企業に求められる人権尊重の取組み

社会のあらゆる側面でグローバル化・ボーダーレス化が進んだことで、企業においても人権意識を高め、女性問題、障害者問題、部落差別（同和問題）、外国人問題（国籍、人種、宗教、言語、文化、習慣）などの違いを認識することがより一層重要となっています。

そうした中で、近年、企業の社会的責任（CSR）という考え方が定着し、企業が事業活動において経済的利益を追求するだけでなく、環境や人権、雇用などに配慮し、社会の一員として責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められています。
さらに、2011年（平成23年）に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、2015年（平成27年）に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。

このように国際社会においても「ビジネスと人権」に対する関心が高まる中、日本でも2020年（令和2年）10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されました。

行動計画の基本的な考え方

1. 政府、政府関連機関及び地方公共団体等の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
2. 企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
3. 社会全体の人権に関する理解促進と意識向上
4. サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備
5. 救済メカニズムの整備及び改善

• 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について（外務省）（外部リンク）
• 「企業行動憲章　持続可能な社会実現のために」（一般社団法人日本経済団体連合会）（外部リンク）