各種控除の見直しについて

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする等の観点から、給与所得控除額と公的年金等控除額が10万円引き下げられ、所得の種類を問わず適用される基礎控除額が10万円引き上げられます。
※給与所得と年金所得の双方がある方は、片方に係る控除のみが減額されます。

※詳細は下記のとおりです。画像をご覧になれない方は、下記お問合せ先までご連絡ください。

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入額が1,000万円から850万円に、上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

給与所得速算表

給与等の収入金額(A)	給与所得金額 改正後	給与所得金額 改正前
～550,999円	0円	0円
551,000円～650,999円	(A)-550,000円	0円
651,000円～1,618,999円	(A)-550,000円	(A)-650,000円
1,619,000円～1,619,999円	1,069,000円	969,000円
1,620,000円～1,621,999円	1,070,000円	970,000円
1,622,000円～1,623,999円	1,072,000円	972,000円
1,624,000円～1,627,999円	1,074,000円	974,000円
1,628,000円～1,799,999円	(A)÷4=(B) ※千円未満切捨て (B)×2.4+100,000円	(A)÷4=(B) ※千円未満切捨て (B)×2.4円
1,800,000円～3,599,999円	(A)÷4=(B) ※千円未満切捨て (B)×2.8-80,000円	(A)÷4=(B) ※千円未満切捨て (B)×2.8-180,000円
3,600,000円～6,599,999円	(A)÷4=(B) ※千円未満切捨て (B)×3.2-440,000円	(A)÷4=(B) ※千円未満切捨て (B)×3.2-540,000円
6,600,000円～8,499,999円	(A)×0.9-1,100,000円	(A)×0.9-1,200,000円
8,500,000円～9,999,999円	(A)-1,950,000円	(A)×0.9-1,200,000円
10,000,000円～	(A)-1,950,000円	(A)-2,200,000円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1. 給与収入金額が850万円を超えており、次のいずれかに該当する場合
   1. 本人が特別障害者に該当する
   2. 特別障害者に該当する同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
   3. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
      所得金額調整控除額＝｛給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円｝×10%
2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、合計額が10万円を超える場合
   所得金額調整控除額＝｛給与所得控除後の給与所得（10万円を限度）+公的年金所得（10万円を限度）｝-10万円

※両方に該当する場合は、1を控除後に2が控除されます。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除の上限額が195.5万円となります。
3. 公的年金等雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円超の場合は20万円が

上記1および2の見直し後の控除額から引き下げられます。

公的年金等雑所得速算表

公的年金等の収入金額(A)	公的年金等雑所得の金額 改正後 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得 1,000万円以下	公的年金等雑所得の金額 改正後 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得 1,000万円超 2,000万円以下	公的年金等雑所得の金額 改正後 公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得 2,000万円超	公的年金等雑所得の金額 改正前 区分なし
65歳以上 ～3,300,000円	(A)-1,100,000円	(A)-1,000,000円	(A)-900,000円	(A)-1,200,000円
65歳以上 3,300,000円超～ 4,100,000円以下	(A)×0.75-275,000円	(A)×0.75-175,000円	(A)×0.75-75,000円	(A)×0.75-375,000円
65歳以上 4,100,000円超～ 7,700,000円以下	(A)×0.85-685,000円	(A)×0.85-585,000円	(A)×0.85-485,000円	(A)×0.85-785,000円
65歳以上 7,700,000円超～ 10,000,000円以下	(A)×0.95-1,455,000円	(A)×0.95-1,355,000円	(A)×0.95-1,255,000円	(A)×0.95-1,555,000円
65歳以上 10,000,000円超～	(A)-1,955,000円	(A)-1,855,000円	(A)-1,755,000円	(A)×0.95-1,555,000円
65歳未満 ～1,300,000円	(A)-600,000円	(A)-500,000円	(A)-400,000円	(A)-700,000円
65歳未満 1,300,000円超～ 4,100,000円以下	(A)×0.75-275,000円	(A)×0.75-175,000円	(A)×0.75-75,000円	(A)×0.75-375,000円
65歳未満 4,100,000円超～ 7,700,000円以下	(A)×0.85-685,000円	(A)×0.85-585,000円	(A)×0.85-485,000円	(A)×0.85-785,000円
65歳未満 7,700,000円超～ 10,000,000円以下	(A)×0.95-1,455,000円	(A)×0.95-1,355,000円	(A)×0.95-1,255,000円	(A)×0.95-1,555,000円
65歳未満 10,000,000円超～	(A)-1,955,000円	(A)-1,855,000円	(A)-1,755,000円	(A)×0.95-1,555,000円

基礎控除・調整控除の見直し

基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
また、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減し、2,500万円を超えると消失する仕組みが設けられます。
なお、基礎控除が消失する合計所得金額が2,500万円を超える方には、調整控除が適用されません。

合計所得金額	基礎控除額 改正後	基礎控除額 改正前
～2,400万円	43万円	33万円 (所得制限なし)
2,400万円超～2,450万円以下	29万円	33万円 (所得制限なし)
2,450万円超～2,500万円以下	15万円	33万円 (所得制限なし)
2,500万円超	適用なし	33万円 (所得制限なし)

配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件等の引き上げ

給与所得控除等から基礎控除への振替に伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、配偶者・扶養控除等および非課税措置について、所得要件が10万円引き上げられます。

配偶者・扶養控除等に係る所得要件

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額	48万円超～133万円以下	38万円超～123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額	75万円以下	65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額	135万円以下	125万円以下
家内労働特例の必要経費（最低保障額）	55万円	65万円

非課税措置に係る所得要件

要件等	改正後	改正前
均等割が非課税となる合計所得金額 扶養親族なし	45万円以下	35万円以下
均等割が非課税となる合計所得金額 扶養親族あり	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+31万円	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+21万円
所得割が非課税となる総所得金額等 扶養親族なし	45万円以下	35万円以下
所得割が非課税となる総所得金額等 扶養親族あり	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+42万円	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+32万円