受託事業者による通知の誤送付［2025年9月5日］

住民税に関する書類郵送を受託している事業者が発送した通知1件について、送付先住所が誤っていたことが判明した。原因は、受託事業者の封入作業における確認不足によるものである。

事案が判明した後、直ちに対象者に謝罪を行うとともに、受託事業者に対し原因究明および再発防止の徹底について指示を行った。今後とも、委託業務の適切な監督と管理体制の見直しを進め、再発防止に努める。

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