の「共通：本人確認書類」の1～2いずれかをご用意ください。

STEP3 手数料を準備する

1通300円。クレジットカード決済または定額小為替のいずれかを選択してください。

• クレジットカード決済の場合：区ウェブサイトから決済後、完了メールの「申請番号」を申請書右上に手書きしてください。

• ※クレジットカード決済（外部リンク）

• 定額小為替の場合：発行から6か月以内のもので、おつりが出ない金額を同封してください（指定受取人名・領収欄は未記入）。

STEP4 同封物を確認して郵送する

次に記した必要書類をすべて封筒に入れて次の宛先に郵送してください。

〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所 戸籍住民課 住民票郵送担当

• 記入済みの住民票の写し等交付申請書
• 提出先指定の書式（または区の書式）に証明内容を記入したもの
• 請求者の本人確認書類のコピー
• 手数料（クレジットカード決済済み、または定額小為替）
• 返信用封筒（あて名・あて先を記入し、110円切手を貼付。速達の場合は410円分）

【パターンB】委任状を持参した代理人が請求する

窓口で請求する場合：【パターンA本人または同一世帯の方が窓口で請求する手順STEP1～3】

郵送で請求する場合：【パターンA本人または同一世帯の方が郵送で請求する手順STEP1～4】

窓口で請求する場合、郵送で請求する場合の手順に加えて、次の書類が必要です。

• 委任状（住民票関連）：委任する本人がすべて自筆で作成したもの

• 委任状

【パターンC】第三者（本人・代理人以外の方・法人）が窓口で請求する

STEP1 申請書を準備する

「住民票の写し等交付申請書」を印刷して記入してください。窓口備え付けの申請書も使えます。

• 住民票の写し等交付申請書 （PDF 258.6 KB）

STEP2 必要書類を揃える

次の書類を持参してください。

• 個人が請求する場合の必要書類
• 住民票の写し等交付申請書（記入済み）
• 提出先指定の書式（または区の書式）に証明内容を記入したもの
• 請求者の本人確認書類（下記参照）
• 請求理由を証明する疎明資料（契約書・公正証書・裁判所からの通知書など）
• 必要な方との関係がわかる資料（戸籍の証明書など。関係がある場合）

法人が請求する場合の追加書類

• 申請書への記載：会社名・代表者名・所在地・社印の押印・担当者名（例：代表取締役 〇〇 〇〇、〇〇支店長 〇〇 〇〇）
• 法人の本店・支店等の所在地確認書類（発行から3か月以内の登記事項証明書またはホームページの写しなど）
• 担当者の社員証または在籍証明書

本人確認書類について

次のいずれかを有効期限内のものを持参してください。

• 【1点でよいもの】写真付きの公的証明書 1点：マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・在留カード・特別永住者証 など（受付時に顔写真で本人確認を行います）
• 【2点必要なもの】写真なしの公的証明書 2点：介護保険被保険者証・マイナンバーカードに代わる資格確認書・年金証書 など、または上記から1点＋写真付き学生証・写真付き社員証・キャッシュカード等 1点

STEP3 窓口で申請する

区役所 戸籍住民課 戸籍住民担当（証明交付）またはお近くの地域センターの窓口に書類を提出してください。
※区役所 戸籍住民課 戸籍住民担当（証明交付）と荏原第一地域センターでは、火曜延長窓口（19時00分まで）と日曜開庁を実施しています。
日曜開庁日は月によって異なります。
詳細は次のスケジュール表でご確認ください。
※行政サービスコーナーでは申請できません。

• 火曜延長窓口詳細
• 日曜開庁スケジュール表（2026年（令和8年）4月〜2027年（令和9年）4月）

STEP4 手数料を支払い、住民票の写しを受け取る

手数料：1通 300円（窓口でお支払いください）

【パターンC】第三者（本人・代理人以外の方・法人）が郵送で請求する

STEP 1 申請書を準備する

「住民票の写し等交付申請書」を印刷して記入してください。
申請書がない場合は、次の内容を記載した書面でも可能です。

• 請求対象者の住所・氏名
• 請求者の住所・氏名・昼間の連絡先電話番号
• 請求理由（具体的に記載）
• 請求通数

• 住民票の写し等交付申請書」 （PDF 258.6 KB）

STEP2 必要書類を揃える

次の書類を持参してください。

個人が請求する場合の必要書類

• 住民票の写し等交付申請書（記入済み）
• 提出先指定の書式（または区の書式）に証明内容を記入したもの
• 請求者の本人確認書類コピー（パターンCの窓口で取得する場合参照）
• 請求理由を証明する疎明資料（契約書・公正証書・裁判所からの通知書など）
• 必要な方との関係がわかる資料（戸籍の証明書など。関係がある場合）

法人が請求する場合の追加書類

• 申請書への記載：会社名・代表者名・所在地・社印の押印・担当者名（例：代表取締役 〇〇 〇〇、〇〇支店長 〇〇 〇〇）
• 法人の本店・支店等の所在地確認書類（発行から3か月以内の登記事項証明書またはホームページの写しなど）
• 担当者の社員証または在籍証明書のコピー

STEP3 手数料を用意する

1通300円。
クレジットカード決済（オンライン手続き後、申請番号を申請書の右上に記入）または定額小為替（発行から6か月以内のもの）のいずれかで支払ってください。

• ※クレジットカード決済（外部リンク）

STEP4 返信用封筒を同封する

宛名・宛先を記入し、110円切手（速達の場合は410円）を貼った返信用封筒を同封してください。

STEP5 次の宛先に郵送する

〒140-8715 品川区広町2-1-36 品川区役所 戸籍住民課 住民票郵送担当

書類到着後、順次処理して返送します。

電話による請求はできません

住民票記載事項証明書は、電話では請求できません。
窓口または郵送でお手続きください。

不正請求について

• 偽りその他不正な手段で証明書を取得した場合、30万円以下の罰金が科されます（住民基本台帳法第46条）。
• 不正請求が確定した場合、被害者への告知および所属団体への再発防止要請を行います。