後期高齢者医療制度の各手続きでマイナンバー（個人番号）の記入が必要です

マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月から後期高齢者医療制度の各種申請書や届出書にマイナンバー（個人番号）の記入が必要になりました。

マイナンバー（個人番号）を記載する申請等では、手続き時に本人確認を行うことが義務付けられています。
※亡くなられた被保険者の方のマイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

マイナンバーの利用は、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の分野の事務手続きに限られ、それ以外でのマイナンバー（個人番号）の収集・保管等は禁止されています。

後期高齢者医療制度でマイナンバー（個人番号）記入が必要な手続き書類

資格

• 再交付申請書
• 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書
• 被保険者資格の取得（変更・喪失）届書
• 住所地特例の適用（変更・終了）に関する届出書
• 障害認定申請書及び資格取得（変更・喪失）届書
• 特定疾病認定申請書
• 基準収入額適用申請書　など

給付

• 療養費支給申請書
• 高額療養費支給申請書
• 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
• 食事療養差額支給申請書