工業統計調査
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我が国の製造業の実態を明らかにするため、「製造業」（日本標準産業分類大分類E－製造業）を営む事業所（国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除く）を対象とした統計法に基づく基幹統計調査です。
調査の結果は、工業関係の様々な計画〔都市計画、総合開発計画など〕や施策〔景気対策、中小企業対策、地域振興対策など〕の基礎資料として利用されています。
調査の詳細は、以下の参考よりご覧ください。
お知らせ
- 平成23年工業統計調査は、製造業に属する事業所として「平成24年経済センサス-活動調査」にて必要な事項を把握するため、中止になります。
- 平成27年工業統計調査は、製造業に属する事業所として「平成28年経済センサス-活動調査」にて必要な事項を把握するため、中止になります。
- 令和3年工業統計調査は、製造業に属する事業所として「令和3年経済センサス-活動調査」にて必要な事項を把握するため、中止になります。
令和4年以降、工業統計調査は経済構造実態調査（国の直轄調査）に包摂され、製造業事業所調査として実施されることになりました（工業統計調査としては廃止）。