給与所得控除の引き上げ

給与収入から給与所得を算出する際の、給与収入から控除される『給与所得控除』の最低保障額が65万円から9年度、10年度に限り74万円（5万円の特例加算　時限措置）へ引き上がります。

給与所得控除額（給与収入額）

	改正前 8年度	改正後 9,10年度
給与所得控除額（給与収入額）	65万円 （190万円以下）	74万円 （220万円以下）

改正に伴いまして、給与収入のみでの住民税非課税上限が変わります。
（単身世帯で扶養者がいない場合）

扶養者がいない単身者の場合、合計所得金額が45万円以下で住民税非課税となるため、9年度と10年度は給与収入119万円以下が非課税となります。
（家内労働者等の必要経費の特例も最低保障額が65万円から69万円へと引き上がります）

• 改正前：給与収入110万円以下ー最低保障額65万円→合計所得金額45万円となり住民税非課税
• 改正後：給与収入119万円以下(9年度、10年度のみ)ー最低保障額74万円→合計所得金額45万円となり住民税非課税

※11年度以降は5万円の特別加算の適用がなくなるため給与収入114万円以下が住民税非課税となります。