窓口での医療費負担が軽減される制度（限度額適用・入院時の食費）

後期高齢者医療制度では、次のいずれかの方法により、さらに保険適用の医療費について窓口での自己負担額を軽減することができます。
限度額区分は所得の区分によって決まります。所得区分の判定は8月1日に行いますが、世帯員の異動や所得の変動により、区分が変更になる場合があります。

限度額適用の利用方法

マイナ保険証をご利用の方

マイナ保険証を提示し、医療機関・薬局での情報提供に同意する。

資格確認書をご利用の方

限度額区分を記載した資格確認書を提示する。
申請により資格確認書に追加記載できます。詳しくは後期高齢者医療資格確認書または、後期高齢者医療資格情報のお知らせをご覧ください。

• 後期高齢者医療資格確認書
• 後期高齢者医療資格情報のお知らせ

対象となる方

「区分1」に該当する方

1. 1割負担の方で住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方
   （公的年金収入は826,500円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）
2. 1割負担の方で住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方

「区分2」に該当する方

1割負担の方で住民税非課税世帯であり、「区分1」に該当しない方

「現役並み所得1（一定1）」に該当する方

3割負担の方で世帯の被保険者に住民税課税所得145万円以上380万円未満の方がいる方

「現役並み所得2（一定2）」に該当する方

3割負担の方で世帯の被保険者に住民税課税所得380万円以上690万円未満の方がいる方

自己負担限度額と入院時の食費

対象となる方の1カ月の自己負担限度額

負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得2（一定2） 課税所得380万円以上690万円未満	179,100円＋(10割分の医療費－597,000円)×1％ <多数回93,000円＊1> (年間上限1,110,000円＊3)	179,100円＋(10割分の医療費－597,000円)×1％ <多数回93,000円＊1> (年間上限1,110,000円＊3)
3割	現役並み所得1（一定1） 課税所得145万円以上380万円未満	85,800円＋(10割分の医療費－286,000円)×1％ <多数回44,400円＊1> (年間上限530,000円＊3)	85,800円＋(10割分の医療費－286,000円)×1％ <多数回44,400円＊1> (年間上限530,000円＊3)
1割	住民税非課税世帯　区分2	11,000円 (年間上限96,000円＊2)	25,700円 <多数回24,600円＊1> (年間上限290,000円＊3)
1割	住民税非課税世帯　区分1	8,000円	15,700円 (年間上限180,000円＊3)

＊1　診療月を含めた直近12カ月間に、高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。
ただし「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。
この多数回該当の回数には、それまで加入していた医療保険(他道府県の後期高齢者医療制度、国保、健康保険、共済)で該当していた回数は含みません。

＊2　計算期間1年間(毎年8月1日～翌年7月31日)のうち、基準日(原則、7月31日。ただし、計算期間の途中で資格を喪失した場合は、喪失日の前日)時点で自己負担割合が1割または2割の方の外来(個人ごと)の自己負担額の合計が96,000円を超えた場合、その超えた額を高額療養費(外来年間合算)として支給します。計算期間中に高額療養費(1カ月ごと)の支給を受けた方については、その支給額を差し引いて自己負担額を算出します。
過去に高額療養費(1カ月ごと)や外来年間合算(1年ごと)の支給申請をしたことがある方は、原則、申請不要です。

＊3　令和8年8月1日以降から、外来+入院(世帯ごと)分にも年間の上限額が新設されます。これにより、月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間上限額に達したそれ以上の医療費については、還付を受けることができます。年間とは、8月から翌年7月までを指します。

療養病床以外への入院時の食費(1食につき)

【表1】食費の自己負担額

所得区分	食費(1食につき) 令和8年5月31日まで	食費(1食につき) 令和8年6月1日より
現役並み所得、一般1・2	510円＊1	550円＊1
住民税非課税等　区分2 90日以内の入院 (過去12カ月の入院日数)	240円	270円
住民税非課税等　区分2 90日を超える入院 (過去12カ月の入院日数) 長期入院該当＊2	190円	220円
住民税非課税等　区分1	110円	130円

療養病床への入院時の食費(1食につき)・居住費(1日につき)

【表2】食費・居住費の自己負担額

所得区分	食費(1食につき) 入院医療の必要性が低い方＊3 令和8年5月31日まで	食費(1食につき) 入院医療の必要性が低い方＊3 令和8年6月1日より	食費(1食につき) 入院医療の必要性が高い方＊4 令和8年5月31日まで	食費(1食につき) 入院医療の必要性が高い方＊4 令和8年6月1日より	居住費 (1日に つき) 令和8年5月31日まで	居住費 (1日に つき) 令和8年6月1日より
現役並み所得 一般1・2	510円＊1・5	550円＊1・5	510円＊1・5	550円＊1・5	370円	430円
住民税非課税等　区分2	240円	270円	240円 (長期入院該当で190円＊2)	270円 (長期入院該当で220円＊2)	370円	430円
住民税非課税等　区分1	140円	160円	110円	130円	370円	430円
住民税非課税等　老齢福祉年金受給者	110円	130円	110円	130円	0円	0円

＊1　指定難病患者の方は1食につき令和8年5月31日までは300円、令和8年6月1日からは330円です。また、居住費は0円です。

＊2　区分2の減額認定を受けていた期間の入院日数が、過去12カ月で90日を超える場合は、高齢者医療係の窓口に入院日数のわかる医療機関の請求書・領収書などを添えて申請してください(他の健康保険加入期間も区分2相当の認定を受けていた期間中の入院日数は通算できます)。
すでに長期入院の申請をされている方は、改めての申請は不要です。
なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

長期入院申請に必要なもの

• 過去12カ月に90日を超える入院をしたことが確認できる書類(医療機関の領収書等)
• 現在お持ちの後期高齢者医療資格確認書またはマイナンバーカード
• 本人確認できるもの（即日交付希望の場合のみ）
  • ＜申請者が被保険者本人の場合＞
    運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など、官公署発行の身元確認書類（顔写真あり）いずれか1点
    または、後期高齢者医療資格確認書、介護保険証、官公署発行の通知書など、官公署発行の身元確認書類（顔写真なし）いずれか2点
  • ＜申請者が被保険者本人以外の場合＞
    被保険者本人の上記本人確認書類いずれか1点
    および、申請者の上記本人確認書類

長期入院申請日から申請月の月末までに、食費がある場合の差額支給申請に必要なもの

• 食費を支払った際の医療機関の領収書
• 振込希望先の金融機関（口座情報）のわかるもの
• ※振込希望先が被保険者本人名義でない場合は、委任状が必要です。
• ※品川区へ提出いただいた申請書は、東京都後期高齢者医療広域連合で審査します。
  申請から支給決定まで、おおむね3カ月程度かかります。
• ※医療機関への支払い後、2年を過ぎると請求できなくなります。ご注意ください。

申請窓口　国保医療年金課高齢者医療係(本庁舎4階4番窓口)
※地域センターでは申請できません。

＊3　入院医療の必要性が高い方以外が該当します。

＊4　人工呼吸器、静脈栄養が必要な方などが該当します。

＊5　保険医療機関の施設基準などにより令和8年5月31日までは470円、令和8年6月1日からは510円の場合もあります。

※　「区分1」「区分2」「一般1」「一般2」「一定1」「一定2」「一定3」の正式な表記はローマ数字です。